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5月14日臨時会会議録

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2014年3月7日

コンテンツ番号51171

日時

平成25年5月14日(火)

開会

午後2時00分

閉会

午後4時05分

場所

教育文化会館 第6会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 原田

総務部担当部長 山田

教育環境整備推進室長 海野

職員部長 髙梨

学校教育部長 芹澤

生涯学習部長 渡部

総合教育センター所長 鈴木

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

生涯学習推進課長 池谷

指導課長 島田

総務部担当課長 阿部

総務部担当課長 和泉田

教育環境整備推進室担当課長 鈴木

学事課長 松永

教育環境整備推進室担当課長 古内

総務部担当課長 田中

書記 伊丹

署名人

委員 中村 立子

委員 吉崎 静夫

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会臨時会を開会いたします。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後2時00分から午後4時00分までといたします。 

3 傍聴

(傍聴者 4名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

4 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項No.3、議案第7号、議案第8号、議案第9号 及び 議案第10号 

は、議会への報告及び議決案件で、これから議会に提案する案件であり、意思決定過程にあるもので、公開することにより、公正かつ適正な意思決定に著しい支障を生ずる恐れがあるため、

議案第6号 及び 議案第11号

は、公開することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるため、

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、中村委員と吉崎委員にお願いをいたします。

6 報告事項1

報告事項No.1 叙位・叙勲について

【峪委員長】

庶務課長お願いいたします。

【庶務課長】

 報告事項No.1「叙位・叙勲について」御報告申し上げます。

 平成25年春の叙勲を受けられた方が2名、死亡叙勲を受けられた方が1名、いらっしゃいまして、受章者、叙勲名等につきましてはお手元の資料のとおりでございます。

 はじめに、齋藤先生につきましては、昭和37年に本市の教員として採用され、とくに、平成3年に市立小学校長に任ぜられてからは環境教育、情報教育等に力を注ぐとともに、本市のみならず神奈川県及び全国の小学校長会の要職を歴任するなど、小学校教育の充実と発展に意を注ぎました。

 次に、鈴木先生につきましては、昭和35年に本市の教員として採用され、とくに、平成5年に聾学校長に任ぜられてからは長年培ってきた特支教育の確かな指導力で、教職員の聾教育の専門性を高めるとともに、本市のみならず神奈川県及び全国の特別支援学校長会の要職を歴任するなど、特別支援学校教育の充実と発展に尽力されました。

1枚おめくりいただきまして、死亡叙勲の佐藤先生でございますが、昭和33年に本市の教員として採用されまして、とくに、平成4年に川崎高等学校長に任ぜられてからは、家庭科から生活学科へ学科改編に向け、また総合科学高等学校長に任ぜられてからは、生徒の多様化する進路希望に対応できる教育課程の整備等に取り組まれるとともに、高等学校長会の要職を歴任するなど、高等学校教育の充実と発展に力を尽くされました。

それぞれの長年の教育功労に対しまして叙位・叙勲を受けられたものでございます。以上でございます。

【峪委員長】

 何か御質問等ありますか。それでは承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.2 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の臨時代理について

【峪委員長】

 生涯学習推進課長お願いいたします。

【生涯学習推進課長】

 報告事項No.2「教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の臨時代理について」報告いたします。

 教育委員会事務の委任等に関する規則に基づき、補助執行しております、川崎市有馬・野川生涯学習支援施設、青少年教育施設の運営協議会委員に変更が生じ、教育長の臨時代理を行いましたので、御報告申し上げます。別添報告事項No.2の資料を御覧ください。このたびの委員変更に関する関連法規をまとめたものでございます。3ページを御覧ください。「教育委員会事務の委任等に関する規則」第3条第6項第12号におきまして、川崎市有馬・野川生涯学習支援施設運営協議会に関することを宮前区長に、4ページにまいりまして、同条第9項第6号におきまして、青少年教育施設に係る付属機関に関することは、市民・こども局こども本部長に補助執行させる旨が規定されております。このたびは、川崎市有馬・野川生涯学習支援施設、川崎市少年自然の家、川崎市黒川青少年野外活動センターの3施設における運営協議会委員に変更が生じました。本来であれば教育委員会会議において、御審議をいただくところでございますが、宮前区長、市民・こども局こども本部長それぞれから委員変更の報告があった時点で、4月の定例会で御審議をいただくことが間に合わず、委員の任期が5月1日であったことから教育長による臨時代理により決定し、このたび報告させていただいております。

 それでは川崎市有馬・野川生涯学習支援施設運営協議会委員の委嘱、任命について御報告申し上げます。引き続き報告事項No.2資料の5ページをお開き願います。川崎市有馬・野川生涯学習支援施設条例の第20条第1項において運営協議会の設置について、第2項では運営協議会の役割について、第3項で委員の定員、第5項において委員の任期等を定めております。1枚おめくりいただきまして、6ページをお開きください。「川崎市有馬・野川生涯学習支援施設運営協議会規則」の第2条第2項において、委員の選出区分を定めているところでございます。それでは、報告事項No.2-1「川崎市有馬・野川生涯学習支援施設運営協議会委員の委嘱、任命について」を御覧ください。このたび、前委員の任期が平成25年4月30日付けをもちまして満了となりましたことから、あらたに資料のとおり7名の委員を委嘱、任命いたしました。表の左から選出区分、委嘱、任命者氏名、現職を記載してございます。またその右側の欄には御参考までに前任の委員の氏名等を記載してございますので、御確認いただきたいと存じます。委嘱、任命期間は、平成25年5月1日から平成27年4月30日でございます。なお、2号選出区分委員のうち、1名につきましては、団体に委員推薦を依頼中であるということでございますので、決定次第また御報告させていただきます。

 それでは川崎市少年自然の家運営協議会委員の委嘱、任命について御報告申し上げます。報告事項No.2資料の8ページを御覧ください。「川崎市少年自然の家条例」の第20条第1項において運営協議会の設置について、第2項では運営協議会の役割について、第3項で委員の定員、第5項において委員の任期等を定めております。1枚おめくりいただきまして、9ページをお開きください。「川崎市少年自然の家運営協議会規則」の第2条において、委員の選出区分を定めているところでございます。

 それでは、報告事項No.2-2「川崎市少年自然の家運営協議会委員の委嘱及び任命について」を御覧ください。このたび、前委員の任期が平成25年4月30日付けをもちまして満了となりましたので、あらたに資料のとおり9名の委員を委嘱、任命いたしました。表の左から選出区分、委嘱、任命者氏名、現職を記載してございます。またその右側の欄には御参考までに前任の委員の氏名等を記載してございますので、御確認いただきたいと存じます。委嘱、任命期間は、平成25年5月1日から平成27年4月30日でございます。

 続きまして、川崎市黒川青少年野外活動センター運営協議会委員の委嘱、任命について御報告申し上げます。報告事項No.2資料の11ページを御覧ください。「川崎市黒川青少年野外活動センター条例」の第15条において運営協議会の設置について定めております。

 1枚おめくりいただきまして、12ページをご覧ください。「川崎市黒川青少年野外活動センター運営協議会規則」の第3条第1項で委員の定員を、第2項で委員の選出区分を、第3項で委員の任期等を定めているところでございます。

 それでは、報告事項No.2-3「川崎市黒川青少年野外活動センター運営協議会委員の委嘱及び任命について」を御覧ください。このたび前委員の任期が平成25年4月30日付けをもちまして満了となりましたので、あらたに資料のとおり7名の委員を委嘱、任命いたしました。表の左から選出区分、委嘱、任命者氏名、現職を記載してございます。またその右側の欄には御参考までに前任の委員の氏名等を記載してございますので、御確認いただきたいと存じます。

 なお、2号選出区分委員のうち、1名につきましては、団体に委員推薦を依頼中であり、また、市民委員につきましては、平成25年2月21日から平成25年3月29日まで公募しましたが、応募者がいなかったため、現在担当局におきまして、選考中とのことでございます。いずれも決定次第、またご報告させていただきます。委嘱、任命期間は、平成25年5月1日から平成27年4月30日でございます。

 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問はございますか。

【中村委員】

 それぞれ、まだお願いしている最中というところもあるので、質問というよりお願いということなんですけども、2-2の少年自然の家運営協議会なんですけども、ここでお名前を見ると、全員男性かなと思うんですよね。2号の今空きになってるところが前任者が女性だったんですかね。ゼロ委員会はもう避けていただきたい、最低でも今後また変わることがあるときには、女性の視点が何も入らないというのは困るので、その辺は少し御考慮いただいて、お願いする団体などに、御協力いただくようにしていただけたらいいかなと思います。

【生涯学習推進課長】

 市の男女参画の観点からも女性委員の登用というのも定められておりますので、担当局のほうに教育委員会の意見としてお伝えをさせていただきたいと思います。

【中村委員】

 2号のところを見ると、少年自然の家のほうは、育成連盟のボーイスカウトから御推薦いただいていて、また継続してボーイスカウトなんですね。それで、黒川のほうはガールスカウトで、また継続してガールスカウトなんですね。この辺のところをうまく御配慮いただくなりしたほうがいいんじゃないかなと。両方使ってると思うので。

【峪委員長】

 それではよろしいですか。では、承認してよろしいですか。

【各委員】

 <承認>

7 請願審議

請願第1号 2014年度の教科書採択に関し今までの採択手順での採択を求める請願について

【峪委員長】

 請願第1号について、審議いたします。はじめに請願者の陳述をお伺いしたいと思います。ただいまから10分程度でお願いいたします。

【請願者】

 陳述の機会を与えていただきありがとうございます。前回、先月でしたかね、第1号ということで請願を出させていただきましたけれども、そのまあ請願の趣旨をもうちょっと噛み砕いてといいますか、膨らませる形で陳述したいと思います。私はですね、そこに書かれている共同代表二人じゃないんですね。ちょっと二人は所用がありましたので、出られれば良かったんですけど、私、橋本と言います。よろしくお願いいたします。私は、3年前まで川崎市の教員をしていましたけれども、現在は退職してですね、ここに書かれている「教育に憲法を生かす川崎市民の会」などで、市民活動を行っているものです。

 今回の請願「2014年度の教科書採択に関し今までの採択手順を求める請願」ですけれども、まず、私たちはですね、一昨年にも同様の趣旨の請願を提出した経緯があります。その時は中学校の教科書採択の年度だったので、非常に社会的にも関心が高かったことを記憶しています。で、その時にですね、もう一つの請願も出ていました。で、ちょっとこれは記憶なんで、不正確かもしれませんが、だいたいこんなタイトルでしたね。「改訂された教育基本法の趣旨にもっとも相応しい教科書の採択を」というような内容でしたけれども、その提出者の陳述は行われませんでした。

 私たちはですね、教科書というのは児童・生徒が学ぶべき主たる教材として位置づけられるというふうに思ってますが、どんな教科書を使うかはですね、やはりその、直接それを使う教師が、子どもたちの様子を思い浮かべながらね、本来は決めるべきなんだろうと考えています。

 実際、歴史的にはですね、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、以下は「無償化法」といいますが、の制度までは、教える教師や学校がさまざまな教科書のなかからね、選定していたと思います。私も小学校の時に教科書を買いに行きました。それをよく覚えていますが、しかし、教科書の代金は保護者負担となっていたため、教育基本法、当時のですね、の精神によって1962年に無償化法が成立して、教科書無償化が実現したという、こういう経過があると思います。無償化法によればですね、それまで教師や学校が選定していた教科書は、日常的に児童や生徒に接することのない教育委員会の判断に委ねられることになったわけですね。その主張は要するに公費を支出するからと同じことで行うわけですけども、しかしね、無償化法を読みますと、第三章の「採択」の章において、次のように謳われているわけですよね、御承知だと思いますけど。第十条で「都道府県の教育委員会の任務」としてですね、「都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択の適正な実施を図るため、義務教育諸学校において使用する教科用図書の研究に関し、計画し、及び実施するとともに、市っていうのは、特別区を含む、一応県が中心になってますけど、町村の教育委員会並びに国立及び私立の義務教育諸学校の校長の行う採択に関する事務について、適切な指導、助言又は援助を行わなければならない」、ま、県の教育委員会に対して言っているわけですけど。また、十一条では、「都道府県の教育委員会は、前条の規定により指導、助言又は援助を行おうとするときは、あらかじめですね、教科用選定審議会(以下、「選定審議会」)の意見を聞かなければならない。」以下ずるずる書いてあるんですけど、省略したいと思います。

 じゃあ、川崎市なんですけど、川崎市において今まで行われてきた「採択手順」はですね、この第三章の規定を川崎の実情に則して定められたものであり、川崎市が長年にわたって培ってきたこの採択の手順は、教科書を使う子どもたちにとってもですね、その教科書で教える教師自身にとっても、大変使いやすく教えやすい教科書が採択され得るというか、される手順として大切であると考えているところです。

 具体的にはですね、教育委員会が各学校長や教員・保護者・学識経験者からなる「教科用図書選定委員会」に教科書の内容を諮問するわけですよね。すると、その審議会は、各学校と教科ごとの教科書の内容を調査する「調査研究会」に各教科書の内容を観点、この観点は県教委から示されると思いますが、に即して調査を依頼します。その次に、その結果を審議会に報告し、審議会はその報告をもとに、どの教科書がそれぞれの観点に即してどうかを審議して、教育委員会に審議結果を答申するという結果になって、で、こうした前段の教科書研究の上に、教育委員会が採択する、こういう手順ですよね。同時にですね、市民への展示も行われて、その意見も集計してですね、教育委員会に報告されますので、市民・保護者の意見も反映される採択が行われてきた、というふうに考えております。

 是非、今後の教科書採択に関して、今までの採択手順を踏まえて行って頂きたく請願するものです。

 請願事項は、(1)教科書を直接使って教える教師たちの意見が反映される現行の手順を遵守すること、(2)採択地区が一つになると、南北に長い川崎の地域特性が反映できない採択結果になるので、現行の4つの採択地区の変更を行わないこと、なお、これはですね、私も教員時代、やっぱりこう教員たちの間でね、やっぱり南部と中部、北部ってやっぱり子どもの質が違うんだっていうことが当たり前のように話していたことを記憶しておりますので、是非そういう観点から、採択地区は一つにされないようにお願いしたいと思っております。で、教科書の展示なんですけど、南部・中部に偏っているので、まあ前回若干多摩区のほうもありましたが、必ずやっぱり南部・中部に偏っているので、教師・市民が行きやすいように、できれば各区ごとに展示場を設けていただければと。前回ということは一昨年のやつなんですけど、中学校教科書の採択に際して行った、傍聴者がですね、全員傍聴できる施設、総合教育センターだったと思いますが、の採択で、今年はそういう年じゃないと思いますけども、やられる場合にはお願いしたいと思います。

 以上が請願事項ですけれども、審議のほどよろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 ありがとうございました。それでは委員の皆さんいかがでございましょうか。

【中本委員】

 今お話もありましたけど、こちらに書かれている請願内容というのは、従来の教科書採択で私たちがずっとやってきた手順のそのままですし、若干違うところもありますが、今度の採択の手順でも、大きく変わるということでもないので、採択とか不採択ということでなく、貴重な御意見としてお伺いするということでいかがでしょうか。

【峪委員長】

 それでは、ただいまの陳述については、本請願の審議に際しての参考にさせていただきたいと思います。次に、事務局から説明をお願いいたします。

【指導課長】

 小・中学校の教科用図書の採択について御説明申し上げたいと思います。1の採択時期を御覧ください。小学校は、平成22年度に採択替えを実施し、中学校は、平成23年度に採択替えを実施いたしました。義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第14条では、学校教育法附則第9条教科用図書を除き、教科用図書を採択する期間は4年となっております。言い換えますと、4年間は同じ教科用図書を採択し、4年に1度、採択替えを実施いたします。次回の採択替えは、小学校は平成26年度に実施し、平成27年度から平成30年度までの教科用図書の採択を実施いたします。中学校の次回の採択替えは、平成27年度に実施し、平成28年度から平成31年度までの教科用図書の採択を実施したします。次に、2の平成24年度の採択地区を御覧ください。本市における採択地区は、表にございますとおり4つの採択地区となっております。なお、採択地区の設定、変更の権限は神奈川県教育委員会にございますので、本市教育委員会といたしましては、採択地区の設定、変更について、県教育委員会あてに意見を述べることになります。次に、3の平成24年度の教科用図書展示会場を御覧ください。川崎区の宮前小学校、中原区の教育会館、高津区の総合教育センターの3ヶ所でございます。こちらの会場は、いずれも県が設置する「教科書センター」と位置づけられております。また、多摩区の多摩図書館を臨時会場として設置いたしました。次に、4の教科用図書採択会場を御覧ください。平成22年度及び23年度は、総合教育センターで、平成24年度は、教育文化会館で実施いたしました。次に、5の前回の採択替え時における教科用図書の採択手順を御覧ください。初めに、教育委員会が教科用図書の調査審議について「教科用図書選定審議会」に諮問するとともに、調査研究会、各学校に対して教科用図書の調査研究を依頼いたしました。依頼及び諮問を受け、学校では全ての種目の教科用図書に関して編集・内容等の項目について調査内容をまとめ、校長名で調査研究会に報告しております。また、教育委員会が任命した調査研究員により構成されております調査研究会は、各学校からの提出のあった調査研究を採択地区ごとに取りまとめるとともに、研究会独自に教科用図書に係る調査研究の報告書を作成し、選定審議会に送付しております。教科用図書選定審議会は、教育委員会が委嘱、任命した校長、教員、保護者、学識経験者、総合教育センターや教育委員会事務局の職員により構成された組織でございまして、選定審議会は調査研究会からの報告を参考にする一方、選定審議会独自の立場で審議した上、報告書を作成し、教育委員会に答申いたしました。教育委員会では、この報告書を参考にする一方、教育委員会の権限と責任において審議を行い、最終的に採択地区ごとに教科用図書を採択するものでございます。以上が、前回の採択替え時の手順でございます。

なお、請願第1号の請願事項につきましては、後ほどの議案に関わってまいりますので、説明については控えさせていただきます。事務局からの説明は以上でございます。

【峪委員長】

 それでは、これまでの審議を踏まえて、請願の取扱いを決定してまいりたいと思います。いかがでしょうか。

【中村委員】

 先程の中本委員の話は、今の説明を受けた手順のことですよね。

【中本委員】

 そうですね。もうすでに何回も経験しておりますので。

【中村委員】

 この請願の読み方を、はじめ、14年度に使う教科書に関してだと思っていて、今年は特別支援とか高校はありますが、基本的にはないのに何でかなと思っていましたけど、先程の陳述をお聞きしまして、来年度行われる採択についての請願ということだったんですね。そうすると、中本委員と全く同じ意見で、前回の委員会でもそういうふうにして参加させていただきました。しかし、14年度の採択に関して、この委員会で決めていいのかどうか疑問です。委員会のメンバーも代わるかもしれないし、その年度の委員会という意味でいうと、出すぎたことは決められないなと思ったんですね。来年度、私はもう任期が切れるので、自分がいないであろう来年度の採択作業について、今ここで何かと言われても、今の委員会で答えを出していいものかというのは、ちょっと疑問に思いました。今まで私たちも懸命にやってきましたし、中本委員のおっしゃるような形でいいと思います。

【中本委員】

 採択とか不採択ということではなく、大切な御意見として、もちろん責任を持って我々もやってくわけですけど、御意見ということで収めたらいかがでしょうか。

【峪委員長】

 よろしいですか。それでは、今ずっとお話がありましたように、今回の請願事項につきましては、教科用図書の採択手順、方法に関するものでございます。教科用図書の採択につきましては、その手順や方法を含めて、本市の教育委員会は、従来から「教育委員会の権限と責任において」実施しているところでございます。その趣旨から、本請願事項に関して一定の判断を出すことは、議案審議や教科書採択の判断にかかわる議論となりまして、今後の平等で公正な論議に制約を生じさせることにもなりかねませんので、この請願に対する判断を現時点で行うことは適切でないのではと考えます。また、過去にも教科書採択に関する請願・陳情につきましても、本市教育委員会においては、いずれの請願・陳情についても、内容を審議し採択・不採択の判断をしないという決定をしております。従いまして、本請願につきましても、これまでと同様に、採択・不採択の判断をしないことが妥当であると考えますが、いかがでしょうか。

【各委員】

 <承認>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定させていただきます。

 なお、これからもより一層公正・公平な教科用図書採択事務を遂行する際の貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。

8 議事事項1

議案第5号 平成26年度川崎市使用教科用図書採択方針について及び同教科用図書の選定に係る諮問について

【峪委員長】

 指導課長お願いいたします。

【指導課長】

 議案第5号「平成26年度川崎市使用教科用図書の採択方針ついて及び同教科用図書の選定に係る諮問」について御説明させていただきます。議案書の1ページを御覧ください。はじめに、平成26年度川崎市使用教科用図書の採択方針について御説明いたします。「1 目的」でございますが、教科用図書は、各学校において、教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として使用を義務づけられているものであり、児童生徒が学習を進める上で極めて重要な役割を果たすものであります。よって、本市学校教育の充実に最も適した教科用図書を採択するとともに、その手続きの公正かつ適正を期するため、平成26年度川崎市使用教科用図書採択方針を定めるものでございます。「2 採択の基本的な考え方」の「(1)採択の権限」でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及びその他関係法令に基づき、教育委員会がその責任と権限のもと、公正かつ適正に実施いたします。「(2)採択する教科用図書」でございますが、採択対象とする教科用図書につきましては、「学校教育法第34条第1項」等の規定に基づき、文部科学大臣が作成送付する教科用図書目録に登載された教科用図書のうちから使用する教科用図書を採択するものといたします。ただし、特別支援学校、特別支援学級等におきましては、「学校教育法附則第9条」の規定により、検定教科用図書以外の教科用図書も使用できるとされておりますので、この教科用図書も採択できるものといたします。なお、以下、この教科用図書を「附則第9条図書」と呼んでまいります。2ページを御覧ください。「(4)採択の透明化」でございますが、採択の公正確保に向けて、採択方針及び採択手順を公表するものといたします。また、教育委員会における採択は公開するとともに、教科用図書選定審議会報告書等の資料については採択終了後に公開するなど、採択の透明性に努めるものでございます。ただし、教科用図書選定審議会及び調査研究会は、事務執行上影響があるため非公開とするとともに、学校が作成した調査票のうち学校名が特定できる部分は不開示といたします。「(5)静ひつな採択環境の確保」でございますが、採択を公正かつ適正に行うため、教科用図書について誹謗・中傷等が行われる中で採択がされたり、外部からの不当な働きかけ等により採択が歪められたなどの疑念が抱かれたりすることのないよう、静ひつな採択環境を確保いたします。3ページを御覧ください。「3 教科用図書の調査審議」の「(1)教科用図書選定審議会」でございますが、教科用図書の審議を行うため、教科用図書選定審議会を設置し、教科用図書の調査審議を諮問するものでございます。また、審議会の下に調査研究会を置き、教科用図書の調査研究を依頼いたします。「(3)調査審議の観点」でございますが、教育基本法及び学校教育法の理念の実現に向けて、次の5つの観点から検討して、最も適切と思われるものを採択するものでございます。「ア 学習指導要領との関連」、「イ 編集の趣旨と工夫」、「ウ 内容」、「エ 構成・分量・装丁」、「オ 表記・表現」でございます。なお、イの編集の趣旨と工夫以外は、神奈川県教育委員会が策定した教科用図書調査研究の観点を準用しているところでございます。4ページを御覧ください。「4 教科用図書の採択手順」でございますが、これにつきましては、フロー図により御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。「フロー図(1)」は、小・中学校における教科用図書の採択手順を示したものでございます。小・中学校が使用する教科用図書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第14条の規定に基づき、4年間同一の教科用図書を使用するため、平成26年度は今年度に使用している教科用図書と同一のものを採択することになりますので、フロー図における審議会の審議、及び調査研究会等における調査研究等の手続の一部を簡略化し、採択するものといたします。ただし、平成26年度に開校を予定している仮称川崎高等学校附属中学校においては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条に基づき、種目ごとに一種の教科用図書を採択するものといたします。次に高等学校の教科用図書の採択手順について御説明いたしますので、7ページのフロー図(2)を御覧ください。高等学校の教科用図書の採択替えにつきましては、義務教育諸学校とは異なり、採択地区や期限などの法令上の具体的な定めはございませんが、設置学科、学校の特色等の各学校の実態に応じて、毎年、学校ごとに採択替えを実施しているところでございます。採択替えは、教科用図書目録に登載された教科用図書のなかから採択するものといたします。また、学校ごとに使用する教科用図書を選定するものといたします。採択の手順といたしましては、教育委員会が審議会に諮問するとともに、各高等学校から選任された調査研究会へ調査研究を依頼します。調査研究会から選定審議会に対して、全ての種目の教科用図書に関する調査研究報告と各学校が選定候補とする教科用図書に関する報告を行うものといたします。審議会では、調査研究等の報告を参考に審議いたしまして、審議結果を教育委員会へ答申し、教育委員会において採択を行っていただくものといたします。次に、特別支援学校及び特別支援学級の教科用図書の採択手順につきまして御説明いたしますので、8ページのフロー図(3)を御覧ください。特別支援学校は、小学部から高等部までございますので、教科用図書の採択手続は、各部で異なります。特別支援学校の小学部及び中学部並びに小・中学校の特別支援学級で使用する教科用図書は、原則として普通学級で使用する教科用図書と同じでございますが、特に必要と認められる場合は、下学年用の教科用図書及び附則第9条図書を使用することができることとなっております。学校が附則第9条図書の使用を希望する場合は、校内検討委員会を設置し、調査研究し選定した附則第9条図書が審議会に報告されます。審議会では調査研究等の報告を参考に審議し、その結果を教育委員会へ答申いたしまして、教育委員会において毎年採択していただくものといたします。特別支援学校の高等部におきましては、現在高等部用の教科用図書がございませんので、附則第9条図書を調査研究し、学校ごとに選定した附則第9条図書を審議会に報告するものといたします。審議会では附則第9条図書について審議し、その結果を教育委員会へ答申いたしましまして、教育委員会において毎年採択を行っていただくものといたします。以上、「4 教科用図書の採択手順」につきまして、校種別にフロー図により御説明申し上げました。9ページを御覧ください。今後のスケジュールでございます。本日以降、審議会、調査研究会、教科用図書展示会を経て8月の教育委員会における採択を予定しております。以上、教科用図書採択方針、手順等につきまして御説明申し上げました。

