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4月23日定例会会議録

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2014年3月7日

コンテンツ番号49807

日時

平成25年4月23日(火)

開会

午後2時00分

閉会

午後3時50分

場所

教育文化会館 第6会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 原田

総務部担当部長 山田

教育環境整備推進室室長 海野

職員部長 高梨

学校教育部長 芹澤

生涯学習部長 渡部

総合教育センター所長 鈴木

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

総務部担当課長 田中

指導課長 島田

学事課長 松永

生涯学習推進課長 池谷

担当係長 外山

書記 伊丹

署名人

委員 高橋 陽子

委員 中村 立子

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後2時00分から午後3時30分までといたします。 

3 傍聴

(傍聴者 4名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

4 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項No.5 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について 

は、特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、

報告事項No.6 川崎市高等学校奨学金制度の見直し(案)に対するパブリックコメント実施結果について 

は、期日を定めて公表する案件であり、公開することにより、公正かつ適正な意思決定に著しい支障を生ずる恐れがあるため、

議案第4号 川崎市社会教育委員の任命について

は、公開することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるため、

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、高橋委員と中村委員にお願いをいたします。

6 報告事項1

報告事項No.1 請願第1号の報告について

【峪委員長】

 庶務課担当課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 教育委員会あての請願を受け付けましたので御報告いたします。はじめに、書記より読み上げさせていただきます。

-請願第1号読上げ-

 本日の教育委員会におきましては、この請願の取扱いにつきまして御協議いただきたいと存じます。

 また、請願者のほうから意見陳述を希望する旨の申し出がございましたので、意見陳述の可否について、また、認める場合は何分程度とするか、御協議いただきたいと存じます。

 以上でございます。

【峪委員長】

 ただ今、報告のありました請願第1号の取扱いにつきましては、今後審議していくことということでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 次に、請願の意見陳述についてでございますが、これを認めて、その時間については、10分程度ということでどうでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定させていただきます。

報告事項No.2 平成25年度第1回市議会定例会について

【峪委員長】

 総務部長お願いいたします。

【総務部長】

 それでは「報告事項No.2 平成25年第1回市議会定例会について」御報告させていただきます。

 今回御報告いたします第1回市議会は、去る2月14日から3月19日まで開催されました。それでは、お手元の資料に基づき、御説明申し上げます。

 資料の(1)平成25年第1回市議会定例会の提出議案についてでございますが、今回は教育委員会関係の議案は、ございませんでした。

 続きまして、(2)平成25年第1回市議会定例会の答弁についてでございます。はじめに、代表質問でございますが、2月27日・2月28日の2日間で行われ、今回はみんなの党を除く各会派から質問がございました。主な内容といたしましては、避難所となる学校のLPガス等による複数熱源確保、蓄電池の整備など学校防災機能の強化に関するもの、放射能汚染対策、震災後の児童生徒による側溝清掃、給食食材の放射性物質への対応など放射線対策に関するもの、体罰に関するもの、2学期制及び土曜日授業、中学校給食についてなどでございました。具体的な答弁内容につきましては、資料の1ページから8ページにかけまして、まとめてございますので、のちほどご覧いただきたいと存じます。

 続きまして、予算審査特別委員会でございますが、今回は3月6日から3月8日及び3月11日の4日間で行なわれました。今回の予算審査特別委員会では、質問委員54人のうち、28人の委員から39項目の質問がございました。主な内容といたしましては、代表質問に引き続き体罰に関するもの、高校奨学金制度の見直しについて、施設開放における受益者負担の考え方について、通学路の安全対策、学校施設等の整備に関するものなどがございました。具体的な答弁内容につきましては、資料の9ページから48ページにかけまして、まとめてございますので、のちほどご覧いただきたいと存じます。

 なお、教育委員会関係につきましては、予算審査特別委員会におきまして、自民党の嶋崎委員から中学校給食の導入に関する質問の中で、教育委員会会議における議論についての質問がございました。資料の41ページをお開きください。質問内容でございますが、質問(3)「中学校完全給食の早期実現を求める決議」を受けての教育委員会においての議論についてでございます。平成23年3月29日の教育委員会臨時会において、「中学校ランチサービス事業検討委員会報告書」の説明とともに、市議会で可決された「中学校完全給食の早期実現を求める決議」についても報告し、委員からは、完全給食を求める理由等について質疑があった旨、教育長から答弁したところでございます。なお、参考資料といたしまして「中学校完全給食の早期実現を求める決議」をお配りさせていただきましたので、のちほどご覧いただければと存じます。

 以上でございます。

【峪委員長】

 何か質問等はございますか。

【高橋委員】

 資料の13ページにある教育環境快適化事業について、トイレの快適化ということをテーマに質問があって、答弁があるんですけれども、これを柱に通常の方法、周りの色んな意見とかを聞くとトイレの快適化というのは、どのような趣旨で言ってるんですかね。何を言いたいかというと、耐久性とかそういうことを言いたいのか、古い新しいとかそういうことを言いたいのかということなんですけど、順番で綺麗にしていくというのは当然予算的なものもありますが、こういった時に、学校の中で、今あるものを大切に使うみたいなことが、すごく教育現場って大事じゃないかなと思うんですね。確かに綺麗にはしていくんだけれども、今あるものを大切にするということも、教育として大切にしてますというようなことが、個人的にはあってもいいのかなと感じていて、そういう話があまり、こういうところで出てこないということに、私自身残念だなと思ってるんですけども、これってどんな趣旨のことを聞かれているんですかね。

