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川崎市マンション耐震診断事業費用助成制度

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2016年4月1日

  川崎市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、昭和56年5月以前に工事着手した分譲マンションの管理組合が耐震診断を実施する場合に、その診断に要する費用の一部について助成を行っています。

お知らせ

 事業計画書の受付期間は毎年4月から6月となっております。予算に限りがあるため、6月前に受付が終了することもありますのであらかじめご了承ください。なお、手続き等について不明な点がある場合、事前にご相談ください。 問合せ先 住宅整備課 電話 044-200-2997

1.対象となる分譲マンション

  (1)昭和56年5月31日以前に建築確認通知書等の交付を受けていること

  (2)階数が3以上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの

  (3)一部が店舗・事務所などとなっている複合用途のマンションの場合、住宅部分の床面積の合計が、全床面積の3分の2以上のもの

  (4)構造上区分された住居の用に供する住宅の戸数が、原則として6以上のもの

  (5)予備診断の結果、現行の耐震設計法等で設計されてなく、かつ耐震診断が必要と判断されたもの

  (6)川崎市マンション管理組合登録制度に管理組合が登録されているもの

  (7)総会で診断を実施することが決議されていること

2.川崎市マンション耐震診断事業費用助成制度における耐震診断とは

耐震診断

実測やコンクリート採取(コア抜き)などの現地調査と設計図書などに基づいた構造計算により耐震性能を診断し、耐震判定委員会等(注1)により、診断内容が適切であると評価を受ける必要があります。
(注1)耐震判定委員会等とは、耐震診断内容が適切であるかを判断するため学識経験者等で構成される既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会(全国耐震ネットワーク委員会)に登録された委員会のことです。詳細は、ホームページで御確認ください。

3.助成金の額

 (1).耐震診断は、耐震診断に要する費用及び耐震判定委員会等の判定に要する費用 (消費税及び地方消費税相当額を除く。)を合算した額の3分の2以下、かつ、耐震診 断に要する費用は、1住戸当たり4万円を限度とします。

4.耐震診断者の要件

一級建築士事務所に所属している一級建築士に依頼してください。

5.助成申請手続きと診断の流れ

(1)助成要件の確認  

・助成対象要件を満たしているか、御確認ください。

(2)診断費用見積り

・診断費用の見積書を取り、耐震診断予定者を決定してください。

・判定委員会の名簿は、(財)日本建築防災協会のHPで閲覧できます。

・耐震判定委員会等の判定費用については、見積書で内訳が分かるよう耐震診断者に依頼してください。

(3)理事会等の承認

理事会(総会でも可)で役員の方の事前承認が必要です。

(4)事業計画書提出

計画書の受付期間は4月~6月です。

 

「マンション診断事業計画書(第1号様式)」に次の書類を添えて提出してください。(窓口受付のみ)

・マンション新築時の確認済証及び検査済証(コピー)

※お持ちでない場合は、それぞれの建築確認等台帳記載証明書を提出してください。

建築確認等台帳記載証明書は次の窓口で発行しています。                                  

まちづくり局 指導部 建築管理課(本庁舎隣り 明治安田生命ビル11F)  

電話 044-200-3015

 ・耐震診断に要する費用の見積書(コピー)

・予備診断報告書

・工程表

・マンションの登記事項証明書(コピー)

・管理組合の代表者を証する書類(現理事長を選任した際の議事録などのコピー)

・管理組合が法人の場合、法人登記事項証明書(コピー)

・管理規約

・住戸数を確認できる書類(管理規約、分譲時のパンフレットなど)

・理事会または総会の議案書・議事録(耐震診断を行うことを決定した際のもの(コピー)

