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2月12日定例会会議録

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2013年4月26日

日時

平成25年2月12日(火)

開会

午後2時30分

閉会

午後4時10分

場所

教育文化会館 第6会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 平野

総務部担当部長 山田

教育環境整備推進室長 海野

職員部長 髙梨

学校教育部長 芹澤

生涯学習部長 野本

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

学事課長 松永

文化財課長 渡辺

学校教育部担当課長 山田

生涯学習推進課長 池谷

勤労課担当課長 森

教育環境整備推進室担当課長 鈴木

総務部担当課長 阿部

総務部担当課長 和泉田

担当係長 末木

書記   伊丹

署名人

委員 中本 賢

委員 高橋 陽子

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後2時30分から午後4時30分までといたします。 

3 会議録の承認

【峪委員長】 

 1月の定例会の会議録を、事前にお配りし、お目通しいただいていることと思いますが、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 なお、修正等がございましたら、後ほど事務局までお申し出ください。

4 傍聴

(傍聴者 1名)

【峪委員長】 

 本日は今のところ、傍聴の申し出がありませんが、会議中に傍聴の申し出がございましたら、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項No.6 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について 

は、特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、

報告事項No.7 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 

は、議会の報告案件で、これから議会に提案する案件であり、意思決定過程にあるもので、公開することにより、公正かつ適正な意思決定に著しい支障を生ずる恐れがあるため、

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

6 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、中本委員と高橋委員にお願いをいたします。

7 報告事項1

報告事項No.1 叙位・叙勲について

庶務課長が説明した。

【峪委員長】

 何か質問等はございますか。なければ承認ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.2 平成25年度予算(案)の概要及び重点施策について

庶務課長が説明した。

【峪委員長】

 何か質問等はございますか。

【中村委員】

 確認というか、教えていただきたいんですけど、12ページの19の(1)黒川地区小中学校新築事業費というのは、今増築している、はるひ野小中学校のことですか。

【庶務課経理係長】

 経理係長でございます。ここに書いてございますのは、PFIにより割賦でお支払いしております金額になります。

【中村委員】

 わかりました。

【高橋委員】

 二点教えてもらいたいことがあります。まず一点目は、児童支援コーディネーター専任化事業というのが新規で立ち上がっていますが、以前御説明いただいた内容だとすると、特別支援サポーターからの移行でしたよね。

【教育長】

 はい、機能の拡充です。

【高橋委員】

 9ページに新規で小学校35校にとありますが、この35校というのは、どういった形で選抜されるのですか。その次の年度にも繋げようということでの案だったかと思うんですけれども。二点目は、13ページの「22 教育の情報化を推進するICT機器の整備等」の御説明のところで、教員へのPCを川崎市はそれぞれ教員に1台ずつ配置しました、と補足で説明があったかと思うんですけども、物としては入っているのかもしれないですが、現場としては、どこまで活用されているのでしょうか。この二点を御説明いただきたいです。

【庶務課長】

 始めにICTのお話しをさせていただきますが、すでに一人一台配置していまして、PCを使った成績処理とか、児童生徒の情報を活用した中で、いろいろな学校の事務について、システム化して効率的に行おうということで、今年度から開発しているところでございます。来年度は試行的に、その開発した内容をモデル的に運用し、それを基に26年度以降本格稼動します。これまで単体で使われていた校務用パソコンを生かしてさらに充実した形で、校務の効率化を図れるように、今進めているところでございます。児童支援コーディネーターの35校のお話を学校教育部長お願いします。

【学校教育部長】

 児童支援コーディネーターにつきましては、2月の上旬に小学校校長会に説明させていただきまして、今応募をかけているところでございます。各学校が、どのような計画でどのような校内体制の下に応募してくるかというところを考えまして、やはり35校でございますので、より効果のある方法を考えていきたい。今年につきましては7校、各区1校モデル校という形でやっておりまして、その実践等の冊子も今作っているところです。また、各校、特別支援コーディネーターはおりますけれども、その機能をより拡充していくということで、どのような実践ができていくか、それに合った学校体制ができて担えるところに、各区5校を目安に専任校を決めていくという段取りになっております。つきましては、各学校の校内体制、それから実際に児童支援コーディネーターになられる方の力量等も含めまして、選考しているところです。今、募集をかけている段階でございます。

