スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

現在位置:

川崎市住宅政策審議会答申「川崎市の今後の住宅政策における福祉施策、まちづくり施策等との連携のあり方について」(平成20(2008)年8月)

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2008年9月5日

1 審議経過

  • 少子高齢化が急速に進展し、市民のライフスタイルの変化や居住ニーズの多様化、高度化等に対応するためには、高齢者、障害者等に対する福祉施策や、住環境の維持、向上を図るまちづくり施策等、住宅政策と関連する分野との連携強化を図る必要があることから、2006(平成18)年12月、市長から川崎市住宅政策審議会(以下「審議会」という。)に諮問「川崎市の今後の住宅政策における福祉施策、まちづくり施策等との連携のあり方について」を行いました。
  • 8回にわたる審議会での審議の結果、2008(平成20)年8月、審議会会長から答申「川崎市の今後の住宅政策における福祉施策、まちづくり施策等との連携のあり方について」が提出され、住宅政策における福祉施策、まちづくり施策等との連携方策等について提言を受けました。
  • 川崎市住宅政策審議会は、学識経験者、市民、事業者の合計15名で構成され、会長は、小林重敬武蔵工業大学教授、副会長は、篠原みち子弁護士であった。

2 答申の主な内容

  • 福祉施策との連携については、高齢者や障害者が地域で安心して暮らすことができるよう、個々のニーズに対応した住環境整備を図るとともに、住宅や地域のバリアフリー化の推進や、GISなどのIT技術を活用した連携のための分析・解析及び市民への情報提供ができるよう検討する必要がある。
  • まちづくり施策との連携については、地域の個性を活かす街なか共生の住まいづくりと身近な住環境の改善を図るとともに、市民が主体的に行う地域のまちづくり計画策定等への支援・連携が必要である。
  • 耐震施策との連携については、既存の耐震施策の推進を図るため、耐震相談窓口の充実、耐震パンフレット等の配布、耐震化支援制度説明会やセミナーの開催などの積極的な取組が必要である。
  • 住宅セーフティネットにおける公的賃貸住宅等施策については、公営住宅のセーフティの機能強化にあわせて、公営住宅を補完する公的賃貸住宅や民間賃貸住宅における枠組みの充実を進め、市場全体を見据えた視点から住宅セーフティネットの構築を図るとともに、住宅セーフティネットとしての新たな活動組織等の育成支援が重要である。

3 公表方法

  • 答申全文をこちらから御覧いただけます。
  • 本ホームページのほか、かわさき情報プラザ、公文書館、職員研修所、各区役所市政資料コーナー、図書館等において御覧いただけます。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2995

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp