協働推進事業
協働推進事業とは
川崎市は平成１７年４月１日から自治基本条例を施行し、平成１８年度に各区で区民会議の本実施を開始するなど、区行政改革の基本方向である「地域の課題を自ら発見し解決できる市民協働拠点」を目指して、区役所機能の強化に取り組んでいます。区役所は地域における課題を的確に把握し、区民の参加と協働により、その迅速な解決に努めることが求められています。
平成１８年度から、区民の参加と協働により、地域社会の抱える課題に迅速・的確に対応し、区予算の充実を図ることを主な目的として、これまでの「魅力ある区づくり推進事業費」を「協働推進事業費」として拡充しました。
平成２３年度からは、「地域課題対応事業」として課題解決に向けた取組をより一層、効果的に進めていきます。
協働推進事業の対象事業
- 地域の特性を生かした区づくりを区と区民が協働して推進する事業。
- 地域の身近な課題や緊急的なニーズに、区が主体的かつ迅速に対応し、解決を図る事業。
- 複数の分野にまたがる地域社会の課題を、区が地域の視点から解決するため、区自らの裁量・創意工夫により総合的・横断的に判断し、効率的・効果的に執行する事業。
- その他、協働推進事業の目的を達成するために必要とする事業。