(5)事業計画書承認

  • 市は申請書及び添付書類を審査した後、管理組合あてに「マンション診断事業計画承認決定通知書」又は「マンション診断事業計画不承認決定通知書」を交付します。

(6)管理組合総会の決議

  • 各マンション管理組合の規約に基づき、耐震診断の実施について総会の決議を行ってください。
  • (7)助成金交付申請

    • 事業計画書承認時に記載された事業予定期間前に交付申請を行ってください。助成金交付申請の受付期間は、4月~7月です。
    • 「マンション診断費用助成金交付申請書(第4号様式)」に次の書類を添えて提出してください。ただし、事業計画時に提出した場合は除きます。
      (1) 診断の実施に係る決議書等(コピー可)
      (注)その他必要に応じて追加書類の提出を依頼する場合があります。

    (8)助成金交付決定

    • 市は申請書及び添付書類を審査した後、管理組合あてに「マンション診断費用助成金交付決定通知書」又は「マンション診断費用助成金不交付決定通知書」を交付します。

    (9)診断者と契約 

  • 必ず「マンション診断費用助成金交付決定通知書」を受けてから耐震診断者と契約を締結してください。また、契約の締結後、速やかに診断の実施に関する契約書の写しを提出ください。
  • (10)耐震診断実施

    耐震診断実施後、耐震判定委員会等の判定を取ってください。
    委員会の判定が取れないなど、工期の延長が予期される場合は速やかに連絡ください。

    (11)完了報告書提出

    • 耐震診断が完了したときは、「マンション診断完了報告書(第13号様式)」に次の書類を添えて、提出してください。
      ア. 診断結果報告書
      イ. 診断費用の請求書の写し
    • 完了報告書の提出期間は、「マンション診断費用助成金交付決定通知書」に記載されている期日です。

    (12)額の確定通知

    • 完了報告を受理した後、内容の審査を行い、耐震診断の成果が適正であると認めたときは、助成金の額を確定し、「マンション診断費用助成金額確定通知書」により管理組合に通知します。

    (13)助成金請求

    • 「マンション耐震診費用助成金額確定通知書」の交付日から30日以内に、「マンション耐震診費用助成金交付請求書(第15号様式)」に耐震診断費用を支払ったことを証する領収書の写しを添えて申込み窓口に提出してください。

    (14)助成金受領

    • 助成金交付請求書を提出後、助成金を交付します。(口座振込)

    6.事業計画書承認後に変更がある場合

     「マンション診断事業計画承認決定通知書」の交付後に助成金の額に変更が生じる内容の変更をしようとする場合は、再度、「マンション診断事業計画書(第1号様式)」に変更に関する書類を添えて提出してください。

    7.交付決定後に助成金の額に変更がある場合

     「マンション診断費用助成金交付決定通知書」の交付後に助成金の額に変更が生じる内容の変更をしようとする場合は、「マンション診断費用助成金交付変更申請書(第7号様式)」に変更に関する書類を添えて提出してください。
    内容を審査の上、「マンション診断費用助成金変更決定通知書」又は「マンション診断費用助成金(変更不承認・不交付)決定通知書(第9号様式)」を交付いたします。

    8.交付決定後に管理組合代表者、事業費用、完了予定期日等の変更がある場合

     「マンション診断費用助成金交付決定通知書」の交付後に管理組合の代表者住所又は氏名、耐震診断者、事業費用、完了予定期日等の変更をしようとする場合は、「マンション診断変更報告書(第10号様式)」に変更に関する書類を添えて提出してください。

    9.診断を取り止める場合

     「マンション診断費用助成金交付決定通知書の交付後に診断を取り止めようとする場合は、すみやかに「マンション診断取止承認申請書(第11号様式)」を提出してください。「マンション診断取止承認通知書を交付いたします。

    10.助成金交付決定の取消しと助成金の返還

    次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定を取り消し、既に助成金が交付されているときは、その助成金を返還していただきます。

       (1)虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

       (2)助成金を耐震診断以外の用途に使用したとき。

       (3)定められた期間内に完了報告又は助成金の請求を行わなかったとき。

       (4)川崎市マンション耐震診断費用助成事業実施要綱又は関係規定に違反したとき。

    パンフレット・様式

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    お問い合わせ先

    川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

    〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

    電話:044-200-2997

    ファクス:044-200-3970

    メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp