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6月5日定例会会議録

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2012年11月29日

日時

平成24年6月5日(火)

開会

午後2時

閉会

午後4時

場所

教育文化会館 第5会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  小泉 秀夫

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

委員  中村 立子

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 平野

総務部担当部長 山田

職員部長 髙梨

学校教育部長 芹澤

生涯学習部長 野本

総合教育センター所長 鈴木

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

生涯学習推進課長 池谷

社会教育委員会議議長 大下

教職員課長 古内

教職員課担当課長 今

担当係長 末木

書記   伊丹

署名人

委員 中村 立子

委員 小泉 秀夫

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後2時から午後3時までといたします。 

3 傍聴

(傍聴者 5名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

4 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件については、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項No.4  保有個人情報開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てに関する答申について

報告事項No.5  教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

は、いずれも特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、中村委員と小泉委員にお願いをいたします。

6 報告事項1

報告事項No.1 平成22・23年度川崎市社会教育委員会議研究報告書について

生涯学習推進課長、社会教育委員会議議長が説明した。

【峪委員長】

 何か質問等はございますか。

【中本委員】

 今後はどのように活用されていく予定になっているのですか。

【生涯学習推進課長】

 来年度以降の事業を検討していく中で、この提言で述べられていることの実現に向かって、行政内部で検討させていただきたいと思っております。ただ、予算が必要なものもあれば、今のマンパワー等でできるものもございますので、検討を進めながら一つ一つ取り組んで参りたいと思います。

【中本委員】

 活用の段階の中で、この会議でこの提言をまとめた皆さんが何らかの形で関わっていけるような仕組はないのですか。

【生涯学習推進課長】

 今のところは、とくにそういった仕組はございませんが、委員さんの中には継続していただいている方もいらっしゃいますので、逐次報告をさせていただきながらご意見をいただくようなことはあります。

【中本委員】

 せっかく2年間にわたって貴重な研究調査をしていただいた皆さんに、これをどう生かしていくかという仕組みの中にできれば残っていただいて、現実に実のある形のものが生まれていくというプロセスを作ったほうがいいと思います。これまでも、たくさん報告はあって、もちろん色んなことで活用されているんですけど、なかなか目に見えて、提言から生まれたものなんだと実感することが、やや少ない気がするんですね。ですから、実際に活動してテーマも問題点も一番理解なさっている委員の方々に、代表者だけでもいいですから残っていただいて、教育委員会としてのプランの中に、リアリティのある提言を残して、きちっと形に見えるような結果が出たほうがいい気がします。

【高橋委員】

 課題があってこの研究が始まったんだと思うのですが、中本委員に同感で、私自身も市民事業をやらせていただいている中で、本当に地域の方にお世話になって、教えていただくことってたくさんあるんですね。近代型と昔の融合っていうのは、本当に資源を活用していく上で重要だと思うので、(この研究が)23年度で一回終わって、24年度は検討ということになると、ちょっとフェイドアウトしてしまう気がします。先ほど議長がご提言されたときに、具体的に考えたというお話しをされたので、すごくわかりやすいし、一つでも、重要なものは何なのかということで、是非具体化していただいて、現場の方にやっていただくのが重要なのかな、と思います。同時に、場所の資源というところでひとつ大きく課題があると思っていて、小学校などを有効活用したらいいなと思うんですけど、個人情報や危機管理等で入りにくくなっています。その辺は逆に色んな見方があって、過度な部分もあるのかもしれないので、有効活用したらいいなと思うのと同時に、反面、環境面での課題があるのをしっかり見据えた形で、具体的な活用を考えていただくといいな、と思います。是非ご検討いただきたいと思います。

【小泉委員】

 報告書は作って終わりということではなく、むしろ実行が大事なわけですからね。

【中本委員】

 実際に委員に残っていただくというのは難しいのですか。具体的に何をするべきか見えてくる報告書だとは思うのですが。

【生涯学習推進課長】

 社会教育委員会議としては次年度も委員には残っていただいておりますが、参画というところでのシステムという意味では、少し検討させてください。

【中本委員】

 これをきちっと形にしようとした時に、次に問題点が見えてくると思うんですよね。きっと改善しなければいけないところはそこなんですよね。うまく行きにくいのは、例えば学校の環境がある等、次に出てくる問題、見えてくるような課題こそが、本当にクリアしなくてはいけない問題になってくるような気がします。だから、せっかく具体的な形のものがある以上は、具体的に形にしていく次の段階に入って、さらなるもう一歩先にある根源的な部分に入っていけるように是非考えてやっていただきたいと思います。

