川崎市消防局＞住宅用火災警報器

全ての住宅に住宅用火災警報器 の設置が義務づけられました！！ （平成２３年６月１日から） 　　 　住宅火災による死者が急増していたことを背景として、平成１６年６月に消防法の一部が改正され、平成１８年６月１日から全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられることとなりました。既存住宅については、各都市の条例により一定の猶予期間を設けておりましたが、平成２３年６月１日からは全国全ての市町村で義務化が始まっています。 　全国の住宅火災による死者は毎年１，０００名を超えており、そのうち約６割が逃げ遅れによるものです。また、年齢別では６５歳以上の方が約６割を占めています。住宅用火災警報器は火災の早期発見に大変有効であり、逃げ遅れによる死者を防ぐ切り札とも言えるものです。設置されていない方は早急に設置していただきますようお願いいたします。 １　住宅用火災警報器って何？ ２　設置義務化の時期 ３　届出・検査･点検･維持 ４　設置場所（位置）と機種 ５　購入できる場所･値段 ６　悪質な訪問販売に注意 ７　設置の効果（奏功事例） ８　共同購入の紹介 ９　関係法令等 １０　各種お問い合わせ先 １　住宅用火災警報器って何？ 火災による煙又は熱を感知して警報音を鳴らし、 居住者に火災を早期に知らせる機器です。 これらの機器は、次のように分類されます。 ○感知方式 ・煙感知式：煙を感知して警報音を鳴らすタイプ ・熱感知式：熱を感知して警報音を鳴らすタイプ ○鳴動方式 ・単体鳴動型：感知した感知器だけが鳴動するタイプ ・連動型：連動して住居内の全ての感知器が鳴動するタイプ ○電源方式 ・ＡＣ電源タイプ：家庭用コンセントから電源をとるタイプ 　　　　　　　　　　（配線工事が必要です。） ・電池式：簡単に取り付けられるよう配線がないタイプ 　　　　　　（市販されている多くはこのタイプです。） ○設置方法 ・壁設置：壁の上部に ピンやネジで取り付けます。 ・天井設置：天井にピンやネジで取り付けます。 ※市販されている多くは、壁にも天井にも取り付けられます。 ○その他 ・住宅用火災警報器に接続し、光や振動で火災を知らせる付属製品もあります。 　　　　　　　　　 　※鳴動方式、電源方式及び設置方法については、いずれ の方法、方式でも構いません。 天井設置 壁掛け設置 ページの先頭へ戻る ２　設置義務化の時期 　新築の住宅については平成１８年６月１日から義務化されています。 　すでに建てられている住宅（既存の住宅）については、５年間の猶予を設け平成２３年６月１日から義務化されております。 　設置されていない方は、早急に設置していただきますようお願いいたします。 ページの先頭へ戻る ３　届出・検査・点検・維持 届出、検査 　設置するにあたり、消防署への届出等は必要ありません。また、ドライバー等で簡単に取り付けることが出来るため、資格等は一切必要ありません。（ＡＣ電源タイプなど、配線工事を伴うものに関しては電気工事士の資格が必要となります。） 　消防職員が一般住宅へ設置の確認検査に行くことはありません。（普及率等の調査としてアンケートにお伺いすることはあります。） ※業者（消防設備士など）による機器の点検は必要ございません。 点検 　消防法で定める点検義務はありませんが、月に１度はご自身でテストボタンまたはひもを引いて、正常に機能するか確認しましょう。 　自動試験機能がついている機器で、異常ランプが性能の異常を知らせている場合は、機器を交換しましょう。 　　　維持管理　　　 　ホコリが付くと火災を感知しにくくなるため、汚れが目立ったら乾いた布でふき取って 　　　　　　　　　　　　　ください。その他、メンテナンスの方法や、故障が考えられるような場合は取扱説明書 　　　　　　　　　　　　　を御確認下さい。 　　　　　　　　　　　　　※注意：煙霧式の殺虫剤を使用する場合は、警報が鳴る場合がありますので、一時的 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 に警報器を取り外すか、ビニール袋で覆って下さい。その際は、火災予防に万 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　全を期すとともに、殺虫剤使用後は速やかに元の状態に戻して下さい。 　　ページの先頭へ戻る ４　設置場所（位置）と機種　　 ☆川崎市火災予防条例で定められている設置場所は寝室・台所・階段の上部（上階に寝室がある場合）・廊下（７�u以上の部屋が５以上あり、かつその階に住宅用火災警報器がない場合）になります。 ☆全ての場所に煙式を設置します。煙感知式の住宅火災警報器を設置して、火災以外の煙を感知してしまう場合（主に台所）には、熱感知式  の住宅用火災警報器を設置してもかまいません 全ての寝室と台所に設置が必要になります 条件により階段と廊下にも設置が必要になります 設置例（PDF 81KB） ページの先頭へ戻る ５　購入できる場所・値段 購入できる場所・・・ 川崎市消防設備協同組合加盟店、 大型スーパーやホームセンター、大型家電量販店など ※機器の取り扱い・価格については、各販売店にお問い合わせください　 　 　　購入の目安としてＮＳマーク 　　（日本消防検定協会の鑑定合格証） 　　が付いているものを選びましょう！ 　　