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8月21日定例会会議録

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2012年11月30日

日時

平成24年8月21日(火)

開会

午後2時

閉会

午後5時45分

場所

教育文化会館 第5会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  小泉 秀夫

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

委員  中村 立子

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 平野

総務部担当部長 山田

職員部長 髙梨

学校教育部長 芹澤

生涯学習部長 野本

総合教育センター所長 鈴木

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

勤労課長 小田桐

指導課長 島田

指導課担当課長 上杉

健康教育課担当課長 田宮

生涯学習推進課長 池谷

教育環境整備推進室担当課長 伊吾田

指導課担当課長 安部

教育環境整備推進室担当課長 鈴木

教育環境整備推進室担当課長 丹野

担当係長 末木

書記   伊丹

署名人

委員 高橋 陽子

委員 中村 立子

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後2時から午後5時までといたします。 

3 傍聴

(傍聴者 3名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

4 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件については、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項No.2、報告事項No.3、報告事項No.4、報告事項No.6、議案第39号、議案第40号、議案第41号 及び 議案第42号  

は、議会への報告及び議決案件で、これから議会に提案する案件であり、意思決定過程にあるもので、公開することにより、公正かつ適正な意思決定に著しい支障を生ずる恐れがあるため、

報告事項No.5、報告事項No.7 及び 議案第38号

 は、特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、

議案第43号は、公開することにより公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるため、これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、高橋委員と中村委員にお願いをいたします。

6 報告事項1

報告事項No.1 川崎市教職員メンタルヘルス対策第3次推進計画の策定について

勤労課長が説明した。

【峪委員長】

 何か質問等はございますか。

【中村委員】

 産業医の先生はお一人ですよね。不調になる教職員の方は、男女別でみると女性、しかも40代、50代が多いという報告を今まで受けてきたかと思います。女性は男性と違ってホルモンバランスの変化とか大きいですし、家庭内の責任等も、残念ながら未だに違う部分が多いと思うので、そういうところが、男性の先生だけでわかるのかなというのはちょっと疑問があるんですね。科学的にこういうものはこうだ、というのはわかるかもしれないけれども、今後、ケアをしたり相談をしていく専門職の配置に関しては、できるだけそういったものを感じ取ることができるような方を同じように配置していただいたほうが良いと思います。

【勤労課長】

 今、中村委員からご指摘いただいたように、メンタル疾患で休職になられている方の数でいきますと、女性の方が男性の約3倍程度いらっしゃいます。平成23年度の数字になりますが、小学校、中学校、特別支援学校、高校まで含めて教員の方、一部県費の事務職の方もいらっしゃいますが、全体で67名の方が休職されていて、そのうち女性が47名いらっしゃいました。男性が20名ですので、2倍強の数字になっております。年齢構成からみても、40代、50代の方が大変多い状況でございます。産業医の先生ですが、委託の関係で人数が増やせないというところがあって、お一人の方にお願いをしているのですが、相談を受ける機関として健康推進室を設けておりまして、そちらに健康相談、保健の部分の相談を受ける者と、精神保健の相談員を配置しているのですが、健康保健の相談を受ける保健師については女性を2名配置しております。それから、健康保健相談員として教職員向けにカウンセラーを3名配置しているのですが、そのうちの2名は女性です。その点では、女性の方の相談が多いということと、女性特有の問題というものも当然抱えていらっしゃるという認識がございまして、特に相談員の方々については女性の方に女性の立場で相談を受けていただくという体制はつけさせていただいております。産業医はたまたま今、男性ですが、お医者様という立場ですので、そういう意味では男女の区別なくお話しは聞いていただけると認識しておりますし、また、数としても今、女性の方の精神疾患の事例が多いということで、その点での配慮もいただきながら対応していただいているところでございます。