【中村委員】

 子どもの問題を親の問題の観点から考えますと、親と一言で言っても多様な価値観を持っていらっしゃるので、そのことを逆に社会教育に携わる方々も、それを知る機会と考えていただいて、自分たちが生きてきたのと違う時代を生きてきた人たちが、どういうような考えを持ち、どういう気持ちで子どもに向き合っているか、ということなどを、片方がサポートする側である、というよりは、自分たちが経験しなかった価値観とかをお互いに学び合う場であってほしいな、と思います。そうしないと結局、サポートしているつもりが板ばさみになってしまうこともあり得ますので、それらを気をつけてやっていただけると、より有効な実のあるものになるのではないかと感じております。

 それと、私も以前意見交換したときにも、小学校という一つの地域、というのが一番いいのではないか、ということで一致したところなんですが、小学校の中には、例えば小学校に通う子どもたちや学校のコミュニティとして、PTAが存在したり、あるいは、わくわくプラザというのがあり、本来わくわくプラザが開設されるときに、地域の教育力を取り込むんだ、という趣旨があったと思うんですが、そこと今回の提言とのマッチングとかも含めて考えていただけるといいな、と思います。

 あともう一つ、以前、意見交換のときも話題にしたのですが、専門職の方々でさえ、ある方向性の中でものを考えていくと壁に当たることが多いと思うんです。ですから、多様な人たちを包容するような形で川崎という地域を作れたらいいなと思っているので、これを生かされるときには、関係機関との連携をうまく作っていくということを、是非念頭においていただきたいな、とすごく思います。それから、サポート側の危機管理みたいなものが、たぶん社会教育委員さんの中でも出たと思うんですが、善意で何かやっていても、親が見ていたって怪我をするようなことが起こるのではと思うようなことであっても、責任というものが過剰にかかってくることには耐え難いという、サポートをされている方々からの意見もあって、逆の側の方たちがどうしてそういうことを要求するようになったかということについては、時間をかけて解いていかなければならないと思うのですが、保険があるからなどの解決の仕方だけでは、恐らく解決しないと思うんですね。私自身が考えているのは、子どもの価値が変わったからだと思っています。昔は何人も子どもがいて、育ちあがるまでには病気をしたりとか事故に遭ったりとか、そういうことはあって、全部が育ちあがるものではない、という時代から、急速に今は、子どもが生まれたら大人になるのは当たり前、そうじゃなかったらそれは何かのせいみたいに自分では負いきれないものなので、今、子育てをされている方々が、そういう風に追い詰められているということも考えて、みんなで子育てをしていく中で、どういう風にしていくのかというのも同時に課題として具体的に出てくるんじゃないかと思うので、是非そういうお話を伺いたいなと思います。

【小泉委員】

 感想としては、文章がやや読みづらい気がします。

【峪委員長】

 2年間の皆さんの研究の成果であるこの提言を受けて、これからどのように行政として、時にはシステムを時には今あるものを、ここに述べられてあるようにジョイントしながらやっていってもらいたいと思います。いずれにしても子育て、特に苦戦をしている家庭の子育てということになると、個々の問題でもありますので、草の根的なところもあって、組織でイベントで何かをしてすむものでもないし、かといってイベントを無視するわけにもいかないということで、浸透していくような方法がどうしても求められると思います。 これからいよいよ実践化されていくということですね。

【社会教育委員会議議長】

 今日は貴重なご意見ありがとうございました。もちろん子育ては非常に大事ですが、子どもを軸にしながら、お互いに親がどう育ちあうかという、そういう社会がこれから必要なのかな、と思いながらこれを作成したというところがあります。親が育ち、それを子育てにちゃんと生かしていくという、子育て・親育ちの循環の仕組をどうやって作っていくのかというのが大事かな、と思っております。2年間勉強させていただきました。

【峪委員長】

 ほかにございませんか。なければ承認ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.2 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の臨時代理の報告について

