第6回　生田緑地マネジメント会議　準備会

　本準備会のコーディネーターを務めておられた小川巧記氏が、平成24年8月15日に交通事故により急逝されました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

　小川コーディネーターがお亡くなりになられたことは誠に残念でなりませんが、これまで小川コーディネーターにいろいろとご尽力をいただいたおかげで、今年度末のマネジメント会議立ち上げに向けた準備は整いつつあるところです。そのため、今年度予定している残りの準備会については、事務局が中心となって進めてまいります。

　第6回準備会では、マネジメント会議の運営ルールを考えるにあたって、次の3つのテーマについて話し合われました。

• 生田緑地の管理運営のイメージとマネジメント会議における意見調整のスキームについて
• 「生田緑地の自然の保全・利用方針」及び「生田緑地植生管理計画」の策定方法について
• 会則骨子（案）について

　なお、第6回準備会の前に、第1回市民活動団体会議を6月13日に開催し、生田緑地の自然の保全と利用のあり方などについて、「生田緑地植生管理協議会」及び「生田緑地管理運営協議会」に所属する市民活動団体の方々と話し合い、この内容を踏まえて、第6回準備会に臨んでいます。

• 現在、生田緑地には、市民団体の活動調整を行う組織として、「植生管理協議会」と「管理運営協議会」の2つがあり、各市民団体の活動の調整は植生管理協議会が作成する植生管理計画に基づき行われているが、植生管理計画は保全を主体とした計画であり、利用を位置づけるものでは無いため、保全と利用の調整を行う場がない。
• このような実態を解消し、自然の保全と利用の調整を図るために、利用が先行する地区についても都市公園としての利用の視点から位置づけを明確にした上で、生田緑地で活動する者が同じテーブルに座り、同じ物差しで議論する必要があることから、植生管理計画だけではなく、保全と利用が一体となった方針の必要性について、この間の議論により明らかとなった。
• 「生田緑地の自然の保全・利用方針」 　
  エリアごとにその特性に応じた自然の保全及び利用の方針を定めるもの。
• 「生田緑地植生管理計画」 　　
  植生を含む生態系の保全・育成を行うための具体的な管理の計画を定めるもの。
• 当該方針及び計画は2層（レイヤー）構造となっており、当該方針は「運営会議」の場で、当該計画は「植生管理会議」の場で話し合い、それぞれの会議からの提言を踏まえ、市が当該方針及び計画を策定・変更する。
• 生田緑地における保全・利用のスキームとして、生田緑地の本来あるべき姿である「理想型」、現在の実態を踏まえた理想型との折衷案としての「折衷型（第1段階）」、折衷型（第1段階）を経た後の将来期としての「折衷型（第2段階）」の3つに類型化し、当面は「折衷型（第1段階）」を採用して検討を進める。

　会則骨子（案）は、当日の意見交換を経て、原案の方向で進めていくことになりました。また、「マネジメント会議における意見調整スキーム（案）」の説明の中で提示されたA案（ 市民活動交流を主とした会議を常設組織としない案）とB案（同会議を常設組織とする案）のうち、原案はA案に基づいて作成しており、これについて特に異論がなかったことから、A案により進めていくことになりました。

　「→」：事務局からの発言

• 管理運営のイメージ図の中で、行政である「川崎市」が、「川崎市」の枠の中と、「マネジメント会議」の枠の中にそれぞれ出てくるが、両者の立場はどう異なるのか。
  →前者の「川崎市」は市長が自ら又は議会の議決をもって決定するなど最終的な判断・責任を担う立場であり、後者の「川崎市」はマネジメント会議に出席する職員が公園管理者や4館の権限内で決められる範囲を有する立場となる。

• 目的にある「誰もが気持ちよく利用できる公園とするように」は良いと思うが、「自然の保全と利用の調整を図る」ということだけでなく、同じレベルで「生田緑地の生物多様性の保全を推進する」あるいは「生田緑地の自然生態系を次世代に引き継ぐために」ということもきちんと明文化し、同等に扱ってもらいたい。
• 運営会議の構成員にプロジェクト会議の代表者が入っていないとプロジェクトの内容が運営会議に伝わらないと思う。
• 原則的に会員は団体単位であると思われるが、団体として会員登録するのか、あるいは、団体から選出された個人の氏名を会員登録するのか、両者では意味合いが異なるため、はっきりさせておいた方がよい。
• 「マネジメント会議がかかわる範囲　イメージ」に博物館活動が位置づけられていない。博物館活動は行政が行う学芸活動や博物館活動にご協力いただいている市民の皆さんの活動があるため、このイメージにそれらを位置づけてもらいたい。

• 「植生管理会議」の下に「植生管理市民部会」とあるが、これは最初から必要なのか。必要と認められれば発足すればよいのではないか。
  →植生管理市民部会は、既に現行の植生管理協議会の下に位置づけられており、生田緑地の特性からして重要な存在価値を有しているため、常設組織として配置している。
• B案の市民交流会議を常設とする案は、会議が定例的で頻繁に開催されるようなイメージであるが、A案は、プロジェクトごと必要に応じて少数のメンバーで集まれるようになっており、柔軟に活動できると思われるため、A案でもよいのではないか。
  
  

• 「植生管理計画」について、行政計画とした場合、最終的な責任が市に生じることになるが、実現する方法としては、市が行う部分と市民の方と協働して行っていく部分が出てくると思っている。
• 現在の植生管理計画は、実際にそこで活動する主体を中心に作成されているが、その主体が無限に活動するとは限らない。また、計画は自然に合わせて常に見直していく必要がある。行政計画とした場合にこうした変化に対応できるのか。
  →生態系の継続的なモニタリングを行いつつ、運営会議及び植生管理会議にそれぞれ諮った上で、当該方針及び計画について必要な変更を行っていくイメージで考えている。
  

　次回の生田マネジメント会議の準備会は、7月19日（木）午後6時30分から多摩区役所6階601会議室で行う。　
　また、6月13日（水）に市民活動団体による会議を行う。