【中村委員】

 男性の先生がみんなわからないということではないのですが、話す側のほうの敷居がちょっとあるのかなと思うので、よろしくお願いします。

【中本委員】

 第2次の推進計画ではどんなことをなさったのですか。

【勤労課長】

 一つは、学校現場の先生方が働いていらっしゃる環境に関して、専門の産業医の方々ですとか、我々行政の人間も入ってですけれども、現場の職場巡視を行っております。職員室ですとか、先生方の休憩室、更衣室、トイレ、お仕事をされる上で必要な先生方が留まられる諸室について、その環境の状態を専門の産業医も含めて職場点検をさせていただいて、改善の必要なものについては安全衛生委員会から改善の指示を校長先生に出させていただく、というようなことで、例えば照明照度の関係、執務スペースの確保ですとか、或いは更衣室の中の整理整頓まで含めて、こまかく指導させていただいて、できるだけ先生方が気持ちよく過ごしていただけるような環境を作っていくということをやっております。

【中本委員】

 葉っぱの病を葉っぱで見ていて、さまざま丁寧な形の対処をしているとは思うのですが、枝があって幹があって根っこがあって、という発想が必要ではないかと思います。学校へ行って職員室を見ると、だいたいわかりますよね。教育現場のエネルギーの核は職員室ですよね。昨日も研修をやったのですが、どういう職員室で仕事をなさっている先生かは一目瞭然なんですよ。相談相手をたくさん作ることが必要だと思います。新任の先生が、あんなに生き生きしている職員室は何故なんだと考えた時に、予算をつけて先生を何人おきました、ということだけではなく、例えば、管理職が核になって、職員室の中でリーダーシップをとることが必要ではないかと思います。どんな過酷な仕事現場でも、人間関係が良ければ疾患になんかならないと思うんですね。それをするのが教育委員会だと思うんですよ。予算をつけて相談相手を配置していることを知らせることも大事ですが、やっぱり病は、出たとするならば、葉っぱだけに問題があるわけじゃない。ストレスを抱えてるのは先頭を走っている先生だったりすることが多い気がするんですよね。不完全燃焼をおこさないエンジンを作るためには、職員室ですよ。あの活気のある職員室をどういう風に作るかということを考えてほしいです。人事も含めて、どういう人が管理職に適任なのかというところから職員室の形を考えてほしいです。この基本方針の1を核にした策定の方向性を、この計画書の中にもっと落としこまないといけないと思います。これを実施するにあたって、基本方針を定めた時のことを思い起こしながら、実施していただきたいなと強く思います。

【小泉委員】

 中本委員に大賛成で、これだけ一生懸命、先生方の健康問題を考えてやってくださっているというのは本当に敬意を表しますけれども、心の問題と仕事の問題とあって、心の病になってから相談するのではなくて、仕事の悩みのうちに解決できる又は相談できる相手がいるということが大事なことだと思うんですよね。また、家庭の問題であれば、やはり家庭の問題をいろいろ相談できる先輩なり同僚なり友達なり、そういう人間関係に基づくサポート体制、体制というよりもむしろ個人的な関わりですよね、そういうことができるような環境づくりのためのサポートという視点で、運用にあたっては、やっていただけるとありがたいなと思います。全部、心の問題ということで解消するのではなくて、やっぱり仕事の問題、家庭の問題それぞれの問題がいろいろあると思うんですね。

【教育長】

 お二人の委員さんがおっしゃるように、人的な環境というのは大変大きな要素だと思います。それで、管理職を対象にしたメンタルヘルスの研修等を毎年のように行っていまして、とくに小学校は最近、管理職、校長の入れ替わりが激しくなっておりますので、そのあたりの研修を大事にはしてきています。ただ結果的にこの3年間を比較しますと、数が増えているという状況もありますので、どこにまだ足りない部分があるのかというところを丁寧に見ていきながら、それを補うような取組みをしなければならないというのは重々感じています。場合によっては、休職に入っている先生のプライバシーに触れない範囲で、どういう要因、どういう要素が集まると、そういう精神疾患等に追い込まれていっているのか、そのあたりをもう少し丁寧に見ていくことで、対策を今後考えなければいけないと思っております。

