特定公共賃貸住宅のサウンディング調査の実施結果をとりまとめました

　本市では、1993（平成5）年度に「川崎市特定公共賃貸住宅条例」を制定し、中堅所得者等の居住の用に供するための、良好な居住環境を有する賃貸住宅の供給を行ってきましたが、入居者負担額が建物管理開始後の経過年数により上昇する傾斜型家賃方式となっていることから、年数の経過に伴い空き住戸が発生するなど課題となっております。

特定公共賃貸住宅の有効活用に向け、サウンディング調査を行い、民間事業者から多数のご意見やご提案をいただきましたので、その結果をお知らせします。