【高橋委員】

 それに対して、もう一点だけ確認なんですけど、応募制で各区5校×7区で35校選んで、それ以外の学校に対しては、選ばれた方や学校とどのように情報共有をしていくのですか。

【学校教育部長】

 基本的に、どのような実践ができているかというところを、冊子等を通じて周知をしていくつもりです。それから、この児童支援コーディネーターの専任化は、やはり有効であるというところを実際にデータ等で出していく中で、今後のあり方について、また考えていきたいと思っております。

【高橋委員】

 以前、予算のお話で市長室に行った時、この辺りを私から市長に御質問させていただいた部分もあるので、皆さんも一緒に聞かれたと思いますが、たしかこども支援室の機能の中に、市民・こども局と教育委員会の機能を設けていて、この児童支援コーディネーターの話が出てきた時に、全部にはコーディネーターを配置することができないから、その機能を上手に活用してというようなアドバイスをいただいたという認識でいるんですけども、こども支援室との連携はどんな感じですか。

【学校教育部長】

 こども支援室の実践の中で、こども支援室には色んな福祉機能がありますので、区・教育担当が中心になってコーディネートをしていたところもあり、例えばSSWを交えて学校に入っていくというところがあります。基本的にこの事業のねらいは、学校の指導体制を構築していきたい、今まで校長先生が窓口になっていましたが、学校でこういうふうな事例が起こった時にはこども支援室のこういう機能を使えばいいということを校長先生に代わって考えられる児童支援コーディネーターを充てることによって学校の力としていくことが、一つの役割になっております。そういうところも含めまして、今までの管理職が窓口という形ではなくて、より専門的な教員を育てていくことにより、その方が実際に子どもを見ていただく中で、いろいろ指導体制を組んでいくという形ができていければと思っております。

【高橋委員】

 はい、ありがとうございます。

【教育長】

 ちょっと補足しますけれども、厳密に言えば、こども支援室での機能というのは、今、部長から話がありましたように、各区の教育担当が、保健なり福祉の関係と緊密な連携を図りながら学校支援を行っています。コーディネーターについては、新たに配置するものではなくて、これまでも特別支援教育コーディネーターというのは全校に配置はされていたわけです。ただ、学級担任を兼務するとか、それ以外の役割を兼務するような形の方が多かったので、なかなか専任として特別支援教育コーディネーターの役割を果たすには、特別支援教育にかかるようなところで、やや限定的になっていました。当初はそういう意図で配置もなされておりますので、やむを得ないところではありますけれども、話がありましたように、小学校の抱える課題がさまざま広がっておりますので、特別支援教育にかかる部分と、児童指導と教育相談、こういったところを総合的に担える人材を育てていくことが必要だろう、それで専任化をはかっていこうという流れの中できているわけです。ですので、区のほうと繋がっている部分ももちろんありますけれども、基本的には校内体制を充実させていこうということで、この児童支援コーディネーターは作られていますので、こども支援室とのリンクが直接的にあるかどうかというのは、学校事情にもよるところではあります。

【高橋委員】

 たしか先生たちと一緒に市長室で、このテーマに関して私からお話を投げかけた時に、皆さんも一緒に市長の御意見というか、お考えを少し聞かれたと思うんですけど、今の話だと直接的に関係がなくなってしまう場合も出てきてしまいますよね。