【峪委員長】

 それは大事ですね。すべて人的なものですよね。年齢の問題、性の問題もありましたけれども、とくに昨今は保護者からの難しい問題ということもプレッシャーになってくるでしょうし。やってもやっても不平不満を寄せられるということも聞いておりますし。もともと教師の仕事というのは事務処理をする仕事ではないんですね。創造的な仕事ですので、限りがないんですよね。しかも、それを発揮すればするほど教育効果が目に見えて現れるということもはっきりしているので、指導法の改善というのはきりがありません。しかし、中本委員がおっしゃるように、大変な仕事であればメンタルになるか、というとそうではないんですよね。大変な仕事をしていても、効果が上がれば生き生きとしたり、それを他から評価されたらもっと調子が良くなっていくということもあるわけなんですよね。そういった人の心を元気づけるものは、職場の人間関係であり、もっと言えば管理職でしょうね。そういう人をどのように育てるかというと、やっぱり研修でしょうね。このようにして出されて、方策が立てられて、それがどのように効果的に現場に下ろされ、そしてその結果がどう表れてきている、そこまではしていただきたいなという気はしますね。

【高橋委員】

 せっかく入ったいい人材をもっと盛り上げていこうというのは、どこの組織でもテーマになっています。大きくは二つあると思っていて、業務の多さ等のハードの部分と向き合って改善の方向を見せて、同時にやりがいといった部分が両輪にあって、人は支えられているというのがあるのかなと思います。組織で頑張っていただくには、どちらが欠けてもダメであると私自身はとても感じています。後半にあるアンケートの結果を見ても、業務の多さや家庭環境についての数字が高いということにも表されているのかなと思います。ただし、生徒や保護者との人間関係というのは、そういったところに見えないソフト部分なので、両方を見て、その取組みが具体的に、第2期ではどうであったか、その効果についての客観的データのようなものがないと、次への策が出来なくなってしまうと思います。根幹がどこにあるのか追求するためには必ず必要になってくるのかなと思います。本当にメンタルヘルスは、日本全国どこでも、人材が少ない中で大きなテーマで、いい人材を確保するためにもとても大事な部分なので、是非両輪で見ていただきたいです。

【峪委員長】

 資料に事例があるといい気がします。失敗した事例とか、こうしたら未然に防げたというような事例について、校長や教頭たちが事例報告をすべきですよね。そういう事例報告をしてもらうようにすると、現場を預かる校長や教頭は、その目で自分の職員室を見るようになると思います。

【中本委員】

 うまくいっている職員室を取材してみたらいかがでしょうか。問題がないとなかなか行きにくいですけど。管理職の方に、どうやったら悪くならないかではなく、うまくいっている職員室のリサーチをしてもらいたいです。

【中村委員】

 複数色んな事例があるでしょうから、そういうものを作って、こういうことでこうなっていったというようなものがあるとわかりやすいですね。この中にいいこともあって、眠れなくなるという症状が出ているんですよ。本人にとってそれはすごくつらいんだけど、それはきちんと管理職が見ていれば、なんとなくわかるんです。声をかける時に、眠れてるかを聞けばいいわけで、何か困ってるかを聞かれるよりも具体的に聞かれたほうが答えやすいわけですよね。メンタルだけじゃなく、40代50代は他の要因で眠れなくなることもあるんですよ。それによって業務が自分にとって過重になるということもあるので、その辺のところも、どういうふうに予防するかというのは、すごく大事ですよね。

【高橋委員】

 業務が多いってよく聞くのですが、実際、平均でどのくらい残業をしているのですか。

【教育長】

 むしろ私は、時間的なものよりも、さっき委員長の話にもありましたけど、何か特別な要因で不調になるということがありますね。保護者の執拗な要求であるとか、学級そのものがうまくいかないことが継続して起こっているとか、そういう状態が続くとストレスになるのかなという感じがします。

