川崎市住宅政策の推進に関するモデル調査の成果とりまとめについて

　民間住宅市場の課題「(1) 既存ストックの活用と市場機能の円滑化」、「(2) 居住の安定確保の推進」に対して、これまで行政は、「誘導」、「監視」、「補完」などにより市場に関与し、連携を図ってきましたが、地域においては、「(3) 少子高齢化と世代循環への対応」、「(4) 地域の自律・維持可能な地域づくり」といった「供給から循環へ」をテーマとした新たな課題が見えてきました。

　こうした中で、NPO等の活動をはじめ、市民の自発的なまちづくり活動やボランティア等の社会貢献活動は、さまざまな分野で活発化してきており、行政は、これら市民活動団体を「公的領域の新たな担い手」として、「市民との協働のまちづくり」を積極的に進め、住宅政策においても、住情報提供や居住支援制度を中心に住まいに関するパートナーシップの取組を試行してきました。

　今後は、「(5)新しい公共の実現とパートナーシップの推進」を課題として、これまで行ってきたパートナーシップの取組を、「地域」を軸とした「新しい公共」のなかでより一層推進する必要があります。

　少子高齢化社会の深刻化、市民の居住ニーズへの多様化への対応など、住宅・住環境を取り巻く新たな課題には、行政が行う全市画一的な取組だけでなく、地域を軸とした地域主体の取組を進める必要があり、このモデル調査では、建物の高経年化に伴う住宅の流通の停滞、住まい手の高齢化に伴う維持管理の停滞など、住宅特有の課題が顕著である地域において、その地域が持つさまざまな地域資源を活用しながら、住宅・住環境の価値の維持・向上を目指す、市民・事業者等の協働の取組を行うための連携の形を検討し、さらに行政の関わりのあり方・役割を検討するために実施しました。

　市は、モデル調査の実行性を高めるために、少子高齢化、住宅の高経年化・空き家化など、全市的な複数の課題を持つ地域と、調査を共に行う「パートナー」を募集し、選定されたパートナーを中心とする地域の団体等とともに対象地域の課題の状況や地域資源等を調査しました。

　地域資源の連携による住宅・住環境の維持・向上に向けた課題解決の方向性、取組方法、連携の形等を検討し、地域の団体等は、実施が可能な取組があれば、並行して進めました。

　市は、地域での取組を進める上で効果的な場の設定や情報提供、既存の支援ツールの活用により、地域の自律的な取組を支援しました。そして、その支援の有効性の検証や他地域への応用の可能性の検討等を行い、行政の地域への関わりのあり方を検討しました。

・2年間にわたり調査しました（平成24年7月から平成26年6月まで）。

　平成25年6月に中間とりまとめを行いました。

　三田地域では、コミュニティカフェを拠点にNPOと大学、住民を中心とした活動団体が、また井田地域では町内会館を拠点にまちづくり協議会と町内会が活動を進め、それぞれの地域に応じた「地域での連携の形」を整えながら取組を進めることができました。

　住宅、住環境の維持・向上を目指す市民・事業者等の自発的な取組に対して、市が事業制度等の紹介、関連情報提供等の支援を行うというパートナーシップの構築に向けた一定の効果がありました。

　2地域でのモデル調査を通じて地域の主体と市が連携した体制を組む可能性が確認できた一方、いくつかの課題も明らかとなり、今後他地域において市が地域の取組に関わる際の知見となる事項が得られました。