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5月28日定例会会議録

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2014年3月7日

コンテンツ番号51200

日時

平成25年5月28日(火)

開会

午後2時00分

閉会

午後4時40分

場所

教育文化会館 第6会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 原田

総務部担当部長 山田

教育環境整備推進室長 海野

職員部長 髙梨

学校教育部長 芹澤

生涯学習部長 渡部

総合教育センター所長 鈴木

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

勤労課担当課長 森

総合教育センターカリキュラムセンター室長 佐藤

総合教育センターカリキュラムセンター担当課長 榎原

総務部担当課長 阿部

教育環境整備推進室担当課長 鈴木

生涯学習推進課長 池谷

総合教育センター総務室長 山科

担当係長 外山

書記 伊丹

署名人

委員 吉崎 静夫

委員 中本 賢

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後2時00分から午後4時30分までといたします。 

3 傍聴

(傍聴者 0名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出ありません。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

4 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項No.3は、特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、

報告事項No.4は、期日を定めて公表する案件であり、公開することにより、公正かつ適正な意思決定に著しい支障を生ずる恐れがあるため、

議案第13号、議案第14号、議案第15号及び議案第16号は、公開することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるため、

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、吉崎委員と中本委員にお願いをいたします。

6 請願審議

請願第1号 コンプライアンスをもとにした学校教育を求める請願について

【峪委員長】

 請願第1号について、審議いたします。請願者からの陳述はありませんので、事務局からの説明をお願いいたします。

【勤労課担当課長】

 それでは、請願第1号「コンプライアンスをもとにした学校教育を求める請願」について御説明をさせていただきます。まず、「第2請願内容」でございますが、1の柱書きから御説明させていただきたいと思います。「市立学校の労働基準法第108条、109条の所定の書類の整備保存状況を調査し、整備されていない学校には、早急に整備させ、保存させること。また、給特法及び給特条例、勤務時間条例、労働安全法等学校関係法令を遵守した学校経営を行うよう指導監督すること。具体的には」というところまででございます。資料をお配りしておりますので、資料を御覧ください。2枚おめくりいただきますと、1ページでございます。こちらは、労働基準法第108条、第109条でございます。労働基準法第108条は、使用者に「賃金台帳の調製」を義務付けた規定でございます。また、同法第109条は、使用者に、労働者名簿、賃金台帳等の保存を「3年間」義務付けた規定でございます。1枚おめくりいただきまして、資料の2ページを御覧ください。本市の人事給与システムの全体構成図でございます。本市職員の人事・給与に係る記録につきましては、県費職員にあっては神奈川県の人事給与システムにより、市費職員にあっては本市の人事給与システムにより調製され、記録・保存されているところでございます。1枚おめくりいただきまして、資料の3ページを御覧ください。「正規の勤務時間以外の勤務時間記録簿の作成に関する要綱」でございます。教育職員の時間外記録に関する帳簿につきましては、  本要綱の4「記録簿の記入方法及び事務手続きについて」の(3)におきまして、「各学校で5年間保存」されているところでございます。

 次に、請願内容の1に戻りまして、「また、給特法及び給特条例、勤務時間条例、労働安全法等学校関係法令を遵守した学校経営行うよう指導監督すること。」についてでございますが、関係法令の遵守につきましては、合同校長会議等を通じ、必要に応じ指導しているところでございます。

 次に、請願内容の1の(1)でございます。「その際に石巻支援学校長に出された勧告通り、厚生労働省策定(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずベき措置に関する規準)に基づき適切に行うこと。(1)特に各学校にタイムレコーダ、ICカード等の導入のための予算措置を図ること。」についてでございます。1枚おめくりいただきまして、資料の4ページを御覧ください。平成13年に厚生労働省が策定いたしました「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」でございます。この基準の2(1)におきまして、「使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。」とされており、その方法といたしましては、2の(2)におきまして、原則として、「使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。」又は「タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。」とされているところでございます。なお、本市における「始業・終業時刻の確認及び記録の方法」につきましては、基本的には、この基準の2(3)に掲げられております「自己申告制」により行われているところでございます。1枚おめくりいただきまして、資料の5ページでございます。川崎市教育委員会職員出勤記録整理規程において準用します川崎市職員出勤記録整理規程及び川崎市教育委員会職員服務規程において準用いたします川崎市職員服務規程でございます。職員の出勤時間の管理についてでございますが、市費職員におきましては、5ページ上段の出勤記録整理規程の第3条第2号によりまして、出勤記録管理者は、出勤時限前に出勤情報の読取装置を所定の場所に置き、出勤時限後に職員情報システムにおける電子計算機の映像面への表示により出勤記録を点検し、必要な処理を行うこととされております。また、5ページ下段の服務規程におきましては、職員は、出勤時限までに出勤したときは、職員情報システムにおける出勤情報の登録を自ら川崎市職員ICカードにより行うこととされております。なお、県費職員にあっては、出勤簿への押印及び押印の点検を行うこととされているところでございます。次に、教育職員の退勤時間の管理につきましては、資料を2枚お戻りいただきまして、資料の3ページを御覧いただきたいと思います。先ほど御覧いただきました「正規の勤務時間以外の勤務時間記録簿の作成に関する要綱」の4(1) に基づきまして、職員が時間外勤務を行った場合は、「その都度、勤務時間数と勤務内容を「正規の勤務時間以外の勤務時間記録簿」に記入し、校長の確認を受ける」こととされているところでございます。この記録簿の確認によりまして、校長は、職員の時間外勤務時間数及びその内容を把握しているところでございます。

 次に、請願に戻りまして、請願内容の1の(1)(2)でございます。「(2)学校の実情に応じて労働時間等設定改善委員会(労使協議または職種代表委員での協議)を設置して労働時間管理上の問題点及びその解消策等の検討を行うこと。」についてでございますが、資料の6ページを御覧ください。「学校業務効率化検討委員会設置要綱」でございます。本要綱は、市立学校における教職員の業務の効率化を目指し、円滑な学校運営を図るため、平成18年7月に制定されたものでございます。本要綱に基づきまして、局内に「学校業務効率化検討委員会」を設置し、必要に応じ、研究会やワーキンググループを活用し、学校運営の活性化に向けた業務内容の検討、業務の効率化に向けた研究等を行っているところでございます。このほか、市立学校の教職員の過半数以上で組織されております職員団体からも、「業務改善」に係る提案を受けまして、総実労働時間の縮減に向け、個別の業務改善策等の協議・検討を行ったところでございます。

 次に、請願に戻りまして、請願内容の1(2)でございます。「各学校の校長に対して、校務分掌を確認し、校務を精選し、分割、統合、凍結、改変して再構築を行い、超過勤務時間が出ないような学校運営をするよう指導すること。その際に(1)市教委は、各学校の教職員の超過勤務時間を男女別、年代別、分掌ごと、学年別、行事別、身分別に調査して、その傾向を把握すること。(2)また各校長に対しては、上記の調査を行い、それをもとに、超過勤務時間をなくす対策を提出させること。」についてでございます。資料を3枚お戻りいただきまして、先ほどの資料の3ページを御覧いただきたいと思います。「正規の勤務時間以外の勤務時間記録簿の作成に関する要綱」でございます。本要綱の5(1)に基づきまして、「校長は、記録簿により客観的な勤務実態の把握に努め、必要に応じて教育職員が産業医面接指導を受けられるようにすること。また、把握した教育職員の勤務の実態を考慮し、業務量のバランスを確認のうえ校内業務の再検討を行う等、円滑な学校運営を行ううえでの資料として活用すること」とされているところでございます。資料を6枚おめくりいただきまして、資料の9ページでございます。平成18年度文部科学省委託調査「教員勤務実態調査」の抜粋でございます。公立小・中学校の教員の時期ごとの残業時間や持帰り時間などにつきましては、この『勤務実態調査』も参考とし、その傾向の把握に努めているところでございます。また、本市といたしましても、「正規の勤務時間以外の勤務時間に関する調査」を平成21年度以降、隔年で実施し、最も繁忙と予想されます4月分から6月分までの間の「時間外勤務者数」、「総時間外勤務時間数」等を把握し、その集計結果を各学校へフィードバックすることにより、各学校における総実勤務時間の縮減に向けた取組に活用されているところでございます。2枚おめくりいただきまして、資料の11ページを御覧ください。「過重労働による健康障害防止のための産業医面接指導について」の勤労課長通知でございます。月100時間を超える時間外勤務者、2箇月平均80時間を超える時間外勤務者などに対しましては、この通知に基づきまして、産業医面接を実施しているところでございます。また、合同校長会議等を通じましても、総実勤務時間の縮減等について、必要に応じ指導を行っているところでございます。

 請願に戻りまして、請願内容の1(3)でございます。「それでも超過勤務時間が発生した時には、(1)超過勤務時間が発生した週に勤務時間の割り振りをして解消すること(2)それができないときは、その月、長期休業中を利用して解消すること。(3)上記の法令を遵守して学校経営ができない管理職については、厳正なる行政処分を課すこと。」についてでございますが、2枚おめくりいただきまして、資料の13ページを御覧ください。「平成10年4月30日最高裁第一小法廷判決」の概要でございます。本判例は、「市立中学校の教職員がした、時間外労働の調整措置として「時間による回復措置」の完全実施などの3項目にわたる是正措置の勧告を求める申立てに対し、教育委員会が、右「時間による回復措置」の完全実施とは「勤務を要しない時間の付与を求めるもの」と解したうえ、これを県給与特別措置条例に反するとして前記措置要求を棄却する判定をしたことについて、これを肯認した原判決が維持された事例」でございます。具体的には、「時間外勤務に対してどのような考慮をするかは学校長の裁量であり、時間外勤務に見合うだけの時間について、画一的に、職務専念義務免除や勤務の質的軽減の措置を採ることが校長に義務づけられているものではない。」ということ及び「時間外勤務と同じ時間の有給休暇を与えることを内容とする「時間による調整回復措置」は、条例の根拠に基づかない違法なものである。」等とされたものでございます。なお、労働基準法等の関係法令の遵守につきましては、合同校長会等を通じ、必要に応じ指導を行っているところでございます。

 請願に戻りまして、請願内容の1(4)でございます。「部活については、文部省体育局通知を遵守し、高校にあっては、週1回は休む日を設ける。」についてでございますが、部活につきましては、週1回は休む日を設けるよう指導しているところでございます。

 次に、請願内容の1(4)(1)(2)でございます。「(1)平日の部活動時間の振り替えをできるだけ、その週、その月に行い、できないときは、長期休業中に行う。(2)休日の部活動時間の振り替えをできるだけ、その週、その月に行い、できないときは、長期休業中に行う。」についてでございますが、先ほど資料の13ページで御覧いただきましたとおり、「時間外勤務と同じ時間の有給休暇を与えることを内容とする「時間による調整回復措置」につきましては、条例の根拠に基づかない違法なものである。」とされているところでございます。資料を1枚おめくりいただき、資料の14ページを御覧ください。「週休日等の振替えに係る条例及び規則」でございます。週休日の振替えにつきましては、県費職員にあっては神奈川県条例、市費職員にあっては本市条例におきまして、ほぼ同様の内容が定められているところでございまして、「職員に週休日又は休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、人事委員会規則で定める期間内にある勤務日を週休日若しくは休日に変更することができる。」とされておりまして、この「人事委員会規則で定める期間」につきましては、神奈川県人事委員会規則又は川崎市人事委員会規則によりまして、「勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。」とされているところでございます。

 請願に戻りまして、請願内容の1(5)でございます。「土曜日の生徒への補習学習時間の実態を調査し、補習時間があった場合は、それについて超過勤務手当で支払うこと。また、それができないときは、振替えを行うこと。」についてでございますが、小・中学校におきましては、現在、土曜授業や土曜日の補習学習は、導入されておりませんが、高校におきましては、教員によっては、通常のカリキュラム以外の時間・曜日に補修学習等を行っているケースもあると伺っているところでございます。資料を1枚おめくりいただきまして、資料の15ページを御覧ください。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」でございます。時間外勤務手当又は休日勤務手当につきましては、この法律の第3条第2項の規定によりまして、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない」とされているところでございます。週休日の振替えにつきましては、先ほど御覧いただきました資料の14ページのとおり、「勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から8週間後の日までの期間内」で可能とされているところでございます。

 請願に戻りまして、請願内容の2でございます。「原則、教員の超過勤務を禁止した給特条例が実際上、機能していません。それで貴市給特条例に下記の内容を追加すると実態に合います。(1)時聞外勤務を認めている例外4項目を5項目にして、その内容は、「5その他(部活動、生徒指導等)校長が認めるもの。」を入れること。その理由は、部活動、生徒指導上の時間は、学校教育活動の一環であるが、今現在、給特条例の例外4項目に属してないので、追加することが適当である。(2)原則、教員の超過勤務を禁止した給特条例が実際上、機能していません。罰則を入れることによって、給特条例本来の制度趣旨を達成できる。例として6条に「5条に反した所属長(校長)は罰金10万円を課する。」についてでございますが、資料の16ページを御覧ください。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」でございます。この法律の第42条の規定によりまして、県費負担教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件につきましては、神奈川県の条例が適用されますことから、県費負担教職員に係る、いわゆる「給特条例」につきましても、市の所管ではないものでございます。したがいまして、ここでは、市費職員である高等学校の教員に係る、いわゆる「給特条例」を念頭におきまして、御説明をさせていただきます。資料を1枚お戻りいただきまして、15ページを御覧ください。先ほど見ていただきました「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる「給特法」でございます。この法律の第6条第1項におきまして、「教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限るものとする。」とされているところでございます。この「政令で定める基準」につきましては、2枚おめくりいただきまして、資料の17ページを御覧ください。「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」でございます。この政令の第1号におきまして、「教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないものとすること。」とされ、その第2号におきまして、「教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとすること。」とされ、「生徒の実習、学校の行事、職員会議等に関する業務、非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務」と定められているところでございます。資料を1枚おめくりいただきまして、18ページを御覧ください。先ほどの政令を基準といたしまして、本市におきましては、「川崎市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例」が定められているところでございます。そして、先ほどの政令の第1号及び第2号に対応する条項が、この条例の第6条第1項及び第2項でございまして、政令と同様の条項が置かれているところでございます。逆に申し上げますと、この条例の第6条は、先ほどの政令に従い規定されており、その政令と異なる規定を本市条例で定めることは、給特法の立法趣旨に反するものと考えているところでございます。

 次に、請願に戻りまして、請願内容の3でございます。「労働基準法違反の状態の確認と対策について(1)労働基準法第34条の休憩1時間の取得状況の確認と取得させる法的義務を微底する。」についてでございますが、資料を1枚おめくりいただきまして、19ページを御覧ください。このページの上段が労働基準法第34条、休憩時間の規定でございます。同条におきましては、「使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」とされているところでございまして、休憩時間の適正な付与につきましては、合同校長会議等を通じ、必要に応じ指導しているところでございます。

 請願に戻りまして、次に、請願内容の3(2)でございます。「(2)労働基準法第36条では、週15時間、月45時間、1年で360時間以上の超過勤務時間を禁じています。早急に、その状態を解消するように対策をうつこと。」についてでございますが、同じく資料の19ページを御覧ください。このページの下段が労働基準法第36条でございます。同条第1項におきましては、「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合との書面による協定、いわゆる「三六協定」を締結し、これを行政官庁に届け出た場合においては、労働時間又は休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」こととされているところでございます。また、第2項におきまして、「厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。」とされているところでございます。資料を1枚おめくりいただきまして、20ページを御覧ください。「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」でございます。1枚おめくりいただきまして、資料の21ページを御覧ください。労働基準法第36条第1項のいわゆる「三六協定」を締結する場合の、時間外勤務等の限度の基準といたしまして、このページの中段の「別表」にありますように「週15時間、月45時間、1年で360時間」等の限度時間が定められているところでございます。資料を2枚おめくりいただきまして、資料の23ページを御覧ください。労働基準法第33条関係の行政実例でございます。しかしながら、この行政実例にございますとおり、公務員である教育職員につきましては、労働基準法第36条第1項の「三六協定」の締結は不要とされているところでございます。従いまして、「週15時間、月45時間、1年で360時間」等の「三六協定」を締結する場合の時間外勤務等の限度の基準の適用も、無いものと考えているところでございます。1枚おめくりいただきまして、資料の24ページを御覧ください。公務員である教育職員につきましては、給特法第5条の規定による読み替えによりまして、労働基準法第33条の適用がございまして、「公務のために臨時の必要がある場合においては労働時間を延長し又は休日に労働させることができる」ことから来るものと考えているところでございます。しかしながら、先ほど御覧いただきました資料の18ページの、いわゆる本市の「給特条例」第6条第1項にございますように、「教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないものとすること。」とされていること、また、総実勤務時間の縮減につきましては、非常に重要なことであると考えていることから、合同校長会議等を通じ、必要に応じ指導しているところでございます。

 請願に戻りまして、請願内容の3(3)でございます。「(3)労働基準法第106条では、就業規則など法令規則の周知義務を課している。就業規則は提示することを義務づけている。そうでない学校の調査と法令通りに提示するように指導すること。」についてでございますが、1枚おめくりいただきまして、資料の25ページを御覧ください。労働基準法第106条、就業規則等の周知義務に関するものでございます。同条におきましては、「使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則(中略)を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。」とされているところでございます。1枚おめくりいただきまして、資料の26ページを御覧ください。このページの上段が、地方公務員法でございます。地方公務員の勤務時間等につきましては、この法律の第24条第6項によりまして、条例で定めることとされております。また、同じページの下段が、地方自治法でございます。この法律の第16条第2項及び第5項の規定によりまして、条例、規則等につきましては、公布されるとともに、本市又は県の公報、例規集、ホームページにも掲載され、広く周知が図られているところでございます。1枚おめくりいただきまして、資料の27ページを御覧ください。学校行事等における県費負担教育職員の勤務時間の割振りに関する要領」でございます。3枚おめくりいただきまして、資料の30ページを御覧ください。勤務パターン表と勤務表につきましては、県費教員につきましては、この要領の8の(3)に基づきまして、「年度当初の職員会議等で周知される」とともに、同じページのこの要領の8の(5)でございますが、「適用する5日前までに職員に明示」されることとされております。また、市費教員につきましては、職員情報システムにより各自確認できるところでございます。

 次に、請願内容の4でございます。「コンプライアンスの精神に基づいたモデル校を5校位(進学校、地域拠点校、実業高校、特別支援学校、)設置して、その実践と啓蒙に努めること。」についてでございますが、コンプライアンスの精神は、すべての職場において必要なものであると考えておりますので、関係法令の遵守を含め、合同校長会議等を通じ、必要に応じ、指導しているところでございます。

 請願第1号の第2、請願内容に係る説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

【委員長】

 大変に詳しい御説明を頂戴しました。それでは、この請願に関する取扱いについて、何か御意見はございますか。

【中村委員】

 超過勤務時間については、これまでにも何回か委員会の場で先生方の仕事の内容の見直し等議論してきたように思います。改善も図られてきていると思うんですけども、なおかつこの請願にあるようなことを全部やらなきゃいけないのかというのが、本市の取組の中で解決すべき問題もあるし、今、事務局のお話、本当に御丁寧に調べていただいてありがとうございます。お話していただいた中では、条例等への違法性があるような要求もあるように見受けられますけれども、その辺のとこを考えますと、かなりの部分、川崎市ではやられていることが含まれているので、それ以外の部分については、私自身は、違法性のあるものをここでそう簡単に決めていいのかどうか疑問は持つところです。他の委員の皆さんの御意見をお聞きしたいなと思います。

【吉崎委員】

 よろしいですか。特に超過時間外勤務が出た場合ですね、その後に休暇を割振りをしてくれと言っていますが、これはやはり条例改正に関わってしまうので、今回はここは認められないんじゃないかと思います。ここで決めることはできないと思います。それと、教員でも4%の調整手当が出てますが、このことが時間外というものを生む可能性もあるということもあるので、この点はそれぞれの管理監督の校長先生も含めて適切な指導をしていただければいいのではないかと思います。それからですね、もう一点、やはりそれでも勤務時間外というか自分の研究とか授業の準備等で時間が延びたりしてしまってる場合もあると思いますので、そういうことも含めて全体的に時間が越えているような場合にはですね、やはり適切なお医者さんの指導を受けるとか、何か必要かなと。健康を害さない程度の指導は必要かなということは思いますので、こういう点も現場の校長先生等に周知徹底していただきたいというふうに私も思っています。その辺のところが私の考えです。

【中村委員】

 吉崎委員のお話、すごく明快でわかりやすくて良かったんですけど、そこで例えば、授業の準備、研究等にというところで、人によってかなりの差を生じる、あるいはやり方によってかなりの差を生じる、いろいろな学びの中で自分が組み立てていくそのすべてを、勤務時間の中で、超過勤務として学校の中でやらなくちゃいけないかどうかですよね。逆に言うと、いつもいつもそういうふうに遅くまでやっていないと評価されないみたいな土壌を作ること自体が問題なわけだから、あんまり時間がかかってる人に対しては、長くかかってるから産業医等というよりも、何に時間がかかってるのかという指導の方が必要かなという気もするんですね。

【教育長】

 今、教員の人事評価の話がありましたけれども、とくに学校で遅くまで残ってる教員が高く評価をされて、時間通り帰る教員がそうでないということはありませんので、その辺は御心配いただかなくて大丈夫だと思います。

【中村委員】

 だから逆に上手に時間を使うような指導をしていただけるといいのかなというふうに思います。

【峪委員長】

 それも含めて、先ほどあった合同校長会議を通して指導をしているということになるんでしょうかね。

【吉崎委員】

 ただ、この頃やはり先生方の精神的疾患というか、一時のバーンナウトと言われた時までではないのですが、やはりそういう精神疾患的なものが出てきている話題もありますので、本市だけではなくて全国的にですね、そういう点で何か校長先生含めての管理職の助言だけで済むのか、なんかカウンセリングが必要なのかっていうところの判断ですね、これは難しいですけどね。だからその辺のところもやっぱり今後考えていく必要があるかなと、そういう面で言ったんですね。個人的にいつも遅くなる人っていうのも、なかなかその原因を突き詰めるのも難しくてですね、仕事が遅いのか熱心なのかよくわからないと思います。難しいですよね。教育の場合は止め処もなく、授業の準備っていうのは、私もその分野は専門ですが、止め処もなく教材研究とかですね、子ども研究ってかかるんですね。だから、どれが悪いっていうこともなくてですね、だからそれを遅いとも言えないし、勤務時間とはどう考えたらいいのかというのが非常に難しいから、4%で切ってるんだと思うんですよね。普通の職業とちょっと違って。だからその辺の専門性の内容を異様に含むので、今回そこの議論はあんまりしないほうがいいかなという、非常に微妙な問題ですよね、教育職の場合は。一律の時間ではないと思いますね。

【峪委員長】

 今のお話のように、それほど教育というのは奥深いと、それであっても、何かそこに工夫もあるのではないかというお話でした。いかがですか。

【高橋委員】

 私は保護者の立場ですので、日々先生方は、子どもたちに寄り添う教育、一人ひとりに寄り添う教育というのを現場では大半の先生が努力いただいていて、本当に感謝している次第なんですけども、それを追求するという部分においては、先ほどの研究というのは見方によっては、例えば自己研鑽のエリアにもなりますので、他の委員がおっしゃってたように、時間外なのかどうかの線引きというのが難しい部分があるのかなと、聞いていて思いました。一方で、今年度、校務システム等での本市の努力、導入の努力というのも、非常に前向きに動かれていますし、さらに他方の点においては、よく私は特別支援のところで話をさせていただくんですけれども、請願者の方が障がい児の、特別支援のところへの最初の請願ということで、先日ちょうど市内にある七校会の校長会での意見交換をさせていただいた中では、今も、そして今後も予想される特別支援の受け入れの多様化というのが非常に課題になっていたと記憶をしています。その中では、やっぱり学校だけでは、非常にこの多様化に対する課題解決は難しいんですね。子どもが課題があるないというのは本当に色んな形であるかと思うんですけれども、現実をですね、受け止められる保護者と受け止められない保護者がいるという場面もたぶん背景にあって、一緒に参加というよりはむしろこう、学校に要望というか、お願いしますというような体制になってるのも、実際事実としてあるのかなというのを、実際に私も動いている中でも、御意見を聞いてる中でもあります。今後、そういった保護者も一緒にちょっと前向きな形で学校に参加が全体的にできるようにとか、あとやっぱり地域資源の有効活用というか、現在でも非常にお世話になってることもあると思うんですけども、地域の方が参加をしやすい仕組を是非作っていきながら、先生たちのその負担を軽減しつつ、前向きな教育として進んでいっていただきたいなと思います。