【教育長】

 関係がなくなってしまうという言い方をすると、語弊があるかもしれませんが、常にこども支援室と連携を図っているということではなくて、学校の置かれている状況に応じて、区の教育担当等を通じてこども支援室の機能を果たしていこうということになります。ただ、これまで小学校では、なかなか、教員の動きとしては、管理職以外に機動的に動ける立場が、人員からも薄いところがありましたので、そういう体制を整えて、外部機関との連携を図れる人という役割も担ってもらおうということです。ですから、今現在モデル校で行っている学校でも、児童相談所の方々と一緒にケース会議に参加するとか、いろいろな連携を図れてきていますので、その機能はこれからも十分果たされていくだろうと期待しています。

【高橋委員】

 ゼロの部分が、拡充で予算がついているものなので、来年度の動きは基礎を作るには非常に重要だなと思っているので、その辺を是非、期待も込めて頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

【吉崎委員】

 よろしいですか、二点。12ページの18番なんですが、ご存知のように若い先生が非常に多くて、特に首都圏は非常に若い先生が多くて、川崎だけじゃなくて、横浜も東京も。教員の力量の向上というのは非常に大きな問題になっているわけですが、前年度に比べても、もともと金額も小さいんですが、全体から見るとさらに減額されています。何故減額されたのかということが、一つの聞きたい点でございます。私、非常に重要な点だと思っておりますので。これはあんまりいいことじゃないなと、私なりには考えています。二点目です。10番なんですが、ALTが増えた、これは非常に結構だと思うのですが、全体が2億8千万ですので、一人当たり400万くらいの報酬かと思うんです。ALTはどのレベルで評価するのかわかりませんが、比較的若い人が多いのかなと思っております。本市のALTがどういう年齢でどういうキャリアの人を採っているのかが、ちょっと資料がないのでわかりにくいのですが、比較的若い人が多いと思うのですが、一般の先生に比べては高いんだと思うのですが、勤務状況とかを考えた場合に、この400万というのは、まあまあ妥当なのか、他市町村との関係なんかも含めてどういうものなのか。つまりALTの質の向上のために、このぐらいの待遇でいいのか悪いのか。僕もちょっと判断できにくいんですが、説明いただけたらと思います。二点お願いします。

【庶務課長】

 18番の減額の理由ですが、今ここではお示しできないので、申し訳ないのですが、少し調べさせていただいて、お答えさせていただきたいと思います。

【吉崎委員】

 はい。私、非常に重要だと思っていますので、是非。

【庶務課長】

 ALTの単価のお話ですけども、他市町村との比較では大体同等でございます。このALTなんですが、個人に対する単価という読取りもあるんですけども、これは派遣会社に委託をして、出てきた数字がこういう形になっております。もちろん、人件費が中心だと思いますけれども。

【吉崎委員】

 はい、その点は私も存じ上げているんですが、以前は教育委員会が雇っていたのが、今は派遣会社というか色んな雇用の関係で派遣会社にお任せしていますよね。ということは、400万そのまま入っているわけじゃなくて、実際は300万くらいとか、企業の取り分があるでしょうから。そうすると初任者の給料とほぼ似てるかなと。初任者は大体、ボーナス入れて300万だと私は考えてるんですが、そうすると、初任者程度のものなのか、それとも勤務状況が、フルタイムで初任者よりは楽なのか、よくわかりませんが。これは本市だけの問題ではなくて、非常に色んなところで問題になって、私が指導してる柏市も最初の頃大変な問題にぶつかったのです、雇用状況の。いろいろ議論したことがあるのですが、非常に難しい点があるんですね。その辺のところで、もう少し情報をいただけたらなということで聞いてるんですけれど。

【庶務課長】

 この部分についても後ほどお答えさせていただきます。

【学校教育部長】

 ALTにつきましては、中学校のほうが3名増員されていますけれども、この増員により一人が増えるというカウントよりも、時間数が増えるというカウントになっておりまして、大体今、週4時間英語の授業があるんですけれど、そのうち平均して1時間分はALTと共にTTという形で授業が行われる、今後もその辺を目指していこうとしています。ただ、週に1回だけという形ではなくて、やはり単元によって集中的にやるような形をとっておりますので、目安としては3人増えることによって、そういうことが可能になっているような状況でございます。