生涯学習推進課長が説明した。

【峪委員長】

 何か質問等はございますか。

【中村委員】

 3号の市民委員の枠で、もともと2名の枠で、今回2名お願いしたということですか。

【生涯学習推進課長】

 こちらにつきましては、公募させていただいておりまして、2名の方から応募がございまして、選考委員会を開催し、ご提出いただいたレポートや経歴等を参考に選考委員会で選考をさせていただき、2名ともお願いすることに今回はなりました。

【中村委員】

 前回は1人しか選べなかったということですか。

【生涯学習推進課長】

 はい。

【峪委員長】

ほかにございませんか。なければ承認ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.3 平成24年度実施川崎市立学校教員採用候補者選考試験について

教職員課長、教職員課担当課長が説明した。

【峪委員長】

 何か質問等はございますか。

【中村委員】

 昨年よりも応募倍率が下がった原因は何かありますか。

【教職員課担当課長】

 まだ他県の応募状況がわかっていないので、正しくはないかもしれませんが、市内会場のほうを見てみますと、小学校でいいますと、去年も今年もちょうど同じ950人くらいの応募がありまして、減っているのは東北会場の人数で、九州は昨年度と同じくらいです。東北会場の人数が減っている理由を考えますと、他県でも東北のほうで市外の会場で試験を行っているところがありまして、例えば神奈川県もそうですし、相模原市が今年から政令指定都市になり単独で試験を行いましたし、あと埼玉県、栃木県が仙台あたりの会場で試験を行っているので、そういうことが影響しているのかな、と考えてはいますけど、それが正しいかどうかはわかりません。

【中村委員】

 日程がかぶっているということですか。

【教職員課担当課長】

 そうです。神奈川県、相模原市は1次試験については同じ日です。

【小泉委員】

 今、指摘された他都市、県等は、昨年までは東北会場はなかったということですか。

【教職員課長】

 そうです。昨年までは千葉県は仙台で行いました。横浜はまだ行っていません。神奈川県の動向が大きいです、直接に恐らくはかぶるところなので。

【小泉委員】

 受験生としては選択肢が増えた、ということで、分散ということですかね。

【教職員課長】

市内の説明会のときに、今年は若干、受験生のリアクションが薄いという印象がありました。一通りの説明が終わった後、質問を受け付けます、ということで、質問がある方は舞台に上がって、それぞれOBですとか我々が並んでいる中で質問を受け付けるんですけども、今年はちょっとそういった熱が冷めているというか落ち着いた感じの印象は受けていましたので、どうかなというふうに心配はしていました。確かに応募人員が減少してしまったことについては、非常に残念な思いもありますので、これを踏まえまして、受験していただけますように、インパクトのある公募活動についても改めて頑張っていきたいな、というふうに思っております。

【小泉委員】

 先輩というか、若い人の話は説明会のときに良かった、ということは個人的には耳にしております。

【教職員課長】

 一つは、直接、数に跳ね返りが出てきているかどうかは、ちょっと疑問なんですが、優秀な人材獲得の一つの方法として、どちらかと言えば、推薦であらかじめということではなくて、できる限り一般選考で人員を確保したいという意向がありますので、今年については、大学推薦の枠について、各大学への依頼を絞り込んでいます。さらに来年についても、推薦については、基本的には1大学1名で、非常に本人の意欲があり優秀な方のご推薦をいただこうというふうに考えております。その分、今年は減っている可能性はあります。

【高橋委員】

 これから少子化の流れがくるに当たって、今年度に入ってから中村委員も会場の話とか気になされていたかと思いますが、例えば会社であれば、方針などに採用される側は魅力を感じる等、いろいろなポイントがあると思うのですが、先生の場合というのは、学生さんたちが見るポイントはどのあたりになるのでしょうか。たくさんあるのかもしれませんが、特にこういうところを見るとかあるのですか。

