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「開かれた学校づくり」についてのホームページ


川崎市教育委員会


≪2010年6月2日: 更新≫


「教育だよりかわさき」の新しいキャラクターです
リンク  「学校施設の有効活用・地域管理」の取組について   
教育委員会のページ
学校施設の有効活用の必要性
  • 市民の自主的な生涯学習・文化活動・スポーツ活動などの市民活動が活発化する中で、市民は身近なところに活動の場を求めています。本市では、学校を子どもたちの教育を担う重要な教育機関であるとともに、市内全域に設置されている市民の財産であると考え、学校をコミュニティの拠点として整備し、子どもや市民に様々な学習や活動の場を提供するために、学校施設の有効活用を進めています


現在の取組の概要
  • 身近な学校施設を生涯学習、スポーツ、市民活動などの場として有効活用し、市民が学び、活動する環境の整備をセキュリティ対策を講じながら進めています。
  • 具体的には、校庭、体育館、プール、特別教室等の開放・有効活用を一層推進し、夜間・土日を中心とした地域主体の管理体制の整備を進めています。
  • 併せて、地域への貸出しを含めた学校図書館の有効活用を進め、地域の読書活動を支援しています。

学校施設利用の概要
  • 学校施設の利用者は近年増加傾向にあり、平成21年度には延べ240万人の市民が、学校施設を利用して、スポーツ・レクリエーション・生涯学習等の活動を行っています。
学校施設利用のページへのリンク
市のホームページ
学校施設利用のページ
● 久本小学校
● 高津中学校
● 土橋小学校
● 犬蔵小学校
● 犬蔵中学校
  ● 生田小学校
  ● 生田中学校
総合的な地域管理実施例 開かれた学校づくりについて    

(来校者を受付します!安全・安心!)


(児童の登校時の安全を守ります!)




(学校の隅から隅まで掃除します!)

開かれた学校づくりについて

  • 子どもたち一人ひとりの個性を生かし、可能性を発揮できる教育を行うためには、各学校が子どもや地域の実態等を踏まえ、保護者や地域の方々の意向を汲みながら創意工夫し、特色ある学校活動を展開することが大切です。
  • そのため、川崎市では特色ある教育活動を推進するための仕組みとして、学校相互の教員の公募や、各学校で使用する予算を、あらかじめ使途を特定せず、学校で決めることができるようにするなど、学校の裁量権を拡げることで、各学校の特色を生かした魅力ある学校づくりを推進し、子どもたちの個性や創造性を伸ばす環境づくりを進めています。。
  • また、学校のこうした取組を保護者や地域の方々とともに進めるために、学校の情報公開をより一層推進するとともに、学校の取組を自主的・自律的に改善するため、学校評価を実施しています。


開かれた学校づくりとセキュリティの確保
  • このように、地域に開かれた学校づくりが進められる中で、学校を訪れる保護者や地域住民の数はだんだんと増加しています。
  • また、学校施設は子どもたちが学ぶ教育施設であるとともに、平日夜間や土曜・日曜日は地域住民のスポーツ・文化活動の場として貴重な存在となっています。このような学校施設の有効活用は今後もさらに進めていく必要があります。
  • 一方、児童生徒が被害者となる事件が起こる中で、小学校には校門にカメラ付電気錠が導入され、ハード面での学校のセキュリティの確保が進んでいます。


平日も含めた総合的な学校施設の地域管理の実施と今後の展開
  • 開かれた学校づくりが進むにつれて、その対応に学校が多くの時間を割かなければならない状況が生じています。このような状況の中で、教職員の負担を軽減して教職員が子どもに直接向き合う時間を確保するとともに、さらにセキュリティを確保しながら学校施設の有効活用を促進することを目指して、夜間や休日の学校施設開放の部分だけでなく、平日昼間も含めた学校施設の維持管理・夜間土日も含めた受付業務・学校施設開放などを、市内で公益活動を行うNPO団体に委託する、総合的な学校施設の地域管理を実施している学校も出てきています。
  • 平成18年度に土橋小学校、久本小学校、高津中学校、平成19年度に生田小学校、生田中学校、平成22年度から犬蔵小学校、犬蔵中学校でこのような総合的な学校施設の地域管理に取り組んでいます。
  • 各学校では、登下校時の安全確保や、受付職員を常時配置することによるセキュリティの確保、学校施設開放の推進など、着実な成果があがってきており、地域人材を活用した総合的な学校施設の管理はこれからの学校施設管理の有効な手法のひとつであると考えています。
  • ただし、多岐にわたる学校施設の管理業務を確実に遂行することが出来なければ、児童生徒の安全を確保することが出来ず、かえって学校運営の妨げになることから、受託する地域団体には充分な地域人材のマネジメント能力が必要です。今後は、地域団体の育成状況や現在の試行校での実施状況を考慮しながら、他校での実施について検討していきます。
  • また、現在、平日も含めた総合的な学校施設の地域管理を実施している学校については、開始から一定期間が経過したため、募集要項を定めて地域管理の受託団体を選定することを検討しています。

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