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下水道使用料の減免について

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2019年12月27日

コンテンツ番号113299

下水道使用料の減免について

施設減免

社会福祉に関する施設又は医療機関で、次のいずれかに該当する場合は、申請により下水道使用料の一部が減免される制度があります。

対象となる社会福祉施設、医療機関

  • 社会福祉法第2条第2項第1号から第4号までに規定する事業を行う施設及び同条第3項第2号から第11号までに規定する事業(相談に応ずる事業を除く。)を行う施設で市長が指定するもの
  • 更生保護事業法第2条第2項に規定する継続保護事業を行う施設
  • 介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設
  • その他市長が必要と認める社会福祉施設

    ※有料老人ホームは非該当です。

  • 医療法第1条の5第1項に規定する病院

    ※いずれも国・公立の施設は除きます。

申請の方法

「下水道使用料減免申請書」に必要事項をご記入の上、上下水道局サービス推進部下水道使用料担当に提出してください。

減免額(率)

  • 申請書が提出された日の、翌月以降の検針に係る下水道使用料から減免されます。
  • 社会福祉施設、医療機関いずれも、下水道使用料の10%相当額を減額します。

    ※一度清算をしてしまうと継続して減免の適用ができません。再度申請書の提出が必要となりますのでご注意ください。

 

問合せ先

下水道使用料担当

電話番号 044(200)2872

福祉減免

水道使用者又はご家族の方が次のいずれかの場合は、申請により下水道使用料の一部が減免される制度があります。

  • 身体障害者(身体障害者手帳の交付をうけている方で、1級又は2級の障害を有する場合)
  • 知的障害者(児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知能指数が35以下と判定された場合)
  • 重複障害者(身体障害者であって、3級の障害を有し、かつ、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知能指数が50以下と判定された場合)
  • 要介護高齢者(在宅の年齢65歳以上の方で、要介護認定により要介護4及び5の認定を受けられた方)

申請手続きなど、詳しくは各区役所の保健福祉センターへお問い合わせください。

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お問い合わせ先

川崎市 上下水道局サービス推進部下水道使用料担当
電話:044-200-2872
ファクス:044-200-3996
住所:〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地