【教職員課長】

 社会一般では会社については新卒を中心としていますので、年齢層はかなり狭いですけれども、教員の場合は、受験者の年齢層が非常に広いですね。ただ、やはり中心は新卒の方で、息長く川崎で教員としての活躍を志す方をまずメインターゲットにしています。やはり一番は、受験者側から見ると都市自体のイメージと本人とのつながりといいますか、東京生まれである、あるいは神奈川県で生まれ育ったということであれば、やはり地元で教員になるという意識は非常に強いです。次に、もう一つは、地の利といいますと、大学がある地域については、本人の馴染みもありますので、その点でいうと、川崎市は教員養成大学については、ないに等しい状況です。それに比べると東京にはたくさんありますし、神奈川県を見渡しても、横浜には横浜国立大学を中心として、県内だと神奈川大学もありますし、玉川大学もありますし、養成系の大学はいくつもあるんですね。川崎は残念ながら、都市イメージも東京や横浜のような華やかさはございませんので、そういう意味では本当に教員になりたいという志望のある方にターゲットを絞り込んでいます。条件面では、実は教員になると学校間を異動することもありますので、大きな自治体、特に県単位で採用されると、県の中を隈なく回る可能性もありますけども、川崎市は政令指定都市140万人からなる人口はありますけれども、市域としては非常に限られていますので、仮に川崎南部のところから北部の地域に勤務地が変わったとしても、その間は大体1時間程度の違いしかありません、というような実務的なことや、教育環境、教育を実施する側として、教育研究等も小学校113校、中学校51校は、全体が集まって情報の交換を行ったり、逆に地域の特殊性と言いますか、地域の状況も南から北までさまざまなところがありますので、そういった意味では教員間の情報の交換ですとか、教育研究が盛んであるとか、というようなことについては、説明会の中で非常に反響が大きいです。

【高橋委員】

 全国から来るときに、例えば地方の子を採用しますというときは、特に社宅とかは用意しないのですか。

【教職員課長】

 今、60戸ではありますが、借り上げの教員住宅があります。あともう一つ、地方というターゲットからいうと、非常に地道な活動ではあるんですけども、できる限り、その大学出身の先輩として現役の教員の声を届けるようにしています。ビデオレターを作って、その大学に行って説明会で流す、もしくは、東北では学校以外でも川崎市内で行っているような説明会を実施しているので、その際にOBの教員を連れていって、実際にこういった活動をしています、皆さんが来年もしこの立場にあったらこういうことをしていることになります、というように、なるべくイメージが持てるような話をさせていただいているところは大きいと思います。

【高橋委員】

 都市のイメージ、地の利、教育環境ということへの受ける側のキャッチというのは、じゃあ神奈川県とは何が違うのか、川崎市としての差別化がはかれないと、いい人材をなかなか採っていけないという大きな課題であって、情報発信なんていうのはたぶん、色んな角度で色んなやり方があると思いますので、そこは来年度以降さらに工夫が必要なのかなと思います。

【教職員課長】

 小学校の応募人数を見ていただくと今年は900人を残念ながら切ってしまっていますが、昨年950人、その前は1000人を超えまして、実はその前に遡ると、ずっとだいたい650人前後の時代が続いていて、専門の採用担当を設けて、いろいろアプローチをしていった結果、応募者を増やしてきました。中学校の社会とかは一般の私立の大学でも、教職課程さえ取っていれば教員免許がとれるので免許保持者は非常に多いのですが、小学校の教員というのは、その専門課程を通過しないと免許が取れません。ですが、採用数も多いということもあって、小学校を中心にその間、応募者を増やしてきたんですけども、ここのところ、こんな感じになってきていますので、そういう意味では、さらに頑張っていかなければと思っております。

【中本委員】

 増えたのは地方からの応募ですか、それとも市内からの応募ですか。

【教職員課長】

 両方です。それ以前は、東北での会場は設けていませんでしたので、東北、九州については、まさに純増分でして、双方合わせると120~130人は確保しています。

【中本委員】

 市内の応募というのは、率的にはどれくらい増えているのですか。

【教職員課長】

 都道府県単位で考えますと、やはりそれぞれの県に国立の養成大学、かつての師範大学を中心にあるわけで、神奈川でいうと横浜国立大学が神奈川の国立における中心にはなってはいますので、本当はこれも良し悪しですが、派閥ができるくらい横浜国立大学出身者は多くてもいいのかな、という感じはするのですが、川崎市は実はそれほど横浜国大出身者は多くなくて、そういう意味では全国に発信をしながら、現実にも各地方からたくさん川崎には来ていただいている状況です。