【教育環境整備推進室長】

 物を大切にするというのはその通りで、全然大切にしてないわけじゃないんですけども、学校のトイレの状況というのは、まず一つは洋式化されていないので、とくに幼稚園から小学校に入った子どもが、学校のトイレの環境、形式上の状況についていけないという話なんです。市としてはこれからいろいろ再生整備とか既存設備を直していくんですけども、一回学校を作ってしまうと、改築するまで手を入れてこなかったので、学校がおかれているトイレの状況というのは、かなりひどいんですね。それで、そこを一斉にどう直していくかという話をする時に、今後子どもたちが学校のトイレに親しんでいくということについて、必ずワークショップをやっていただいて、子どもたちが例えばトイレのサインを書くのに、自分たちの絵をそのまま貼り付けたりとか、あるいは、トイレでみんなでおしゃべりできるような場所が欲しいとか、そういう空間を作ったりとか、そういうことをしているんですね。そうすると1箇所一千万円くらいかかります。学校のトイレを全部直すと1億円くらいかかってしまいますから、全部はなかなか難しいので、一系統は綺麗にした上で、他のトイレについても極力学校の要望を聞いて直していこうということにしてありました。一つの学校にトイレは、だいたい10箇所くらいあって、1箇所だけ直ってしまうと返って差が出てしまい、きりがないところがあるんです。では、すべてのトイレを100万円ずつかけて綺麗にしたかというと、抜本的な話にもならないので、現市長の公約として全校トイレの快適化というのを挙げていただいたという経緯があります。この質問の背景は、要するに全部のトイレを綺麗にしてほしいということなんですね。それと、これは直接の話題ではないんですけども、ワークショップをやったときに、中学校では自分たちでやっていますが、小学生は自分たちで掃除をしないということになってますので、自分たちの使うトイレを、いかに大切に汚さずに使うかとか、そういう意識改革みたいな話もあったわけなので、趣旨としては、ただ単に洋式化するということではなくて、トイレの中で、癒しの空間というか、子どもたちの心理面も含めて対応していきたいということです。全部やりたいのですが、残念ながら少ない予算を工夫しながらやっています。現在はドライ化されていないトイレでして、水をバーッと流してしまうとバクテリアが出たりとか、臭いが出たりとかするので、そういうドライ化されていないトイレについて、学校からいわゆるエントリー調書を出していただいて、年代とかワークショップの中身とか、学校の状況等、総合的に見させていただいて、年に7校程度をやっているところです。

【高橋委員】

 趣旨がそういうことであれば、背景があったのかなと思うんですけど、こういう施設整備の問題って、比較的見てると、やって当たり前みたいな感じにも見受けられます。色んな目的でやっていて、先程のトイレで話すみたいなものを学校で見せていただいたこともあるんですけど、施設整備は当たり前というような方向になってほしくないなと思います。この趣旨とは違うのかもしれませんが、こういうことが一人歩きして、そういう傾向にもなってしまうのかなと感じます。やっぱり、2年前の震災の被災地では今でも困っていて、間接的に放射線の話とかも出てますけれども、そういうのと絶対的に切っても切れない話だと思うので、ちゃんとそういう趣旨が理解されるような答弁の中身にもうちょっとなるといいなと思います。私はそういうふうに解釈しなかったので。以上です。

【中村委員】

 答弁って簡潔にまとめる必要があって、問われたことに対してそのまま書いているんだと思いますけれども、質問された委員さんには、何でトイレの改修をある程度計画立てながらやっているかということは御説明されてるわけですよね。

【教育環境整備推進室長】

 トイレの快適化事業はかなり根付いてきていますが、スタートの時点では、今言ったような子どもたちのいわゆる癒しの問題とか、抱えている問題とかというのは、かなり細かく答弁をしてきた経過がございまして、今回の答弁の趣旨は、その趣旨に照らすものではなくて、いわゆる物量的なものとして、何で一部しかできないのかということですので、前段の部分についてはもう、皆さんわかっている前提の中で書かれた答弁であるということで、ここだけ見ると、もう少しトイレの快適化の趣旨が答弁されてもいいんじゃないかということもございますけれども、議会答弁自体は極力簡潔にやるということもございますので、多少寂しいことになっているのかもしれません。

【峪委員長】

 お金があれば、どんどんできますけどね。

【中村委員】

 ハードをいじるということになると、数を増やしていくことは、なかなか予算上大変なんですけど、それと同時にトイレが上手にできないという、小さい子どもたちの状況もあると思うんですね。学校のトイレが何で臭いかと言うと、微生物が繁殖し臭気がずっと残ってしまうからで、そういう研究結果等出ていますし、もうわかっていることなので、ハードを直す前に、少しでも改善する手立てはあると思うんですね。臭いの一番大きい原因は、飛び散りなんですよね。見えるものは汚れているとわかるから片付けできるけど、そうではない飛沫の飛び散りが、どうしてもやっぱりきちんとした清掃ができていないというか、取りきれずに、微生物が繁殖しやすくなり臭いが残るということがあると思うので、その辺のところは、少し何か手を打てることがあるんじゃないのかなというふうに思うんです、私自身は。例えば一般の家庭でも、洋式ですべて着座して、男性も女性も使う場合と、男性がそうでない使い方をする場合とでは、後者のほうが、微生物の繁殖度は多く、従って、臭気も当然出やすいという結果等出ておりますので、そういうことを考えていただければと思います。全て個人で解決できる問題ではないので、その辺で対応できることがあれば、やっていただいたほうがいいかなというふうに思います。

【教育環境整備推進室長】

 おっしゃる通りで、ワークショップの中でも、やっぱり使い方とかですね、トイレが快適化されたことによって、他のトイレについても大切に使わなくてはいけないというところが、段々と浸透されているという指導面の実態もございます。それから先程の質問は再質問もございまして、二つで一つのストーリーになっております。質問(1)はさらっと書いてますけれども、質問(2)のところ13ページから14ページのくだりを読んでいただきますと、さらっとですけども、いわゆる教育環境の快適性の必要性と併せてですね、今後は改築を少しお休みして、なるべく多くの学校を底上げしたいという再生整備事業の段階になっておりまして、そこがメインメニューになっております。かなり多くの学校がトイレの快適化を予定しております単体の事業ではなくて、学校施設の再生整備という学校施設の教育環境の底上げの中で、一つのメニューとして出てますので、そういう意味で、他の設備も含めて、川崎のトイレについては、文科省にも紹介されたような背景もありますし、トイレのリーフレットにも、全国版で川崎市が事例として紹介されていますので、是非この事業は途絶えることなく継続してやっていきたいと考えております。

【峪委員長】

 よろしくお願いします。では、その他のことに移ります。他に何かありますか。

【高橋委員】

 過去からの流れの中で、前回、前々回と見てても、障害のことに対する質問が常にあって、ちょっとずつ増えてるなあという感触を受けています。社会がそういう風になってるのかなというのと、ここでは例えば14ページに、発達障害の可能性のある児童・生徒についてという御質問が出ていて、文科省とか結構、数字とか最近積極的に出してるからかなあというふうに思っています。この先も傾向としてはもっと出てくるだろうなあと思います。障害のとこだけじゃなくて、課題のある特別な支援が必要な方ということをテーマとして、全体として考えてるんですけれども、この答弁も含めて、今後のところの体制と言うのは、一つ、今年度から取り組んでいく児童支援コーディネーターを中心にというような理解をしていてよろしいんですよね。

【教育長】

 小学校における体制という意味では、児童支援コーディネーターを中心に取り組んでいくということです。平成19年に法律が改正されて、特別支援教育というような形に置き換わったわけですけれども、障害のあるなしに係わらず、個別的な教育的ニーズ、あるいは配慮が必要な子どもたちに対して適切な支援を行っていこうという趣旨をもう少し生かしていこうということが基本的にありますので、特別支援学級に在籍している子どもはもちろんですけれども、それ以外に通常の学級に在籍している子どもたちにも必要な支援を行っていこう、それを学校で組織的に行っていこうということで、小学校の体制強化のために入れたわけなんですね。御存知のように小学校の場合には、ほとんどが学級担任ですので、それ以外に子どもたちの状況を把握できる教員が数少なかったわけですので、学級担任をサポートする役にもなりましょうし、保護者からの教育相談を受ける、そういう立場にもなるでしょうし、毎年学級担任が代わっても、個別の課題を継続して見ていけるようにする、そういう風なことなども狙って、児童支援コーディネーターという方に期待をしているわけです。後は、これまでもありましたけど、特別支援教育サポーターですとか、外部の方々のお力を借りながら、子どもたちがより豊かな学級生活を送れるようにしたいということは、これからも継続していきたいと考えております。

【高橋委員】

 中学校はこれからということですか。

【教育長】

 中学校は特別支援教育コーディネーターが、既にこれまでも配置されておりますので、その方を中心に取り組んでいますが、小学校と違うところは、生担と呼ばれる生徒指導を担当する職員が別におりましたので、教育相談等についても、その方が全体の状況を取りまとめるような働きもしてきたわけですけれども、今後、中学校における特別支援教育も充実させていかなければいけないというのは課題だと思ってますので、小学校だけが進めばいいということではなく、中学校における特別支援教育コーディネーターもさらにその役割を十分果たすような取組は進めて参りたいと考えております。

【高橋委員】

 外の資源と、もうちょっとやられてるんじゃないかなと思います。答弁の中でも、例えば私の認識の中では、発達障害というテーマですと、発達障害から不登校になった方たちも発達障害の括りに入っているので結構たくさんいて、その支援を誰がやってるかということになると、認知されている機関であれば、総合教育サポートセンターがやってますとか、そういったところも、もう少し伝えていっていただいたほうがいいかなという気がするんですけれども。

【教育長】

 今回御質問いただいた内容に対して、端的な形で簡潔に答えているので触れていないところですが、これまでもかなり長年に渡って特別支援教育についての御質問をいただいておりまして、そういう形のところでもお答えはしてきているんですね。先程説明が漏れましたけれども、その他にも特別支援学校の地域支援ということも、だいぶ進んできているように思いますし、さらに通級指導教室の役割なども、これからさらに期待するものが大きいように考えてますので、学校を支援する体制をさらに充実していければいいかなという思いではいますけれども。

【高橋委員】

 是非、ちょっと書ける範囲が決まってるのかもしれないんですけど、やっぱり社会が関心も持ってきてるし、そうやって取り組んできてる体制というのは伝えながら、関心を持っていただいて、一緒にいいものが作っていけたらいいなと思います。

【教育長】

 そういう形で御質問がいただければ、いくらでもお答えしたいなとは思います。

【高橋委員】

 発達障害が、不登校とかと切り離されて考えられることがあるような場面も意外とあって、全部が全部不登校で発達障害ではないけれども、そういうところが原因でそうなったよという方もいますので、そういうことを認知していただくために、過去からそういう質問は出ていたかもしれないけれども、これからのほうがもっと関心が出るでしょうから、より良くしていくために、言えるならば是非言っていただきたいです。

【峪委員長】

 他はどうでしょうか。それでは、御質問はこれまでということで、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.3 市議会請願・陳情審査状況について

【峪委員長】

 総務部長お願いいたします。

【総務部長】

 それでは、「報告事項No.3 市議会請願・陳情審査状況について」御報告申し上げます。

 お手元の資料「平成24年度市議会総務委員会に付託された請願・陳情の審査状況」をご覧いただきたいと存じます。今回は、前回ご報告いたしました平成24年10月23日開催の教育委員会定例会以降に提出されました請願、陳情につきまして御報告申し上げます。3ページの上から2つ目、請願58号「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」でございますが、請願の趣旨といたしましては、中学校の完全給食の実施、少人数学級の拡大、全日制高校進学率の大幅な改善等、教育格差をなくし、子どもたちの明るい未来をひらくために、教育予算の増額、ゆきとどいた教育の保障を求める内容でございます。本請願は平成25年3月19日に総務委員会に付託され、今後、審査が行われる予定でございます。説明は、以上でございます。

【峪委員長】

 御質問ございますか。

【中村委員】

 お聞きして分かるかどうかなんですが、請願の58号で3番目はどういう意味ですか。こういうタイトルで請願書は書かれてるのかもしれないんですが。

【総務部長】

 請願の文章を見ますと、神奈川県では全日制の高校への進学率が88%と全国最低位を続けていますという、そういうくだりがありまして、川崎市内でも全日制高校を希望した中学生の約330人が全日制高校への進学を諦めていますと。進学を希望するすべての中学生にお金の心配なく高校に通えるように、公立高校の定員数を拡大して、あるいは私立高校への助成を充実してくださいと、そういう内容でございます。

【中村委員】

 公立高校にという意味ですね。

【総務部長】

 公立高校の定員数を拡大してほしいというのが一つございます。もう一つは私立高校への助成を充実してくださいということも請願として書かれております。

【峪委員長】

 公私両方ですよね。

【総務部長】

 はい。一つ、公立高校の定員数拡大という言葉は、この請願にはっきり書かれておりまして、もう一つは私立高校への助成も充実してほしいということですので、そういう意味では希望する生徒が高校へ入学できるようにしてほしいということです。

【峪委員長】

 よろしいですか。それでは他に質問がないようですので、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.4 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の臨時代理及び専決事項の報告について

【峪委員長】

 総務部担当課長お願いいたします。

【総務部担当課長】

 それでは「報告事項No.4 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の臨時代理及び専決事項の報告について」御説明いたします。本日御報告いたします「教育長の臨時代理及び専決事項の報告」につきましては、臨時代理、専決事項とも「川崎市学校運営協議会委員の任免及び委嘱・解嘱について」の内容となっております。初めに、平成25年3月27日の教育委員会議案第69号において、学校運営協議会を設置する学校の指定及び学校運営協議会委員の任命について御審議いただき、教育委員会の議決を経て、川崎区の川中島小学校及び東小田小学校、幸区の南河原小学校、中原区の上丸子小学校、高津区の東橘中学校、宮前区の土橋小学校、多摩区の中野島中学校、麻生区の金程小学校の合計8校の再指定及び委員の任命、委嘱を行ったところでございます。学校運営協議会委員についてでございますが、各学校とも委員数は16名以下となっており、学校関係者、PTA代表、保護者、地域関係者、学識経験者、公募委員を主体として構成されております。

 次に、川崎市学校運営協議会委員の任免及び委嘱・解嘱について、御説明いたします。

 今回、各学校運営協議会設置校6校から、委員である学校関係者、PTA代表、保護者、地域関係者の任期途中の変更の報告がございました。各学校運営協議会委員の変更・追加一覧につきましては、学校ごとに作成しております。2ページをご覧ください。川中島小学校学校運営協議会委員変更・追加一覧でございます。右側はすでに4月1日付けで委嘱・任命した委員でございます。左側は、今回4月10日付けで教育長の臨時代理による川崎市学校運営協議会委員の任免及び委嘱・解嘱を行った新委員でございます。例えばですが、右側現委員の4番目に鹿島渉委員から左側の丸山和浩委員に変更・交代となっております。以下、同様にですが、3ページから7ページ、各学校運営協議会から変更となったものでございます。同様の表記となっておりますので、御覧いただければと思います。

 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。教育長の臨時代理による任免及び委嘱・解嘱を行った理由でございますが、平成25年3月27日及び4月8日に開催されました教育委員会の時点では、学校からの委員変更・追加についての報告が間に合わず、また、4月13日には上丸子小学校をはじめ、各校とも第一回の学校運営協議会が4月の上旬から中旬に集中して行われており、第一回の学校運営協議会に間に合わせるため、臨時代理を行ったものでございます。

 次に、6ページの川崎市立中野島中学校学校運営協議会の欄を御覧ください。校長につきましては、平成25年4月1日付けの人事異動により変更となり、教育長の専決事項として、本日御報告いたします。なお、専決事項の根拠法令につきましては、8ページの資料「川崎市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則」及び「川崎市学校運営協議会規則」の抜粋を御参照いただければと思います。

 以上をもちまして、報告事項No.4「教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の臨時代理及び専決事項の報告について」の説明を終了させていただきます。

【峪委員長】

 御質問ございますか。なければ承認ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

7 議事事項1

議案第3号 平成26年度川崎市立高等学校の入学者の募集及び選抜要綱(案)について

【峪委員長】

 指導課長お願いいたします。

【指導課長】

 議案第3号「平成26年度川崎市立高等学校の入学者の募集及び選抜要綱」(案)について御説明申しあげます。この要綱(案)は、神奈川県と川崎・横浜・横須賀の三市の協議をふまえ、神奈川県教育委員会が定めます「平成26年度神奈川県立高等学校の入学者の募集及び選抜要綱」に準じて定めるものでございます。まず、資料について御説明いたします。「資料1」は、平成26年度神奈川県公立高等学校入学者選抜の概要でございます。「資料2」は、県内公立高等学校の「昼間の時間等に学べる定時制課程の入学者選抜における競争率」及び「志願の資格」に関して規定されております関係法令の資料でございます。「資料3」は、川崎市立高等学校の通学区域に関する規則の抜粋でございます。

 それでは、平成26年度の募集及び選抜について、御説明をいたします。最初に、「平成26年度神奈川県公立高等学校入学者選抜の概要」についてでございますが、「資料1」を御覧ください。項目No1「課程」でございますが、定時制の中でも、昼間の時間等、「特別の時間」に学習をする定時制については、入学者選抜において、全日制と同様の募集、日程といたしております。項目No2「募集人員」でございますが、共通選抜において全日制及び定時制の「特別の時間」は、募集定員の全てを選抜し、定時制の「夜間」については、募集定員の8割までを選抜いたします。定時制の「夜間」は、定通分割選抜として、別日程で募集定員の2割にあたる人員を選抜いたします。次ページ「資料2」の「昼間の時間等に学べる定時制課程の競争率」を御覧ください。平成25年度共通選抜における、定時制の平均競争率は、0.96倍でございましたが、「特別の時間」、いわゆる昼間の時間等で学べる定時制では、1.32倍となっており、近年、昼間の時間等で学べる定時制の競争率は高くなる傾向がございます。したがって、これらの定時制が共通選抜において、募集人員を8割として選抜を行った場合、多くの不合格者が出ることから、全日制と同じく、募集定員の全てを選抜しているところでございます。本市立高等学校におきましても、多様な学びのスタイルに応じられるよう、平成26年度入学者選抜から川崎高等学校定時制において、昼間部と夜間部を設けた、二部制定時制の募集を開始いたします。この二部制定時制におきましても、共通選抜において、募集定員の全てを選抜することといたしております。「資料1」に戻りまして、項目No4「選抜の日程」についてでございます。共通選抜は、全日制、定時制ともに同一日程で実施し、志願者は、各校の志願者数等の状況を踏まえて、志願変更期間内に一度だけ、志願先の変更を行うことができることとしております。共通選抜における志願変更期間は、平成25年度入学者選抜では、2日間でございましたが、平成26年度入学者選抜では、3日間といたしております。これは、志願変更を行う場合に、面接の参考資料となる「面接シート」の入学希望の理由等を、志願変更先に合せて整える必要があることから、日数に余裕を持たせ、中学生の負担を軽減し、希望に応じた志願変更が行いやすくなるよう、配慮を行うものでございます。「項目No5」の「選抜の方法」から「項目No7」の「通学区域」までにつきましては、平成25年度入学者選抜と同様でございます。「選抜の方法」といたしまして、共通選抜、定通分割選抜ともに共通の検査として、学力検査、面接を全ての高校で実施し、必要な学校につきましては、特色検査として実技検査等を実施することができるものとしております。「項目No6」、 「選考の方法」でございますが、調査書の評定、学力検査、面接の結果について各校が定めた比率を乗じた数値を求め、この数値に基づいて選考を行います。共通選抜では、第1次選考として募集人員の90%までを算出した数値に基づいて選考を行い、第2次選考では、資料が整わない受検者にも配慮し、調査書の評定を用いずに選考を実施します。「項目No7」の「通学区域」でございますが、川崎市立高校におきましては、全日制課程、定時制課程ともに、普通科の通学区域を、市内全域とし、学区外からの入学許可は募集定員の8%以内とし、専門学科は県内全域としております。また、県立高校につきましては、全県が学区であり、県内のどこからでも受検ができるものとなっております。 