【吉崎委員】

 その点よくわかるのですが、ALTの雇用状況というんですか、どのくらいの勤務時間数か、普通の教員に比べてどうなのかということを聞きたかっただけです。それが初任者の給料ぐらいでいいものなのか、もう少し出さないと質のいい人はやはり来ないものなのかということを、ただ聞きたかっただけです。派遣会社を通じましたので、複雑になってるのと、逆に問題もありますよね。実は、色んな問題が起こっていると思うのですが、本市の場合は、そういう点、問題、トラブルはないんですか。

【教育長】

 特段、学校のほうから、派遣されているALTで質的に大きな問題があるという話は聞いてはおりませんけれども。

【職員部長】

 他都市のほうでは、雇用条件が悪いということで、ALTをやっている外国人講師と会社のほうがもめるというケースもあると聞いています。本市の場合は、基本的には社会保険の面ですとか、そういったものはきちっと加入させるとか、そういったものは条件に出して、プロポーザル方式で、業者のほうから提案をいただく形をとっています。同時に、コーディネーターを設けて、そのコーディネーターがALTのいろいろな相談を受けるというようなことで、会社のほうで、当然英語でコミュニケーションができる者がいないといけませんので、英語ができるコーディネーターをおいて、例えば、急に休みが取りたいですとか、そういったものの対応等をしています。ですから今のところ、ALTから本市のほうが待遇を訴えられるとか問題にされるとか、そういうことはございません。

【吉崎委員】

 そうすると、この待遇ぐらいで今のところ色んなトラブルは起こることもなく、その辺は順調にいっている、比較的うまくいっているということですか。

【職員部長】

 給与面については、やはり会社のほうで途中取られて、ALTの給料が減って、勤務条件が悪くならないかということは、非常に私共も気を配っておりまして、プロポーザルでは、時にはそういったところを業者のほうにきちっと確認をして、勤務条件ですとか雇用条件ですとか保険の面ですとか確認をして、プロポーザルを受けています。

【吉崎委員】

 わかりました。ではさっきの件だけ、もう少し後で調べて、18番、非常に重要だと思ってますので。

【峪委員長】

 質問はもう出揃ったようですので、承認ということでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.3 川崎市高等学校奨学金制度の見直しについて

学事課長が説明した。

【峪委員長】

 何か質問等はございますか。

【高橋委員】

 結構、見直しの後の管理が細分化されると思うんですけれども、この辺の管理はどういう運用でいく予定ですか。収入の管理もそうですけど、細分化された項目の管理を誰がどのようにやる予定でしょうか。

【学事課長】

 審査ということになりますと、一応、申請基準に合致する御希望の方は挙がってきた上で、その中でこちらの方で判断いたしますのは、収入の審査と成績の部分だと思うんです。基本的に申請の方々の、合致する方の給付額を積上げていきまして、予算の範囲に収まるかどうかというのも一つの判断基準にさせていただこうと思っております。その上で、仮に予算を超える場合には、ある程度改めて採用の基準ということで、どこかで線引きをして、教育委員会の中で判断していきたいと考えております。

【高橋委員】

 その手間が結構、細分化されるという事は、管理が複雑になることと連動していると思うんですけれども、その誰がどのようにというのは、例えば今のを素直に解釈すると、申請ベースで人がやるというふうに聞こえるんですけど、例えば、既に収入の管理は、本庁のどこかの局がやっているから、そこと連動してとか、そういうことはなく、人がやるんですか。

【学事課長】

 はい。現在は、委員のおっしゃったように人の手で、マンパワーでやる予定でございます。ただ、現在も審査会の中で判断していただくための作業として、1200人に上る申請の方々の収入の調査であるとか、成績の確認だとかいう作業を行っているところでございますけれども、今後は申請の基準を設けることで、ある程度入口が狭まりますので、作業としては絞り込んで、少し減ってくる部分もあるのかなというふうには考えております。

