住宅用家屋証明 申請に必要な書類

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2017年11月6日

 住宅用家屋証明の申請にあたっては、申請書・証明書とともに、以下でご案内する書類をご用意ください。

   なお、取得した家屋により申請に必要な書類が異なりますので、ご注意ください。

※平成26年4月1日から申請書・証明書の様式の証明番号が次のとおり変更となりました。平成26年4月1日以降に申請をされる場合は、ご注意くださいますようお願いいたします。

旧 川崎市証明ま情 → 新 川崎市証明ま建管

必要書類等について(フローチャート図)

中古家屋(建築後使用されたことがある家屋)を取得した場合

1 売買契約書又は譲渡証明書【写・提示】

2 建物の登記事項証明書(保存登記)【写・提示】
  登記情報提供サービスから印刷する場合には「照会番号」の取得が必要です。

3 住民票の写し等

 (1) 住民票移転済の場合

  住民票の写し【写・提示】

 (2) 住民票が未移転の場合

  • 申立書【原本・提出】
  • 住民票の写し【写・提出】
  • 現在住んでいる家屋の処分方法に関する書類【原本又は写・提出】

(詳しくは申立書及び申立書に添付していただく書類についてのホームページをご覧ください。)

4 特定の家屋に該当する場合の追加書類

下記の「特定の家屋に該当する場合の追加書類」をご覧ください。

 

新築家屋(建築後使用されたことのない家屋)を売買又は競落により取得した場合

1 売買契約書又は譲渡証明書【写・提示】

2 次の(1)から(4)のうちいずれか【写・提示】

 (1) 建物の登記事項証明書(表示登記)
    登記情報提供サービスから印刷する場合には、「照会番号」の取得が必要です。

 (2) 建物の登記完了証(書面申請)と表示登記受領証

 (3) 建物の登記完了証(電子申請)

 (4) 建物の登記簿謄本

 区分所有する家屋(マンション等)の保存登記をされる場合は、当該家屋の床面積が記載されている登記事項証明書等も持参してください。

3 住民票の写し等

 (1) 住民票移転済の場合

   住民票の写し【写・提示】

 (2) 住民票が未移転の場合

  • 申立書【原本・提出】
  • 住民票の写し【写・提出】
  • 現在住んでいる家屋の処分方法に関する書類【原本又は写・提出】

(詳しくは申立書及び申立書に添付していただく書類についてのホームページをご覧ください。)

4 家屋未使用証明書    

  家屋未使用証明書【原本・提出】

5 特定の家屋に該当する場合の追加書類

 下記の「特定の家屋に該当する場合の追加書類」をご覧ください。

家屋を自己新築した場合

1 次の(1)から(4)のうちいずれか【写・提示】

 (1) 建物の登記事項証明書(表示登記)
    登記情報提供サービスから印刷する場合には、照会番号の取得が必要です。

 (2) 建物の登記完了証(書面申請)と表示登記受領証

 (3) 建物の登記完了証(電子申請)

 (4) 建物の登記簿謄本

2 住民票の写し等

 (1) 住民票移転済の場合

   住民票の写し【写・提示】

 (2) 住民票が未移転の場合

  • 申立書【原本・提出】
  • 住民票の写し【写・提出】
  • 現在住んでいる家屋の処分方法に関する書類【原本又は写・提出】

(詳しくは申立書及び申立書に添付していただく書類についてのホームページをご覧ください。)

3 特定の家屋に該当する場合の追加書類

 下記の「特定の家屋に該当する場合の追加書類」をご覧ください。

特定の家屋に該当する場合の追加書類

家屋が特定認定長期優良住宅の場合(新築または建築後使用されたことのない家屋を取得した場合に限る)

上記「申請に必要な書類」の他に、次の1から3の書類の写しを提出してください。

1 認定申請書の副本(長期優良住宅の普及に関する法律施行規則第1号様式)
   第1面から第4面まで(ただし、戸建ての場合には第3面は不要)

2 認定通知書(同施行規則第2号様式)

3 変更認定申請書の副本(同施行規則第5号様式)及び変更認定通知書(同施行規則第4号様式)
 ※変更の認定を受けた場合のみ

家屋が認定低炭素住宅の場合(新築または建築後使用されたことのない家屋を取得した場合に限る)

上記「申請に必要な書類」の他に、次の1から3の書類の写しを提出してください。

1 認定申請書の副本(都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則様式第5)
     第1面から第4面まで(ただし、戸建ての場合には第3面は不要)

2 認定通知書(同施行規則様式第6)

3 変更認定申請書の副本(同施行規則様式第7)及び変更認定通知書(同施行規則様式第8)
 ※変更の認定を受けた場合のみ

取得の日以前20年超(一定条件に該当する場合は25年超)に建築された家屋の場合

上記「申請に必要な書類」の他に、次の1から3の書類の写しのうちいずれかを提出してください。

 (1) 耐震基準適合証明書(当該家屋の取得日より2年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る)

 (2) 住宅性能評価書(当該家屋の取得日より2年以内に評価されたものに限る)

 (3) 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証明書(当該家屋の取得日より2年以内に契約されたものに限る)

租税特別措置法第74条の3に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋の場合

上記「申請に必要な書類」の他に、次の1から2の書類の写しを提出してください。

1 増改築等工事証明書(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例用)

2 保険付保証明書(給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険が締結されていることを証する書類)
 ※給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を行い、工事費が50万円を超える場合のみ
  

木造・軽量鉄骨造等の区分所有建物の場合

登記簿上の構造欄の主たる構成材料の記載が、「石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造」以外の区分所有建物については、上記「申請に必要な書類」の他に、耐火建築物もしくは準耐火建築物であることを確認できる次の1から2のうちいずれかの書類の写しを提出してください。

1 建築確認済証及び完了検査済証、建築確認申請書

2 建築士(耐火建築物の場合、木造建築士を除く)の証明書等

併用住宅の場合

上記「申請に必要な書類」の他に、次の書類の写しを提出してください。

 居住の用に供する部分が床面積の90%以上あることを証明する書類(図面など)

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川崎市 まちづくり局指導部建築管理課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3015

ファクス:044-200-3089

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