くらし・総合
こども・子育て
魅力・イベント
事業者
市政情報
防災・防犯・安全川崎市住宅政策審議会答申「川崎市における住宅政策の推進について～住宅・住宅地の再生を中心として～」（2015(平成27)年4月)
- 公開日：
- 更新日：
1 審議経過
- 第5次川崎市住宅政策審議会（以下「審議会」という。）で答申が行われた5つの基本課題「既存ストックの活用と市場機能の円滑化」「居住の安定確保の推進」「少子高齢化と世代循環への対応」「地域の自律・持続可能な地域づくり」「新しい公共の実現とパートナーシップの推進」を、市域の具体的なフィールドで、市民・事業者等が協働し、市が必要な支援やコーディネイト機能を発揮することによって、モデル的に解くことを求めるため、2011（平成23）年7月20日、市長から審議会に「川崎市における住宅政策の推進について～団地再生を中心として～」を諮問し、2013（平成25）年4月30日、第6次審議会会長から市長に答申が行われました。
- 引き続き、市域の具体的フィールドでモデル的に解くことを求めるため、2013（平成25）年6月5日、市長から審議会に「川崎市における住宅政策の推進について～住宅・住宅地の再生を中心として～」を諮問し、審議会では、専門的に調査・審議する専門部会が設置され、審議会を6回、部会を7回開催し、審議されました。
- 2015（平成27）年4月30日、第7次審議会会長から市長に答申が行われました。
- 第7次審議会は、学識経験者、市民、事業者の合計15名で構成され、会長は、園田眞理子明治大学理工学部教授、副会長は、竹内陸男シビックプランニング研究所代表です。
2 答申の主な内容
- 住宅・住宅地の再生に向けた展開
（1） 多摩区三田地域におけるモデル調査
（2） 中原区井田地域におけるモデル調査
（3） 高経年化した戸建住宅地の再生に向けた調査
（4） 旧耐震マンションの再生に向けた調査 - 高齢者居住安定確保計画について
3 答申書
答申書
川崎市における住宅政策の推進について～住宅・住宅地の再生を中心として～（2015（平成27）年4月）(PDF形式, 1.88MB)- 本ホームページのほか、市役所住宅政策担当、かわさき情報プラザ、公文書館、各区役所市政資料コーナー、図書館等で御覧いただけます。
お問い合わせ先
川崎市 まちづくり局市街地開発部住宅政策担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話：044-200-2995
ファクス：044-200-3970
メールアドレス：50seisa@city.kawasaki.jp
コンテンツ番号74727