【高橋委員】

 人がやるんですね。わかりました。今は人でフローをしっかり作るということも大事だと思うので、アナログな部分でのフローをしっかり作るっていうのは、今は大事かと思うんですけど、その先を見据えたところでは、今すぐではないかもしれないですが、人がやるのはやはり、どんどん細かくなったら限界があるし、労力を使うよりも、色んな機能を、御協力いただきながらやるという方向も、是非先の段階を見据えた形で、模索されるようにしたらいいんじゃないかなと思います。

【学事課長】

 収入の把握という面では、いろいろ、私共も今回、公的な課税の証明等を確認していきたいと思っておりますけれども、場合によっては、庁内いろいろ、協力体制の中でうまく簡略化できる部分があれば検討していきたいと思っております。

【高橋委員】

 本当に必要な方にやはりちゃんと届いてほしいなと。生活保護みたいな話も含めてそうなんですけど、そういう思いが本当にあって、それが趣旨、目的でもあると思うので、そうすると例えば、生活保護・自立支援室が庁内で立ち上がっていて、ここはすごく力を現在入れているということもあるので、例えば一つ一つそういったところと、小さい事例でもいいですけれども、一緒にできるような声かけというのを積極的にやっていただけたらと。お互いにいいと思いますので。

【学事課長】

 自立支援の対策方針がまもなく発表されると思うのですが、そこの中でも高等学校奨学金の制度は、いわゆる負の連鎖の防止という意味で、関連施策として、私共も御説明させていただいておりますので、そういう取組の中でも周知を図って、有効に活用していただけるように頑張っていきたいと思います。

【高橋委員】

 よろしくお願いします。ありがとうございます。

【峪委員長】

 よろしいですか。

【中村委員】

 政令指定都市の状況を見ますと、給付から貸与に変わってしまっているところが非常に多いように見受けられますけれども、高等学校でも貸与になってしまうと、その先もし進学希望があっても、恐らくまた奨学金をもらって大学に行って、と考えますと、今、国のほうの奨学金も大方が貸与に変わってしまっているので、社会人になる時にもう既にかなりの借金を背負って出るという悲惨な状況になっていると思うんです。ですから、できるだけ本市は、この「給付」というところをずっと守って、せめて高校の場合には、本人の意思に寄らない結果なので、是非これからもよろしくお願いしたいなと思います。

【学事課長】

 今のお話を受けて、まさにそういうことも踏まえて、給付方式ということで考えてきたわけでございます。なお今、委員から他都市の状況で切り替わったというお話がありましたが、この表の貸与の都市はもともと貸与だったところで、敢えて切り替わったというわけではありません。

【中村委員】

 姿勢として、本市は給付のままでお願いしたいと思います。

【峪委員長】

 よろしいでしょうか。それでは承認ということでよいでしょうか。

 【各委員】

 <承認>

報告事項No.4 橘樹郡衙推定地保存活用事業用地の取得について

文化財課長が説明した。

【峪委員長】

 何か質問等はございますか。なければ承認ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.5 川崎市立学校における体罰の実態把握について

学校教育部担当課長が説明した。

【峪委員長】

 何か質問等はございますか。

【中村委員】

 実態調査は、この形でやられることに対して、特段異存があると言うことじゃないんですけれども、先立ってということで言うと、もうすでにオンブズパーソンには、いじめに関するものが多いという報告を見せていただいていますけれども、かなり個別の申立てとか御相談とかがありますよね。そういうものは、どういうふうにしていかれているのですか。

【学校教育部担当課長】

 今までも、オンブズパーソンにお世話になることもありましたし、区の教育担当や指導課のほうに直接お電話ですとかメールですとかで御相談もありました。ですから、併用する形で当然続けて参りますし、体罰に関して、ホットラインということで18日から開設させていただくということで併用させていただきます。

【学校教育部長】

 先ほど申し上げましたように、リーフレットを配ることになっておりますが、それにつきましては、電話相談ホットラインという形で今作っているんですけれど、当然今までありました相談窓口も生かしていくという形で、オンブズパーソン等も全部記入してございますので、相談者のニーズに応じて、さまざまなところに相談できるような形になっております。それから、オンブズパーソンのほうにもこういう取組をするということはお話ししておりまして、双方が連携してより適確な実態把握と対応をしていきたいと考えているところです。

