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川崎市水道条例の改正に伴う、規程要領等の改正について

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2017年3月30日

平成22年4月1日からの川崎市水道条例の改正に伴う、規程要領等の改正について

川崎市上下水道局では、平成22年4月1日から、川崎市水道条例(以下「条例」)及び川崎市水道条例施行規程(以下「規程」)を改正します。

今回の改正は、水道法等の関係法令の改正や業務の大幅な見直しによるものではなく、条例が制定されてから約50年が経過し、水道事業を取巻く環境の変化によりわかりづらくなっている部分を、お客さま及び水道事業者の役割や責任、費用の負担区分等をより適正かつ明確に、よりわかりやすくしたものです。

また、お客さまが上下水道局に工事を直接申し込むこと(受託工事)を前提にしていたものから、お客さまが指定工事事業者に工事を申し込むことを前提にしたものに表現を改めました。今回の改正に伴い、受託工事に関する規定を大幅に削除するなどしていますが、条例や規程の本質が変わったものではありません。

この条例及び規程の改正に併せて、すでにある要綱等の改正と、これまで給水装置設計施行指針、通知等で定めていた事項について新たな要綱等の制定をしました。

【 条例等の改正に伴う留意事項等 】

1 施行期日

条例、規程、要綱等は、すべて平成22年4月1日から施行されます。

2 用紙類について

給水装置工事の申込みその他窓口で使用するすべての用紙の使用については、経過措置として平成23年3月31日(平成22年度末)受付分まで旧様式の用紙をそのまま使用していただいても受付を行います。

ただし、上下水道局が配布している工事申込書及び申請図・完成図用紙については、経過措置期間中に在庫がなくなることが予想されます。在庫がなくなり次第新たな様式の用紙を配布しますが、平成23年4月1日受付分から旧様式の用紙は一切使用できなくなりますので、旧様式の用紙が残らないよう優先して使用してください。

3 工事の施行について

これまで既に指導・運用していた基準を規定として明確化したものであるため、基準が厳しくなるものはありません。引続き現在の給水装置設計施行指針に基づいて施行してください。

4 主な改正点

(1)窓口で使用する用紙が変わります。

ただし、経過措置がありますので、あわてて新しい様式に変更する必要はありません。

(2)代理人届を廃止します。

これまで工事申込者が川崎市内在住でなかった場合に提出していただいていた代理人届については、届出規定がなくなったため、提出の必要もなくなりました。

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(川崎・幸・中原区について)
電話: 044-544-5433
ファクス:  044-544-3707

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(多摩・麻生区について)
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(高津・宮前区について)
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ファクス: 044-855-3242