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| 包括外部監査結果に基づく取り組みについて |
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平成１６年３月 川崎市教育委員会 |
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| 地方自治法に基づく包括外部監査が、川崎市教育委員会及び関連業務を行う財団法人を対象として実施され、川崎市包括外部監査人、大木壮一氏から平成１６年２月１７日に「平成１５年度包括外部監査の結果報告書」をいただきました。監査は多岐、多方面にわたり実施され、教育委員会へ１２項目の監査結果と監査関連意見をいただいたところでございます。 教育委員会といたしましては、監査による指摘･意見を重く受けとめ、事務事業執行のあり方等の総点検を行うことといたしました。そして、早急に改善に取り組むにあたり、「事務事業改善プラン―改善の考え方と主な取り組み―」を作成いたしました。 今後、このプランに基づきまして、着実に事務事業の改善を進めてまいります。 １ 改善の視点 今回の結果報告では、教育委員会の事務事業執行のあり方を基本的なところから見直し、改善を図る必要性が指摘されており、教育委員会といたしましては、具体的な「事務事業改善プラン―改善の考え方と主な取り組み―」を進めるにあたり、次の３つの改善の視点で、事務執行体制全般の改善をめざしてまいります。 （１）事務事業のコスト意識化 職員一人一人がコスト意識を持ち、費用対効果を意識しての改善を第1の視点といたします。 （２）事務事業執行のチェック機能の強化 教育委員会の事務事業執行体制を相互牽制機能が働く体制とし、事務執行の適正化を図ることを第２の視点といたします。 （３）事務事業執行組織のスリム化 教育委員会の事務事業執行組織のスリム化を図ることを第３の視点といたします。 ２ 改善に向けた取り組みの考え方 教育委員会として改善に取り組むべき施策や諸事業について、５項目を柱として、具体的な改善に取り組むことといたしました。 （１）教育委員会事務改善体制の確立 「改善の視点」に基づき事務事業の改善につながる体制づくり （２）補助･委託事業の執行体制の改革 教育予算が効率的、効果的に執行されるシステムづくり （３）外部団体の改善 市民ミュージアムや生涯学習振興事業団等の外部団体の見直し （４）物品管理の徹底 学校や施設における物品管理の事務処理や点検の徹底 （５）組織の適正化と人件費等の削減 職務の内容精査や組織再編により、適正な職員配置を図り、人件費等を削減
川崎市教育委員会 総務部庶務課・企画課 電話 ０４４−２００−３２６１ fax ０４４−２００−３９５０ 88syomu@city.kawasaki.jp |