【高橋委員】

 何をもって業務が多いと言っているのかが漠然としていて、残業が多いからなのか、雑務が多いからなのか、教材を作っているからなのか、理由がよくわかりません。企業でも、月の残業時間が100時間だったりしたら、過重労働で裁判になって負けますよ、ということで何とかしようとするじゃないですか。この業務の多さというのは100時間なのか、平均6ヶ月が80時間なのか、それとも本当は20時間なのか、そういうことが全くなく、そもそもスタートラインがないというか、そこを下っていくということをまず根本的なところでしていく必要があるんじゃないかと思います。そうすると傾向が見えてきた時に、意外と人間関係が一番多かったんだみたいなことがないと、結局メンタルヘルスが一般的なやり方なのかなというふうに見えるので、そういった数字が見たいなと思います。

【小泉委員】

 量的な調査とケーススタディ的なものと両方必要だと思いますね。

【峪委員長】

 時間、内容、事例ですかね。

【中村委員】

 子どもたちも一人ひとりがみんな違う特性を持っているのと同じように、教員もこれだけ大勢いると、いろいろな教員がいるわけですよね。ですから、管理職はそれぞれの人の特性も考えて見てあげるというのはすごく大事かなと思います。トータルで標準化してみれば何か足りないところがあるとかがあるかもしれませんが、その辺のところがうまく生かせないのかなと思っていますけど。

【中本委員】

 峪先生のお話みたいに、事例を一つ発表できるようなものがあるといい気がします。やはりアンケートの結果を見ても、ストレスの主な要因というところでも、委員の皆さんも人間関係って書かれていますよね。ですからきっと、そういう先生がいらっしゃるということを知らしめる以前に、人間関係の基礎を作っている管理職の方々がどういう意識を持つべきかだと思います。こういうふうにすると新任の先生が生き生きできたとかいうようなことを、うまくいっていない学校の管理職の方がわかっていないんですよね、きっと。わかっていたら改善するはずですから。管理職の中でキャッチボールできるようにしてほしいと思います。

【中村委員】

 42ページに取扱指針があるんですけど、リハビリを含め復職をする場所ということについてなんですけど、例えば人間関係とかが関係していて発症したとすれば、もともといた職場でリハビリをするというのはすごく難しいことなのではないですか、一般的に言うと。そこの環境要因でなった場合に、元に戻って良くなったという話を聞いたことはあまりないのですが。そこに行くと、改善していたものがまた悪くなって、また休むとかいうことになったりするんじゃないかと、すごく単純にここのところはどうしてかなと思います。例えば休んでいる先生の代わりに臨任の先生を配置したり、さまざまやってらっしゃるでしょうから、そういうことからすると年度の途中で動かせないので、という理由があってこういうふうな指針になっているのかな、とも思うんですけど、その辺のところはどうなんですか。

【教育長】

 特定の人間関係でメンタルの状態になった場合には、復帰する場合にはその要因を取り除いておかなければならないわけですから、その時点で勤務先を変えるということは当然あるかと思います。これまでもそういうこともしてきています。ですから、原因といいましょうか、何故この人がそういう状態になったのかというところを丁寧に見ていないと、対策が施されないままに職場復帰ということになってしまうわけです。

【中村委員】

 原則として、というふうに原則論が入っていると違和感を感じるのですが。

【勤労課長】

 実際にリハビリをする場所についてですが、例えば我々行政職員の場合ですと、リワークセンターというリハビリをする場所があって、職場ではなくてそこへ行って、復職のためのいろいろなプログラムを時間をかけて少しずつ職場に戻っていけるような訓練をします。しかし、先生用のリハビリ専用の場所というのはないものですから、どうしても現場に戻っていただく感覚を養っていただくという意味では、全く違う療養作業をするものももちろん必要ですけれども、最終的には現場のお仕事に近い位置で自分の感覚を戻していただくということになるので、そういう意味で原則ということになっています。中村委員からご指摘があったように、現場そのものに精神疾患を患う要因があったとすると、そこで復職をさせるというのは非常に問題がある場合も当然ありますので、そこは産業医の先生、校長先生、ご本人とも相談しながら、場合によっては、考えられるところとしては、総合教育センターに部屋を借りて、リハビリのプログラムを展開するとか、あるいは近隣の別の学校でというようなことも配慮させていただく必要が出てくるだろうと思いますので、個別の事例で判断をさせていただくというふうに読み取っていただければと思います。今、手元にデータはないのですが、実際に勤務地ではない学校で復職の支援プログラムの展開をした事例もありますので、その都度判断をしていくということになろうかと思います。

