川崎市危険物保安研究会について

１　概　要

　前身の川崎市危険物保安審議会は、消防法に基づく危険物及び石油コンビナート等災害防止法に基づく石油・危険物等の貯蔵、取扱いに関する安全確保を推進することを目的として、昭和４０年に設置されましたが、名称及び会則等の見直しを行い、新たに平成２４年４月から「危険物保安研究会」として再スタートしました。

　委員は、危険物の製造、若しくは取扱いに関して専門的な知識を有する学識経験者等１５名（任期２年）からなり、前身と同様、安全確保の推進を目的として会長を中心に、毎月１回研究会を開催しております。

２　審議経緯（前身の危険物保安審議会が作成したものです。）

No.	年	審議事項	要旨
１	昭和４１年	予防規程準則	事業所に予防規程制定が義務付けられたため本市独自の準則を作成
２	昭和４３年	危険物製造所等の技術指針及び製造所、一般取扱所の設置と変更申請の手引き
３	昭和４７年	危険物製造所等における火気使用工事の安全対策	危険性物品を貯蔵、取扱いをする施設の増設及び隣接施設の火気工事の安全対策はいかにあるべきか、具体例をあげての対策の作成
４	昭和４９年	危険性物質漏洩（流出）時の緊急措置対策	危険性物質のうち、毒・劇物に該当する物質で漏洩（流出）時、特別な消防活動が必要となるものの、緊急措置対策はいかにあるべきか物質別に作成
５	昭和５０年	石油及び石油化学工場等における自主点検基準	石油及び石油化学工場等における自主点検はいかにあるべきか。日常・定期・特別点検に分け、項目別について具体例をあげて基準を作成
６	昭和５１年	予防規程改定準則	消防法の一部改正により、予防規程に定めなければならない事項が示されたため、さきの予防規程を見直し、改訂予防規程準則を作成
７	昭和５２年	配管等の識別方法	石油及び石油化学工場等における安全確保のため、危険物・高圧ガス・劇毒物・消火設備等の配管・バルブ等の色分けによる識別基準の作成
８	昭和５５年	危険物製造所等の耐震対策	(1) 地震発生時企業のとるべき応急措置基準の作成 (2) 施設別の耐震設計基準の作成
９	昭和５７年	危険物事故事例集
１０	昭和５９年	危険物取扱者等の教育カリキュラム（手引き)	危険物保有事業所に勤務する危険物取扱者等の教育訓練は、いかにあるべきか具体例を作成
１１	昭和６１年	改正自主検査基準	消防法の一部改正により、危険物製造所等の定期点検項目が示されたため、さきの自主点検基準を総合的に見直し、改正自主検査基準を作成
１２	平成元年	製造所、一般取扱所における安全作業指針	危険物を製造し、取扱う施設における事故の絶無を期するための安全な作業は、いかにあるべきか実態に即して具体的に示す
１３	平成４年	危険物を取扱う事業所における防災訓練の実施要領について	防災訓練については予防規程準則に定められ各事業所で実施されているが、危険物製造所等の実態に即した効果的な訓練のありかたはどうあるべきか、その実施要領について具体的に示す。
１４	平成５年	危険物製造所、一般取扱所の設置と変更申請の手引きの改訂	すでに活用されている同手引きは、作成から年月が経ち、その間消防法の大幅な整備改正があったことから改訂版を作成
１５	平成８年	危険物施設における事故事例と危険予知等に関する保安教育用テキストの作成	危険物施設における災害を未然に防止するため、危険物施設の事故事例を参考として危険予知ができ、かつ、関連する法令基準、事故要因解析手法等を網羅した保安教育用テキストを作成
１６	平成１０年	毒劇物警防マニュアルの見直し資料の作成	審議会の助言を得て、消防局にて作成した毒劇物警防マニュアルは広く活用されているが、新たに毒劇物、消防活動阻害物質等に追加指定されたものがあることから見直しを行なった。
１７	平成１３年	安全教育用保安関係法令・技術用語集の作成	新人から中堅クラスの従業員及び消防職員を対象とした、危険物施設に関する法令及び技術に関する用語をイラスト等を挿入し、簡潔かつ分かりやすく解説し、法令等に関する理解を深めることにより、法令違反並びに事故の未然防止を目的とした安全教育用用語集を作成
１８	平成１６年	過去の答申事項の再検討について	法令改正及び規制緩和に伴う通達等が近年多々出されていることから、過去に答申されたマニュアル等の事項について、時代に即した内容となるよう再検討し、今後も広く活用が図れるよう資料を電子データ化した。（１）　危険物関係施設申請手引き（２）　安全教育用保安関係法令用語集（３）　毒劇物警防マニュアル
１９	平成１８年	大規模地震発生時における対応措置（指針）	東海地震及び南関東地震等の大規模地震の発生が懸念されていることから、これらの地震に備え、危険物保有事業所の取るべき対応措置（指針）について、近年発生した大規模地震の経験や保安設備等の技術進歩を考慮してまとめ上げた。
２０	平成２１年	危険物保有事業所における従業員等の保安教育の有効的な手法等について	危険物施設における事故の状況は、平成６年を境に増加傾向に転じており、その発生原因について見てみると火災、流出ともに半数近くが管理不十分等の人的要因から発生している。　人的ミスによる事故を減少させるため、危険物保有事業所における従業員等の保安教育について、有効的な手法とは何か、また、どのような教育方法を行えば効果的かを保安（組織）体制などを考慮してまとめ上げた。
２１	平成２４年３月	安全教育用保安関係法令用語集等の見直しについて	平成１６年に作成した「安全教育用保安関係法令用語集」は、作成後既に長い年月が経過し、ホームページで一般公開されているので、法令改正等の見直しが必要な状況となったことを踏まえて改訂を行った。

３　第２１回答申作成委員　　

「安全教育用保安関係法令用語集の見直しについて」作成委員名簿