本マークが付いているものは国が定める 　　法令規格に適合しています。 ページの先頭へ戻る ６　悪質な訪問販売に注意 ● 次の点に注意して下さい。 ・ 消防職員が住宅用火災警報器などの機器を訪問販売することはありません！ ・ 「すべての部屋に設置しなければならない。」、「今すぐ設置しなければ違反となる。」などと偽って販売する。 ・ 購入を強引に進める。不適切な価格で販売する。 ● 万一、訪問販売で誤って購入された場合、住宅火災警報器についてはクーリングオフの対象になっています。 【クーリング。オフ制度】 　契約（購入）から一定期間（住宅用火災警報器の訪問販売については８日間）以内であれば、クーリング・オフをし、契約を解除することができ代金を支払う必要がなくなり、また、支払った場合でも全額変換してもらえる制度。 問い合わせは、９　各種お問い合わせ先　川崎市消費者行政センターまで ● 不審に感じたら、最寄の消防署又は消防局予防課予防係までご連絡ください。 連絡先は、９　各種お問い合わせ先　を参考にしてください。 悪質な訪問販売等に関する事案 ページの先頭へ戻る ７　設置の効果 総務省消防庁によると、平成１９年から平成２１年までの３年間における、失火を原因とした住宅火災４４，０８５件について分析した結果、死者数、焼損床面積、損害額について、住宅用火災警報器が設置されていた場合は、設置されていない場合に比べ、損害状況が概ね半減することが分かっています。 また、７０年代から義務化が始まっている米国でも次のとおり大きな効果が現れています。 米国では、１９７０年代後半から、州法等で個人の住宅に住宅用火災警報器の設置の義務づけが行われ、普及が進み、死者の大幅低減が図られました。英国においても設置の義務づけが行われ、同様の成果が見られています。 住宅用火災警報器を設置することにより命を救われた例、大事に至らなかった全国の事例の一部を紹介します。 川崎市内においても、住宅用火災警報器の奏功事例がすでに数十件報告されています。 奏功事例（事例紹介） ページの先頭へ戻る ８　共同購入の紹介 　町内会や自治会で共同購入すれば、比較的安価で購入できます。また、御近所でまとめて設置することで、地域ぐるみで火災の被害を軽減できるとともに、メンテナンスについても皆さんで相談でき安心です。悪質訪問販売の被害を防ぐことにもつながります。実施方法等についてはお近くの消防署予防課へ御相談ください。 　ここでは、全国の事例の一部を紹介します。 共同購入例 ページの先頭へ戻る ９　関係法令等 【法律、政令、省令】 総務省消防庁（住宅防火対策） http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_0.html 【条例】 川崎市火災予防条例 （第３２条の２〜第３２条の７） 川崎市火災予防条例（ＰＤＦ４６１ＫＢ） ページの先頭へ戻る １０　各種お問い合わせ先 【住宅用火災警報器全般】 川崎市消防局予防課内 川崎市住宅用火災警報器相談窓口 ０４４−２２３−２７０５ 【受付時間】　月〜金曜日8:30〜17:00 　土日祝休み 臨港消防署予防課予防係 ０４４−２９９−０１１９ 【受付時間】　月〜金曜日8:30〜17:00 　土日祝休み 川崎消防署予防課予防係 ０４４−２２３−０１１９ 【受付時間】　月〜金曜日8:30〜17:00 　土日祝休み 幸消防署予防課予防係 ０４４−５１１−０１１９ 【受付時間】　月〜金曜日8:30〜17:00 　土日祝休み 中原消防署予防課予防係 ０４４−４１１−０１１９ 【受付時間】　月〜金曜日8:30〜17:00 　土日祝休み 高津消防署予防課予防係 ０４４−８１１−０１１９ 【受付時間】　月〜金曜日8:30〜17:00 　土日祝休み 宮前消防署予防課予防係 ０４４−８５２−０１１９ 【受付時間】　月〜金曜日8:30〜17:00 　土日祝休み 多摩消防署予防課予防係 ０４４−９３３−０１１９ 【受付時間】　月〜金曜日8:30〜17:00 　土日祝休み 麻生消防署予防課予防係 ０４４−９５１−０１１９ 【受付時間】　月〜金曜日8:30〜17:00 　土日祝休み 【クーリングオフ】 川崎市消費者行政センター （ホームページはこちら） ０４４−２００−３０３０ 【受付時間】　月〜金曜日　9:00〜12:00、13:00〜16:00　土日祝休み 【住宅用火災警報器全般】 住宅用火災警報器相談室 ＜(財)消防設備安全センター内＞　     ０１２０−５６５−９１１ 【受付時間】　月〜金曜日　9:00〜17:00 　土日祝休み 【住宅用火災警報器全般】 住宅防火対策推進協議会 （ホームページはこちら） メーカー相談窓口の案内 （各メーカーのホームページには、機器の情報や購入などが掲載） ページの先頭へ戻る 消防局トップページへ戻る