【中村委員】

 ありがとうございます。

【吉崎委員】

 積極的な取組で、ホットラインはいいと思うんですが、あとは周知方法だと思うんですね。特に本人のほうが言ってくる、児童生徒が言ってくることって案外ない、っていうか言いにくいっていうか、むしろ保護者のほうだと思うんです。保護者へその一番下の(2)のところの通知文書というのはどんな内容にするのか。どういうふうに秘密が守られて、どういうふうにするか。相談しやすい等、依頼文書っていうのをどのように考えているのかどうかっていう、この辺が依然ポイントかなというふうに思ってるんですが、この点で何かご説明はございますか。

【学校教育部長】

 あくまでも、やはり実態把握ということもございますので、保護者向けにつきましては、その実態把握及び相談ができるところを開設しましたということを、すべての保護者にお配りする予定です。また、市P協とも連携しまして、こういう取組をやっていくということをお知らせしていくつもりです。それで今、委員が言われましたように、やはり周知の仕方というのが大切だと思っておりまして、子ども向けのリーフレットには実態把握という言葉は載せておりません。ただ具体的にこういうことがあったら電話してください、というような具体事例を示しながら書いているところでございますけれども、保護者向けにつきましては、実態の適確な把握が一つの目的である、そして大切なことはやはり各学校の指導体制を構築していきたい、というところのお願いをする中で、御協力願うような形に仕立てられております。

【吉崎委員】

 逆の面で言うと、先生にこの際だからということで、指導に対する色んなプレッシャー等もあり得るのではないか、色んな方が色んなことを言ってくるのではないかと思うので、逆の立場の視点っていうのも大事かなと。今、一方的に責められているっていう感じもありますのでね。その辺のところをよく精査した上での決めになってくると思うので、段階踏んでいるんですね。その辺はいいと思うんですが、その辺の配慮も考えられてますか。つまり、普段おもしろくないから言ってしまおうとか、ちょっとしたことでも事を大きく言えばいくらでも大きく言えるわけでしょ。その辺の心理っていうのはわからないですよね。どの辺までがどうだったかというところが、非常に難しい問題で、解決しろって、なんとかしてくれって言ってるんじゃないんですが、これに対する配慮っていうのがあるのかなっていう点はどうなんでしょうか。

【学校教育部長】

 実は、アンケートによる調査をやられているところもあると聞いておりますが、やはりアンケートではなく、こういう形をとったのは、実際に、区・教育担当が受け、お話しを聞く中で、双方がやりとりをしていく過程を大切にしております。また、今、逆に今度何気ないところでも重要な案件というのがある可能性もございますので、恐らく匿名で来たものにつきましても、やはり詳細に聞き取る中で、本人の気持ち、重大性等がありましたら、それを対応に生かしていきたいと考えておりますので、当然、吉崎委員がおっしゃっていましたようなことも、念頭に入れながら、誠意を持って適確に対応していきたいと考えているところです。

【学校教育部担当課長】

 併せて、区の教育担当が最終的に調整、聞き取り等に入ると思うんですが、区の教育担当は、年間定期的に最低でも4回は各学校を回っております。管理職との面談もしておりますし、先生とも面談もしております。ですから学校の実態をある意味一番把握しておりますので、そういった中で配慮しつつ、対応させていただきたいと考えております。

【吉崎委員】

 よろしくお願いします。

【教育長】

 補足しますと、この文書に30人体制というのがありますけれども、電話を受ける者が、それぞれ異なった対応をしてしまってもいけませんので、全員一同に集まりまして、電話の受け方、相談の仕方等の研修を行いまして、その上で2月の18日からスタートさせるようにしております。