【峪委員長】

 なるほどね。教員の仕事のやりがいとかファイトとか意欲とかっていうのは、そのようにして保護者からの力をいただくと、ますます力がわいてくるということもあるし、また、地域の教育力というものを積極的に導入するということが昨今言われておりまして、これも労働の重要な要素になってくればというふうに思います。川崎では各区に地域の教育力を促すためのセクションを新しく置かれているわけでして、そうしたものの力というものも、これから頼みになるかなというふうに思います。

 よろしいでしょうか。それでは、これまでの審議を踏まえて、請願の取扱いを決定してまいりたいと思います。いろいろと議論を重ねてまいりましたが、委員の御意見をまとめますと、教員の時間外勤務の問題は早急に解決すべき問題であるという請願者の主張は理解できるが、違法な主張や給与特別措置法の立法趣旨に反するような主張も含まれており、この内容では採択することはできない、という御意見だったと思います。また、事務局からの説明でも、本市においては、勤務時間管理は各種法令に則り適正に行われていること、時間外勤務の縮減に向けて、さまざまな取組を行い今後も推進していくということでした。

 したがいまして、本請願につきましては、不採択ということでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

【峪委員長】

 それでは、請願第1号は不採択といたします。ただ、時間外勤務の縮減に対する取組は、本市としても大変重要なことだと思っています。勤務時間管理を適正に行うとともに、引き続き、教員の時間外勤務の縮減に向け、事務負担の軽減や校務の効率化等の検討を進めていただくことをお願いしておきます。以上で請願の審議を終了いたします。貴重な御意見ありがとうございました。

7 報告事項1

報告事項No.1 叙位・叙勲について

【峪委員長】

 庶務課長お願いいたします。

【庶務課長】

 それでは「報告事項No.1叙位・叙勲について」御報告申し上げます。

 高齢者叙勲を受けられた方が1名いらっしゃいまして、受章者、叙勲名等につきましてはお手元の資料のとおりでございます。中尾先生につきましては、昭和23年、大分県に採用され、本市に移られ採用されておりますが、昭和60年に工業高等学校長として退職されるまでの38年間、本市等の教育の充実に尽力をされました。とくに、昭和55年に川崎市立工業高等学校長に任ぜられてからは、工業教育の推進や、地域に根ざした学校教育を展開すると共に、高等学校教育研究会及び高等学校長会の要職を歴任するなど、高等学校教育の充実と発展に意を注がれました。その長年の教育功労に対して叙勲を受けられたものでございます。以上でございます。

【峪委員長】

 何か質問等はございますか。承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.2 教員のライフステージに応じた研修体系について

【峪委員長】

 総合教育センターカリキュラムセンター室長お願いいたします。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 資料1をもとにして御説明させていただきます。今年度より実施しております新しいライフステージに応じた研修体系について御説明をさせていただきます。御説明は(1)社会的な背景や授業、教職員構成の実態、(2)すでに研修の見直しを行っていますが、抜本的な研修の見直しの視点、(3)ステージごとの研修内容の順にさせていただきたいと思います。

 総合教育センターでは、平成23年度後期より1年半をかけて研修の全体構成について、見直しを進めてまいりました。皆さん御承知のように、社会の急激な変化に伴い、学校教育においても、求められる人材育成像が大きく変化しております。昨年8月の中教審答申で、「学び続ける教員像の確立」が必要であることが示されました。子どもたちに21世紀を生き抜く力を育成するために、教員には二つの視点、1として、「思考力・判断力・表現力等を育成する実践的指導力」がさらに求められていること、2「困難な課題に同僚と協働し、対応する力」が求められております。2ページを御覧ください。川崎市の授業や教員構成の状況に目を向けますと、まず、授業の中で「話し合ったり発表し合ったりする学習」に対して、『好き』または『どちらかといえば、好き』」という回答した割合は、小4においても約70%に留まっております。これは一部の調査ではございますが、このことからも、さらに思考力・判断力・表現力の過程を大切にした、いわゆる考えを深める授業づくり、実践的指導力を身につけることが必要であると考えております。次に、教員構成は、御存知のように大量退職等により、この10年間の新規採用者の累計者数は2,500人余りに上り、総教員数のほぼ半数となっています。さらに、向こう10年間の新規採用者の累計者数は、1,900人近くになると予想されております。そのため、教員間で教え合い、学び合いながら、日々の教育実践を育み、チームとして効果的に対応する学校力のあり方を研修の視点に入れる必要がございます。私も昨年一年間でしたけれども、学校で教頭として勤務しておりましたが、このチームとしての対応する力ということが、大きなカギになると考えております。3ページを御覧ください。このような社会的な教育背景や授業、教職員の実態を踏まえた時、総合教育センターの研修の見直し自体をもう一度抜本的に行う必要があると考えました。従来は5年括りでの研修の見直し、研修ごとの見直しということで、過去5年ほど過ごしてまいりましたが、そうした時に、改めてミドルリーダーの育成に重点を置きたいという視点、それからステージとしてのまとまりを考えていく必要があるという、この二つを再度確認して、研修体制の見直しを行いました。ステージ1、2、3の3構成にして、全体を「ドミソの研修」としました。これは、それぞれのステージの教員が、最も安定感のある調和のとれたドミソのハーモニーのように、学校組織の中で機能することをイメージしております。音楽的にも安定した美しい和音になるためには、年齢構成では少ないミの音が重要であるということも、この研修体制の願いに込めました。4ページを御覧ください。詳細については、お手元のこの青い研修ハンドブックの3ページからになっております。まずステージ1に関して、初任にあたるところですが、自分の姿を振り返り、教員としての土台となる資質を、3年間で鍛えていきたいと考えております。初任者研修では、教員としての基礎基本、その中でも授業について考える時間を多く取り、自ら大切なことに「気付く」ということに重点を置きたいと思っております。2年目研修では、1年間の研修で学んだ「気付き」を、さらに道徳や特別活動など共通の課題の教科等に広がりをもって授業研究を進めてまいります。今年度から新設した、3年目教員研修では、2年間で見えてきた課題を、教科の授業づくりを通して、より実践的な指導力につなげていきたいと思っております。5ページを御覧ください。ステージ2では、中堅教員として、学校全体を視野に入れながら、若手とベテランをつなぎ、学校と地域や保護者をつなぐ役割を担っていきたいと考えております。これも新設した2校目異動者研修をスタートとし、異動者の学校での自分の役割について考える視点を加えております。10年経験者研修では、ステージ2の研修の柱と位置付けをしております。各自がそれぞれの学校の状況や自分の実践の振り返りをもとに2つのテーマを設定し、年間を通して取り組み、日々の実践を持ち寄ってグループ協議を深めてまいります。また、多様なニーズに対応するということで、こちらが希望研修の一覧ですが、この中から1単位を必修ということで、今年度からスタートしております。15年経験者研修は、ステージ2のまとめの研修と考え、学校の組織の中で、同僚と協働し、チームとしての学校の力を高める力を伸ばしていけるように校内マネジメントに関する研修を盛り込みます。最後に6ページを御覧ください。ステージ3では、教職員一人ひとりの魅力を引き出し、お互いに高め合う創造的な組織をつくり、学校に活力を生み出すリーダーとしての力の向上を目指していきたいと思っております。新任総括教諭研修では、グループ別レポート討議を通して、組織としての学校を具体的に動かす学校運営の研修を中心に取り組んでまいります。また、ステージ3には、総括教諭や管理職以外の多くの経験ある教員が含まれております。こうした教員が、学校運営に積極的に参画する意識を持ち、自己の資質の向上に向けて学び続ける姿勢を持ち続けられることが実は大切と考え、希望研修の精選と学校の要望に合致した特設研修も今年度から行っております。4月には、本日配付した、「子どもたちとともに学び続ける教員であるために」を市内全教員に配付いたしました。そして、すべてのライフステージ研修に冊子を持参していただき、研修受講生が自分のステージがどこであるか、研修の意義が何であるかということをライフステージを通じて学べるような取組をしております。それから同時に、私たち総合教育センターも、チームとして研修企画、運営を向上させることが不可欠だと思っておりますので、カリキュラムセンターにおいても指導主事研究を立ち上げ、研修をしながら検証をし、年間を通してやっていくということで、私たち自身も学び続ける姿勢を持ち続けることを全市に示していきたいと考えております。以上が御報告です。

【峪委員長】

 教員の力をつけるということは非常に基本で大切です。御質問、御意見ございますか。

【吉崎委員】

 よろしいですか。まず、初任者研修というか、若手研修、5年未満のところで一点伺いたいのですが、この間行った東京がですね、初任者研修、国の研修、文科省と話し合いをつけましてですね、一年目、校外研修すごく時間を減らして、二年目、三年目に割り振るという、つまり一年目に学級経営やりながら授業をやって、そしてかつ外に出ますと、子どもとの関係が非常に難しいという点がございますので、外での研修時間を少し減らすということで、文科省と話し合いをつけてるんですが、本市の場合はそれはどうなっているのかというのが一点目です。二点目はですね、本市もそうなんですが、この2ページのところを見ると、真ん中のところ、40前後がやっぱり、東京や横浜ほど極端ではないんですが、かなり谷底に落ちている。これは非常に採用の厳しい状況で、資質的に非常に優秀だったと思うのですが、逆に少なくてですね、繋がりが薄いというのと、切磋琢磨しにくいというのは色んなところで伺うのですが、このミドルリーダーのところですね、ここに何か本市としては特に特色のある研修をやろうとしているのかどうか。三点目がですね、ステージ3なんですけれども、総括教諭というのがどういう役割を担うというふうに考えているのか、学校においてですね。総括教諭の役割が、東京都ほど多く階層というか、教員のレベルを分けてないと思いますが、向こうは主幹とかいろいろありますからね、主任とか。総括教諭がこの部分ではどういう役割を果たしているのか、東京でいうと主幹とか主任とか両方含んでいるのか、そのためにどういう研修を特に打とうとしているのか、その辺が三点目です。四点目は、最後ですが、結局校外でやる研修と、校内研修との兼ね合いが非常に重要で、校内研修をリードする力のある人がいないとダメなわけですけども、そういう面においてですね、本市の指導主事が入っていって、適切な校内研修ができているのかどうか。評価は難しいですけども、それだけ力量があるのか。こういうふうに中堅が少なくなってきますと、指導主事の人材がいないというとこにも問題を抱えてるようですが、適切に学校の指導・助言が、校内研修ができてるのかどうか、その辺のところ、四点お願いしたいと思います。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 最初の初任者研修の時間数の件ですが、東京都の真似をしたわけではないのですが、18ページのところで、28コマというのが今年の初任者研修のコマ数なんですが、昨年までは35コマほどあったのを、少し内容を精査して減らしております。その分、3年目研修に今までなかったものを新設して、2年目研修の中で昨年は両方やっていた教科の部分と教科外を分けてやるとしたところでございます。二番目のところのミドルリーダーのところは、層が薄いので、どうしても、今いる本当のミドルリーダーの年代よりは少し若い世代のところに、その部分を担わせていく必要があるのではないかということで、本来10年目ということで30前半くらいの方もいらっしゃるのですが、それくらいの方々から校内の研修をリードするとか、そういった部分での役割を担っていただけるような研修をしていくような内容を考えております。

【吉崎委員】

 少し前倒ししてやるということですか。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 はい。総括教諭のほうは、学校に分掌という各係というんですかね、そういうもののリーダーを担うとか、学年主任とか、学校によって4人から7人くらいまでおるのですが、いわゆる学校の部分のリーダーを担うという部分と若い教員を育てるという部分を役割として担っていただくというような研修を、年3回、これで十分とは言えないですが、昨年までは2回だったものを3回に増やし、中身をより濃くしようかなということでやっております。

【吉崎委員】

 東京の主幹教諭のように、2名、3名というふうに指定はしていないんですね。総括教諭を4人くらいしちゃってるんですね。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 学校規模によって異なります。