 それでは、次にお手元の議案「平成26年度川崎市立高等学校入学者の募集及び選抜要綱(案)」を御覧ください。要綱のうち主な項目について、御説明申し上げます。「2 志願資格」でございますが、下記の(1)から(4)までのいずれかに該当する者であり、かつ、「川崎市立高等学校の通学区域に関する規則」に定める通学区域の要件を満たす者としております。志願資格の各項目に示されております「規則類」につきましては、「資料2」及び「資料3」として添付しております。次に「6 志願」についてでございますが、共通選抜、定通分割選抜ともに、2ページの「志願の範囲」として専門学科である工業に関する学科は、第2希望として、同じ学校の他の学科に志願できることとしております。これは、これまでの入学者選抜と同じく、募集定員に満たない学科が生じた場合に、第2希望で志願をした者を対象とする制度でございます。なお、定通分割選抜においては、志願時において国立、公立、私立等の高等学校の合格者の志願は認めないこととしております。次に「9 選抜のための検査」において、学力検査の具体的な教科を記載するとともに、諸事情のある志願者の取扱いについて記載をしております。次ページにおめくりいただきまして、「10 検査等の期日」において検査の実施日程及び合格発表日を記載しております。また「11 二次募集」については、全日制においては共通選抜、定時制においては、定通分割選抜の合格発表時において、募集定員に満たなかった学校のみが実施するものでございます。「二次募集」の志願資格、実施日程等は要綱案に記載されているとおりでございます。

 以上「平成26年度川崎市立高等学校の入学者の募集及び選抜要綱」(案)の主な点について御説明申し上げました。

 なお、平成26年度公立高等学校の募集定員につきましては、今後、神奈川県及び川崎、横浜、横須賀の三市と私立中学校・高等学校協会の間で協議し、改めて教育委員会定例会において、お諮りする予定でございます。

 以上で、議案第3号についての御説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。  

【峪委員長】

 御質問等ありますでしょうか。

【中村委員】

 資料1の6の選考方法のところで、数値算出の方法というところがあるんですけど、調査書の評定・学力検査の得点・面接の結果を100点に換算し、というこれの比率とかは決まってるんですか。

【指導課課長補佐】

 はい。比率につきましては、それぞれの基礎点がございまして、調査書の評定ですと、二年次と三年次を合わせまして135点満点ということになりますが、資料に書いてございますとおり、100点に換算いたします。他も同様に、100点に換算したものを、比率が合わせて10になるように、かつ2以上の比率を持つように、各学校で合計数値を算出するということになります。例えば、面接を重んじる学校であれば、調査書の評定につきましては100×3、学力検査の得点につきましては100×3で、面接は100×4とし、3、3、4で比率が10になるように比率を設けまして、合計数値を算出するということになってございます。この比率につきましては、募集案内が7月の上旬に中学生等に配布され、県内の公立高校のすべての比率が記載される予定でございます。

【高橋委員】

 資料2に関して教えてほしいんですけど、昼間の時間等に学べる定時制課程の入学者選抜における競争率に関して、23、24年度は後期選抜で、25年度は共通選抜で、傾向というのはあるんですか。例えば、合ってるかわかりませんが、後期選抜の競争率が、23、24を比べると、午前の部が下がってるように見えるんですけど、その前がわからないので、その辺はどういう感じに見てますか。

【指導課課長補佐】

 はい。押しなべて申し上げますと、いわゆる定時制というのは制度としては夜間に学んでいただくという課程でございますけれども、いろいろな教育ニーズにお応えするために、昼間の時間、午前部ですとか午後部に学ぶということになってございますので、比較的午前の時間に人気が集まりやすいという傾向がございます。入学者選抜の制度の改変がございましたので、23年度と24年度につきましては、そこに示してございますけれども、後期選抜となっておりまして、前期選抜で約半分を選抜し、残りの人員についての志願の競争率になりますので、高くなってしまう傾向はございます。25年度は、共通選抜での志願倍率を示してございますので、全日制と同日の開催になってございますし、去年までは50%の募集枠でしたが、共通選抜で80%まで選抜できることもあり、競争率は下がっている傾向になっております。

【高橋委員】

 ありがとうございます。

【峪委員長】

 それでは、質問がないようですので、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 傍聴人の方に申し上げます。

 会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方はご退席くださるようお願いいたします。

<以下、非公開>

8 報告事項2

報告事項No.5 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.5は承認された。

報告事項No.6 川崎市高等学校奨学金制度の見直し(案)に対するパブリックコメント実施結果について

【峪委員長】

 学事課長お願いいたします。

【学事課長】

 それでは、報告事項No.6 川崎市高等学校奨学金制度の見直し案に対するパブリックコメントの実施結果につきまして、御報告させていただきます。

 資料1ページをお開きください。初めに、「1 概要」でございます。こちらにつきましては2月12日の教育委員会におきまして、すでに御説明させていただいているところでございますが、本市の高等学校奨学金制度は、昭和37年度の創設以来、52年に渡って奨学金給付という形で支援を続けてまいりましたが、社会環境が刻々と変化する中で、引き続き適切な修学支援を行うことを目的として、見直し案を取りまとめ、市民の皆様から意見を募集したところでございます。次に、「2 意見募集の概要」でございますが、意見の募集につきましては、本年2月20日水曜日から3月22日金曜日までの31日間実施いたしました。結果の公表につきましては、本市ホームページ、情報プラザ、各区役所、教育委員会事務局総務部学事課におきまして、平成25年5月中旬を目途に閲覧に供する予定としております。次に、「3 結果の概要」でございます。意見の提出数は11通、意見数としては33件でございました。1枚ページをお開きください。3ページの「4 意見の内容と対応」でございます。このたびのパブリックコメントの意見内容は、川崎市高等学校奨学金の見直し案の趣旨に沿った意見や、条例改正の考え方を説明・確認するもののほか、意見内容を反映することで見直し案の内容が分かりやすくなる意見があったことから、見直し案の一部に意見を反映し、条例の改正案を作成してまいります。

