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川崎市マンション耐震診断事業助成制度

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2019年4月26日

  川崎市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、震災に強い安全なまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に工事着手した分譲マンションの管理組合が耐震診断を実施する場合に、その診断に要する費用の一部について助成を行っています。

お知らせ

 助成件数は予算の範囲内で採択しているため、受付期間等については、都度お問合わせください。なお、原則として、申請を行った年度の1月末日までに当該事業の完了報告が行えるよう、申請をお願いいたします。手続き等について不明な点がある場合、事前にご相談ください。

 問合せ先 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 電話 044-200-3017

1.対象となる分譲マンション

  (1) 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工された建築物であること。

  (2) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造で、地階を除く階数が3以上のもの。

  (3) 複合用途のマンションの場合、 住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の合計の3分の2以上のもの。

  (4) 区分所有法第1条に規定する、構造上区分された部分で独立して住居の用に供する専有部分の数が6以上のもの。

  (5) 管理組合の代表者が暴力団員でないこと。(管理組合が法人の場合は、代表者又は役員が暴力団員でないこと)

2.川崎市マンション耐震診断事業助成制度における耐震診断とは

耐震診断

実測やコンクリート採取(コア抜き)などの現地調査と設計図書などに基づいた構造計算により耐震性能を診断し、耐震判定委員会等(注1)により、診断内容が適切であると評価を受ける必要があります。
(注1)耐震判定委員会等とは、耐震診断・耐震設計の内容が適切であるかを判断するため学識経験者等で構成される既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会(全国耐震ネットワーク委員会)に登録された委員会のことです。詳細は、ホームページで御確認ください。

3.助成金の額

 (1).耐震診断は、耐震診断に要する費用及び耐震判定委員会等の判定に要する費用 (消費税及び地方消費税相当額を除く。)を合算した額の3分の2以下、かつ、1住戸当たり4万円を限度とします。

4.耐震診断士の要件

 一級建築士事務所に所属している一級建築士に依頼してください。

5.助成申請手続きと診断の流れ

(1)助成要件の確認  

 助成対象要件を満たしているか、御確認ください。

(2)診断費用見積り

・診断費用の見積書を取り、耐震診断予定者を決定してください。

・耐震判定委員会等の判定費用については、見積書で内訳が分かるよう耐震診断士に依頼してください。

(3)理事会等の承認

理事会(総会でも可)で役員の方の事前承認が必要です。

(4)事業計画書提出

 「 マンション耐震診断事業計画承認申請書 (第1号様式)」に次の書類を添えて提出してください。(窓口受付のみ)

※事業が申請年度内に完了する場合、〔事前相談票〕の提出をもって、手続きを省略化することができます。別途、ご相談ください。

・ 案内図、配置図、平面図、立面図、断面図及び現況写真

・建築基準法に規定する確認済証、検査済証の写し又は市長が証する書面(コピー)

※ 確認済証等をお持ちでない場合、建築確認等台帳記載事項証明書を提出してください。

建築確認等台帳記載事項証明書は次の窓口で発行しています。                                 

まちづくり局 指導部 建築管理課(明治安田生命ビル11F)  

電話 044-200-3015

・ 建築物の登記簿謄本又は登記事項証明書の写し

・ 管理組合が法人の場合、法人登記簿謄本の写し

・ 管理組合が法人でない場合、代表者を証する書類の写し (現理事長を選任した際の議事録 等)

・ 管理組合の管理規約

・ 耐震診断の実施に係る理事会又は総会の決議書若しくはこれに代わるもの

・ 住戸数を確認できる書類

・ 耐震診断に要する費用の見積書の写し

・ 工程表

(5)事業計画書承認

 市は申請書及び添付書類を審査した後、管理組合あてに「マンション耐震診断事業計画承認決定通知書(第2号様式)」又は「マンション耐震診断事業計画不承認決定通知書(第2号の2様式)」を交付します。