【中本委員】

 ずっと言い続けているのですが、教員になるっていうのは、好きな先生がいたり、教員という仕事に憧れたりして、専門職として学んで上がってくるわけですから、地元の小学校を出て、地元で働きたい、という人をどう増やすか、が核だと思うんですよね。そこに、教育の魅力というか、市の主体性というか、目指すものが宿るような気がするんですよね。もちろん、それだけでは当然無理でしょうから、地方へ発信ということとなるならば、やはり東北で実施している他の教育委員会のパンフを全部並べて、そういうのを見ないと。川崎市の、僕が思う素晴らしさは、教育委員会も含めて学校のぬくもりなんですよね。人肌のぬくもりが感じられる教育を、本当に各学校が実践している。前回見せてもらったパンフの中には、残念ながら、僕が魅力と思っている川崎の教育が入っていなかった。きっと東北でもそうなんですけど、大学があるとか、親戚がいるとか、そういうことではなく、もっとシビアに自分の人生として地域を選んでると思うんですよね。パンフは実によくできているんですけど、中途採用の方がどう生き生きやっているのかとか、新卒を狙っていても、川崎のぬくもりのある学校教育が、パンフの中にあってもいいのに、と思います。そして尚且つ、やっぱり一番目指さなければいけないのは、この地で小学校を卒業した子どもたちが、この地で教育者になりたいと目指すようにならないと、それは地方に行っても応募してこないと思うんですよね。そこをずっと思い続けているんですけど、地元採用が何とか延びるような、優秀な地元の子がいっぱい来るような広報の仕方というのを、一つベースの考え方の核にして欲しいです。市内からどのくらいの応募があった、まず一番そこが話題にならないと。全国から何番だとか、東北で何人増えた、ということ以前の考え方だと思います。

【小泉委員】

 高校の先生の進路指導の問題といったほうがいいんじゃないか、と思うんですけどね。是非、高橋委員に企業としての発想で、こうやったらいいんじゃないか、というご提案をいただきたいのと、さっきのぬくもりというのは、是非キャッチコピーにしたいという感じもします。それからもう一つ、東北会場を増やしたら応募が増えた、ということは、会場を増やせば応募が増えるんじゃないか、もっとお金があるなら、別の地区に会場を増やしてもいいんじゃないか、という気もいたしますし、もう一つは、会場での動員力ですけど、どれだけ説明会に来てもらえるか、というような動員の工夫を考えてもいいのかな、という気がするんですけどね。

【教職員課長】

 そもそも、東北地方に目を向けたということについては、3年前にはご説明をさせていただいたころなんですけども、よく秋田県を例に出させていただくのですが、秋田県というのは人口100万人程度の県で、川崎市は市でありながら140万人くらいの人口規模があります。小学校の数で言いますと、川崎市は113校に対して、秋田県全体では250校くらいです。毎年の採用については、川崎市は小学校の募集人数については昨年170、今年180で、昨年は220人程度の合格者を出していて、この10年くらいは毎年200を上回るくらいの合格者をずっと出し続けているんですけれども、秋田県は、毎年10名程度しか採っていません。なので、応募倍率にすると40倍、50倍という状況です。そこまで極端でないにしても、福島にしても、青森にしても、非常に倍率的には高く、教員の潜在的な志望者はいながら、地元での採用がなかなか難しいという地域でしたので、できれば、交通の便を勘案しながら、非常に効果の高いところでの受験を試みた場合、地元での採用は非常に上積みの部分だけしか採用できませんので、もう少し範囲を広げれば、志があって優秀で、しかもどこでもいいから教員として、子どもたちの成長に関わりたいという意欲のある方を東北で発掘できるのかな、というのが、そもそも東北で受験会場を設けた理由でございます。それと同じような状況が九州にもございます。しばらくは続けていきたいと思っております。もちろん、地元ということもあるのですが、もともとは地元だけでは足りないというところがありまして、もう一つは、川崎市の特徴は、全国から人が集まってこの市を形成している、そういう意味では小学校中学校の教育段階においても、いろいろなところから来ている教員、多様性というところの獲得目標も一つあるということを、ご理解いただければと思います。

【小泉委員】

 やっぱりいい先生を採るためには、倍率は何よりも決めてになりますからね。

【中村委員】

 毎年、いろいろと努力をされているのだと思うんですけど、今までなかった視点、例えば、私も昨年、実際に経験して、小泉先生が先ほどおっしゃられたような、実は、大学のところの出口の問題ではなくて、それ以前の高校の先生方の進路指導とか、高校の先生方が、どういう風に社会を見ているのかというのが、ものすごく重要ではないか、と思って、その辺をできたら、高校の進路指導の先生方に、一緒に話を聞いていただくとか、そういう機会を作ったほうがいいのかなと思います。たまたま四国のほうで出会った高校の先生が、いろいろ調べたら川崎の教育が一番いいので勧めた、という話も聞きましたので、その辺はすごく聞きがいがあって、今までない視点だったので、是非今後は、その辺のところも含めて、情報発信するターゲットも考えていただくといいのかな、と思います。そうすると、大学に入ってからの学生たちの学びが違ってくるのかな、と思います。

