２８.　消火設備の概要

１） 　消火設備に関する基準

   危険物施設に対する消火設備の基準は，《消防法第10条第4項》《危政令第20条》及び《危規則第29〜36条》に規定されている。ここでは消火設備についてのごく基礎的な解説をするにとどめる。基準の詳細内容については，規則を参照して消火設備の設置を計画するとよい。なお，石災法に定める特定事業所にあっては，同法による石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令 《昭和51年総務省令第17号第7〜12条》も満たす必要がある。

�@　消火設備の種類

   製造所等に設置する消火設備は第１種から第５種までに区分され，それぞれの消火設備が適応する対象物の区分が《危政令別表第５》に定められている。消火設備の区分は次のとおり。

ア.　第１種　屋内消火栓又は屋外消火栓設備

イ.　第２種　スプリンクラー設備

ウ.　第３種　水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備，泡消火設備，二酸化炭素消火設備，ハロゲン化物消火設備，粉末消火設備（リン酸塩類・炭酸水素塩類・その他のものを使用するもの）

エ.　第４種又は第５種     棒状の水を放射する消火器，霧状の水を放射する消火器，棒状の強化液を放射する消火器，霧状の強化液を放射する消火器，泡を放射する消火器，二酸化炭素を放射する消火器，ハロゲン化物を放射する消火器，消火粉末を放射する消火器（リン酸塩類・炭酸水素塩類・その他のものを使用するもの）

　＊　消火器は，第４種の消火設備については大型，第５種の消火設備については小型のものをいう。

オ.　第５種　水バケツ又は水槽，乾燥砂，膨張ひる石又は膨張真珠岩

　�A　製造所等の区分

   《危政令第20条第1項第1〜3号》で，製造所等はその規模，貯蔵しまたは取り扱う危険物の品名等により区分され，当該区分に応じて最小限設置すべき消火設備が定められている。

ア．著しく消火困難な製造所等

イ．消火困難な製造所等

ウ．その他の製造所等

　�B　消火の難易に基づく設置対象区分

対象区分	�@著しく消火困難な製造所等	�A消火困難な製造所等	�Bその他の製造所等
延べ面積	1,000�u以上	600�u以上	�@�A以外のもの
指定数量	100倍以上 （下記　＊１，＊２を除く）	10倍以上 （下記　＊１，＊２を除く）	�@�A以外のもの
液表面積又は高さ	高さ6m以上の部分で取り扱う設備を有する （下記＊１を除く）
その他	部分設置の一般取扱所 （下記　＊１，＊３を除く）

         　 ＊１・・高引火点危険物のみを100℃未満の温度で取り扱うもの。

            ＊２・・ 《危規則第72条第１項》の危険物（塩素酸塩類等）

            ＊３・・他の部分と開口部のない耐火構造の床，または壁で区画されたもの。　

�C　最小限設置すべき消火設備の基準

対象区分	消　火　設　備
著しく消火困難な製造所等	第１種，第２種，第３種の消火設備のいずれか一つ　　　　＋　第４種の消火設備　＋　第５種の消火設備　（＊１）
消火困難な製造所等	第４種の消火設備　＋　第５種の消火設備　（＊２）
その他の製造所等	第５種の消火設備　（＊３）

（＊１）　第１種，第２種又は第３種の消火設備において火災のとき煙が充満するおそがある場所に設けるものは，第２種の消火設備又は移動式以外の第３種の消火設備に限る。

（＊２）第４種の消火設備が建築物，工作物及び危険物を包含するように設け，さらに第５種の消火設備（能力単位の数値が危険物の所要単位の1/5以上となること）を設ける。

（＊３）能力単位の数値が建築物その他の工作物及び危険物の所要単位の数値になるように設ける。ただし，第１種から第４種までの消火設備を設けているときは，当該設備の放射能力範囲内の部分について，第５種の消火設備を，能力単位の数値が当該所要単位の数値の1/5以上になるように設けることをもって足りる。

�D　消火設備の設置所要単位の基準

対象物	所要単位
製造所又は取扱所の建築物 　　　外壁が耐火構造のもの 　　　外壁が耐火構造以外	延べ面積100�uごと 　延べ面積50�uごと
危険物	指定数量の10倍ごと
電気設備	電気設備のある場所の面積100�uごとに消火設備を１個以上設置

   製造所等の区分に応じて各種類の消火設備を設置するにあたり，消火設備が防護すべき範囲等について，《危規則第32条〜32条の11》に定められている。

２）　設置許可申請に必要な資料

�@　消火設備の概要

   消火設備の設計ベースが法の基準を満たしていることを概括的に述べるためのもので，設置する消火設備の種類，各消火設備の防護範囲，用水確保に関する基本事項等を簡潔に記述する。

�A　消火設備の能力計算書

    第１種，第２種，第３種の消火設備の放射能力等が法の基準を満たしていることを説明するためのもので，各放射口の必要放射量，配管等の圧力損失，用水の保有量と受入能力等の計算式と計算結果を記述する。また，泡消火設備の場合は，泡薬剤の必要保有量，保有能力，泡水溶液到達時間の計算書を含んだものを添付する。

�B　消火設備配置図

    各消火設備の配置および防護範囲が判るようにするためのもので，製造所等の平面図に各種類毎の消火設備の設置位置を記号で明記するとともに，消火栓等の放射範囲を円または円弧で描き，製造所等の全域を網羅していることを示す。また， ２階以上を有する建築物，工作物があるときは，立体的配置が判るような立面図を追加するとよい。   なお，石災法の適用を受ける事業所の製造所等にあっては，消火用屋外給水施設の位置を併記することが望ましい。

�C　消火用水配管系統図

   事業所内の消火用水の系統全体が判るようにするためのもので，事業所の全体配置図の中に水源の位置，消火ポンプの位置，用水配管の敷設ルート等を記入する。