(6)管理組合総会の決議

 各マンション管理組合の規約に基づき、耐震診断の実施について総会の決議を行ってください。

(7)助成金交付申請

・事業計画書承認時に記載された事業予定期間前に交付申請を行ってください。

・「マンション耐震診断事業助成金交付申請書(第4号様式)」に次の書類を添えて提出してください。

(1) 耐震診断の実施に係る総会の決議書若しくはこれに代わるもの(コピー可)
(注)上記以外の添付図書は、(4)事業計画書の書類と同様となります。事業計画書を提出されている場合、添付を省略することができます。

(8)助成金交付決定

 市は申請書及び添付書類を審査した後、管理組合あてに「マンション耐震診断事業助成金交付決定通知書(第5号様式)」又は「マンション耐震診断事業助成金不交付決定通知書(第6号様式)」を交付します。

(9)診断士と契約 

 必ず「マンション耐震診断事業助成金交付決定通知書(第5号様式)」を受けてから耐震診断士と契約を締結してください。また、契約の締結後、速やかに着手届を提出してください。

(10)耐震診断実施

耐震診断実施後、耐震判定委員会等の判定を取ってください。
委員会の判定が取れないなど、工期の延長が予期される場合は速やかに連絡ください。

(11)完了報告書提出

・耐震診断が完了したときは、「マンション耐震診断事業完了報告書(第13号様式)」に次の書類を添えて、提出してください。
 ア. 耐震診断結果関係書類(耐震判定委員会等の判定書の写し・診断書・図面・写真等)
 イ. 耐震診断費用の請求書の写し

・原則として、申請年度の1月末日までに完了報告を行ってください。

(12)額の確定通知

 完了報告を受理した後、内容の審査を行い、耐震診断の成果が適正であると認めたときは、助成金の額を確定し、「マンション耐震診断事業助成金額確定通知書(第14号様式)」により管理組合に通知します。

(13)助成金請求

 「マンション耐震診断事業助成金額確定通知書(第14号様式)」の交付日から30日以内に、「マンション耐震診断事業助成金交付請求書(第15号様式)」に耐震診断費用を支払ったことを証する領収書の写しを添えて申込み窓口に提出してください。

(14)助成金受領

 助成金交付請求書を提出後、助成金を交付します。(口座振込)

6.事業計画書承認後に変更がある場合

 「マンション耐震診断事業計画承認決定通知書(第2号様式)」の交付後に助成金の額に変更がある場合は、再度、「マンション耐震診断事業計画承認申請書(第1号様式)」に変更に関する書類を添えて提出してください。

7.交付決定後に助成金の額に変更がある場合

 「マンション耐震診断事業助成金交付決定通知書(第5号様式)」の交付後に助成金の額に変更がある場合は、「マンション耐震診断事業助成金交付変更申請書(第8号様式)」に変更に関する書類を添えて提出してください。
内容を審査の上、「マンション耐震診断事業助成金交付変更決定通知書(第9号様式)」又は「マンション耐震診断事業助成金変更不承認決定通知書(第10号様式)」を交付いたします。

8.交付決定後に管理組合代表者、事業費用、完了予定期日等の変更がある場合

 「マンション耐震診断事業助成金交付決定通知書(第5号様式)」の交付後に管理組合の代表者、住所又は氏名、耐震診断士、事業費用、完了予定期日等の変更をしようとする場合は、「マンション耐震診断事業変更報告書(第11号様式)」に変更に関する書類を添えて提出してください。

9.診断を取り止める場合

 「マンション耐震診断事業助成金交付決定通知書(第5号様式)」の交付後に診断を取り止めようとする場合は、すみやかに「マンション耐震診断事業取止届(第12号様式)」を提出してください。

10.助成金交付決定の取り消しと助成金の返還

次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定を取り消し、既に助成金が交付されているときは、その助成金を返還していただきます。

   (1)虚偽の申請その他不正な行為により助成金の交付を受けたとき。

   (2)正当な理由なしに、助成金の交付請求を行わなかったとき。

   (3)その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

川崎市マンション耐震診断事業助成制度パンフレット

お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 耐震化支援担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3017

ファクス:044-200-3967

メールアドレス:50bomati@city.kawasaki.jp