川崎市社会教育委員会議の報告書


 
川崎市社会教育委員会議は、社会教育法第15条に基づき、川崎市社会教育委員条例により設置され、社会教育に関する諸計画の立案、教育委員会の諮問に対する答申のほか、必要に応じて調査・研究を行う川崎市教育委員会の附属機関です。
 委員は、市民公募2名を含む20名で構成され、
2年間の任期の中で、諮問に対する答申や調査・研究に基づいた報告、提言を教育長へ提出します。


   平成20・21年度提言書   

   「いきいきとしたシニア社会へ−喜び・楽しさ・共感・連帯・誇り」(PDF/672KB)

                          ※概要版はこちらから(HTML版)
                                        (PDF版/172KB)

   平成18・19年度提言書   

   「協働の学びを求めて−市民自主学級の事例研究から−」(PDF/169KB)

                          ※概要版はこちらから(HTML版)
                                        (PDF版/16KB)

   平成16・17年度提言書   

   「地域社会の再構築−エリア・ルネッサンス−」(PDF/348KB)

                          ※概要版はこちらから(HTML版)
                                        (PDF版/16KB)

   平成14・15年度報告書 

   「市民活動の成熟をめざして−地域での自立と連携−」(PDF/213KB)

                          ※概要版はこちらから(HTML版)
                                        (PDF版/15KB)

   平成12・13年度報告書

    「こども はつらつ おとな いきいき〜学校・家庭・地域をつなぐ川崎の教育〜」
                                 (PDF/255KB)

                          ※概要版はこちらから(HTML版)
                                        (PDF版/12KB)



   ※平成11年度以前の答申・提言等については、図書館等で御覧いただけます。

    上申等テーマ一覧については、こちらからご覧いただけます。

問い合わせ先

 川崎市教育委員会生涯学習推進課
 電話044−200−3303  
FAX044−200−3950
 メールアドレス  88syogai@city.kawasaki.jp

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