【吉崎委員】

 主幹と主任とか分けてはいないんですね。総括しちゃってるのね。ですから多くしてるんですね。役割分担はちょっと広いんですね。

【総合教育センター所長】

 補足の説明をさせていただきます。総括につきましては、校内で研究主任とか、学年主任とか、次期、ある意味では、管理職候補という視点も入っております。特色につきましては、企業内研修みたいなものが位置づけられておりまして、要するにマネージメントです。例えばグループをまとめてプロジェクトを進めるには、どのように働きかけをしたらいいかというような研修を今、企業と提携して研修ができるようなことも進めております。この前、10大市の連絡協議会がありまして、総合教育センターの協議会だったんですが、やはりどこの都市もミドルリーダーの育成というのは大変困っているというお話でした。将来管理職になり得る人材を早急にですね、やっぱり手を打っていかないと大変だと。横浜市は、川崎市の3倍の学校数なんですが、来年300名の教頭先生、校長先生が退職されるというお話でしたので、横浜市さんも相当困ってる。川崎市もそういう形で将来的には管理職になられる方を、念頭に置きながら、総括、あるいはミドルリーダーの育成の研修に位置づけたいと、そういう方向ではいます。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 あと、補足ですが、指導主事の力量という点は、かなり大きな視点だと思っておりますので、川崎の場合は拡大要請訪問など、チームで学校支援ということで、指導主事が一人で力をつけるということも大切なんですが、やはりチームで高め合いながら、一年目の指導主事を育てるだとか、厳しくここはこうだよ、というようなことは、他の市町村より頑張っていると考えております。

【峪委員長】

 拡大要請訪問、お分かりですか。

【吉崎委員】

 ちょっとわかんないです。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 拡大要請訪問は、年間にですね、今年度は小中合わせて26校、学校のほうに行っておりまして、平成19年度からスタートしております。具体的には各教科等の指導主事、それから視聴覚、教育相談、特別支援の指導主事が、一日もしくは半日授業を見させていただいて、個別指導という面と、全体指導で、全体で学校のニーズに合ってるものをしながら、お昼は管理職と一時間ほど、各教員の話だとか、学校経営に関して、お話をするということで、その中でやはり校内の課題だとか、それをきっかけにまた校内研に呼んでいただくというようなことをやっています。今回もそのライフステージの研修と学校での支援というのをセットでやっていきたいと考えております。

【峪委員長】

 指導主事、何人くらいになります、総勢。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 ほぼ20名です。

【吉崎委員】

 指導主事同士の力量形成になってますか。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 いろいろ先生方とお話するときも、いくら理屈を言っても授業で反映されないので、どうやったら授業に生かしていただけるかということを考えながらやっています。

【吉崎委員】

 他の指導主事の方も一緒に行くので、いろいろ勉強になるということですね。

【教育長】

 やはり、指導主事の初任者、一年目ですと、どういうように、学校に対してわかりやすく丁寧な助言ができるかというので、恐らく悩みがあると思うんです。ですので、大勢で行って先輩の指導主事が現場の先生に、どういった物言いをしながら理解を深めてもらっているのか、その辺りを見聞きするなかで、自分の指導助言のあり方も勉強になるということで、今、チームでという話がありましたけれども、お互いにいい刺激を受けながら、力量が高まっているように感じております。

【吉崎委員】

 その時に、指導主事の中には主任指導主事とか主幹指導主事とかいらっしゃるんですか、本市の場合。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 川崎の場合は、おりません。

【吉崎委員】

 いないんですね。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 はい。

【吉崎委員】

 例えば、校長先生をやった人が主任指導主事と主幹指導主事に入っていないんですか。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 入っていません。

【吉崎委員】

 入ってないんですか。入ってる市もかなり多いんですけどね。うちはやらない。教頭レベル。台頭になる指導主事っていないんですか、主幹とか主席とか。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 制度の上ではないんですけども、やはり経験を積んだ4年目5年目の教員と、それから総務を担当している指導主事がおりますので、その指導主事が全体をマネージングして行っております。

【吉崎委員】

 やっぱり指導主事の中に、総括するような人もいたほうがいいと思います。皆で行くなら、校長クラスの方が指導主事に一人あるいは何人かいないと。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 その時には必ず、室長か担当課長がおりますので。

【吉崎委員】

 室長が主席指導主事みたいなものなんですね。そうですか。わかりました。

【中村委員】

 とても単純なことを聞いて申し訳ないんですけど、2ページの教員の年齢構成の変化というグラフがありますよね。左側に年齢が打ってあると思うんですけど、このグラフはどう見ればいいんですかね、58歳から59歳の教員が極端に少ないんですか。

【吉崎委員】

 上はもう再雇用なんですよね。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 はい。

【吉崎委員】

 目盛りがずれてるんでしょ。もっと上、62くらいなんでしょ。

【中村委員】

 目盛りがずれてるんですね。これ見ると、この歳の人、どうしてこんなに少なくなっちゃったのかなって。

【吉崎委員】

 逆に再雇用の人がこれだけいるってことですよ。

【中村委員】

 同時に、22歳のところは、新卒、本当に浪人しなくて新卒でという年齢ですよね。ですから、川崎市で初めて採ったというか、なった教員を反映してるということではないわけですよね、大学院を出てれば24なわけだし。

【吉崎委員】

 そうですね。現役でも22の人はほとんどいません。採ると皆23になりますから。いつ取るかによるけど。

【中村委員】

 だから、こういうところをプロットする必要があるのかどうかというか、なんか誤解を招きそうな気がするんですよ、こういうグラフ作ると。グラフが勝手に、この形を書いちゃうから、そこの上のところと下のところはちょっと考えて作っていただいたほうが、他都市と比較する場合もですね、間違いなくできるんじゃないかな、と。

【教育長】

 これは、どこの資料かわからないですけど、短大とか若い方が場合によっては含まれているかもしれません。

【中村委員】

 一応、短大でも二種免許は取れる、小学校でも取れるんですか。

【教育長】

 取れますから、もしも短大卒で、資格を持ってる人で採用されてる人がいたら、若い年齢の人はいる可能性はあります。

【中村委員】

 そういうふうに言うと、なんか人数が多すぎちゃうから、この辺はちょっとなんか括りを考えていただいたほうがいいような気がするんですけど。

【教育長】

 いずれにしても、ちょっとわかりにくいですね。

【中本委員】

 一ついいですか。私は毎年一つ講座をやっていて、今年もやりますが、本当に川崎の教員はすごいなっていつも思います。黙っていても、これ、あれに使えるこれで使えるってやっています。捕れた魚なんかも、学校に持ち帰って子どもに見せてやりたいとか。聞いてると、もう胸がぶるぶるするような人たちなんですよ。で、思うんですけど、もちろんこうやって書類にする時には、きっちり書かなきゃいけないんでしょうが、この頂いた資料の2ページ目の「思考力・判断力・表現力等を育成する」、子どもたちにじゃなく先生たちに、あんまりこう、しっかりとした内容を求め過ぎない方がいい気がします。あの先生たちの発酵の具合を見ると。僕はあの先生たちは、なんかこう一つ題材をもらって、自分たちで発酵するすごい力を持ってる、だから、四角四面の研修っていうことだけでなく、先生たちが各テーマで問題を探したり解決を考えたりできる、自発的な環境を生かす研修内容もお願いしたいと思います。

【高橋委員】

 ドミソの研修、すごい素敵だなって、まず思いました。先生の発想だなって。非常にここまで一生懸命作られている中で、さらに言うのかって感じですけど、頑張って欲しいというか、注意しながら進めていただきたいなと思っているのは、この一番トップにも書いてありますけれども、ICTの利活用というのは、どうしても時代の流れ的に避けられない中で、この緑の冊子の研修の中身を見ても、少しICT活用研修とそれ以外の研修の違いがちょっと違和感があるんです。何かというとICTの研修って、ここに書いてあるのはある意味、道具の使い方っていうかね、それ以外は先生たちの人間力というか、その傾向があるように見えるんですけど、例えば、私が認識してる日本のICTの業界の進み方なんですけど、現在の、大きなエクスポなどを見に行った中で、まだまだこれからなんだなっていう、業界がまだまだ教育現場に入れてないので、今世の中に出ているものがこれからなんだな、っていう感触なんですよ。でも、これからやってくる時に、それは手段であって目的じゃないわけなんですよね、ICTというのはそれを活用して、ちゃんとゴールに届くための一つの手段であるということを、絶対に間違ってはならないというふうに思っていて、もし万が一間違えてしまったら、その箱に教育を合わせるようになっちゃうわけですよね。だけど、業界的にはまだこれからなんですよ。ということはやっぱり、やりたいことをはっきり具体的に伝えて、それを活用するというスタンスで導入していくというのがすごく大事だと思ってるんですね。だからこの研修の先に、私は期待するんですけれども、あくまでもこれがゴールじゃないんですよ、と先生たちに、その逆にここにあることがものすごく違和感があるんですけどね、これを活用してどういう風に子どもたちのために授業を作るかということがすごく大事だから、使えることがゴールじゃないんだよ、ということを、仮にこの研修があったとしても、ちゃんとそこを押さえてからスタートする必要があるし、色んな業界の方がいらっしゃると思うんですけど、そこもしっかり押さえてお話をしてほしいなっていう気がしてますので、是非お願いします。

【教育長】

 おっしゃる通りで、これについては、今書いてありますように、本当に基礎的なソフトの使い方についての研修ですけれども、具体的な授業の場面で、どういった場面でICT機器等活用したら、より効果的になるのか、その辺りは先ほどから話があります指導主事が学校に直接行っている機会がたくさんあります。そういった場面の中で、情報・視聴覚センターの指導主事なども一緒に行ってます。こういう風な場面だったらば、もっと51インチを使ったほうがいいですよとか、こういう風な見せ方をするといいですよという話は、具体の場面でやっていますので、それを合わせて、力を高めていくようにしたいと思います。

【高橋委員】

 補足させていただきたいのが、例えば、たぶんまだ業界がわからないので、現場の先生の動き方というのを想像して作ってないところが多かったなという印象が、今年もあって、いろいろ見ていても、まだそんな感じだなと。とすると、もしかしたら、作りが根本的に違うかもしれないぐらいの目線で、いろいろな検討や研修とかをやるべきだなというのを、すごく今、業界の方と話をしていても感じるので、例えば、ほとんど管理の先生がいない中で、現場の先生がいろいろな集計をするという時には、例えば職員室に戻って後で集計をするとなると二度手間になるわけですよ、本当は。だけど大体そういうものが出来上がってきていると。一例をとるとですよ。それは、もしかしたらその形が本当は違うんじゃないのっていうこともですね、それがいいっていう選択になるかもしれないけれども、そういったこう新鮮な形で関わっていくということを是非やって頑張っていただきたいなと思います。

【吉崎委員】

 一点だけよろしいですか。今の話は非常に重要で、これ2枚目を見ると上のところにですね、小学校4年生は70.4で、中学生はちょっとひどくて、5割切ってますね。つまりね、これ根本的な中学高校の問題が大きくてですね、私は柏の学力向上推進委員会の委員長を5年やってるんですけど、柏ってすごくICTに力入れてるんですよ。ただ問題は授業作り、中学がポイントなんですよ。小学校はいいんですけども、ICTを授業で的確に使おうとかね、子どもが本当に主体的に思考力・判断力・表現力を授業で使えてるかというとこに、5年やってきてまた問題が残った、それって中学校なんです。小学校の問題じゃないんです。中学校はどうしたらいいのか。これ、高校に行ってしまうんですよ。で、大学に行ってしまう。で、国際学力が落ちちゃう。根本的な受験学力じゃなくて、つけなくちゃいけないものはわかっていながら、授業がなってないんですね、中学校の。5年柏でやって、こんな問題ですので、つまりここ本市にもあるんじゃないかと。これ見たときね、愕然とする数字でしょ。発表し合ったりするのがないって、じゃあ何の授業やってるんだと、ICT何に使われてるんだと。それはね、やっぱり同じ問題抱えてるんじゃないかと、柏と。その辺のところはね、痛切にやらないといけないんじゃないかな。とくに川崎は科学都市とかね、いろいろ言ってきてるわけでしょ。そこはね、授業の中でうまく使われていないとなれば、ICTだけの問題じゃないんですけど、これ、国際水準の授業とは全く違いますよ、子どもから見たら。この辺のところ、痛切な反省のもとにやらないと変わらない、何年やっても中学校の授業。だからその辺のところをですね、何か御意見があったら聞かせていただけますか。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 17年度から23年度になると少し良くなっているっていうふうに見ていただいて、先ほどの拡大要請訪問の話じゃないですけど、そういう時に機会を捉えてですね、今、そういう授業が必要なんだということを指導していきます。先ほども言ったんですけど、どうしたらやってもらえるかというところを、やっぱり研修というのは少し考えていかなければいけないなというところで、今考えているところなんです。なんとなく先生たちもやらなきゃいけないとは、たぶん理解されてる。それが実践に移せないという部分にあると思うので、そこの部分を、今ちょっと答えが出ないのですが、考えていくということが我々の職務であると感じてるところです。

