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川崎市住宅政策審議会答申「川崎市における住宅政策の推進について~住宅・住宅地の再生を中心として~」(2015(平成27)年4月)

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2016年2月18日

1 審議経過

  • 第5次川崎市住宅政策審議会(以下「審議会」という。)で答申が行われた5つの基本課題「既存ストックの活用と市場機能の円滑化」「居住の安定確保の推進」「少子高齢化と世代循環への対応」「地域の自律・持続可能な地域づくり」「新しい公共の実現とパートナーシップの推進」を、市域の具体的なフィールドで、市民・事業者等が協働し、市が必要な支援やコーディネイト機能を発揮することによって、モデル的に解くことを求めるため、2011(平成23)年7月20日、市長から審議会に「川崎市における住宅政策の推進について~団地再生を中心として~」を諮問し、2013(平成25)年4月30日、第6次審議会会長から市長に答申が行われました。
  • 引き続き、市域の具体的フィールドでモデル的に解くことを求めるため、2013(平成25)年6月5日、市長から審議会に「川崎市における住宅政策の推進について~住宅・住宅地の再生を中心として~」を諮問し、審議会では、専門的に調査・審議する専門部会が設置され、審議会を6回、部会を7回開催し、審議されました。
  • 2015(平成27)年4月30日、第7次審議会会長から市長に答申が行われました。
  • 第7次審議会は、学識経験者、市民、事業者の合計15名で構成され、会長は、園田眞理子明治大学理工学部教授、副会長は、竹内陸男シビックプランニング研究所代表です。

2 答申の主な内容

  • 住宅・住宅地の再生に向けた展開
     (1) 多摩区三田地域におけるモデル調査
     (2) 中原区井田地域におけるモデル調査
     (3) 高経年化した戸建住宅地の再生に向けた調査
     (4) 旧耐震マンションの再生に向けた調査
  • 高齢者居住安定確保計画について

3 答申書

  • 本ホームページのほか、市役所住宅政策担当、かわさき情報プラザ、公文書館、各区役所市政資料コーナー、図書館等で御覧いただけます。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局市街地開発部住宅政策担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-2995
ファクス:044-200-3970
メールアドレス:50seisa@city.kawasaki.jp