【高橋委員】

 学校現場の管理職といわれる方というのは、教頭先生、校長先生という認識でいいのですか。

【教育長】

 そうです。

【高橋委員】

 そういう方たちというのは、自身もメンタルになる可能性もあるわけじゃないですか。そういう方たちが孤独にならないというような研修や交流などは既にやっているという認識でいいのですか。管理職の責任というのが結構話題になっていましたけれど、管理職も、重い責任がかかってきた時に相談相手がいないというような状況には陥ると思うんですが、その辺はフォローされているのですか。

【教育長】

 ご存知のように、川崎には7つの行政区に区の教育担当がおります。重い事案を抱えたり、判断に迷った時などには、区の教育担当がいつでも相談に乗っていますし、それはこの制度ができてから、随分活用されているように思います。あとは、同じ校長仲間で、区の単位や市の単位で人間関係がありますので、先輩にこういう時どうしたらいいだろうかと頼ったり相談したりということは行われているかと思いますし、全く一人で抱え込んでしまうような管理職というのはいないとは思います。

【峪委員長】

 ほかにございませんか。なければ承認ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

7 議事事項1

議案第30号 平成25年度使用小学校教科用図書の採択について

指導課長が説明した。 

【峪委員長】

 ただいまの説明では、平成25年度使用教科用図書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、今年度と同一の教科用図書を採択することになるとのことでした。

委員の皆様、何かご質問等ございますか。なければ原案のとおり採択してよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

議案第31号 平成25年度使用中学校教科用図書の採択について

指導課長が説明した。 

【峪委員長】

 同じく今、説明がありましたとおり、中学校につきましても、小学校と同様に、今年度と同一の教科用図書を採択することになるとのことです。

委員の皆様、何かご質問等ございますか。なければ原案のとおり採択してよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

議案第32号 平成25年度使用高等学校教科用図書の採択について

指導課長が説明した。 

【峪委員長】

高等学校用の教科用図書は、教科用図書目録に登録されたものの中から、毎年度、学校ごとに選定できるということですので、まず全日制過程からみていきたいと思いますが、ご意見等はございますか。

【中村委員】

 高校の場合、市立が5校あって、それぞれ特色があるのかなと思うんです。これを見せていただきましたら、見事なぐらいにみんな違うものを選んでらっしゃるということで、それぞれの学校で自分たちの見ているお子さんたちに合ったものを選んでらっしゃるんだろうなと思いました。川崎総合科学高校の場合には、学科による違いがあるせいかなと思うのですが、10ページの数学のところで、1年生について見ると3冊選定されていますが、これは3冊全部やるということではないですよね。色んな学科があって、今までの卒業生たちの進路とか、そういうふうなことを考えて、それぞれ違う教科書を選んでらっしゃるのかなと思ったのですが。

【カリキュラムセンター指導主事】

 今、ご指摘ございましたとおり、総合科学高校におきましては、工業科5つ、科学科1つ、合計6つの学科がございます。教科書を選ぶにあたりまして、同じ数学1の教科書におきましても2種類の教科書を選定しております。新編数学1、それから下にございます数学1でございますが、かなり内容的にも違ってまいりますので、例えば科学科は数学1、工業科は新編数学1というようなことで、中でわけております。その下にございます数学Aにつきましても、科学科の選択となっております。科学科の生徒は数学1と数学A、工業科の生徒は新編数学1を選択するというようなことでございます。

【峪委員長】

 それでは、よろしいでしょうか。次に定時制課程をみていきたいと思いますが、ご意見等はございますか。なければ、高校について、原案のとおり採択してよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

議案第33号 平成25年度使用特別支援学校教科用図書の採択について(学校教育法第34条第1項検定済教科用図書)