10ページを御覧ください。「平成26年度使用教科用図書の選定に係る諮問」について御説明申し上げます。本年度は、高等学校・特別支援学校等で使用する教科用図書の採択を行うことになります。そのため、これらの教科用図書の採択にあたり、教育委員会が教科用図書選定審議会の意見を聞くため、同審議会に諮問するものでございます。

1の諮問内容でございますが、校種ごとに使用する教科用図書についての調査審議でございます。2の根拠法令は、「川崎市教科用図書選定審議会規則」でございまして、資料の1ページに条文を掲載してございます。また、参考条文といたしまして、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第10条及び第13条2項」及び「同法施行令第10条」を資料の2ページに掲載してございます。3の諮問先は、川崎市教科用図書選定審議会でございまして、本委員会で御承認いただきましたなら、諮問の手続を進めていく予定でございます。

議案第5号「平成26年度川崎市使用教科用図書採択方針について及び同教科用図書の選定に係る諮問」について、事務局からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 それでは、御質問等ありますでしょうか。なければ原案のとおり可決ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 傍聴人の方に申し上げます。

 会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方はご退席くださるようお願いいたします。

<以下、非公開>

9 報告事項2

報告事項No.3 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について

庶務課担当課長が説明した。

報告事項No.3は承認された。

10 議事事項2

議案第6号 川崎市教科用図書選定審議会委員等の委嘱等について

【峪委員長】

 指導課長お願いいたします。

【指導課長】

 議案第6号「川崎市教科用図書選定審議会委員等の委嘱等について」御説明申し上げます。この議案は、先ほど御承認いただきました選定審議会への諮問事項を調査審議するため、選定審議会委員の委嘱又は任命、及び教科用図書の選定に関する調査研究を行なうため、調査研究員の任命につきましてお諮りするものでございます。最終ページの参考資料を御覧ください。川崎市教科用図書選定審議会規則でございます。第2条に選定審議会について規定されておりますが、委員の構成は40名以内となっておりますが、第2項に掲げる区分の方々の中から教育委員会が委嘱または任命することになっております。区分の内訳は、学校長が6名、教員が7名、保護者が9名、学識経験者が3名、総合教育センター職員・教育委員会事務局職員が15名、お手元の議案1・2ページの一覧表の方々を委嘱または任命いたします。第4条に調査研究会について規定されておりますが、調査研究員は、委員以外の教員のうちから必要な人員を教育委員会が任命すると規定されております。議案3ページから5ページは、高等学校の調査研究員でございます。本議案が承認されましたら、委嘱等の手続を進めていく予定でございます。事務局からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問ありますか。

【高橋委員】

 特別支援のところで、こういう時にいつも、特別支援学級の目線がちょっと落ちてる傾向にあると思います。PTAもそうだし、学校もみんな「学校」なんですよ。学級ってその狭間にいるというか、通常級と特別支援学校の間にいるので、ちょっと微妙な教科書という時に、どっちが使えるのかとか、先程の9条にするのかみたいなことが、ちょっとこう間がないので、学級の人がいるのかもしれないけど、パッと見たところ、いないように見えるので、入れて欲しいなと。教科書だけじゃなくて、ちょっとやっぱり学級が落ちてる。特別支援学校系は結構団体になってて、PTAとかもしっかりしてるんですが、学級って意外とそういうのが行かない傾向にあるんです。今、学級が増えていて、学校に全部ありますから、少し工夫が必要じゃないかなと思います。たまたまPTAのこの中にいる人が知ってる人なんですけど、比較的お子様、重めなんですよね。だから、その辺の工夫が入るんだったらですよね。特別支援学級だと色んな方が入るわけですから。

【中村委員】

 人数はもう増やせないんでしたっけ。

【指導課長】

 人数的にはちょうど40人です。基本的には特別支援学校の方々が中心になりつつ、学級のほうも掌握していくんですが、今回工夫という点では、教員あるいは校長もそれぞれ学級に携わった経験、あるいは日常の生活等を把握しておりますので、観点として、学級というところで学校の方々にも、よりその辺の部分を研究調査していただくようなことも、今後この選定審議会を進める上でお話させていただきたいというふうに思います。

【高橋委員】

 お願いします。

【中本委員】

 一ついいですか。審議会の最終的な報告書ありますよね。で、我々委員がそれを見ながら、どの教科書がいいのかなと決めるわけですけど、150冊全部読んでも、なかなかわかりにくい。専門の方々たちがもう何段階も経て、委員会のほうに上がってくるわけですが、押し並べて長所と短所だけが書かれているものがドンッときて、後は僕の好みで決めてください、というわけです。これはまあ今年の話ということではないんですが、この諮問の審議会のあり方は、どんな形で委員のほうに上げるべきだろうかというのは、一回議論していただきたいです。

【吉崎委員】

 ちょっと追加でいいですか。微妙なことを言っていいのか難しいところですけど、私は審議会の委員をずっとやってまして、委員長もやりました。立場が変わり、私もちょっと感じるところがあるんですね。あれ、全部公平に書いてあるんですよ。私たちも教科書全部見ました。特色だけ全部書いてあるんですね。地域の4つの特徴だけ書いてますから。あれは各社の特色が書いてあるだけですので。僕らも全部見ますよ。見ますけども、それ以上コメントしないような形式になってるんですね。

 僕は、本来視点は、二つあると思っていて、子どもの学力をつけるため、教育現場として、どういう教科書が使いやすいかというのが一つと、やっぱり教員というのは、研究会で育ってる部分もあるので、もう一つは研究会の視点。研究会はそれぞれ、すごく川崎はしっかりしてますよね。その研究会が、相当踏み込んでやってますので、どういうものが、研究会をやってくときに先生方の力がつくし、授業の改善にもなるんだみたいな、両面があったらいいんだと思うんですよ。

【中村委員】

 各採択地区の特徴というのも同時に書いてあるわけじゃないですか。だから、それを読んで、その裏に隠されたメッセージは何かなあとか思いながら、いろいろとどういう特徴があるので、どのこういっぱい書いてあるのと比べてやるしかない感じでしたよ。

【吉崎委員】

 今の書き方は、公平なようでいて、選びようがないだろうなと、実はずっと思ってました。審議会のあり方そのものなんですけど、問題は。本当に4年やってきて、つくづく思いました。

