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川崎市住宅政策審議会答申「川崎市における新たな住宅政策の展開について」(2011(平成23)年3月)

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2011年5月31日

1 審議経過

  • 本格的な少子高齢化、環境問題の深刻化、社会経済情勢の変化に伴い、市民の住宅及び住環境に対するニーズが多様化・高度化しているなか、「居住環境を含めた住宅の質の向上」への本格的な政策転換を図るとともに、「市場重視」「ストック重視」の政策を展開するため、2009(平成21)年3月24日、市長から川崎市住宅政策審議会(以下「審議会」という。)に「川崎市における新たな住宅政策の展開について」を諮問しました。
  • 審議会では、「世代」、「地域」、「パートナーシップ」といったテーマ別の研究会(部会)が設置され、審議会を7回、テーマ別研究会を合計13回開催し、審議されました。
  • 2011(平成23)年4月22日、第5次審議会会長から市長に、「川崎市における新たな住宅政策の展開について」の答申が行われました。
  • 第5次審議会は、学識経験者、市民、事業者の合計15名で構成され、会長は、小林重敬東京都市大学教授、副会長は、篠原みち子弁護士です。

2 答申の主な内容

  • 現行の基本施策の方向性に誤りがないことを確認の上、時点修正した提言
    <住宅基本計画の改定に際して反映を期待するもの>
     提言(1) 安全・安心な暮らしを支える良質な住宅ストックの有効活用
     提言(2) 多様な居住ニーズに応えるための住情報サービスの推進
     提言(3) 居住の安定に向けた住宅施策の充実
  • 将来に向けた住宅政策の展開について、住宅政策の枠を超えた内容や現時点では法令等が整備されていない内容を含む提言
    <提言の内容全てが現時点で取組可能なものではないため、今後、他分野との調整等を期待し、また、将来に向けて実現を期待するもの>
     提言(4) 世代循環にあわせた効果的な住宅施策の展開
     提言(5) 地域の魅力創出に向けた住まいづくり・地域づくり
     提言(6) 「新しい公」によるパートナーシップ型事業の展開

3 答申書

  • 本ホームページのほか、市役所住宅整備課、かわさき情報プラザ、公文書館、職員研修所、各区役所市政資料コーナー、図書館等で御覧いただけます。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2995

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp