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【総合調整条例】総合調整条例の手続きについて

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2019年10月8日

公布日:平成15年7月4日
施行日:平成16年1月1日

目的

建築行為及び開発行為に関して総合的な調整を図るため、市、事業者及び市民相互の理解及び協力を促進するための手続を定めるとともに、公園、緑地その他の公共施設の整備等に必要な事項を定め、良好な市街地の形成に資することを目的としています。

対象事業

面積が500平方メートル以上の事業区域で行なわれる建築行為又は開発行為

手続の概要

事業者は建築確認申請又は開発許可申請の前に、条例に基づく標識の設置、住民説明、公共施設管理者との協議等の手続を行なっていただきます。事業に隣接する区域の住民の方は、事業者に要望書、意見書を提出することができます。

条例規則改正履歴

平成30年9月11日(平成30年9月25日施行)

  • 総合調整条例施行規則を改正しました。

平成30年3月20日(平成30年4月1日施行)

  • 総合調整条例を改正しました。

平成24年3月30日(平成24年10月1日施行)

  • 総合調整条例及び総合調整条例施行規則を改正しました。

平成19年11月30日

  • 総合調整条例及び総合調整条例施行規則を改正しました。
  • 都市計画法の一部が改正(平成19年11月30日施行)され、条例に引用していた法の条文の号が変わったため、所要の整備をしました。

平成19年4月1日

  • 総合調整条例の標識(「事業計画のお知らせ」標識)が一部変更になりました。

お知らせ

平成25年6月19日

  • 「紛争調整条例」及び「総合調整条例」に基づく中高層建築物のテレビ電波受信障害調査報告書と電波受信障害対策については、「建築主及び建築主代理者の皆さんへ」をご覧ください。

総合調整条例冊子等のダウンロード

総合調整条例「冊子」

総合調整条例「手続の手引き」

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局 総務部 まちづくり調整課
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話(開発行為): 044-200-2729
電話(建築行為): 044-200-2953
ファクス : 044-200-0984
メールアドレス:50matyo@city.kawasaki.jp