【教育長】

 少し可能な限り、他都市の方法などを調べた上で、最終的に決定されるのは教育委員の皆さんですので、教育委員のほうで、こういう資料が欲しいとか、そういう形で逆に審議会のほうに諮問していただいて、何を求めるかというところまで言っていただいた方がよいと思います。逆に事務局のほうでこうしましょう、というのをやると、今度は、委員さん方を縛る形の向きの話になりますので、むしろ採択する委員さんのほうから、こういう資料を出しなさいというふうに言われたほうが、筋としては通るかなと思います。

【中本委員】

 是非そうしましょう。

【中村委員】

 以前、どういう諮問をしたんですかって聞いたら、それならしょうがないなという諮問の仕方だったので、何を諮問するかを決めたほうがいいと思います。

【中本委員】

 我々のほうからのお願いとしての形を、そういうふうにお願いします、という形にすれば、スムーズなんですね、きっと。

【中村委員】

 今もうすでに改訂があって、新しいタイプの教科書を使って、次は3年なり経ってるわけですよね。そうすると使ってみていろいろあるでしょうから、そういうふうな具体的な方法を先生方に考えていただけるようなことを、うまく諮問したらどうですか。

【中本委員】

 そうですね。小学校の採択替え、皆さんやることになりますから、しっかりと言っておかないと。

【吉崎委員】

 たぶん他市と同じではないんだと思うんですね、川崎のやり方は。もう少し、きちっと検討したほうがいいんじゃないでしょうか。もう少し具体的に、これだけずっと指導主事の方とか現場が、調べてきてますので、それを分布みたいなものとかをですね。そうすると現状とやっぱり変えたほうがいいと思ってる人がいるのかいないのかなどが見えるのではないか。もう一つ、先程から言ってる研究会という組織がすごくあるので、そこのほうの調べた専門の方は、この委員の中には入らないのかなあとずっと見てるんですが、その審議会委員の下位組織の中に、そういうのは指導主事の方が把握されるのでしょうか。研究会、相当やってますよね。

【教育長】

 今回は、高校と特別支援学校ですので、義務教育の小中学校の先生方のお名前はありませんけれども、今、委員がおっしゃったように、各研究会から、推薦された方などが、調査委員になることはございますので、十分、日ごろの研究活動というものがどういうものなのかということは理解した上で、調査研究活動はなされるものになってます。

【中本委員】

 小学校の教科書の採択替えは、次回、来年度にあるわけですけど、それを踏まえて、この諮問について、こういうお願いをする、という形を、ちょっと相談させていただいて、一番いい教科書が選ばれる環境を作ってください。

【吉崎委員】

 そういうこちらの要望というのは、少し出させていただけるんですか。どういう資料が出させてもらえるっていうか。

【峪委員長】

 また考えましょう。

【高橋委員】

 私はすべて未知の部分もあるので、想像の域と、今考える部分をお伝えしておきたいんですけど、川崎教育プランというのが骨格に一つありますよね。何回か前に、改定の時期も迎えます、という時期の間に入っちゃうのかなっていう、今回はまあ違いますけども、大きな改定が間に入っちゃう、改定をするという手前に入っちゃうなあとか、時期的なことを考えるとあるなあと思っていて、私がたぶん色んな指標が出された時に、プランを中心に見せてもらうことが絶対的にあるなあと思っていて、すごくそれほど、プランっていうのは素晴らしいなと思っています。10年前に作って、今、運営されてるという面でも、実績も出てきていて、そういったその意識、見方が、できるようなものであるといいなというか、今言えることは、そこが一つ柱であるというのはすごくはっきりしているので。

【教育長】

 確かに、私が言うのもあれですけど、この審議会の資料は、おわかりにくかった点があったのは事実だと思うんですが、その中で唯一特色を出したのが、本市がどういう教育活動を行いたいのかという観点で書かれている部分がありますよね。あの辺で判断していただくしかないわけなんですね。

【中本委員】

 あそこを拠り所にするしかなかったですね。是非、こちらの意向をまとめて、諮問する方々に、こういう形で作ってくださいっていう「これ」を、一回考えていただきたいです。

【峪委員長】

 教育委員会が決定をするということには変わりがないわけで、その選定審議会の皆さんに決定に近いようなことを要求するわけにもいかない、というところがありますので、また、考えたいと思います。

 他にございますか。なければ原案のとおり可決ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第7号 川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、総務部担当課長、教育環境整備推進室担当課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第7号につきまして御説明申し上げます。お手元の2ページを御覧ください。制定要旨でございますが、「川崎高等学校附属中学校を新設するため、この条例を制定するもの」でございます。改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、3ページを御覧ください。こちらは川崎市立学校の設置に関する条例の新旧対照表でございます。右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。この条例は、川崎市立学校を設置するため、制定されたものでございまして、別表第2は中学校の名称及び位置について定めておりまして、川崎区の中学校の最後に「川崎高等学校附属中学校」を新たに規定するものでございます。恐れ入りますが、1ページにお戻りください。一番下の附則でございますが、平成26年4月1日の開校に先立ちまして、入学者の決定等、校長が行うべき手続き等がございますので、平成25年10月1日を施行期日とするものでございます。なお、参考資料といたしまして、「中高一貫教育校に関する動向」をお配りしてございますので、のちほど御覧ください。

 また、こちらの条例案につきましては、この委員会で可決いただいた後、6月に開催されます第2回市議会定例会に議案として提出される予定でございます。以上でございます。よろしく御審議の程お願いいたします。

【峪委員長】

 いかがですか。

【吉崎委員】

 条例はこれでいいんですが、ちょっと教えていただいていいですか。川崎の中高一貫校というのは、完全にカリキュラムも統合ですか。併設ではなくて、完全にカリキュラム統合ですね。

【総務部担当課長】

 併設型の中高一貫教育校です。

【吉崎委員】

 併設というと、中高が一緒にあるだけでなくて、カリキュラムが完全に一体化してますか。

【総務部担当課長】

 一体化はもちろん、いたします。ただ、通常、先取りと言われるようなものについては、今のところする予定はありません。中学校の授業を行う上で、高校と関連するところについては、もちろん、工夫はいたしますけれども、高校の部分を中学校に、中学校の部分を高校にという移行等については、今のところ考えておりません。