議案第34号 平成25年度使用特別支援学校小中学部及び小中学校特別支援学級教科用図書の採択について(学校教育法第34条第1項文部科学省著作教科用図書)

議案第35号 平成25年度使用小中学校特別支援学級教科用図書の採択について(学校教育法附則第9条教科用図書)

議案第36号 平成25年度使用特別支援学校小中学部教科用図書の採択について(学校教育法附則第9条教科用図書)

議案第37号 平成25年度使用特別支援学校高等部教科用図書の採択について(学校教育法附則第9条教科用図書)

【峪委員長】

 議案第33号から議案第37号につきましては、いずれも特別支援学校及び特別支援学級で使用する教科用図書の採択が議題となっていますので、一括して説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

指導課担当課長が説明した。 

【峪委員長】

 それでは、まず議案第33号についてご質問等はございますか。なければ、次に議案第34号についてご質問等はございますか。

【高橋委員】

 33号と34号で連動しているところで、ちょっと聞きたいのですが、聾学校の採択をしている部分と、特別支援学校、学級で聴覚障害用で採択している部分というのがありますよね。日本の中でも先行的である地域の特別支援学級で学ぶという川崎市の方針と何か連動性があるのですか。

【指導課担当課長】

 川崎の場合、地域の小中学校に難聴学級を設置しています。その数も他の地域に比べて多いのですが、聾学校で使っている教科書を小中学校の難聴学級でも使用するために、一括して採択をお願いしています。

【高橋委員】

 聾学校で使っているものは、支援級でも使っていくということですか。

【指導課担当課長】

 はい。使えるようにということで、例えば議案第34号の1ページは、特別支援学校小学部及び小学校特別支援学級ということで一括してお願いしていますところは、聾学校の小学部でも使用できますし、小学校の特別支援学級の難聴学級でも使用できるということでございます。

【高橋委員】

 聾学校自体の人数が減ってきて、地域で学ぶという流れの中で、そのやり方が、いろいろと難しい部分が他の障害よりもあるんじゃないかなというのを感じているので、この辺の連動というのは特に力を入れているのかな、と疑問に思って聞いたのですが。

【指導課担当課長】

 議案第33号のところでご説明させていただいたのですが、昨年までは聾学校で使う検定済教科書は、地区採択とは別の聾学校独自の採択をしておりました。ところが、交流が随分進んできまして、地域の学校に出て学習交流をする子も増えてきましたので、それを進めていく上では、やはり地域と同じ教科書を使ったほうがいいだろうという判断で、一昨年採択された小学校の地区採択の教科書を、聾学校でも採択するということになりました。

【峪委員長】

 それでは、議案第35号についてご質問等はございますか。

【中村委員】

 これは、採択しておけば、その子に適したものを、この中からどれを選んで使ってもいい、という形の採択ですよね。

【指導課担当課長】

 小中学校の特別支援学級を1校ごとに採択しますと、途中転入してきたりとか、お子さんにあったものが選べない場合もございます。そのため、学校を一つにまとめ、このような一覧表にして一括採択をお願いしております。そうすることで、採択した一覧表の中から途中転入した場合とかも選ぶことができるようになります。

【峪委員長】

 制限はあるのですか。

【指導課担当課長】

 基本的には、国語に合った教科書、算数に合った教科書というような指導に使うのに合った教科書を選ぶということになっております。

【峪委員長】

 何冊でも選べるのですか。

【指導課担当課長】

 各教科1冊ずつとなっております。

【高橋委員】

 文科省から選ばれた3,250冊の附則9条教科書が、この一覧表に全部あるのですか。

【指導課担当課長】

 いえ、そのリストの中から、各学校で調査研究をして採択希望が上がったものの一覧になっております。

【高橋委員】

 採択のほうは希望ということで問題ないと思うのですが、約800冊の教科書を採択して、採択後、地域の先生方がこれを運用することが大事なのかなと思います。しかも、障がい者は増えているし、地域で学ぶことが増えているということであれば、先生たちがそれを知っていないと運用できないという状況がますます出てくるということを知って、やっていただきたいと思います。逆に言えば、良いものであれば、それが見本となる可能性もあって、川崎がずっと取り組んできた部分が形となってくるところだと思うので、日本中で地域で学んでいくという方向性になってきていますので、そこは是非研修なりしていただいて、運用できるようにお願いしたいと思います。