【中村委員】

 それはすごく大事なことですね。

【高橋委員】

 今、報道もいろいろあり、この表を見ても、素直な意見で言えば、違和感があって、私自身は保護者の立場で入れていただいているっていう面で言えば、少なくとも一つの意見だけではないということだと思うんですね。何で違和感があるのかなと考えてみると、やっぱり吉崎委員がおっしゃるように、一方方向でしかないっていうことに違和感がある。例えばよく私は、子どもが支援級ですので、学校に普通の方より足を運ぶ。PTAの役員ではないので、それ以上ではないかもしれないけれども、その次くらいに足を運ぶことが多いかなと。その時に学校には保護者があまりいない。当然昔と違って働く方たちも多くなってきているし、昔はちょっとどこまでかはわからないですけど、現場にやっぱりいないにも係わらず、こういう時だけ意見が出てきちゃうっていうのは、どういうことなのかなと。例えば、世の中、街を歩いていても、いい悪いは別として気になるのが、会話が少ないことです。例えばご飯を食べに来ている時にも、会話が少なく、ゲームをやってる子がたくさんいるとか。それって楽だとは思うんですけども、ゲームがいい悪いって言ってるんじゃなくて、興味関心が偏っちゃってるんじゃないかな。その上でこの図があって、違和感があるんですよ。やはり言いやすいパターンだし、面と向かっては言えないし。本当は最初に現場で話せる環境が必要だとは思うんですけど、現場で話せる環境を作るっていうことが一番で、門を叩けばいつでも来てくださいって言う辺りが、難しいんでしょうけど、仕掛けをしないといけないんじゃないかと思いますね。

【学校教育部担当課長】

 文部科学省の通知にも、やはり児童生徒と教職員、学校との信頼関係の構築に努めるというような文言もありますので、そういったことも念頭に置く中で、電話による相談で、相談者の方に寄り添う形で対応させていただきながら、学校と保護者との信頼関係の構築についても、サポートができればと考えております。

【高橋委員】

 何かすごく現場も、お互いに、この形が確立されてしまうと、どっちにしろ、この質問した人はあの人だ、っていうのが大体分かっていってしまい、だんだんギクシャクギクシャクしてくる。必要だとは思うんですけどね、緊急時の対応という意味では。だけどこれだけでは足りないので、それをいかにもう一歩、現場に持っていけるかっていうのを、これはちょっと離れていますよね、保護者と現場の学校とが。その辺りを、今すぐは無理でも模索すべきじゃないかなと。

【教育長】

 子供向けに配布するリーフレットの中にも、学校でも先生がちゃんと聞いてくれますよ、というメッセージを送っているんですよ。こういう問題についてはすべて学校の先生なり管理職を飛び越えて、何でも教育委員会に繋げばいいんだということになりますと、委員がおっしゃられたように、保護者や児童生徒と学校との関係、学校の先生との関係というものを作っていけませんので、その辺のところはいろいろメッセージを加えてあるんですね。ただこの問題については、なかなか担任の先生なり、部活の顧問の先生に相談しにくいというような状況があるんじゃないかということが言われていますので、教育委員会の責任においてしっかりと受止めますよという体制を、まず作ったわけなんです。ただ、おっしゃられるように、その中で学校との関係を作っていくということは、相談の中でも十分図っていきたいと思いますので、単に名前が挙がりました、その人を処分しますよ、という関係の問題でやっているわけではありませんので、御理解いただければありがたいと思います。