【吉崎委員】

 中学校で公開授業やっていただけませんかね、ICTを活用したものを。私、見に行きますから。

【峪委員長】

 去年、見に行ったじゃないですか。住吉中の数学の授業なんだけど、前にここで話したと思うんですけどもね、これまでの中学校の授業というのは、先生が教壇から絶対に下りないでね、黒板にダーッと書いて、一人でしゃべって、で満足してね、子どもは不満というか。ところがあそこは違ってました。だから、そういう今、動きをしているところですね。ようやく中学校も。

【教育長】

 話がICTで繋がってしまってますけれども、2ページの上のこのグラフというのは、ICT活用があるかないかを表しているわけではなくて、子ども、生徒自身がどういった授業に対して、つまりこの話し合ったり、発表し合ったりする学習が好きですかという問いですから、授業のあり方がどうであるかということ以前に、子どもの意識の問題を先にまず見ていますので、思春期を迎えた子どもたちで、多少話し合うことに少しためらいと言いましょうかね、小学校よりはなかなか自分の意見等を思い切って発表できないような場面が出てくることは、若干は推測できるかとは思うんです。その上で見えない部分ですけども、どういった授業が行われていて、こういった話し合いとか発表する機会が設けられているかどうか、そこのところを今後問題にしていかなければならないと思います。

【吉崎委員】

 その点は文科省の学力・学習状況調査やってるわけでしょ。だからその辺のデータをきちっとやっぱり出していただいて、別に本市の問題だけじゃないので。全体の中学校の授業は、これは子どもに聞いてますけどね、授業実態も相当やっぱり色んな問題があるんですよ、思考力・判断力・表現力を育てる点においてね。やっぱり一方方向の授業になってるということが多々あるので、その辺のところのデータを今回は出していただいて、ただ子どもが思春期だからというだけの問題ではないと僕は思ってますので。この裏には相当授業の問題があると。そういう面白い授業がないということ。思春期だけの問題ではない。

【峪委員長】

 それはそうですよ。それはやっぱり中学の授業のあり方というものをね、従来の授業のあり方を変える必要があって、今変わりつつあるところなんで。ただ、住吉中の場合も、一つの単元を12時間なら12時間の中のいくつかだけが、そのような話し合いですとか探求型の授業をする。それ、全部やっていると、時間不足になる。で、中学の一番難しいところは、決められた教科書なり内容を一年間の中でやらなきゃいけない。話し合い活動をしていると時間が長くてとてもこなせない。こなすためには、いくつかしかできないっていう話でしたね。

【吉崎委員】

 それも事実なんですよ。それは事実なんだけれども、それはこなすほうが楽だからやってるんですよ。だからやり方はやっぱりあるわけで、どこはそういう話し合いのために持っていくとか、その授業の形態が、日本の場合には相当問題があるために、高校に尾を引いてるんですよ。高校に非常に問題点があるために、大学の問題にいってしまってるわけ。先延びになるという。これは、非常に問題をやっぱ抱えてるので、いつでも話し合いをしろと言ってるわけじゃないんだけれども、もう少しその時にね、思春期であるならばICTなんか使うと、違う形態の授業ができるんですよ。今もうタブレット型になってますからね。だからそういうものを入れることによって、タブレットと電子黒板の関連性をやるとかですね、今やそういう時代に入ってるわけでしょ。だからそういうことを見せていただくと、他の学校の先生も当然やらなくちゃいけないと思うし、そういう点でやはり、相当やっぱり考えたほうがいいと思います。お願いしたいというのは、どういう授業をやられてるのか、今度は出していただきたいということです。

【峪委員長】

 そのことに関して言うと、特に若い先生だから授業の仕方の研修を、ミドルだからとかね、むしろミドル以上のほうが新しい授業の仕方を研修させたほうがいいのかもしれない。

【総合教育センター所長】

 参考になるかどうかわからないですが、中学校の教育研究会のほうで、やはり研究推進校なんかが、学習指導要領の趣旨に基づいた研究テーマで進める、例えばコミュニケーション能力の育成みたいなことで授業展開するんですが、例えば話し合いの活動、英語なんかでも、その言葉のやりとりというような場面設定をしてやるんですけども、保護者のほうからですね、そんな時間があったら入試に通るようなプリントの学習をしてほしいというような要望も、実際にはどんどん入ってくるんですね。そうすると、先生たちは非常にその辺のせめぎ合いがありまして、先ほどお話したように、全部の授業をそういう話し合いをしたりなんかっていうのじゃなく、バランスをとりながらやるわけなんですけどね、ですから、先生方の考えの中には、研究授業やったり、先進的な授業研究を進めていくのは大事だけれども、実際問題として、保護者が要望してるのはやはり高校入試に受かるような、そういうペーパーの上でのっていうような話に落ち着いてきちゃうわけなんですね。だから、例えば、学力状況調査にしても、その問題の質をどういうふうに、要するに質問紙の問題の中にですね、やはり思考や判断、まあ今、状況調査もそういうように段々変わってますし、入試も変わってきてるとは思うんですが、もっとそういう方向での、選抜試験ですかね、そういうものも考えていかなきゃいけないのかなと。市内における学力調査もそういう調査を考えていかなければいけないのかなと思います。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 先ほどの教科書が終わるか終わらないかの話なんですが、要は一時間を全部その話し合いをやっちゃうとこれは終わらないと。例えば今やってるのは、本当に時間の中で、すごく先生たちもいきなり何も今までしていなかったものを、一時間まるまる話し合いをやるというのは無理な話なので、5分とか10分の間、こう何か一つ、一番核となる部分について、そういう風なことを行う授業をしていきましょうよ、というのが、今我々がやれるところです。それで、段々広げていって、子どもたちもそういう学習に慣れていくという形をやっていければと今考えてるところです。教科によっていろいろ進んでるところもあるし、ちょっと遅れ気味のところもあるので、授業についてはもちろん改善の余地はあると思いますので、やっていきたいなと思っているところです。

【中村委員】

 今の話題がこのグラフで進んでるんですけど、何が何を示すかって書いてないけど、要するに左側から、とても好きってことですよね。中3になると、45.4パーセントになるってことなんですけど、これね私が思うに、この思考力・判断力・表現力等を育成する実践的指導力というところで、で、この設問で、この設問に対してこうだっていう、で、この判断はないんじゃないかなって思ってるんですよ。だから、この思考力・判断力・表現力等を育成するっていう方法は、別にこの方法ではなくて、色んなものがあるわけだから、やっぱり設問をいくつか並べられるようなものを用意するとか何とかしないと、これで何か議論をみんなしちゃうと、何かおかしいと、すごく思います。もっとちょっとこの下のやつが、これで計るのは無理なのかなと思うのと、もう一つは、中学生の特性みたいなものが、特に現在の日本の中学の雰囲気というのがどうなのかというのを踏まえた上で、やっぱりこういう調査をやってもらいたいなと思います。共生*共育プログラムというのをやってるわけですよね。そういうのとこれとどうなのかなということなんかを、ちゃんとこう把握していただきたいなって思うのと、もう一つは、これの前提になる個々の子どもたちの到達度を、ある程度個別に教師が担保してあげられるような状況を作って、その上での、例えばこういう取組があったほうがいい、だからさっき何かの時間の中の少しっておっしゃったけども、そういうほうがいいのかなって思って、その課題はやりたければどんどんできるようなことにしておけば、保護者のプリントでもやってもらったほうがいいっていうのにも応えられるし、そういう形を作って、わからない子たちの、どこにつまづいているかっていうのを、教師が把握してあげられるようなシステム。さっきICTの活用の話が出てましたけども、最近アメリカで流行りだした教育方法というのがあるらしいということで、ちょっと読んだんですけども、学校では、教科書で学ぶべき領域、基礎的なことを順番に教えてくということを一切やらなくて、そういうことは、もう学校に来る前に、自宅学習で、要するに映像で、映像だったら途中で止められるから、わかんなかったらもう一回聞きなおすとかいくらでもできるので、そういう形でやってくるという前提で、学校では、その先のところ、だからいわゆるこういうことであったりとか、色んなことをやるんだそうです。問題をね、課題を解いていったりとか、またそういう中での学びがこう熟成するし、教師もどの子がどこでつまづいて、どこでわかんないと思ってるかとかいうのが、事前にわかるような仕組になっているらしいんですね。そうするとすごく、子どもたちもやる気が出るし、なんかすごく今流行りだしたというのを聞いて、双方向を使った、実験的な取組が行われてるらしいんですけど、すぐにこうしろというんじゃないんですけど、いろいろな子供たちがいて、その子たちがどこでどうっていう掴みを、もう少し教師が調整できるようなことができて、いいのかなって。そうすると子どもたちも、教え合いとか色んなことが起こるらしいんで、意見の出し合いとか。だから、その辺もちょっと考えていく、一つのシーズではあるかなと。

【吉崎委員】

 延びてしまったので一点だけ、確かにこの資料だけではどうしようもないんで、僕これしか読みようがなくて読んでたんですが、国が全数調査やりましたね、小学6年生と中学3年生、国語、算数、数学と理科。だからその結果は出ますよね、もうすぐ。で、学力調査の結果だけでなくて、学習状況調査が出ますね、授業がどうやってるかとか、どういうふうに話し合いされてるかとか使われてるかとか、授業のことが詳しく出ますよね。これ、ちゃんと出していただけますか、本市の。私、本市の調査は見ましたけど、全国調査との関係、一度もまだ見ていないんですよ。今までは3分の1の標本抽出、実はそれも出せばわかることなんですけど、見せていただいておりませんので、今年きちっと全数調査出ますよね。ただ学力だけじゃなくて、学習状況ってのが僕、すごく良く出来てると思うんですよ、文科省のほうで。ものすごい項目ありますから。これに当たる新しい学習を作るような授業をやってるかどうかっていうのが、あれを見ればわかるし、だから、それをきちっと出していただけますか。いつ出していただけますか。それは、総合教育センターに聞くべきなんですか、どこになるんですか、全国学力調査の結果は。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 全国の数字が出てくるのが8月の末で、まだ今は出ていない段階です。

【吉崎委員】

 そちらのセンターから委員会に示されますか。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 はい。

【吉崎委員】

 それを出してもらわないとわからないというか、判断しようがない。きちっと出してもらわないと、本市の状況を。

【峪委員長】

 よろしいですか。それでは、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

8 議事事項1

議案第12号 川崎市立学校の課程、学科及び部の設置に関する規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、総務部担当課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第12号につきまして御説明申し上げます。3ページを御覧いただきたいと思います。制定理由でございますが、「川崎高等学校の定時制課程に昼間部を設置し、及び川崎総合科学高等学校の定時制課程に新学科を設置するため、この規則を制定するもの」でございます。改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、4ページを御覧ください。こちらが「川崎市立学校の課程、学科及び部の設置に関する規則」でございます。右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。この規則の別表第1では、川崎市立高等学校の各学校の課程及び学科について定めております。このうち、川崎高等学校の定時制課程におきまして、新たに昼間部を規定し、川崎総合科学高校に新しく設置される「クリエイト工学科」を規定するものでございます。2ページを御覧ください。附則でございますが、平成26年4月1日を施行期日と定めるものでございます。引き続き、定時制課程の昼間部の設置及び新学科の設置につきまして、総務部担当課長から御説明申し上げます。

【総務部担当課長】

 それでは、川崎市立川崎高等学校定時制課程に新たに昼間部を設置し二部制定時制課程とする件と、川崎市立川崎総合科学高等学校定時制課程に新たに設置する学科「クリエイト工学科」について御説明いたします。はじめに、本市では社会状況の変化に伴う定時制課程の役割の変化や、生徒・保護者の幅広いニーズに対応するため、平成19年7月に教育委員会で決定された「市立高等学校改革推進計画」に基づき定時制課程の再編整備を進めているところでございます。その中で、今回の川崎高校の定時制課程の昼間部の設置、それから総合科学高校の新学科の設置の準備を進めているわけですが、今回のこの規則の一部を改める規則の制定は、この計画の一環でございます。