【吉崎委員】

 僕は、前にちょっと言ったことがあるのですが、神奈川県の高校の評価委員だったんですけどね。2年やって、まだ今もそうなんですけど、その中で二つできたんですけども、一つは神奈川県立大野高校が、相模原中等教育学校になりまして、非常に評判がいいというか、生徒のほうもすごくいいんですけども、高校までのカリキュラムが5年で終わります、あそこは。6年目は何をやるかというと、「かながわ次世代教養」とか、色んな総合的な学習的なものを英語でレポートを作るとかですね、大学と連携するとか、横浜国大とか。カリキュラムは終わってるんです、5年で完全に。6年間は、5年で終わっちゃうんです。最後はすごく新しいタイプの教育をやるんです、そこは。それがすごい評判をよんでまして、地域の保護者とか、広く集まってくるんです。相当質が高く、ものすごい子どもたちになるだろうなという感じで、今、たぶん5年目に入ってると思いますが、そういうことはやらないんですか。

【総務部担当課長】

 一つは、附属中学校から川崎高校へ上がる段階で、1クラス高校生の募集をいたします。附属中学校から3クラス分が高校に上がり、1クラス分は公立高校の入学者選抜を経て入ってくる形になります。また、もう一つは、これは我々としては一貫教育を行っていくうえで望まないことなんですが、保護者又は本人の意向によって、附属中学校から高校に行く際に、他の高校へ進学することもありえます。そうしますと、中学校で学習する内容を高等学校に移行する場合、他の高校へ進学する生徒にとって、中学校の課程が全部終わっていない状況も出てきてしまうということがあります。委員がおっしゃった形で、我々としても総合的な学習の時間というところをうまく使い、体験・探求学習の中で、川崎の強みを生かし、いろいろな企業や研究所との連携を図りながら、生徒が興味・関心を持つようなところの学習をより深めていかせたいということを考えております。より自分の興味を持つ分野について学んでいこうとする姿勢については、育成していきたいと思っております。

【吉崎委員】

 逆に先取りしちゃってるんですが、その場合。終わらないんじゃなくて、中学3年に、高校が入っちゃってるんです、高校1年の相当の部分が。私立の一貫校はみんなそうです、桐蔭とかなんかもみんなそうですね。桐蔭なんかは5年で終わっちゃうんですけども、実は6年目は受験に一本化しちゃうんですね。でも、あそこは違うタイプの6年目なんです。全く違う、これからのリーダー育成という徹底した、国際的リーダー育成のためのカリキュラムを6年で組んでるんです。だからもう、勉強のことはもう5年目で終えてしまう、通常の教科書の内容は。徹底してそのことをやるんだという意識の下でやって、まあ、いろいろ意見があると思いますけれども、ただすごい評判が良くて、たぶん神奈川の私立とは全く違うタイプの一貫校になるだろうと、私は思ってまして、すごい評価を与えたんですけど、そういうものはちょっと川崎には馴染まないですか。

【総務部担当課長】

 委員がおっしゃるような形で、6年目を前倒しして、1年間いろいろなことを考えて勉強するということだけではなくて、6年間をかけてじっくり勉強をさせ、表現力等を身につけるとかそういうことをやっていくところが、この川崎での中高一貫教育校の考え方です。

【吉崎委員】

 一貫っていうより、それは併設ですね。

【総務部担当課長】

 はい。併設です。

【吉崎委員】

 一貫ではないですね。一貫だと完全にね、カリキュラムが。

【総務部担当課長】

 中等教育学校ではないんです。

【吉崎委員】

 中等教育学校ではないんですね。そうですか。僕はちょっとそれを望んでいたので。ま、それはいろいろ、市の考え方があるでしょうから。私はあれはいいなと思って評価したんですね。今まで神奈川県の進学校を何校も評価しましたけど、あそこが一番良かったですね、カリキュラム、これからの時代には。つまり、私立に負けないという意味でもいいし、ねらいがすごくはっきりしているというか、今後の。やっぱり川崎には馴染まないんですかね、ちょっと変な言い方ですけど。結構です、違うんですね。

【高橋委員】

 これ、夢実現プロジェクトというのが一番上に乗っかってるじゃないですか、素直に読むと。

【総務部担当課長】

 これを具体化するための教育課程をつめているところです。

【高橋委員】

 その中身というのは、いろいろな裁量があって、という感じに見えるので、川崎らしさというのがあるのかなと思いますけれども、ここと、なんか今聞いてると似てるのかなって感じましたけど。

【総務部担当課長】

 そこがこの学校での目玉というか、ポイントにしてる、重点をおいてるところです。

【峪委員長】

 これは中高一貫教育とは言わないんですか。

【総務部担当課長】

 中高一貫教育は行いますけれど、中等教育学校という形態と、この併設型の形態と、連携型の形態と三つの形態がある中の、川崎では、併設型の中高一貫教育を行っていくという形です。ですから、川崎高校には、普通科と生活科学科、福祉科がございますので、この普通科の中での中高一貫教育を行っていくという形になります。

【峪委員長】

 御質問、他にはないですか。なければ原案のとおり可決ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第8号 川崎市立高等学校入学選考料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、総務部担当課長、学事課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第8号につきまして御説明申し上げます。資料の2ページを御覧ください。制定要旨でございますが、「川崎高等学校附属中学校の入学選考料を新設するため、この条例を制定するもの」でございます。改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、3ページを御覧ください。この条例は、川崎市立高等学校の入学選考料等を徴収するため制定されたものでございます。附属中学校の入学選考料を徴収することを新たに規定するため、題名の中に「川崎市立川崎高等学校附属中学校」の文言を加え、第1条に「川崎高等学校附属中学校の入学選考料」を加え、第2条の第2項で、附属中学校の入学選考料の額を、高等学校の入学選考料と同額の「2,200円」と定めるものでございます。1ページにお戻りください。一番下の附則でございますが、学校の開校に先立ちまして入学選考を行い、入学選考料を徴収する必要がございますので、公布の日から施行すると定めるものでございます。なお、入学選考等の入学者の決定につきましては、先ほどお配りいたしました資料の3枚目に「入学者決定方針」がございますので、後ほど御覧ください。

 また、こちらの条例案につきましても、この委員会で可決いただいた後、6月に開催される第2回市議会定例会に議案として提出される予定でございます。御審議の程、よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは原案のとおり可決ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第9号 川崎市高等学校奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、学事課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第9号につきまして御説明申し上げます。議案書の3ページを御覧ください。制定要旨でございますが、「奨学金を奨学生が在学する学年等の区分に応じて支給することとし、及び川崎市奨学金審査会を廃止するため、この条例を制定するもの」でございます。主な改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、4ページを御覧ください。こちらは奨学金支給条例の新旧対照表でございます。この条例は、高等学校に在学する生徒で、能力があるにもかかわらず、経済的理由で修学が困難な者に対し奨学金を支給するために、制定されたものでございます。主な改正点といたしましては、第5条でございますが、奨学生の決定について、これまで審査会に諮っていた手続きを廃止し、教育委員会が、毎年度予算の範囲内において決定することに改めるものでございます。第6条でございますが、奨学金の額について、これまで月額で定めていたものを、国公立及び私立の別、並びに学年別の年額に改めるものでございます。第6条の第1項第1号は、国公立の高校に在学する生徒への奨学金支給額を、5ページにまいりまして、第2号は、私立の高校に在学する生徒への奨学金支給額を、第2項は、専攻科又は別科に在学する生徒への奨学金支給額を定めるものでございます。2ページにお戻りいただきたいと思います。附則でございますが、新しい奨学金制度が導入される平成26年4月1日を施行期日と定めるものでございます。