 何十年も前は、障がいのある子どもたちの学びの場としては、免除教育というところで学校も来なくていいよ、という時代もあった中で、特別支援学校、旧養護学校ができていったわけです。そこは地域ではなくて限られた場所であったわけです。そういう時代を経て、今度は逆に、川崎は先行してノーマライゼーションの理念に基づいて、より共生というか地域で一緒に過ごしていくというような計画を市全体で打ち出して、地域で一緒に教育していくというか学んでいく、そして生活していくというようなところに取り組まれたわけです。その中で、ここの題名である特別支援学校と特別支援学級の教科書については、通常の何百校という小中学校の特別支援学級の中で、これが運用されなければいけないという状況になるわけです。もともとの養護学校というのは、市立県立含めると聾学校まで入れれば7校あって、7校では収まらなくなっている中で、現在は地域の先生たちが一人ひとりのためにこれを選ぶわけですよね。そういうところが非常に運用として難しくなってくると思うのですが、それが本当にできるようになったらすごいことだと思います。

【教育長】

 おっしゃるように、まず先生方がここにリストアップされている本が、どういう内容で構成されているものかというのをしっかり知らないと、うまく選択できないということです。その次に、目の前にいる子どもたちとこの本とを、どうマッチさせるか、一番ふさわしいものをどう選んでいくのかという二つの作業があるかと思いますので、そのあたりはいろいろな機会で研修等しているかと思いますけれども、大事な点だと思います。これからも対象児童・生徒が増えていく中ですから、その辺はしっかりやっていきます。

【指導課担当課長】

 教科書展示会以外にも、先生方の研修する場所である総合教育センターに、すべてではありませんが、毎年買い揃えながら一般図書を増やしております。常時、見ようと思えば見られるような状況は作っております。今、高橋委員からご指摘あったような、より子どもに合った教科書の選定とか、教科書を本当に有効に教育の中に使っていくというあたりは、研修等で取り組んでまいりたいと思います。

【高橋委員】

 紙ですよね。紙の良さもあるのと同時に、個に対応していくというところは一部、紙は限界があるのかなと思います。

【指導課担当課長】

 先生方の中にはインターネットを使い、おおまかな内容などをチェックしながら選んでいらっしゃる方も多いようにうかがっております。

【峪委員長】

 運用、使われ方ですかね。基本はカリキュラムですよね。それぞれの学校にはカリキュラムというのが教育計画としてあるんですね。そして、そのカリキュラムの内容には、教科書の何ページというふうに、備考欄等に書いてあるので、教科用図書として採択したんだから、そこにそれらが使われてないといけないわけです。

【高橋委員】

 この採択後のスケジュールを教えていただけますか。

【指導課担当課長】

 来年入学するお子さんが確定した頃に、この採択した一覧の中から、お子さんにあったものを申請するような形になっています。それを県、国に上げて、出版社のほうに数を報告して、印刷して配布されます。

【高橋委員】

 入学者が決まるのはいつくらいですか。

【指導課担当課長】

 最終的に確定するのは3月になりますが、12月1月くらいには、だいたい決まってきます。

【高橋委員】

 申請するのはいつですか。

【指導課担当課長】

 一般の教科書と同じ時期に行います。

【中村委員】

 一般の教科書を選ぶのは、だいたい皆さん想定の中で選ぶわけですけど、個々に応じてということが入ってくると、それを前の年に、わからない時期に選定しなければならないという難しさがあるということですね。その辺が、たぶん普通の教科書と同じような採択スケジュールになっていること自体が、法律の問題なんですけど、ちょっと無理があるのかなと感じます。