 次に、市民の皆様からいただいた意見と意見に対する市の考え方について、具体的に説明させていただきます。初めに、意見に対する市の考え方の区分説明でございます。市民の皆様から寄せられました意見につきましては、意見に対する市の考え方の区分に従い、次の5つに整理いたします。Aは、意見の趣旨を踏まえ条例改正の考え方に反映させるもの、Bは、条例改正の考え方の趣旨に沿った御意見であるもの、Cは、意見の趣旨を踏まえ今後検討するもの、Dは、条例改正の考え方に対する意見・要望であり、条例改正の考え方を説明・確認するもの、Eは、その他でございます。次に、意見の件数と対応区分を御覧ください。今回寄せられた意見をその内容から、採用者を増やすこと、予約採用・緊急採用に関すること、申請基準に関すること、事務負担に関すること、支給額に関すること、見直し案全般に関すること、その他の7つの項目に分類したものでございます。意見数33件のうち、区分Aが2件、区分Bが3件、区分Cが3件、区分Dが24件、区分Eが1件でございます。次に、それぞれの項目ごとに、主な意見と、その意見に対する市の考え方を御説明いたします。具体的な意見の内容と市の考え方を御覧ください。初めに、(1)の採用者を増やすことでございますが、1件の意見をいただきました。内容といたしましては、対象者が拡大できてよかったというものでございます。この意見に対する市の考え方でございますが、いただいた意見を踏まえ、条例改正手続を進めることとし、区分をBといたしました。次に、(2)の予約採用・緊急採用に関することでございますが、2件の意見をいただきました。主な意見といたしましては、No.2の、必要とするすべての中学3年生が応募可能となるよう制度を設計すべき、No.3の、緊急採用は必要という趣旨のものでございます。この意見に対する市の考え方でございますが、全生徒を対象とすることにつきましては、財源確保の問題があることから区分をDといたしまして、緊急採用につきましては、いただいた意見を踏まえ、条例改正手続を進めることとし、区分をBといたしました。続いて4ページを御覧ください。(3)の申請基準に関することでございます。同様の御意見を含め14件の意見をいただきました。主な意見といたしましては、No.4の、家庭の経済格差が子どもの学力格差に影響を及ぼしていることを考えれば、成績の基準を一律に定めるべきではない。前年の成績が低くても「学び直し」「再チャレンジ」を支援する制度であるべき。またNo.5の、成績優秀な生徒には別の支援の道もある、No.6の、定時制枠や特別支援高等部枠を設けるべき。No.7の、基準を設けることで申請者の数が減ってしまうことによる「問題の見えない化」には反対。という趣旨のものでございます。この意見に対します市の考え方でございますが、No.4からNo.6につきましては、現行の受給資格が抽象的で分かりにくいこと、奨学金は能力があるにも拘らず経済的理由によって修学が困難なものに対して支給するものであり、学業成績を取り入れ、同一の基準で透明性を確保していくことが必要であると考えており、区分をDといたしました。No.7につきましては、「問題の見えない化」とはならず、申請基準の推移を今後も注視していくため、区分をDといたしました。1ページお開きください。5ページでございます。(4)の事務負担に関することでございますが、2件の意見をいただきました。主な意見といたしまして、No.8の、直接生徒に支給することについては学校徴収金の滞納問題から連絡を取り合うべき。No.9の、学校長を通さない申請や支給は家庭と学校の結びつきを弱める。という趣旨のものでございます。この意見に対する市の考え方でございますが、申請方法については従来どおり学校を通じて行い、支給方法については速やかな支給や事務負担、他都市の状況を考慮したものであり、区分をDといたしました。次に、(5)の支給額に関することでございますが、同様の御意見を含め9件の意見をいただきました。主な意見といたしましては、No.10の、生活保護等の生徒には特別な配慮が必要。No.11の、給付金額を下げない。No.12の、新たに設定される金額では奨学金としては不足。という趣旨のものでございます。この意見に対する市の考え方でございますが、今回の見直し案は、文部科学省で実施している「子どもの学習費調査」を元に、国や県等による高校授業料無償化等の経済的負担の軽減施策を踏まえ、検討した結果であり、年々増加する申請者数を考慮し、財源に限りがある中で採用者を増やすことを考えたものでございますので、区分をDといたしました。続いて6ページを御覧ください。No.13の、公立私立の区分ではなく、家庭の収入に応じて支給を検討してくださいとの意見でございます。この意見に対する市の考え方でございますが、収入に応じた支給額の区分については、各家計の収入状況及び支出における学校教育費の割合はさまざまでございまして、把握することが困難な状況でございますので、区分をDといたしました。No.14の、定時制など修学期間が4年の場合も給付するべき、との意見に対する市の考え方でございますが、既に本市におきまして給付することとしておりましたが、見直し案には記載していなかったものであり、正規の修業年限の期間であれば月額学資を支給するものとしまして、区分をAといたしました。次に、No.15の、公立と私立とで給付額を同額にすべき、との意見に対する市の考え方でございますが、必ずしも希望者全員が公立に通うことができるわけではなく、結果として私立に通わざるを得ない状況を考慮したものであるため、区分をDといたしました。次に、No.16の、現在国が高校授業料無償化について見直しを検討しており、その動向を見極めてから見直しを考えるべき、との意見に対する市の考え方でございますが、今回の見直しで作業が終了というわけではなく、今後も社会環境の変化を見据えながら、必要に応じて見直しを検討していくため、区分をCといたしました。1ページお開きください。7ページでございます。(6)の見直し案全般に関することでございます。4件の意見をいただきました。まず、No.17の、奨学金の財源の拡充について国や市に求めてほしい、との意見に対する市の考え方でございますが、今後も予算の確保に努めてまいりますので、区分をCといたしました。次に、No.18の、京都市など他都市と比較して予算が少ない、との意見に対する市の考え方でございますが、予算については各都市さまざまな考え方を持っており、本市としては学校教育費及び経済的負担の軽減策を考慮した上で構築したものであるため、区分をDといたしました。次に、No.19の、給付制度を維持してほしい、との意見に対する市の考え方でございますが、いただいた意見を踏まえ、条例改正手続を進めることとし、区分をBといたしました。次に、No.20の、関係部局が協力し全ての必要な人に必要な金額を届けるよう検討してほしい、との意見に対する市の考え方でございますが、今回の見直し案の策定に当たり、庁内検討委員会を設置し関係局の職員と協議を重ねてまいりました。今後も国や県の動向を注視しながら、必要に応じて見直しを検討していくことから、区分をCといたしました。最後に、(7)その他に関することでございますが、1件の御意見をいただきました。No.21の、学校現場の教職員と保護者の意見を踏まえて欲しい、との意見に対する市の考え方でございますが、見直しにあたり、奨学生や学校へのアンケートを実施したうえで、パブリックコメントで広く市民の御意見を募っているものであるため、区分をEといたしました。次の8ページ以降につきましては、資料2として、高等学校奨学金制度の見直し案を添付しております。さらに1枚おめくりいただいて、資料10ページの中段でございます。「改正後のイメージ」と書かれた表の注釈を御覧ください。定時制の課程等、正規の修業年限が4年以上の場合は、4年生以降は「月額学資」を支給すること、また単位制の場合は、入学年度を1年生とし、以降は入学年度からの経過年数を学年とする旨、パブリックコメントでいただいた御意見を受けて、記載を追加いたしました。

 今回いただいた貴重な御意見を踏まえ、条例議案につきましては、平成25年第2回定例会に議案の上程を予定しております。具体的な条例案につきましては、次回の教育委員会に提示させていただきたいと考えております。以上で報告を終わります。

【峪委員長】

 御質問ございますか。

 よろしいですか。議会というお話がありましたけれど。

【学事課長】

 基本的に条例改正を今後予定してるものですが、このパブコメの結果につきましても、5月下旬の総務委員会で御報告させていただく予定にしております。

【中本委員】

 1ヶ月間、これだけのところで募集して、11通来てる。たぶん何も問題ないと思ってたり、意識がない人は、わざわざ出さないでしょうから、あえてこうメールや文書にして言うということは、なんか一つ考えを持ってらっしゃる方とかですよね。そうすると、偏りとか出ないのかなあと、ちょっと心配なんですけど、でも他にどうやってアンケートをとったらいいか、難しいですよね。

【峪委員長】

 こういうふうに新しく行う場合のパブリックコメントの方法は、これでなくても、だいたいこういう形でやるんですか。

【学事課長】

 いわゆる周知の方法ということでしょうか。市民に直接影響のある身近な課題であれば、広く説明会を開催したりとか、方法はいろいろあろうかと思います。今回、高等学校奨学金は、対象者がやはり限定されているということで、広く説明会というような機会を設けませんでした。今までも高校を通じて、奨学金の申請をいただいてるので、学校を通じて、このパブリックコメントの案を送付いたしまして、広く学校関係者、保護者等に周知をお願いしたという経過がございます。また、期間中、パブリックコメントを実施していることについて、読売新聞、それから東京新聞の紙面上で掲載されましたので、そういう意味では、それがいわゆる広報にも繋がってるのかなと、こちらのほうでは考えております。

【中本委員】

 それを見て意見を出すのは、奨学金を申請しようかなと思ってる方とか、実際にすでに奨学金制度を利用なさってる方の意見が多いような気がするんですよね。一般的に、こういう奨学金制度を利用せずに、普通に経済的に学校に行けている人たちの意見というのは、どれくらい入るのかなと、ちょっと思います。手厚くするべきだという話もあるのは当然なんですけど、公平なというか、全体の意見として、これがなるのかなと、ちょっと不安な感じがします。色んなところで、こういう意見もありましたと、これが出てくる度に、本当に公平なのかなって思います。難しいですね。

【峪委員長】

 いいですか。限られた財源の中で、なかなか難しいところだと思うんですよね。だからその中では、うまく作られたかなというふうに思います。その反面、奨学金、ここにもあるように、一方では成績があるにもかかわらず、生活困難者にという、こう二つの条件を満たさないといけないわけですよね。それで、成績のほうに関しては、3.5というふうに分かりやすい数字を挙げているけれど、生活困難者のほうについては、分かりやすい数値といいますか、措置というか、それがないように思いますが。

【中村委員】

 6ページに書いてありますよ。年収350万円未満世帯と。

【峪委員長】

 そうなんだけども、何かでチェックするんですか。

【学事課長】

 基準は生活保護基準額という形で定めさせていただく予定で考えております。

【学事課担当係長】

 細かい年収の定めにつきましては、資料の9ページの中段に、世帯構成に応じて記載しています。これは、生活保護を受けた場合に満額の保護費を受給したと仮定した場合に得られる金額という形の設定になっておりまして、小学校、中学校で行っている就学援助も全く同じ基準で対応しているところです。

【峪委員長】

 そうすると、6ページの13番のようなことについて、Dというふうに答えるのはどういうことなんですか。

【学事課長】

 13番は、大幅に減らすことはやめてほしい、低所得者層への配慮をお願いしたいというような趣旨でございますけれども、基本的に、当然こちらの案では、支給金額を変更しているわけですし、そのままその御意見のとおり反映させることは難しいというふうに考えておりますので、御意見はあくまでも今後の参考にさせていただくということで、Dという形で整理させていただいております。

【峪委員長】

 なるほどね。

【中村委員】

 以前の御説明では、制度設計としては、高校が無償化になったわけだから、その分を減らしても大丈夫ということが前提として入ってたんですよね。

【学事課長】

 無償化になった後の学習費調査、保護者負担の費用をもとに設計をいたしました。

【中村委員】

 ということですよね。だから、条例改正をしないと無償化になる前のままになるということですよね。

【学事課長】

 前のままの支給が続いてしまうということです。

【中村委員】

 そういうことですよね。だからここで、そういう全体の社会の動きを、制度の動きを見て、それであれば、その分をもう少し拡充できるだろうということで、その代わり金額を下げるということで決められたんですよね。

【学事課長】

 そういうものも含めて、支給金額を見直す中で、最終的には人数を増やすということを主眼において、見直し案としては構築させていただいているところでございます。

【中村委員】

 その辺をこの意見に対する答え方のところで、どこかで統一してわかるようにしたらどうですか。

【学事課長】

 10~12番の御意見へのお答えのほうで、最終的には採用者を増やすことが望ましいという考え方は、御説明させていただいた形です。

【中村委員】

 どこかに他都市との比較を書いてあるところがありましたよね。

【学事課長】

 はい。

【中村委員】

 他都市を、ただ金額だけで比べてもらうと困りますよね。貸与と給付とでは全然内容が違うので、その辺のところもきちんと、考え方というか、その中に入るようにしていただいたほうがいいかなって思うんですけど。

【学事課長】

 御意見としては、他都市と比べて予算そのものの比較というようなお話とか、また、給付方式のいろいろな違いだとかというのがありますけれども、説明としては、川崎市としての考え方で作ったということで終わってしまっている部分がありますので、川崎として、給付に主眼をおいた考え方であることを、もう少し強くということでございますので、できるだけ説明の中で、そういうことはお話させていただきたいと思っております。

【中村委員】

 京都市、大阪市、神戸市と比べていますが、この3つの都市は給付ですか、それとも貸与ですか。

【学事課担当係長】

 給付です。

【中村委員】

 全部給付ですか。その給付と比べると、川崎の給付は少ないと。その3つの都市、京都市、大阪市、神戸市は、今後もずっと変える予定はないということですか。

【学事課担当係長】

 今のところは、特に予定はないと。

【中村委員】

 そうですか。

【峪委員長】

 もともとの予算でしょ。

【中村委員】

 ええ、そうなんですけど。何も変えなければ人数はそのまんまっていうことで、川崎は人数を増やそうという考えだというところは違うってことですよね。

【高橋委員】

 さっきの中本委員の御意見がすごく気になる御意見だったので、パブリックコメント11件の年齢構成というか、そういうのはわからないんですか。

【学事課担当係長】

 年齢構成はわからないです。名前と住所はわかりますが、住所も区までです。

【高橋委員】

 教育への関心ということを考えると、関心がたしかにある人が書くんでしょうけど、比較的関心がない御家庭の方が奨学金制度を使うのかなとちょっと想定したとすると、例えば本人が言ったりするのかなあとか、中学生とかも言うのかしらとか思うのですが、その辺は分からないんですよね。

