平成２４年４月１日　更新

平成２４年度
川崎市就学援助制度のお知らせ

　川崎市では、お子さんを市立小・中学校等へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方に対して、学用品費、給食費、修学旅行費など必要な費用を援助する制度を設けています。
　申込み方法などは以下のとおりですので、お子さんの通学する学校へお申し込みください。

�T　援助を受けられる方
　　　　　〜申請には、該当理由を証明する書類（コピー可）が必要です〜

１　平成２３年度又は平成２４年度に次の（１）〜（９）のいずれかに該当しお子さんを市立小・中学校等へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方

該当理由 ※減免、猶予及び手当については減免・猶予・手当の額にかかわらず該当理由となります	証明書類 （コピー可）	発行する所
（１)生活保護が停止又は廃止になった ※世帯全員が生活保護を受けていて、廃止後も援助を要する生活状況の場合に限ります。	被保護証明書	福祉事務所 （区役所保健福祉センター、地区健康福祉ステーション）
（２）市民税の非課税又は減免の適用を受けた ※土地、建物や株式等、資産の売却や譲渡に伴う損失計上による場合や住宅取得控除は除きます。 ※世帯全員の状況を説明できることが必要です。	・非課税証明書 ・免除証明書 ・課税額証明書（減免されている旨記載があるもの） このうちいずれか一つ	市税事務所市民税課・市税分室管理担当 区役所・支所市税証明書発行コーナー
（３）個人事業税の減免の適用を受けた ※適用理由は災害被災の場合のみとなります。	個人事業税の減免を受けた旨の通知書 （減免事由の記載のあるもの）	県税事務所
（４）固定資産税の減免の適用を受けた ※適用理由は土地が変型を生じた場合、家屋又は償却資産が被災した場合のみとなります。	固定資産課税台帳記載事項証明書 （減免事由の記載があるもの） ※市税事務所資産税課から通知される減免事由記載の課税通知書等でも可	市税事務所市民税課・市税分室管理担当 区役所・支所市税証明書発行コーナー
（５）国民年金の保険料の減免又は国民健康保険の保険料の減免及び徴収猶予の適用を受けた。 ※世帯全員の状況が証明できることが必要です。 ※国民健康保険の保険料の軽減は対象外です。	国民年金の保険料の減免の場合 ・国民年金保険料免除納付猶予申請承認通知書 ・国民年金保険料免除理由該当通知書 このうちいずれか一つ	年金事務所（旧　社会保険事務所） （申請の窓口・区役所保険年金課、支所区民センター）
	国民健康保険の保険料の減免及び徴収猶予の場合 ・国民健康保険料減免承認決定通知書 ・国民健康保険徴収猶予承認決定通知書 このうちいずれか一つ	区役所保険年金課 支所区民センター
（６）児童扶養手当が支給された。 ※児童手当及び特別児童扶養手当は対象となりません。	児童扶養手当証書の市長印が押されている面の写し（有効期限内のもの） ※再交付又は継続確認申請中等で証書の写しが添付できない場合は児童扶養手当証書保管証明書	区役所保健福祉センター保健福祉サービス課 地区健康福祉ステーション
（７）生活福祉資金の貸付を受けた	生活福祉資金貸付決定通知書の写し	社会福祉協議会
（８）職業安定所登録日雇労働者である。 ※世帯で収入のある人が複数いる場合は、収入のある人全員分の証明が必要です。	雇用保険被保険者手帳の写し	公共職業安定所
（９）上記（１）〜（８）には該当しないが、その他経済的な理由により児童生徒が通学するのに困難な事情がある。 ※住宅ローン等の債務の返済については考慮できません。 ※世帯全員の状況を証明できることが必要です。	以下の書類のうちいずれか ・源泉徴収票(給与所得控除後の金額欄に記入のあるもの）、課税証明書、納税通知書、給与所得等に係る市民税県民税特別徴収税額の決定・変更通知書、確定申告書（第１表と第２表の両方、税務署の受付印があるもの）等平成２３年中の所得がわかる書類 ※現在失業中の方は雇用保険受給資格者証、年金収入（遺族・老齢・障害年金等）がある場合はその額のわかる書類(年金額改定通知書又は年金振込通知書）も添付してください。 ※前年から無収入や低所得の場合は非課税になる可能性があります。未申告の方は申告をし、該当理由（２）で申請をしてください。 ※申請後に上記以外の書類の提出が必要になる場合があります。

２　生活保護を受けている方

　　教育扶助を受給している方は、学校からの報告により対象となるため申請の必要はありません。

�U　援助の種類

区分		学用品通学用品費	校外活動費	夏季施設参加費	自然教室参加費（食事代）	通学費 小2km以上 中3km以上	新入学児童生徒学用品費	修学旅行費	学校給食費	学校病医療費	日本スポーツ振興センター災害共済掛金
小 学 校	１年	○	○			○	○		○	○	○
	２〜５年	○	○	○	○ 小５	○			○	○	○
	６年	○	○			○		○	○	○	○
中 学 校	１年	○	○		○	○	○		○	○	○
	２年	○	○	○		○			○	○	○
	３年	○	○			○		○	○	○	○
生活保護受給者			○		○ 小５・中１			○ 小６・中３		○	○

※ 就学援助費は学校を通して支給します。支給の時期及び支給方法については、各学校へ問い合わせて下さい。

※ この制度は上記に定まる各費目を支給する制度であり、学校納付金を免除するものではありません。

※ 中学校の学校給食費で対象となるのはミルク給食のみで、ランチサービスは対象となりません。

※ 通学費は学区内居住者又は特別支援学級在籍者で、公共交通機関を使用して通学する場合のみ対象となります。

※　医療費の対象となるのは、学校の定期健康診断等の結果、治療の指示の出た学校病（トラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、齲歯、寄生虫病）です。

※学校納入金に未納がある場合には、援助費を未納分に充てる場合があります。

※震災避難者には、別途支給費目があります。

�V　申込みについて

１　�Tの理由に当てはまり、お子さんを市立小・中学校等へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方は、申込みができます。

　　※昨年度にこの就学援助を受けていた方で、今年度も希望される場合は、あらためて申請してください。

２　申込みをされる方は、お子さんの通学する学校へお申し出ください（申請書は学校にあります）。申請書に必要なことがらを記入して、必要な証明書類を添付し、学校へ提出します。申請書は児童生徒1人につき1枚必要です。兄弟姉妹が別々の小中学校に在籍している場合はそれぞれの学校ごとに申請してください。

３　申込みは２月まで随時受け付けています。年度途中で�Tの１の理由に当てはまるようになったときは、お気軽に学校へご相談ください。
　年度途中の認定の場合は認定日以降が援助の対象となります。

就学援助制度についてご不明な点がございましたら、お子さんの通学する学校へお問い合せください。

郵便番号２１０−０００４　　川崎市川崎区宮本町６番地 　　
川崎市教育委員会学事課　　電話０４４−２００−３７３６