悪質な訪問販売等の事案

住宅用火災警報器悪質な訪問販売等について、全国から多くの事案が消防庁へ報告されています。下記事案はその一部です。

• 販売員1名が訪れ、「住宅用の警報器が設置義務になりました。その内、消防署で点検に来ますので、設置したほうがいいですよ。」と言われ、1個21,000円で計2個購入した（その後、クーリングオフ制度の活用により返品）。

• 一人暮らしの女性宅に、腕に黒の腕章(腕章の文字は白だが何が書いてあるか不明)をした40歳ぐらいの男性2名が、勝手に家の中に入り設置場所の調査を始めた。その後、「役場から来た。この家には住宅用火災警報器が2個必要だ。」と言い、住宅用火災警報器を販売しようとした。購入を強く断ると、「また来ます。」とだけ言い残し、立ち去った。警報器メーカー、販売価格等は不明。

• セキュリティシステム機器の訪問販売員という若い男性が来て、ドアを開けるといきなり部屋に上がってきて部屋を見回し、住宅用の火災警報器等の説明をし、訳のわからないうちにクレジットによる購入契約をしてしまった。同じ団地の町内会役員の方から「金額も高く不自然」と言われ、町内会役員の女性と消費生活センターに相談に行った。クーリングオフ適用の期間内であったため、消費生活センターからの指導により、文書による契約解除の手続きを取った。クレジット金額は482,400円。

• 男性2名が来訪し、住宅用火災警報器の販売に来たと説明を始めた。「平成18年6月から設置が義務となった。先日も来たが不在だったので又来た。近所の家も全て設置してある。」などと話し、購入を勧めた。高額であったので、お金がないと断ったが執拗に勧められ、やむなく購入した。また、「防災課の山下です。市役所の方に設置したことを登録しておきますから。」と住所、氏名を控えて帰った。なお、名刺も出さず、領収書も出さなかった。その後、高額であったことから不審に思い、市役所に電話した。

• オレンジ色の作業服を着た男性2人が、男性宅を訪れ、「住宅用火災警報器の設置に来た。」と言い、家に上がり込み、台所壁面に住宅用火災警報器を1個設置し、代金23,000円を請求してきた。2人組みは代金を受け取り、領収書を発行せず立ち去った。

• 「消防署や。市役所から来ました。」、「住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。」などと言いながら、男性2人組みが訪問し、1人が「中を見せてください。」と勝手に入り込み、住宅用火災警報器を設置した。代金として、26,000円を請求されたが、持ち合せが10,000円しかないと伝えると、10,000円受け取り帰って行った。居住者は領収書や会社名など分かるものを請求したが、「後日書類として送る。」と言い拒否された。

• 高齢者宅に突然訪問した業者に、「火事になると危ない、（住宅用火災警報器を）取り付けないといけない。」と言われ、強引に契約書と引落口座を書かされた。「お金がない。」と言うと「あるだけ出せ。」と言われ8,800円を渡した。その後、業者に住宅用火災警報器を取り外したいと電話したら、「いつ行けるかわからない。」と言われた。契約内容は、(1)煙感知器、月525円の5年契約で総額31,500円、(2)配線保守サービス、月1,575円の1年契約で総額18,900円、合計50,400円であったが、定期的に訪問している民生委員がクーリングオフの手続きを行った結果、住宅用火災警報器が撤去され、支払った8,800円が返金された。

• 1人暮らしの高齢者宅に50代ぐらいの男性2人（作業服にジャンバー・黒い服装）が訪れ「住宅用火災警報器が法律でいるようになった。新築の家は付いているが、古い家は付けなければならない。もう大体付いている。8万円かかる」と現物を見せながら説明し、「手持ちがない。」と断ると、「頭金だけでも払ってほしい。」とのことであったので、2万円を支払ったところ、「領収書をとりにいく。」と言って、外に出て行き帰ってこなかったもの。業者名、連絡先は不明であり、住警器も設置されていない。