 それでは資料1「川崎市立川崎高等学校二部制定時制課程の概要」を御覧ください。現在、市立高校では、夜間の時間帯に定時制課程を設置していますが、「1.設置時期」「2.設置する課程」にありますように、平成26年4月より、川崎高校において新たに昼間の時間帯の定時制課程を設置し、二部制定時制課程といたします。次に、「4.教育課程編成の基本方針」についてでございますが、「基礎・基本の充実」「少人数クラス編成」「相談体制の充実」「キャリア教育・進路指導の充実」などを基本方針としています。続いて資料の2枚目中段を御覧ください。「定時制課程昼間部設置にともなうクラス数の推移」についてでございますが、平成26年度よりこれまでの夜間部2クラスに加え、新たに昼間部2クラスの募集を開始いたします。昼間部の生徒は学年進行での募集となりますので、平成29年度には、昼間部8クラス、一年生から四年生までですが、夜間部8クラスの合計16クラスとなります。

 続きまして、資料2「川崎市立川崎総合科学高等学校定時制課程新学科設置の概要」を御覧ください。川崎総合科学高校では、「1.設置時期」及び「2.設置する学科」にありますように、平成26年度より、従来の電気・電子科、機械科の募集を停止し、新たに工業系の新学科「クリエイト工学科」を設置いたします。「4.教育内容」についてでございますが、「電気・電子コース」と「機械コース」を設定し、資格取得のための専門教育や就労体験を通して『キャリア教育』を行ってまいります。また、各種養成機関や地域企業の技術者との連携、あるいは実習や課題研究を通じて生徒の「創造力」や「探究心」を育成する『ものづくり』の学習を行い、生徒の進路実現と地域を支える人材育成を目指します。この点につきましては、資料の2枚目の上段の「コンセプト図」にも記載してございます。次に、同じく資料2枚目の中段「学科改編にともなうクラス数の推移」を御覧ください。学級編成につきましては、平成26年度入学生より、電気・電子科1クラス、機械科1クラスの募集を停止し、新たにクリエイト工学科1クラスの募集を行ってまいります。また、平成29年度には商業高校の定時制の商業科が一斉移管する計画となっており、移管が行われる平成29年度には8クラス規模の学校となります。なお、商業科の川崎総合科学高校への移管を含む「市立高等学校の再編第一次計画における定時制課程の再編」の内容につきましては、これまでも御説明させていただいておりますので、今回は参考資料として添付をさせていただきました。後ほど御覧ください。説明は以上です。

【峪委員長】

 御質問等ありますでしょうか。

【中本委員】

 夜間の定時制と昼間の定時制だと、具体的にはやってることは一緒なんですか。学校に通う時間帯が違うというだけですか。

【総務部担当課長】

 本市で設置するものにつきましては、教育課程は同じものをと考えております。ただ、昼間の時間帯に学ぶ生徒、夜の時間帯に学ぶ生徒ということで募集は異なります。今後、入学してくるそれぞれの生徒の実態が異なってくるなど特徴が出てくれば、教育課程についてもそれぞれの実態に合ったものとしていくことは考えておりますが、平成26年度開設の時点としては、同じ教育課程を用意するという形になっております。

【吉崎委員】

 具体的には、定時制の昼間というのは何時から何時までですか。

【総務部担当課長】

 現在、学校のほうと時程の最終調整をしているところですが、基本的には2時ぐらいから始まると考えております。

【吉崎委員】

 2時から何時くらいまでですか。

【総務部担当課長】

午後2時から5時半くらいまでです。

【中本委員】

 夜だけじゃダメなんですか。

【総務部担当課長】

 定時制教育は、もともとは勤労青少年のために夜の時間帯に設置されていたのですが、近年の就労の時間帯がだいぶ変化し、夜、昼間だけでなく、午前中に仕事をする生徒さんもいます。このように就労時間や就労形態の変化に加え、中学校時代に不登校を経験した生徒もおり、夜ではなくて昼間に学びたい、しかし通常の3年間での勉強よりも少し時間をかけてゆっくり勉強したいという生徒たちの学習ニーズもございますので、昼間の時間帯で学習する場を設置いたします。

【中本委員】

 個の意見で構いませんが、手厚くしていくということが、高校の仕組が、裏と表で二つある感じになるのは、それは本来の定時制の意味からちょっと離れるのではないかと心配になります。そういうニーズがあるからということで、この仕組ができた後、何年か経ってまた新たなニーズにも応えようってことになると、いつの間にか定時制が必要だった最初の動機が薄くなってしまう気がします。4年制か3年制かの違いだけで棲み分けが生まれるような、個人的な意見では、あんまり仕組を変えないほうがいいと思います。仕組を変えると、また新しいニーズが生まれて、10年後か20年後か分からないですけど、再び仕組を変えるってことになると、もう何だか分からない定時制になる心配があります。ニーズに応えるなら、まったく新たな定時制ではない教室を作るべきと考えます。

【高橋委員】

 今のちょっとプラスして、意見です。もう一点あるんですけど。これ直接ではないんですが、例えばニーズがあるからと言って広がってきたのに似通ったのがあって、特別支援教育の分教室というのがあります。本校からはずれて分教室が出来てきた、県立、市立も出来てきましたが、県立は分教室を、高等部の空き教室を利用して、活用されてますよね。分教室の受入れは多様化しています。そのコンセプトって本来どこだったの、っていうのは、やっぱりすごくその辺りのこの後の難しさっていうのは出てくる可能性あるなって今、現在の分教室はものすごい難しくなってる、色んな面で課題が出てきてるので、こう芯はぶらさないでっていうのはすごく、私も意見としては同感です。で、もう一点ちょっと全然別件で聞きたいんですけど、この資料2の2ページ目に、※で、生徒の進路の実現と地域を支える人材の育成を目指すという大きなテーマがあって、その左の上のほうに、四角があって、キャリア教育のところの一番下の■で就労体験があって、地域を支える人材の育成を目指す、全体像からここに来るとは思うんですけども、地域を支える人材と就労体験っていうのが、例えばどんなイメージなのかなって。地域って川崎ですよね。

【総務部担当課長】

 もともと、働きながら学ぶということから、川崎という地域での人材を育成していくという部分がありました。現在、市立高校での定時制課程においては、キャリア教育、これからどう生きていくか、自分はどうあるべきか、勤労観、職業観などの教育をとても重要に考えているところですので、地域の企業の協力を得ながら、実習や体験を通して自分が学んでいるものをより深めていく、自分の将来について考えていくことに取組んでいます。

【高橋委員】

 私、中小企業の会に所属をしていて、まだ現在も非常に厳しい状況が続いているような仲間たちの会社とかにも、受入れをしていた企業があったんじゃないかなと記憶をしていて、そうすると、この先の地域を支える人材の育成を目指すっていうのは、産業の喪失がね、例えば支える人材は育成できたんだけれどもみたいな、ちょっとこう受け入れ側が非常に厳しい状況の中で、一緒に成長できるっていうのって非常にその受入れの中で企業も色んな教育と共にっていうのも当然あるんですけども、なんか今あまりイメージがですね、どのように成長できることが一番いいのかなっていうのが、ちょっと難しくなってきてる部分も一方で、まあ全部じゃないですけど、あるのかなっていうふうに思っているので、なんかこうストーリーがね、もうちょっと立てられるような部分が見えるといいかなと思います。例えば、キャリア教育は仕事だけの話じゃないとは当然思ってるので、その体験が次に生きるとかも当然あるとは思うんですけども、何かその辺が結構見えてくると、入学する子たちも、いろいろな目標を持って入れるのかなというのが、経済的な背景も潜んでるということを是非、ちょっと一つ課題があるのかなというのも御認識いただきながら、前向きに進めていただければと思います。

【総務部担当課長】

 定時制課程で学ぶ生徒たちにとって、全日制ももちろんなんですが、就職は厳しい状況ということはありますので、学校、それからサポートセンターとかいろいろなところとの連携をとりながら、就職の道を確保するとともに、職業に対する考え方や将来のことを考えさせていくという指導を、高校としてもやっておりますし、こういう体験を通して、その辺の指導を進めていきたいと思っております。

【高橋委員】

 ちょっと補足をすると、キャリア教育、生きる力っていうか、この先長い人生のために教育現場というのは、仮に職業体験があったとしても、その社会的な基盤構築であるというベースがあると思うので、この体験というのは教育の、教育現場としての体験であるということで、その先の職業斡旋とかそういうことではなくて、そういう位置づけをまず大事にしてもらいたいなというのと、意外とその体験が、自己肯定というか、いろいろなプラスになって次に進むっていうことも私どももすごく、実際に今やってる会社の中ですごく経験をしてるので、そういった御協力体制を構築していくというのはこの先、地域を支える人材というのには、一つ大事なとこなんじゃないかなって思っておりますので、よろしくお願いします。

【吉崎委員】

 一点だけ、これ実験だと思うんですね、今までの全日制と通常の定時制との中間に位置する、定時制の昼間っていう、まあ午後ですけどね、今までのとマージナルなこう両方にかかってるんですね、全日制と定時制の今までの夜間と。で、そのニーズはたぶん、はっきり言って不登校とか中途退学した人だと思うんですね。でないと意味がないですよね、勤労してるならやっぱり夜、生活支えるなら。午前中だけやったなんていうんで、生活関わりませんからね。そうすると積極的な意味を考えるならば、不登校だったとか、中途退学した子どもたちが、この高校に行くことによって、将来の進路っていうものが明確になるとか、閉じこもらずにきちっと世の中に出て行けるとか、ま、大学進学するにしてもいいし、就職するにしても、特別なプログラムとか特色を持たせるということを明確にしないと、中途半端になると思うんですよ。やるならきちっとした概念持って、ポリシーを持ってやらないと、これは、これだけ不登校と中途退学が増えちゃった時に、このまま世の中に出せないとか、いろいろな状況があるんだと、それは私も認めます。だったらそれだけ積極的なカリキュラムというか方針を持ってやらないと、中途半端にやると、これ両方にとっても何の意味もないような、つまり実験的にうまくいけば、全日制と今までの定時制を繋ぐ意味で非常に、こぼれたものを拾って、将来に向かってやっていけるっていう積極的な意味もありますけども、下手するとどっちつかずにもなりかねないので、これ相当カリキュラムとか方針とか明確なものを持ってやらないとまずいんじゃないかと僕は思うんですよ。やれば意味があるかもしれない、その割には数が多いでしょ、2クラスずつやるっていうのは。最終的にはこれ、2、2になるでしょ、一学年。そうすると相当な数になるわけでしょ、定時制にとっては半分、昼の定時制になるわけですからね。相当覚悟してやられてるんだと思いますが、その辺のところは今後の方針っていうのは明確に持ってらっしゃるのか、これからなのか、どうなのでしょうか。

【総務部担当課長】

 どういう生徒たちが入ってくるかということも、先生が今おっしゃったような不登校を経験した生徒とかさまざまな課題をもった生徒のほかに、全日制を受験して、合格できなかった子たちが、次の進路ということで定時制課程を選ぶという場合ももちろんあります。なので、基本的には最初に申しましたように、教育課程編成方針に基づいて教育課程を組んではおりますけれども、入ってきた生徒たち、もちろん今の定時制の生徒たちは、一人ひとりとても大切にして教育をしておりますので、その実態に応じてより良いものにしていくことは出てくると思います。はなからこういう生徒たちが来るからということでの教育課程を今は組んでおりません。これからのことになってくると思います。

【吉崎委員】

 でも、それを組んでなければ作った意味がないでしょ。昼か夜でいいじゃないですか。わざわざ公立でやるんですもん。私立がやるんじゃない。これ市立ですよ。

【総務部担当課長】

 先ほど先生もおっしゃいましたけど、働く場合、今まででしたら、夕方まで仕事をして、夜に学ぶという場合も多かったんですけれど、近年はその就労の時間帯が変化し、生徒それぞれの状況に応じて仕事をするという状況にあるため、今回このように昼の時間帯の学習の場を提供するということです。

【吉崎委員】

 今日は時間ないんでそれ以上は。また出てくるでしょうから。

【峪委員長】

 いずれ、新しい試みということでね、子どもの姿によって、教師があるいは学校が特徴を生かしながら作っていくというのは、また教育の常套でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

 