【指導課担当課長】

 全国的に大量に発注されますので、その数を確保するためには、この時期に需要数を集めなければならないためとうかがっております。

【中村委員】

 現在いる子どもたち、進級していく子どもたちに関してはだいたい選べるけれども、新規に入ってくるお子さんがどういう状況かというのは、なかなかつかみづらいので、もし想定が大きくはずれた場合はどうするのかなとは思います。それは何とかなるのですか。

【指導課担当課長】

 新しく入学してくるお子さんは、5月、6月くらいに学校見学がございます。だいたいそこで希望するお子さんの状況はつかめます。その中からだいぶ絞っていくような形になりますので、学校側も努力して早くお子さんの状況をつかんで、それに合ったような形の報告を上げるように努力しておりますが、途中転入など、なかなか難しい場合もございます。

【高橋委員】

 川崎はたぶん注目されるんじゃないかと思います。たぶんこれは、全国的に答えは存在していなくて、これから取り組むところだと思います。川崎市が地域で学ぶという方針を示した時に、現状のままでいくか、何故地域で学ぶようにするのかなどの意見がありましたが、今は時代の流れとともに、川崎は先行的にやってきたという見方をされてきているということは、川崎がやることは注目されるようになってくるんじゃないか、取組みが一つ一つモデルになってもらいたいというところも含めて、頑張っていただきたいなと思っております。

【峪委員長】

 今、附則第9条図書についてやっていますが、議案第36号及び37号についても同じ9条図書でございまして、これについてもよろしいでしょうか。

 それでは、これで議案第33号から37号まで目を通してきました。それでは、採決に入りたいと思いますが、議案第33号から議案第37号に関しては、いずれも特別支援学校及び特別支援学級で使用する教科用図書の採択に関する議案で関連がありますので、一括して採択したいと思いますが、いかがでしょうか。

 【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは一括して採決したいと思います。

 ただいまの議案第33号から議案第37号に関して、原案のとおり採択してよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

【峪委員長】

 傍聴人の方に申し上げます。

 会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方はご退席くださるようお願いします。

<以下、非公開>

8 報告事項2

報告事項No.2 平成23年度川崎市一般会計教育費の歳入歳出決算について

庶務課長が説明した。

報告事項No.2は承認された。

報告事項No.3 公益財団法人川崎市学校給食会の経営状況について

健康教育課担当課長が説明した。

報告事項No.3は承認された。

報告事項No.4 公益財団法人川崎市生涯学習財団の経営状況について

生涯学習推進課長が説明した。

報告事項No.4は承認された。

報告事項No.5 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.5は承認された。

報告事項No.6 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について

庶務課担当課長、教育環境整備推進室担当課長が説明した。

報告事項No.6は承認された。

報告事項No.7 保有個人情報訂正請求に対する拒否処分に係る異議申立てについて(答申)について

庶務課担当課長、指導課担当課長が説明した。

報告事項No.7は承認された。

9 議事事項2

議案第38号 保有個人情報訂正請求に対する一部承諾処分に係る異議申立てについての決定について

庶務課担当課長、指導課担当課長が説明した。 

委員長が会議に諮った結果、議案第38号は原案のとおり可決された。

議案第39号 大谷戸小学校改築工事請負契約の締結について

教育環境整備推進室担当課長が説明した。 

委員長が会議に諮った結果、議案第39号は原案のとおり可決された。

議案第40号 田島養護学校高等部改築工事請負契約の締結について

教育環境整備推進室担当課長が説明した。 

委員長が会議に諮った結果、議案第40号は原案のとおり可決された。

議案第41号 田島養護学校小中学部増築その他工事請負契約の締結について

教育環境整備推進室担当課長が説明した。 

委員長が会議に諮った結果、議案第41号は原案のとおり可決された。

議案第42号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について

教育環境整備推進室担当課長が説明した。 

委員長が会議に諮った結果、議案第42号は原案のとおり可決された。

議案第43号 学校運営協議会委員の委嘱等について

企画課長が説明した。 

委員長が会議に諮った結果、議案第43号は原案のとおり可決された。

10 閉会宣言

委員長が閉会を宣言した。

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川崎市 教育委員会総務部庶務課 調査・委員会担当

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