 また、こちらの条例案につきましても、この委員会で可決いただいた後、6月に開催される第2回市議会定例会に議案として提出される予定でございます。御審議の程よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは原案のとおり可決ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第10号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について

【峪委員長】

 教育環境整備推進室担当課長お願いいたします。

【教育環境整備推進室担当課長】

 それでは議案第10号でございます。本件は6月の市議会に上程を予定しております「黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について」ということで、御審議をお願いしたいと思います。本件事業につきましては、平成20年4月1日にPFI方式という形で、麻生区に新設いたしました、はるひ野小中学校の校舎・体育館等、学校施設の設計・施工から完成後の維持管理、給食調理業務等を含む全ての事業の総体を契約しているものでございます。恐れ入りますが、5ページ別添資料を御覧ください。資料のタイトルにありますように、本件契約の変更内容についてまとめたものでございます。変更する項目は3点ございまして、はじめに「1 小学校児童・教職員の増減に基づく小学校給食業務費の改定」でございます。この給食業務に係る経費につきましては、各年度の給食開始日前日の児童・教職員数に基づいて算定される契約となっております。当初想定していました433人を基準に、50人を単位として増減が生じた場合に、単位当たり108万円を増減するものでございます。図をご覧いただきますように、今年度(平成25年度)は、給食開始日前日=4月10日時点の児童数998人及び教職員数51人の合計が1049人でございました。基準の433人に対して616人増となりましたので、金額にして単位当たり108万円の12単位分、1,296万円が基本額に加算されるものでございます。次に「2 給食室改修に伴う維持管理費の改定」でございます。はるひ野小中学校では、児童・生徒数の急増に対応するため、昨年度、給食室の拡張とランチルームの増設を行っております。これに伴いまして、平成25年度以降の施設設備の維持管理費等に変更が生じることから、当該業務に係る経費6千937万9千円を増額するものでございます。最後に「3 情報システム維持管理費等の改定」でございます。本契約期間中の金利や物価の変動に対し、定期的に見直しを行うこととされております。今回は、コンピュータ機器の更新に合わせ、割賦利息等の変動を考慮し、改定を行うもので、140万1千円の減額変更を行います。以上の項目を合計した額に、消費税を加えた金額を現行の事業契約に盛り込みまして、契約内容の一部を変更するものでございます。恐れ入りますが、議案書の最初のページお戻りいただきまして、4の契約金額57億9千324万1千987円を、先程の金額を上乗せしたものになりますが、58億7千826万6千673円に変更するものでございます。

 おめくりいただきまして、2頁目「参考資料」を御覧ください。「1」は、平成18年に締結した当初契約に係る議案の内容でございます。このうち(4)の契約金額を過去変更を随時行っておりまして、「2」から次のページ3頁の「8」に至るまで、平成20年から平成24年までに行った過去の契約変更の内容を記載しております。PFI事業手法により新設し、施設の建設費と15年間の運営管理を含めた総額を契約金額としておりまして、これまでも児童数等の増加に伴う給食業務費の改定等、契約変更を行っているところでございます。説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。

【峪委員長】

 よろしいでしょうか。

【吉崎委員】

 子どもがそれだけ増えているのですね。

【峪委員長】

 すごい増え方ですよね。

【中村委員】

 すごく人気があるらしいですから。

【教育環境整備推進室担当課長】

 当初見込みをかなり上回っております。

【峪委員長】

 それでは原案のとおり可決ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第11号 川崎市学校運営協議会委員の委嘱について

【峪委員長】

 総務部担当課長お願いいたします。

【総務部担当課長】

 それでは、議案第11号「川崎市学校運営協議会委員の委嘱について」御説明いたします。はじめに、学校運営協議会の事業概要を御説明いたします。学校運営協議会は、いわゆる「コミュニティ・スクール」といわれるもので、保護者や地域住民のさまざまな意見を的確に反映させ、「地域に開かれ、信頼される学校づくり」及び「地域の特色を活かした学校づくり」を推進するため、学校運営協議会を設置して研究活動を進め、その実践内容を市内の各学校に周知し、各学校において学校と地域との連携強化を図ることを趣旨としております。現在、学校運営協議会を設置している学校は8校ございます。平成25年3月27日に教育委員会の議決を経まして、8校の再指定及び委員の任命、委嘱を行い、また4月23日の教育委員会に委員の変更及び追加を報告したところでございます。

 次に、今回の委員の委嘱についてでございますが、2ページ以降を御覧ください。それぞれ一覧にございますとおり、東橘中学校、土橋小学校から学校運営協議会委員の変更・追加の報告がございました。まず、2ページの東橘中学校学校運営協議会では、平成25年4月1日付けで16名の委嘱・任命を行いましたが、4月10日付けで3名の変更を行い、現在一覧の右側に記載されている16名の委員で構成されております。今回、新たに左側に記載しております、7番目になりますが、1名の変更報告がございました。次に3ページを御覧ください。土橋小学校学校運営協議会では、平成25年4月1日付けで8名の委嘱・任命を行い、4月10日付けで7名の追加委嘱・任命を行っております。現在一覧の右側に記載されております15名の委員で構成されております。今回、新たに、一番下になりますが、16番目、1名の追加報告があり、これにより土橋小学校は、委員数16名ということになっております。なお、学校運営協議会委員の人数規定でございますが、恐れ入りますが、1ページにお戻りください。「川崎市学校運営協議会運営要綱」第5条第3項に基づきまして、委員数は16名以内となっており、学校関係者、保護者、地域関係者、学識経験者、公募委員を主体として構成することになっております。

 東橘中学校及び土橋小学校学校運営協議会委員の委嘱の変更・追加につきまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。以上をもちまして、議案第11号「川崎市学校運営協議会委員の委嘱について」の説明を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 よろしいでしょうか。それでは原案のとおり可決ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

11 閉会宣言

【峪委員長】

 本日の会議はこれをもちまして終了といたします。

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お問い合わせ先

川崎市 教育委員会総務部庶務課 調査・委員会担当

〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

電話:044-200-3266

ファクス:044-200-3950

メールアドレス:88syomu@city.kawasaki.jp