【教職員課長】

 そういう意味では、やはり川崎は大量採用なので、本当に全国からすれば、平均的な教員しか採れてないと思います。特に優秀な教員が集まっているとは思いません。ただ、それでもやはり、初任研の取組みについては、恐らく全国で他に例がないぐらい、八ヶ岳の3泊4日を過ごして、横のつながりを設ける、2年目についても、その仲間同士で悩みを語り合えるというようなところでは、非常にきめの細かな対応ができていると思いますし、そういったところの評価はいただいていると思います。先ほど申し上げましたとおり、教育研究なども非常に盛んであるということは、市全体として教育を教員自らが考えて教育実践なり研究なりを進めていける、というのは他都市にはない特徴ではあるのかなと、いうふうには考えております。

【小泉委員】

 今、大学のお話が出たので、例えば就職担当は年度によって変わるとは思いますけれども、先生を直接ターゲットにして情報を送っていくというのもあり得るかもしれませんね。

【教職員課長】

 そういった意味では、今年も担当課長は変わりましたが、時期によっては庁舎に全く顔を出すことができないくらいに、全国を飛び歩いてまして、一つ一つ丁寧に川崎との繋ぎをつけていただいて、その分の旅費等については確保しておりますので、その充実も図っていければ、というふうには考えております。

【中村委員】

 表面に出てくるのは平均倍率だと思うんですけど、中学の場合はものすごく教科によって差があるので、平均倍率にまとめてしまうのがいいのかどうか、というところが少し気になります。社会とか保健体育とかは倍率が高いし、音楽とか美術も倍率にしたらすごく高いですよね。

【教職員課長】

 芸術教科は一人ずつの採用を続けているのが実情ですので。

【中村委員】

 そんなに枠が取れないということはあると思うんですけど、だから平均というのが、どの程度の説得力があるのかな、と思います。こういうところを受ける人のことを勘案しても、この応募倍率の8.7から7.9というのは、すごく減ったと言えるのかどうか、ということなんです。例えば、社会のところは11.4倍になっているけれど、昨年は30.6倍ですよね。それは、募集人員が倍になったからですよね。だから、小学校は別として、中学校に関しては、随分違うのかな、ということが一つあるのと、例えば理科は倍率が低いんですけど、就職先として企業と競合しているところがすごく大きいと思うんです。そういう中で、企業ではなく、理科の教員になろうかなと思っていただくような、何かそういう広報の仕方というのがあっていいのかな、というふうに思います。

【高橋委員】

 昨年この数字は出ていると思うのですが、地べたな部分とデータ分析というのは、企業の採用という面でも絶対にやっていて、この2年度だけを点で見ただけでは傾向がわからないと思います。例えば、川崎市民のこの年代の子たちがこれだけいて、何パーセントの人たちが来ているのかとか、一昨年よりも減り続けているのかとか、具体的な数字があって初めて、情報発信が合っていたのかどうかとか、今回は増えたから今回の情報発信の仕方がヒットしたのかもしれないとか、そういう地べたでお願いする部分と、客観的なデータを見て分析するというのは必須であると思うし、特に先ほどの理科が競合しているという部分においては、企業の中途のエンジニアとか技術職というのは、採用があっても取れないと思います。それほど取れないという時に、新卒も取れないですから、どちらかに流れてしまうわけですよね。人口統計とかから分析していくというのは、少なくとも過去5年間の傾向とか、今後5年後の人口はどうなっていくのかとかをやらないと、どんどん取られていってしまうと思います。さっき人材が普通とおっしゃっていたと思うんですけど、人材っていうのは、口コミとか見せ方によっては、いい人材は先輩から後輩へとか、集まってくるわけですよね。今は普通でも、そういうことを地道にやっていくと、しっかりついてくるのかなと思います。次にこの報告をいただくときには、5年間の推移とか、人口統計で川崎からの募集がどれくらいあって、川崎以外の神奈川県からどれくらいあって、県外からはどうなんだというところとかがわかると、本当に会場が良かったのかとか、そういう具体の話が、こちらの場でもできるのかな、と思うので、是非そういったデータの出し方をお願いしたいです。