【学事課長】

 パブリックコメントの制度自体が、広く意見のある人に出してもらうという、受身の形ですので、その前段で私どもは、受給者と学校に限られておりますけれども、アンケート方式で少し御意見を聞いたり、出していただいたんですけど、御指摘のとおり、例えば市民代表とか、全員から、御意見を直接集めるというようなことはなかなかできないので、意見がある方の意見が集約されているという現状があろうかとは思います。

【高橋委員】

 年齢はわからないんですね。

【吉崎委員】

 奨学金について、今、大学でも非常に揺れてまして、大学はすべて貸与なんですね。利子がつく場合とつかない場合、これは返せないという大問題になっています。育英会、今、名前は変わりましたけど、そこが非常に今、財政的にきつい状況に入ってきています。本市の奨学金は給付ですよね。まさにもう、あげちゃうわけですよね。奨学金には二種類あって、給付するというのはどういうことなのかということと、貸与とはどういうことなのかということが意外と一般の人はわかってないんです。奨学金というと、全体的に助けてもらうというイメージだけしか持ってません。貸与と給付とは全く違うんですね。給付するというのは、まったくあげてしまうわけですから、この中の意見で、成績を考えなくていいじゃないですか、というのがありましたが、私は全く間違ってると思います。税金をあげるわけですから、やっぱり、ある程度勉強をちゃんとしている人じゃないとまずいと思います。貸与はちょっと違います。それは、自分の責任で返していきますからね。ある程度基準を下げてもいいんです。貸与と給付というのは全く違うということが、意外と一般の方には知られていないので、その辺のところも今後やっぱり、非常に重要な問題なんで、説明っていう時に、これは給付型で、一般に大学なんかでやっている貸与とは違います、ということなんかも、通知したほうがいいと思います。給付は税金をそのまま還元するだけ、あげてしまうわけですから、それなりの資格主義を行って、それなりの経済上きつい方にやるということなんで、その辺のところを、やはり伝える時にきちっと説明しておかないと。わかってるものだと思ってやるんですけども、こうすると、関心はやっぱり全然違うと思うんです。つまり、税金を貸与ではなくて給付するということは、税金を還元してるわけですから、それだったら、どういう条件だったら認めようとか、いろいろ当然出てくるわけですよね。パブリックコメント出す時に、非常に大事なポイントだけを、きちっと説明することも大事だと思います。やられてるんだとは思いますが、うちの学生なんかも、貸与と給付の意味がよくわかってないです。だから、それは意外と重要なことなのかもしれないです。今、非常に関心がありますからね。ちょっとそういう感じがしました。給付だから、当然限られた財源ですから、私なりには意外と納得したんですけどね。

【中村委員】

 今、吉崎委員のおっしゃられたのは、4、5、6の意見に対する市の考え方の一番末尾に書いてあるところですよね。やっぱり全体に、考え方というところをもう少しわかりやすく書いたほうがいいのかなと思いますね。昨日今日のことだと思うんですけど、大学のほうも高校と同様、奨学金に貸与ではなく給付という形のものも作って欲しいだか、作るとか、そういう話を、大学とか私学の色んな代表者を呼んで、文科大臣が話しましたよね。

【学事課長】

 高校無償化につきまして所得制限を設けて、そこから財源をひねり出して、いわゆる給付型の奨学金制度を作ろうかという話で、今、文科省のほうが検討されてるということを聞いております。

【中村委員】

 あれは意見を聞いたんですか。

【学事課長】

 新聞の報道ですけど、文科大臣の御発言があったと。文部科学省の今年の事業の中でも、高校の奨学金のあり方を検討するということは、事業として打ち出されてますので、何か検討があるのかなとは思っています。

【中村委員】

 メディアを通してでしか私もわからないですけど、学長さんたちが是非お願いしたいというふうに言ったと。なので、これを出されるときなどに、今、社会的にどういう流れの上にあるのかということも、もうちょっとわかった上で出していただいたほうが、心の準備というか、いいと思うんですけど。その辺は前の委員会でも結構議論したと思うところなんで、わかりやすくしていただいたほうがいいと思います。15番に関しては、自分たちがもらうのが少なくなるから困るという当事者が言ってるのかどうなのかは、わからないんですけども、無償化に伴ってということで考えてもらえば、これはちょっと出てこなくてもいいのかなと思います。こっちの答えてることだけでわかるんでしょうかね。それと、学校を通さないでというようなのがありましたが、学校の先生がこれを出してるということはないでしょうね、そんなこと。

【学事課担当係長】

 そういったことも、恐らくあるとは思います。学校に配布して、学校経由で保護者等に、こういう案を通知するような形をとっておりますので、学校の先生も恐らく目にはされているかと思います。

【中村委員】

 学校の先生にしろ、出してる人にしろ、保護者にしろ、校長や学校関係者が知らないで、そういうことが行われてると思われること自体が、どっか何か不備があるのかなと思います。

【高橋委員】

 もう一点いいですか。これは実際に運用されてみて、申請は保護者がするんですか。

【学事課担当係長】

 申請者としては生徒が行って、保護者が下に署名をしていただきます。これは今もそうです。

【高橋委員】

 では、本人の意思で、ということですね。

【峪委員長】

 出尽くしたでしょうか。それでは、承認ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

9 議事事項2

議案第4号 川崎市社会教育委員の任命について

【峪委員長】

 生涯学習推進課長お願いいたします。

【生涯学習推進課長】

 よろしくお願いいたします。それでは議案第4号「川崎市社会教育委員の任命」について御説明いたします。川崎市社会教育委員につきましては、平成24年5月1日から平成26年4月30日までの2年間の任期で委嘱、任命しているところでございますが、このたび市立学校長委員に変更が生じたため、任命をお願いするものでございます。はじめにお手元の議案4号資料1ページを御覧ください。「社会教育法」第17条に社会教育委員の職務が定められており、社会教育に関し教育長を経て、教育委員会に助言するために、社会教育に関する諸計画の立案、会議を開き教育委員会の諮問に応じ意見を述べること、この職務を行うために必要な研究調査を行うこととされております。1ページおめくりいただき、2ページを御覧ください。「川崎市社会教育委員条例」第2条には、委員の定数、任期等が定められております。2枚おめくりいただき、4ページを御覧ください。「川崎市社会教育委員会議規則」の第1条の2には、委員の選出区分等を定めているところでございます。2枚おめくりいただき、6ページを御覧ください。現社会教育委員名簿でございます。のちほど御確認をお願いいたします。

 議案書のほうにお戻りいただきたいと思います。このたび選出区分1号の、「市内学校長」の委員2名を任命するものでございます。任命者の氏名、現職につきましては、議案書のとおりでございます。また任命期間につきましては、前任者の残任期間となり、平成25年4月30日から平成26年4月30日まででございます。説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 質問ありますでしょうか。ないようですので、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

10 閉会宣言

【峪委員長】

 本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

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