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川崎市住宅政策審議会答申「新たな住宅政策の展開について~地域包括ケアシステム等の構築に向けた住まい・まちづくり施策のあり方を中心として~」(2019(令和元)年6月)

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2019年6月18日

1 審議経過

  • 市長から審議会へ「新たな住宅政策の展開について~地域包括ケアシステム等の構築に向けた住まい・まちづくり施策のあり方を中心として~」を平成29年6月に諮問しました。これを受けて審議会においては、専門的に調査・審議する専門部会が設置され、審議会を6回、部会を7回開催し、審議されました。
  • 審議を踏まえ、2019(令和元)年6月に、第9次審議会会長から市長あてに答申書が次のとおり提出されました。
  • なお、第9次審議会は、学識経験者、市民、事業者の合計15名で構成され、会長は田村誠邦明治大学理工学部特任教授、副会長は前田英寿芝浦工業大学建築学部教授です。
市長に答申書を渡す会長

市長に答申書を渡す会長

市長に答申を説明する会長

市長に答申を説明する会長

2 答申の主な内容

  • 川崎市における新たな住宅政策の展開に向けた提言
     「地域が住まいを支える、住まいが地域を支える」を基本的な考え方として、住まいの観点から地域包括ケアシステム等の構築に向けて早急に取り組むべき次の5つの施策について提言。
  •  提言(1) 子育て世帯の定住等に向けた住まい環境の整備
     提言(2) 高齢者世帯が安心して暮らせる住まい環境の整備
     提言(3) マンション支援策の再編等
     提言(4) 住宅確保要配慮者の居住安定
     提言(5) 市営住宅の効率的・効果的な管理の推進

    3 答申

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