  ７月１０日で終了いたしました。ご意見ありがとうございました。  とりまとめ結果についてはこちら |
本意見募集のパンフレットは、消防局予防部予防課、市内各消防署・
消防出張所、市内各区役所・支所、市民館等で配布しております
～パンフレットはこちら（PDF665kb）～
| 消防法改正により、 すべての住宅に住宅用火災警報器の設置 が義務づけられます！！ 平成１６年６月に消防法が改正され、住宅火災による死者を減らすことを目的として、 すべての住宅に住宅用火災警報器の設置及び維持が、次に掲げる日から義務づけ られることとなりました。 ○新築住宅は平成１８年６月１日から ○既存の住宅については各市町村条例で定める日から ※消防法令では「住宅用防災機器」となっておりますが、一般的には「住宅用火災警報器」と呼んでいます。 |
川崎市火災予防条例の改正を実施するにあたり
次のことについてご意見を募集いたします
| １ 設置場所について 法律が定める基準では、寝室・階段・廊下への設置を義務付けしています。本市では「台所」 にも設置を義務付けることについて。
２ すでに建てられている住宅（既存の住宅）への猶予期間について 国では、既存の住宅へ住宅用火災警報器の設置の義務付けを開始する日について、新築住宅 と同じ平成１８年６月１日が望ましいとしていますが、普及する環境を整備するため、２年から遅くとも ５年の猶予期間を定めることとしています。 その中で、本市では市民の皆様のご負担や、より多くの方に設置していただけるよう、５年間を 猶予期間とし、平成２３年６月１日からの設置を義務付けることについて。
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火災による煙・熱を感知して警報音を鳴らし、 居住者に火災を早期に 知らせる機器です。 これらの機器には、次のようなタイプがあります。 ○感知方式（煙感知型・熱感知型） ○電源方式（ＡＣ電源タイプ・電池式） ○設置方法（壁掛け型・天井設置型） |
  天井設置型 壁掛け型 |
全国の住宅火災による死者が急増しており、平成１５年には放火自殺者等を除く住宅火災の 死者が全国で１，０４１人となりました。（そのうち約７割が逃げ遅れによるもの） この死者のうち６割近くが６５歳以上の高齢者であり、今後の高齢化社会に伴い住宅火災の死者 の増加が予想されるため、自己責任分野である個人の住宅における住宅用火災警報器の設置を あえて義務付けることで、火災を早期発見し、住宅火災による死者の低減・抑制を目的としています。 |
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台所に住宅用火災警報器を設置すると、調理中などにうっかり台所を離れてしまった時に出火し ても、素早く気付くことができ、落ち着いて初期消火が行え、負傷者の発生防止にもつながり、さら に被害を最小限に抑えることができ、だれもが安心して暮らせるまちづくりの実現に貢献できます。 ≪住宅火災の実態≫ 川崎市における平成12年から平成16年までの住宅火災の累計（放火を除く）
※２ 台所は食事室も含みます。 ● 住宅火災での出火箇所は、「居室」が最も多く、次いで「台所」となっています。 ● 死者が発生した出火箇所は、「居室」次いで「台所」、負傷者の発生も「居室」次いで「台所」となっています。 |
○ 募集期間 平成１７年６月１１日から平成１７年７月１０日まで ○ 配布先 意見募集のパンフレットは、消防局予防部予防課、市内各消防署・消防出張所、 市内各区役所・支所、市民館等で配布しております。 ○ 提出様式 様式は問いませんが、書面にてお願いいたします。 また、「川崎市火災予防条例の一部改正の考え方に対する意見」とお書きになり、 住所、氏名（ふりがな）または団体名を明記してください。 ○ 提出方法 次のいずれかの方法で７月１０日までに川崎市消防局予防部予防課あて 送付をお願いします。 ・郵送の場合 〒２１０－８５６５ 川崎市川崎区南町２０－７（７月１０日必着） 川崎市消防局予防部予防課 ・ファックスの場合 ０４４－２２３－２７２０ ・電子メールの場合 川崎市消防局ホームページの住宅用火災警報器の ページから７月１０日までに送信してください。 下の「意見募集」から送信をお願いします。 ・持参の場合 消防局予防部予防課、市内各消防署・消防出張所に持参 してください。 ○ その他 ・いただいたご意見に対する個別回答はいたしかねます。 ・住所・氏名等の個人情報を除き、いただいた意見を取りまとめたうえ、 当局 ホームページ及び消防局予防部予防課、市内各消防署・消防出張所で 公表させていただきますので、あらかじめご了承ください。 |
本改正及び住宅用火災警報器についてのお問い合わせは、川崎市消防局予防部予防課までお願いいたします。 （電話 ０４４－２２３－１１９９ 内線２８１１、２８１３） |