<以下、非公開>

9 報告事項2

報告事項No.3 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.3は承認された。

報告事項No.4 東橘中学校区小中9年間にわたる教育環境の整備について

【峪委員長】

 教育環境整備推進室担当課長お願いいたします。

【教育環境整備推進室担当課長】

 では、報告事項No.4「東橘中学校区小中9年間にわたる教育環境の整備について」御報告させていただきます。子母口小学校と東橘中学校につきましては、平成23年度から校舎の改築に向けて、基本設計及び実施設計を進めてまいりました。また、同じ東橘中学校区の久末小学校につきましても、昨年度から、既存校舎について再生整備の手法により改修工事を行い、さらに、体育館の改築と校舎の増築について基礎調査を実施いたしました。この3校におきまして、今後、小中9年間にわたる教育環境の整備を進めてまいりますので、その内容につきまして御説明申し上げます。

 それでは、資料の1ページを御覧ください。はじめに、右側の下の地図を御覧ください。東橘中学校の学区でございますが、東橘中学校を囲む赤い線が学区となっております。学区には、さらに青い線で囲まれた子母口小学校と久末小学校の学区があり、2小1中の3校で構成されております。この3校における教育環境の整備内容についてでございますが、資料の左側を御覧ください。整備にいたる背景及び現況等でございますが、子母口小学校につきましては、これまで過大規模及び施設の狭あいの課題があり、平成15年から検討を重ねてまいりました。東橘中学校におきましても、校舎の狭あいや管理諸室の配置等に課題を抱えており、学校運営に支障が生じている状況にございます。このため、平成22年8月に子母口小学校と東橘中学校を合築により整備し、小中9年間にわたる良好な教育環境を確保することを決定しました。また、同じ東橘中学校区である久末小学校は、校舎や体育館の老朽化、狭あい化の課題を抱え、さらに児童数の増加により将来的な教室不足も見込まれております。このため、良好な教育環境の確保に向けて、既存校舎を再生整備の手法により、内外装の改修や太陽光発電設備の設置など、教育環境の底上げを図るとともに、体育館の改築と校舎の増築を行うことといたしました。資料には、3校の現況・配置図、児童生徒数・学級数を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、右側の整備計画概要でございますが、はじめに、子母口小学校と東橘中学校の合築校舎ですが、2校合わせた敷地面積は23,575.55平方メートル、構造は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、規模は地上5階建て、高さは25.2m、建築面積は5,996.31平方メートル、延床面積は、21,490.77平方メートルでございまして、設計のコンセプトとして5つ掲げております。このコンセプトにつきましては、後ほど御説明させていただきます。隣の久末小学校でございますが、先ほども触れさせていただきましたが、既存校舎の再生整備事業による改修、体育館の改築、校舎の増築でございまして、こちらにつきましても、後ほど御説明させていただきます。

 続きまして、資料の2ページを御覧ください。「子母口小学校・東橘中学校合築整備事業設計概要」について御説明申し上げます。はじめに、前のページで触れさせていただきましたが、左側のコンセプトを御覧ください。コンセプトといたしまして、「小中それぞれの学習・生活エリアの確保」「3校の交流・地域の交流」「運動スペースの確保」「安全性への配慮」「環境配慮・防災機能」の5つを掲げております。それぞれの項目の内容につきまして、色分けして右側の各階平面図に内容を記載しております。はじめに、「小中それぞれの学習・生活エリアの確保」でございますが、右側の各階平面図を御覧ください。右下の凡例にもございますが、1階から3階のピンク色部分が小学校のエリア、3階と4階の水色の部分が中学校のエリア、1階、3階、5階のオレンジ色の部分が小中共用のエリアとなっており、小中のエリアを階ごとに分けております。また、グレーの部分が管理諸室でございまして、2階の校務センター(職員室)は、小中で一つとしており、お互いが日常的に顔を合わせることにより、小中学校の教職員の相互理解が深まっていくものと考えております。次に、コンセプト二つ目の「3校の交流・地域の交流」でございますが、該当する部分は、1階の多目的ホール及びランチルーム、3階の小中連携スペース及び図書室でございます。1階の「多目的ホール」は、収納式のステージを設置し、小中連携としてすでに行っている3校の音楽での交流にも利用できるものでございます。また、地域の方にも、行事やコンサート等による利用も可能となっております。同じく1階には、「ランチルーム」を設置し、給食をとおした3校の交流や地域の会議等による利用も可能となっております。次に3階を御覧ください。「小中連携スペース」でございますが、小学校エリアと中学校エリアの境となる場所に、5教室分の広さのスペースを設け、久末小学校の利用も踏まえた小中連携の学習にも活用ができる空間となるよう計画しております。さらに、「図書室」も小学校エリアと中学校エリアの境となるこの場所に配置し、読書等をとおした小中の交流の場になるものと考えております。次に、コンセプト三つ目の「運動スペースの確保」でございますが、1階を御覧ください。赤茶色の線で囲まれた部分でございますが、現在の東橘中学校の敷地を「グラウンド」として整備してまいります。また、校舎と既存体育館の間の「プレイコート」や「中庭」も運動ができるスペースとして整備してまいります。次に5階を御覧ください。屋根付きの「屋上プール」を設置してまいります。このプールは、床が可動式になっておりまして、プールとして利用する以外の期間は、床を上げてプレイコートとして運動ができるスペースとなります。さらに、プールの隣に「プレイコート」を設置し、運動スペースを確保してまいります。次に、コンセプト四つ目の「安全性への配慮」でございますが、1階を御覧ください。図の右側の紫色で囲まれた「敷地内通路」でございますが、学校敷地の北側及び東側に歩行者用の幅1.2から1.5メートルの通路を設け、児童生徒の登下校の安全を図ってまいります。次に4階を御覧ください。「教職員スペース」でございますが、先ほど2階の職員室の説明をさせていただきましたが、広い校舎においても教員の目が児童生徒により行き届くように、3階と4階にも教職員スペースを設置してまいります。また、各階共通ではございますが、廊下の幅を通常よりも広めとし、大人数の移動動線を確保してまいります。次に、一番下にございます、「環境配慮・防災対策」でございますが、それぞれ次のページ以降で御説明させていただきますので、資料の3ページを御覧ください。「環境配慮」について御説明申し上げます。資料では、校舎の完成予想図をもとにそれぞれ環境に配慮した整備内容をお示ししております。屋上緑化や雨水利用、屋上・外壁の断熱化などのほか、校舎の南側の屋上には、50キロワットの太陽光発電装置を設置してまいります。この太陽光発電装置は、10キロワットの蓄電池と組み合わせて使用してまいります。また、省エネ設備機器を使用することやLED照明の一部採用、人感センサーの採用なども行ってまいります。続きまして、資料の4ページを御覧ください。「防災機能」について御説明申し上げます。平成23年7月に文部科学省において「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言が取りまとめられました。その中で、発災から学校再開に至るまでの期間を4段階に区分し、それぞれの期間で求められる学校機能や施設整備についてのプロセスが示されました。資料の赤く示した部分でございますが、左から「1救命避難期(発災直後から避難まで)」「2生命確保期(避難直後から数日程度まで)」「3生活確保期(発災数日後から数週間程度まで)」「4学校機能再開期(発災から数週間程度以降)」の4段階でございます。資料では、それぞれの期間に応じて、応急避難場所としての機能、学校としての機能、それらの機能に必要な施設整備、その整備場所を表にまとめてございます。はじめに、「1救命避難期」における施設整備の「避難経路の確保」でございますが、下の平面図を御覧ください。1階の左右に広がる(1)の青の線でございますが、学校敷地の東側の橘公園やグラウンドに校舎から安全に避難できるように避難ルートを確保しております。また、現在既存の体育館と中学校の格技室の間に段差がございますので、この段差を解消することにより、(2)の青の線のとおり、校舎南側からの避難ルートも確保しております。また、避難場所となる体育館のバリアフリー化を図ってまいります。次に、「体育館の安全確保」でございますが、今回の合築整備におきましては、体育館の改築は行いませんが、既存の体育館の安全性を確保するため、改修により照明を高効率のものに交換するほか、天井を改修し天井材の落下防止を図ってまいります。次に、「2生命確保期」における施設整備の「飲料水の確保」でございますが、下の平面図の1階を御覧ください。学校敷地の左上の北西側に(5)防災備蓄倉庫を設置し、飲料水の備蓄を行ってまいります。また、敷地東側の(6)の部分の地下に受水槽を埋設し、これに緊急遮断弁と蛇口を設け、断水時における飲料水を確保してまいります。次に、「トイレの確保」でございますが、同じ平面図の中央付近の(7)でございますが、マンホールトイレを設置してまいります。このマンホールトイレと(8)の1階に配置した多目的トイレにつきましては、断水時においても洗浄が可能となるよう、屋上プールの水を利用できる蛇口を近くに設け、バケツ等で汲み置きができるようにしてまいります。次に、「停電時の電力確保」でございますが、同じ平面図を御覧ください。先ほどの「環境配慮」のところで触れさせていただきましたが、屋上に50キロワットの太陽光発電装置を設置し、停電時の電力の供給にも利用してまいります。この太陽光発電装置は、10キロワットの蓄電池と組み合わせて利用しますが、夜間等においては、この蓄電池に溜めた電力を平面図の(9)の部分、2階の赤の丸印で示している校務センター(職員室)の照明、情報通信機器、コンセントに使用できるようにしてまいります。また、平面図1階の体育館の下の部分ですが、軽油による35キロボルトアンペアの自家発電機を設置いたします。この発電機の発電により、停電時等に平面図の黄色の丸印でお示ししている体育館、保健室、用務員室等の照明やコンセント等が使用できるようにしてまいります。次に、「3生命確保期」における施設整備の「炊き出しスペース」でございますが、下の平面図の1階を御覧ください。図の中央付近でございますが、体育館と校舎の間のプレイコートに接した場所に(11)の家庭科室を配置しております。この、家庭科室では、プロパンガスによる炊き出しが可能となるように整備してまいります。次に、「救護スペース」でございますが、(12)の位置に保健室が小中学校それぞれに一つずつございますので、そのうちの一つを避難所運営におけるけが人等の対応スペースとしてまいります。次に、「救援物資の荷捌スペース」でございますが、(13)の部分がピロティでございまして、ここで雨に濡れることなく救援物資の仕分けをすることが可能となっております。次に、「プライバシーの確保」でございますが、(14)の部分にカウンセリング室がございますので、ここを活用し、女性の更衣や授乳スペースとして使用することが可能となっております。次に、「4学校機能再開期」における施設整備の「学校活動エリアと避難所エリアの明確なゾーニング」でございますが、避難期間が長期化した場合、避難所機能が継続する中で教育活動を円滑に行うための対策が必要となります。このため、教育活動に支障がないよう、避難生活との共存を考慮し、学校活動エリアと避難所エリアを明確にゾーン分けしております。(15)の体育館は、2階建てとなっており、避難当初は両方の階とも避難所となりますが、避難者が減少した際には、2階を学校活動で使用してまいりたいと考えております。また、先ほども触れましたが、保健室の1室を救護スペースとして引き続き利用してまいりたいと考えております。

 続きまして、資料の5ページを御覧ください。「久末小学校整備概要」について御説明申し上げます。はじめに、既存校舎でございますが、既存校舎については、既存学校施設再生整備事業のモデル校として、老朽化した既存校舎を改修により再生し、長寿命化を図るとともに、教育環境の質的整備を行うなど、今後の整備計画に活かされるような改修工事を実施しております。改修工事は、平成24年度から平成27年度の夏季休業期間を中心に実施してまいります。主な改修内容は、屋上防水、内外装、トイレの改修や自然換気設備、暖房区画、エレベータ、太陽光発電設備の設置などでございます。なお、概要につきましては、次の6ページに記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。次に、体育館でございますが、現在の体育館は、老朽化に加え面積も狭く、教育活動に支障が生じている状況にございます。また、災害時には、児童の安全を確保するとともに、地域の方の避難所となります。これらを考慮いたしまして、体育館を改築してまいりたいと考えております。次に、増築校舎でございますが、現在、既存校舎には、普通教室が27教室ございますが、資料の1ページにもお示してございますとおり、将来的に学級数が30になると見込まれております。さらに、図書室とパソコン教室を合わせて1.5教室分のスペースしかなく、転用可能な教室も少なく、現状の校舎では学級増に対応できない状況にございます。また、体育館を改築するためのスペースには、現在D棟と呼ばれている校舎がございますが、その校舎を解体するため、この棟にある図工室やわくわくプラザなどを増築校舎に設置する必要がございます。このため、校舎を増築し、普通教室を含め、必要な特別教室などを確保してまいります。なお、体育館の改築と校舎の増築の詳細につきましては、今後の基本・実施設計の中で検討してまいります。