【中村委員】

 高橋委員の話されていることと、今回のこのホットラインの取組は、今までは調査ということを特にしていなかったけれども、どういった問題があるのかも含めて、世の中ホットになったところで、少しそういうものを聞き出したいというのが、この調査かなと私は思っていて、高橋委員のおっしゃられていることは、もっと他のベースでやらなければいけないことだと思うんですよ。地域に開かれた学校って言っているんだから、そういう中で。学校の中でそんなことができないようだったら何もできないってことになりますから。それはまた一つ大きな問題としてあるんだけれども、電話相談っていうのは非常に機能するものだと思うんですね。先ほど教育長がおっしゃられたように、なかなか言えない、自分でそれがどういうことなのか、解釈もこれでいいのかしらと迷っているような場合に、電話だと、こういう時にかけてもいいんですよ、と言われたら、じゃあちょっとかけてみて、どういうことなのか知ってみようかな、っていうことも含めて電話相談っていうのは、結構機能するものなんですよね。実は、先程から出ています逆のケース、バッシングしようと思う方の電話って恐らくあるかもしれないんだけども、それはそれで、その方の抱えている問題がある程度わかってくるということもあるので、その背景もわかると思うんですね、いろいろと少しずつ。だからこれで全部がわかるとは思いませんけれど、そういう意味でまずはやってみるというのがすごく大事かなと思います。その上で、その後のきちんとした分析等をやっていくということがすごく重要かなと思います。

【峪委員長】

 他の自治体と比較しての話なんだけれども、アンケート用紙でやるというのもありますよね。それとこれとは、どのように違うのか、その辺はいかがですか。

【学校教育部長】

 例えばアンケートを家庭に配って郵送で送るというのがあると聞いております。しかしながら、匿名もよいということになりますと、ほとんど匿名で返ってくるのではないかなと思います。そうしますと、先程来出ております、事実関係が把握できないまま、終わってしまう可能性がある。それに対しての危惧がございます。やはり、先程、担当課長から申し上げましたように、相談体制、関係を作っていく中で、実態把握をしていくというのが文部科学省の指示でございますので、単に数としての実態を挙げるよりも、その過程の中で相談体制も構築していきながら、やはり体罰の問題というのは指導の問題ですので、ただあったないではなくて、どのようなところで起こってきたかという分析も、この方法だとできるのではないかと。しかも期日が迫られていたということを考えますと、やはり何千という匿名のお手紙をいただくよりも、具体的な声で、会話しながら事実確認をしていくという作業のほうが、より効果的であるし教育的ではないかなという判断で、このような体制を作ったところでございます。

【中村委員】

 一つ、この電話の相談をやる時に、回線がふさがっている時にかけてくださる方が、何人かいたりする時に、それは取れないことになりますので、タイミングで繋がればいいんですけど、一応、アクセス数っていうのもきちんと把握されるようにお願いいたします。

【学校教育部長】

 それは、当然のことながら、やるつもりでございます。

【峪委員長】

 それでは、ないようですので、承認ということでよろしいですか。

【各委員】

 <承認>

8 議事事項

議案第57号 川崎市立図書館規則の一部を改正する規則の制定について

議案第58号 川崎市教育委員会職員の勤務時間等に関する規程の一部を改正する訓令の制定について

議案第59号 川崎市教育機関事務分掌規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

 議案第57号、議案第58号及び議案第59号は、いずれも新中原図書館に関する議題となっていますので、一括して説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

庶務課担当課長、生涯学習推進課長が説明した。

【峪委員長】

 それでは、まず議案第57号について御質問等はございますか。

【峪委員長】

 それでは、議案第58号についてはいかがですか。

【峪委員長】

 そして最後、議案第59号についてはどうでしょうか。

【中村委員】

 実態に即した名前にやっと変わるということかと思うんですけど、今御説明いただいた事業を展開するに当たっては、庶務係以外は、利用サービス係、資料調査係、双方とも司書職員の配置はされるんですよね。

【生涯学習推進課長】

 現在も、両係とも、レファレンス、調査や相談が中心の係になっておりますので、職員の配置に当たっては、司書の資格を有する者、経験を有している者の配置をさせていただいているところでございます。

【峪委員長】

ほかにございませんか。なければ原案のとおり可決ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 傍聴人の方に申し上げます。

 会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方はご退席くださるようお願いいたします。

<以下、非公開>

9 報告事項2

報告事項No.6 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.6は承認された。

報告事項No.7 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について

教育環境整備推進室担当課長が説明した。

報告事項No.7は承認された。

10 閉会宣言

委員長が閉会を宣言した。

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