【教育長】

 前の年の倍率が非常に高い場合に、これは川崎を受験しても確率が下がるかな、と思うと川崎よりも横浜とか相模原、という選択もありますよね。数年を見て、どういう応募倍率があるのか、その辺でも志願者の意向というものがわかる気がします。それを分析していただきたいです。数年前から非常に川崎も教員の顔が見えるといいましょうか、具体的な教員のメッセージ等を募集要項に載せるようにして、単に説明的なものではなくて、先輩方が、それも単に1年先輩だけではなく、10年とか20年と経験した人たちが、今川崎でどういった教員生活をしているか、というところまで情報発信するようにしていて、その辺ではイメージを少しでもアップしようという取組みをしてきているように思います。先ほどご意見あったように、人のつながりが、そういった意味では大事だと思いますから、先輩の方が大学に行って、川崎で教員をやっているんだけども非常にいい街なんだよとか、研究の話ですとか研修の話というのは、具体的に先生が体験した中で語れる言葉が一番説得力があると思いますから、そういうことを地道に続けていくことで、人がつながっていくのではないかと期待をしています。都市のイメージが、横浜あたりにはどうしても負ける中で、よく奮闘しているのではないかと思っております。

【峪委員長】

 先ほどお話があった地方の方たちは、少しだけしか採用がないのでかわいそうですよね。 大部分は落とされて非常勤で採用されるんです。正規の3分の1くらいの費用で非常勤は雇えますからね。

【教職員課長】

 定数はどこも法定定数ですので、地方の場合は、やはり少子化の影響があるためだと思います。恣意的に定数を減らして非常勤に切り替えるということはないと思います。東北の場合は逆に児童は減っても教員を確保したいという本音はあると思います。ただ算定基礎がやはり児童生徒数なので、そこが減っていくとどうしても教員を採用できません。また年金との関係で、いったん退職はしても、継続的に雇用することが社会の要請としてあれば、今までは定年で退職をして新たに採用するというサイクルがあったのですが、今後ある時期までは退職者が出ない状況になります。そうすると川崎市も児童生徒数の伸びが一段落し始めましたので、そういう中では非常に計画性を持って今後は新規採用又は定年者の再雇用というのは考えていかなければならない時代にはきているかなと思います。もう目前に迫っています。

【中村委員】

 それはすごく大事なことで、今まですごいボリュームが世代によって違いすぎたというのがありますよね。計画性を持って、そういうふうな形にならないようにしないといけないのかな、と思います。

【峪委員長】

 私の調べたところでは、地方では5年も6年も採用試験を受けているんだけれども落ちてしまって、非常勤に採用されている人がいます。

【教職員課長】

 川崎でも非常勤は最近増えていますが、基礎定数もしくは加配で、いわゆる定数、正規の教員もしくは欠員が生じて臨時的任用、臨任も正規に準じた勤務時間がありますので、担任もできますし、そういったものに加えて教育の内容をもう一つ充実させたい、というときには、いわゆる「外付け」で非常勤を配置します。ですから、今、少人数指導等ができるのは、非常勤の措置があるから、その充実に向けてできるところでありますので、昔からすると学校で働ける人数については随分膨れてはいるんですけれども、やはり東北あたりは全体の定数が縮小しているので厳しい状況にあると思います。ただ反面、先ほどの秋田などは、小学校の教員でも外国語活動を念頭に入れて、英語の素養があるかないかまで、教員採用試験の中で判定できる、という状況はあります。

【峪委員長】

 地方でいくらやっても将来、正規に採用される見込みがないという先生がいっぱいいるんです。そういう人は川崎に呼ぶべきですよね。

【峪委員長】

ほかにございませんか。なければ承認ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

【峪委員長】

 傍聴人の方に申し上げます。

 会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方はご退席くださるようお願いします。

<以下、非公開>

7 報告事項2

報告事項No.4 保有個人情報開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てに関する答申について

庶務課担当課長が説明した。

報告事項No.4は承認された。

報告事項No.5 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.5は承認された。

8 閉会宣言

委員長が閉会を宣言した。

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お問い合わせ先

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〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

電話:044-200-3266

ファクス:044-200-3950

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