 続きまして、資料の7ページを御覧ください。「東橘中学校・子母口小学校整備スケジュール」について御説明申し上げます。はじめに、子母口小学校でございますが、昨年度末に市営蟹ヶ谷四方嶺住宅跡地に仮設校舎が完成し、今年度から仮設校舎で授業を行っております。現在、校舎の解体工事を進めており、今年の10月から合築校舎の改築工事に着手してまいります。新しい校舎は、平成27年3月に完成し、引っ越した後、新校舎での供用を開始いたします。次に、東橘中学校でございますが、現校舎をそのまま平成27年3月まで使用し、新校舎完成後引っ越しとなります。その後、平成27年4月から校舎の解体工事に着手し、引き続き敷地の外構工事を行い、グラウンドや倉庫等の整備を行ってまいります。外構工事は、平成28年1月に完了し、完了後、全面供用開始となる予定でございます。以上で御報告を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 御意見、御質問等ございますか。

【高橋委員】

 今もう、仮校舎になってますよね。今ってどうやって通ってるんですか、子どもたちは。

【教育環境整備推進室担当課長】

 子どもたちは、この子母口小学校の青の学区からですね、歩いて通ってる子どもたちと、あと一部なんですけども、路線バスを使って、蟹ヶ谷というところ、四方嶺の仮設校舎のちょうど西側になるんですけども、ちょっと青い線があるかと思うんですけども、ここの辺りにですね、蟹ヶ谷というバス停があるんですね。そこまで路線バスで通って、そこから歩いて学校に通学している子どももいます。

【高橋委員】

 蟹ヶ谷って、結構山の上ですよね。

【教育環境整備推進室担当課長】

 この仮設校舎が建ってるところは、山の上です。かなり急な上り坂を上っていきます。

【高橋委員】

 道が細くなかったでしたっけ。

【教育環境整備推進室担当課長】

 車は通れる道ですね、幅6メートルくらいです。

【高橋委員】

 通学、ちょっと危なくないのかなっていうところがちょっと気になったのと、通常は今まで使ってなかった子どもたちが、朝の時間に路線バスにどれぐらいの人数が乗ってるかわからないんですが、地域の理解というか、そういうのはどういうふうに周知をされてるのか教えてください。

【教育環境整備推進室担当課長】

 保護者の方々から、ここに通うにあたって、御意見がありまして、富士見台という地区があるんですけども、東橘中学校の左側、子母口富士見台、この地域は高いところにあるんですね。いったん子どもたちは、下がってまた上がる。今までの子母口小学校ですと、下がっただけでよかったんですけど、下がってまた上がるということもありましたので、バスでの通学を考えて欲しいというような御意見をいただきました。当初、子母口小学校のこの辺りの地区の子どもたちで、登録制をとって、195人の子どもたちがバスで通いたいということで登録がありました。でも実際は、それだけの子どもたちは通ってはいなくて、100人切るような状況で、だんだん数は少なくなってきているというところではあります。

【高橋委員】

 でも、100人ですよね。子母口って大きいですもんね、結構。なんか理解をというか、その辺もされてるんですよね。

【教育環境整備推進室担当課長】

 ええ、そうですね。ここに学校が、仮設校舎2年間ですけども、通学経路が変わりますので、近隣の住民の方々にも御説明をさせていただいて、子どもたちが毎日これから朝通るよというような話をさせていただいてます。近隣の方々が言うには、今までここは静かなところだったので、子どもたちが来てなかなかにぎやかでいいというような御意見もいただいているところでございます。

【高橋委員】

 プラスな意見はね、プラスですけどね。

【教育環境整備推進室担当課長】

 通学路に関しては、通学路の検討委員会というのを教育委員会の中で開いておりまして、教育委員会だけじゃなくて、建設緑政局、それから警察等も御相談させていただきながら、危険があるような箇所については、例えばカラー舗装をして、車道と歩道を明確に分けるとか、そういった対策もさせていただきながら、仮設校舎に通学していただいているところです。

【教育長】

 この前、学校教育部長と私も実際に見てきましたけれども、大体7時半過ぎぐらいからバス停に子どもたちが来ますが、多いバスでは、18名ぐらいの乗車がありましたけれども、蟹ヶ谷行きのバスがありますので、すぐ近くが終点なんですね。終点から歩くようになるのですが、すぐ終点ですので比較的バスがすいています。全員がスムーズに乗車できるということで、他の乗客の方と何か混雑して困るというような状況は見られませんでしたね。中には綱島行きのバスに乗っている場合もありましたけど、多少混雑はしていますけれども、子どもたちは大変整然と乗車しておりまして、他の乗客の方に迷惑をかけるような状況もありませんでした。バス停でもきちんと並んでいて、私たちが逆にバス停で様子を見ていると、その後ろにつかれちゃうので、前にどうぞどうぞっていうふうに、並び直さないといけないくらい、きちんとバス停でも並んでいますので、大変よくできているなあというふうに思っています。今話がありましたように、歩道のカラー化もありますし、それから、学校に上がる坂といいましょうか、階段の道があるんですけども、一部笹のようなものが茂っていたので、伐採しまして、明るくなっていますので、通学には大変支障がないようになっていると思います。中にはバス停を通り過ぎて歩いていく子もありますので、今話がありましたように、すべてがバスに乗らなくても、かえって蟹ヶ谷のバス停に行くよりは、むしろ下校時などは真っ直ぐ坂を下りたほうが近いというようなお子さんもあるようでして、それほど心配していた状況は見られていないというのが現状です。

【高橋委員】

 これ、同時にわくわくも一緒に仮設の横に入ってるんですよね。

【教育環境整備推進室担当課長】

 そうです。

【峪委員長】

 よろしいでしょうか。それでは、承認ということでよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

10 議事事項2

議案第13号 市民館運営審議会委員の委嘱及び任命について

【峪委員長】

 生涯学習推進課長お願いいたします。

【生涯学習推進課長】

 議案第13号「市民館運営審議会委員の委嘱及び任命について」御説明いたします。議案第13号資料1ページを御覧ください。市民館運営審議会委員の委嘱、任命に関する関連法規をまとめてございます。市民館につきましては、社会教育法等に基づく公民館で、「社会教育法」第29条において公民館運営審議会設置について定められております。資料の2ページを御覧ください。「川崎市市民館条例」の第21条の第1項で、各区の市民館運営審議会の設置について、第2項で審議会の役割について、第3項で審議会委員の定員を、第5項で審議会委員の任期等について定めております。「川崎市市民館運営審議会規則」の第1条の2においては、委員選出にあたり、その選出区分を規定しております。各市民館の運営審議会委員につきましては、その任期が平成26年4月30日までとなっておりますが、主に学校、団体から選出されている委員の一部に変更が生じましたので、それぞれの施設ごとに御説明申し上げます。

 それでは、「議案第13号―1 幸市民館運営審議会委員の委嘱、任命について」を御覧ください。表の左から選出区分、委嘱、任命する者の氏名、現職を記載してございます。また右側の覧には、現委員の名簿を記載してございます。このたび議案書のとおり、選出区分1号の学校長と2号の社会教育関係団体等の委員のうち、区PTA協議会から選出された委員について、変更が生じ、委嘱、任命するものでございます。続きまして、「議案第13号―2 高津市民館運営審議会委員の委嘱について」を御覧ください。このたび議案書のとおり、選出区分2号の社会教育関係団体等のうち、1段目に記載しております区PTA協議会から選出された委員と、3段目に記載しております区全町内会連合会から選出された委員について、変更が生じ、新たに委嘱すものでございます。続きまして「議案第13号―3 宮前市民館運営審議会委員の委嘱について」を御覧ください。このたび議案書のとおり、選出区分2号の社会教育関係団体等の委員のうち、区PTA協議会から選出された委員について、変更が生じ、新たに委嘱するものでございます。続きまして、「議案第13号―4 麻生市民館運営審議会委員の委嘱について」を御覧ください。このたび議案書のとおり選出区分2号の社会教育関係団体等のうち、区PTA協議会から選出された委員について変更が生じ、委嘱するものでございます。このたび、委嘱、任命する委員の任期につきましては、前任者の残任期間とし、平成25年6月1日から平成26年4月30日まででございます。説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 何かございますか。よろしいでしょうか。それでは、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第14号 川崎市立図書館協議会委員の任命について

【峪委員長】

 生涯学習推進課長お願いいたします。

【生涯学習推進課長】

 議案第14号「川崎市立図書館協議会委員の任命について」御説明いたします。はじめに、議案第14号資料を御覧ください。このたびの委員の任命に関する関連法規をまとめてございます。1ページを御覧ください。「図書館法」第14条において、図書館協議会の設置について規定されております。2ページを御覧ください。「川崎市立図書館設置条例」第3条第1項にて、川崎市立図書館協議会の設置について、第2項では、協議会委員の定員について、第4項について、協議会委員の任期について定めております。「川崎市立図書館協議会規則」第2条について、協議会の役割について、第2条の2で委員の選出区分について定めております。それでは、議案書を御覧ください。資料の左から選出区分、このたび任命する者の氏名、現職を記載しております。また、右側の欄には、現委員名を記載してございます。このたび、選出区分1号の学校長の2名の委員について変更が生じ、資料とおり任命するものでございます。任期は、前任者の残任期間とし、平成25年6月1日から平成26年5月31日までとなります。説明は以上のとおりです。御審議のほどよろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 何かございますか。なければ、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第15号 川崎市有馬・野川生涯学習支援施設運営協議会委員の委嘱について

【峪委員長】

 生涯学習推進課長お願いいたします。

【生涯学習推進課長】

 議案第15号「川崎市有馬・野川生涯学習支援施設運営協議会委員の委嘱について」御説明申し上げます。川崎市有馬・野川生涯学習支援施設運営協議会委員の委嘱につきましては、5月14日の教育委員会臨時会において、7名の委員について教育長の臨時代理により、決定した旨をご報告させていただいたところでございます。そののち、新たに1名の委員について団体より推薦の報告がございましたので、このたびお諮りするものでございます。それでは議案第15号資料を御覧ください。前回も御説明させていただきましたが、関連法規として、1ページには川崎市有馬・野川生涯学習支援施設条例を、2ページにまいりまして、川崎市有馬・野川生涯学習支援施設運営協議会規則のうち、運営協議会委員の委嘱に関連する条文に下線を引いてございますので、のちほど御確認ください。それでは議案書を御覧ください。左から選出区分、委嘱する者の氏名、現職を記載してございます。また右側の欄には現委員名を記載してございます。このたび、選出区分2号、社会教育関係団体等のうち、前回の会議では、報告が間に合いませんでしたが、資料のとおり推薦がございましたので、委嘱するものでございます。なお、任期につきましては、平成25年6月1日から他の委員と同様に平成27年4月30日までといたします。説明は以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 よろしいでしょうか。なければ、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第16号 川崎市総合教育センター運営委員会委員の任命について

【峪委員長】

 総合教育センター総務室長お願いいたします。

【総合教育センター総務室長】

 それでは、議案第16号「川崎市総合教育センター運営委員会委員の任命について」御説明いたします。総合教育センターは、本市における教育の充実及び振興を図るため、教育に関する調査研究、教育関係職員に対する研修、教育に関する情報の作成、収集及び提供並びに教育相談、特別支援教育に関することを目的に設置された総合的な教育機関でございます。事業内容といたしましては、カリキュラムの開発、各教科及び教育課題に係る指導助言、研修、情報・視聴覚教育、特別支援教育、教育相談に係る指導助言・研修及びゆうゆう広場の運営等を行っております。総合教育センターの円滑な運営を図るため、「川崎市総合教育センター運営委員会」を設置し、教育委員会の諮問機関として運営における指導・助言をいただいているところでございます。資料1を御覧いただきたいと思います。平成24年6月1日に委嘱・任命いたしましたが、このたび選出区分「学校教育関係者」4名の委員が現職を退任することになりましたので、解嘱し、新たに、4名の委員を任命いたします。任期につきましては、資料2を御覧ください。総合教育センター条例(抜粋)第15条第5項により、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とするとなっておりますので、平成25年6月1日から平成26年5月31日までの1年間でございます。なお、資料3には、運営委員会委員名簿(案)を添付しております。御審議の程、よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御意見ございますでしょうか。ないようですので、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

11 閉会宣言

【峪委員長】

 本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

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