羽田空港の機能強化に関する新飛行経路案に係る要望書への国の回答

　平成28年6月13日付で国に提出いたしました要望書について、平成28年7月28日付で、以下のとおり、国土交通省航空局より回答がありました。

　なお、要望書への国の回答については、地元住民等への丁寧な説明や試験飛行の実施など、引き続き国において対応していただく必要があることから、平成28年7月28日に開かれた「第4回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」においてその旨を要望したところです。

1. 引き続きの情報提供
   　貴市内においては、これまで約1年かけて、オープンハウス型説明会（延べ1,300名を超える方々が参加）のほか、地元協議会への説明等を積み重ねてきたところ。
   　今後も、より多くの方々にご理解いただけるよう、引き続き丁寧な情報提供に努める。情報提供にあたっては、ホームページや特設電話窓口の活用、市民窓口の設置等を含め、さまざまな工夫に努める。また、音響機器等を活用し、影響の程度（音の聞こえ方）を知って頂くための機会の提供にも引き続き取り組む。
   　また、試験飛行については、新飛行経路での安全な運航に必要となる施設の整備、管制官の慣熟、現在の空港運用との調整などの技術的な課題があり、現時点では実施が難しい状況であるが、引き続き検討を進める。
   
2. 騒音影響の軽減
   　貴市要望を踏まえ、できる限り騒音影響を小さくする方策として、以下の方策を講じる。
   （1）長距離国際線の制限や運航本数の制限、運用時間の短縮
   　新たな滑走路運用に係る使用便数の調整により、B滑走路からの出発機の便数を削減する（1時間あたりの便数を当初提案の24便から20便に削減する）。なお、運用は南風時のみ（全体約4割に相当）、15時から19時のうち3時間を目処（開始から終了までの目安）とする。
   　また、地域への騒音影響をできる限り軽減するため、B滑走路から離陸する長距離国際線の便数を減少させ、できる限り早く旋回し高度を上げながら海側に抜けるように努めることとする。
   （2）低騒音機材の運航促進
   　羽田空港の国際線着陸料について、航空機の重量に加え騒音の要素も組み合わせた料金体系とし、低騒音機の導入を促進する。
   
3. 学校、病院等の防音工事、地域への対応
   　貴市要望を踏まえ、以下の通り対応する。
   （1）学校、病院等の防音工事
   　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（以下「騒防法」という。）に基づく学校、病院等の防音工事の助成制度について、その基準を弾力化し、経路周辺に位置する学校、病院等に適用できるようにする。
   （2）地域への対応
   　2．の方策により影響をできる限り小さくすることで、騒防法に基づく民間住宅の防音工事が必要となるような影響は川崎市内に生じないが、航空機が住宅地付近の上空を飛行することに伴う影響の程度（音の聞こえ方）についての分かりやすい情報提供を行うなど、地域に対し丁寧に対応する。
   
4. キングスカイフロント研究機関への配慮
   　これまでに、研究機関の建物の遮音性能を評価し、ライフイノベーション関連の研究への影響の有無を科学的に検証した結果、影響が想定されないことを確認し、関係研究機関と共有しているところ。今後、試験飛行の検討や新飛行経路の運用後の状況において、仮に何らかの影響が確認された場合には、必要な方策について関係者と協議を行う。
   
5. コンビナート上空飛行の安全確保
   　貴市の要望を踏まえ、安全確保のため、以下の方策を講じる。
   （1）新飛行経路の運用
   　できる限り早く旋回し高度を上げながら海側に抜けるような運用に努める。
   （2）安全管理と落下物対策
   　安全管理の取組みについては丁寧な説明に努めてきたところ。今後も、空港での抜き打ち検査や是正指導などを通じ、安全管理の徹底を図る。また、落下物についても、万が一に備えた点検・整備の徹底やチェック体制の強化など、未然防止策の強化を図る。
   （3）防災力の確保・向上の取組
   　貴市や神奈川県の担当部局とも相談しながら、石油コンビナート周辺地域の防災対応力の確保・向上を図るための必要な協力を行う。