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要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

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2018年3月30日

 「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)」(以下、「法」という。)に基づき、川崎市内の要緊急安全確認大規模建築物の所有者から報告のありました耐震診断結果の内容を公表します。

要緊急安全確認大規模建築物について

 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する施設及び学校、老人ホーム等の避難上特に配慮を要する方が利用する施設で一定規模以上の大規模なもの等(要緊急安全確認大規模建築物)は、耐震診断の実施とその結果の報告が義務付けられています。(法附則第3条第1項)

 また、報告を受けた所管行政庁は、その内容を公表しなければなりません。(法附則第3条第3項によって準用される法第9条の規定)

対象となる建築物の用途、規模等は以下をご覧ください。

耐震診断結果について

 ◆構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分は次のとおりです。

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価
 I 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
 II 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある
 III 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い

 上記に示す構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性については、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

その他

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局指導部建築管理課 耐震化支援担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3017

ファクス:044-200-3089

メールアドレス:50kekan@city.kawasaki.jp