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7月30日臨時会会議録

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2013年10月23日

コンテンツ番号52448

日時

平成25年7月30日(火)

開会

午後4時30分

閉会

午後5時25分

場所

教育会館 第1会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 原田

総務部担当部長 山田

教育環境整備推進室長 海野

職員部長 髙梨

学校教育部長 芹澤

生涯学習部長 渡部

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

生涯学習推進課長 池谷

市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長 徳久

担当係長 外山

書記 伊丹

署名人

委員 中本 賢

委員 高橋 陽子

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会臨時会を開会いたします。本日は吉崎委員が列車の遅延により遅れておりますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第13条第2項に定める定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後4時30分から午後5時00分までといたします。 

3 傍聴

(傍聴者 0名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出がありません。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

4 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、中本委員と高橋委員にお願いをいたします。

5 議事事項

議案第26号 川崎市立学校の施設の開放に関する規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、生涯学習推進課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第26号につきまして、御説明申し上げます。議案書の5ページを御覧ください。制定理由でございますが、「学校施設開放における体育館の使用料を新設するため、この規則を制定するもの」でございます。改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、6ページを御覧ください。右側が改正前、左側が改正後の条文となっております。この規則は、学校教育に支障のない範囲で川崎市立学校の施設を市民の利用に供することによって、川崎市における生涯学習の振興を図るため、制定されたものでございます。今回の改正において新たに加える条文でございますが、第10条は、体育館の使用料について別表のとおり定め、利用団体は事前に納付しなければならないと定めるものでございます。第11条は、使用料の免除について定めるものでございます。7ページにまいりまして、第11条第1項各号は、免除の対象となる団体を定めるものでございます。第12条は、既に納付された使用料は、原則として還付しないことを定めるものでございます。ただし例外として、第12条各号におきまして、還付できる場合を定めるものでございます。なお、これらの条を追加したことに伴い、旧規則の第10条を新規則の第13条とするなど、条の繰下げによる整理を行いまして、併せて文言の整備を行っております。8ページを御覧ください。別表でございますが、第10条で定める使用料につきまして、各学校の1時間あたりの金額を定めるものでございます。恐れ入りますが、4ページにお戻りください。一番下の附則でございますが、平成26年1月の利用から使用料に係る制度を導入いたしますので、「平成26年1月1日から施行する」と施行期日を定めるものでございます。引き続き、学校施設開放における受益者負担につきまして、生涯学習推進課長から御説明申し上げます。

【生涯学習推進課長】

 学校施設有効活用事業における受益者負担の適正化につきましては、適宜御報告をさせていただき、御意見をいただきながら、取りまとめてまいりましたが、このたび規則改正案をお諮りするにあたり、改めまして、概要等につきまして、御説明させていただきます。表紙をおめくりいただきまして、資料1「学校施設有効活用事業における受益者負担の適正化について」を御覧ください。はじめに、背景でございます。本市では、学校施設を、地域における市民のスポーツ、レクリエーション等の活動の場として、学校教育に支障のない範囲で開放する、学校施設有効活用事業を行っております。現在、本事業における経費につきましては、校庭夜間開放の照明電気代等を除き、その経費は公費負担となっております。次に、受益者負担の適正化に関する検討の経過を御覧ください。平成21年度の包括外部監査で、「学校施設の開放に係る体育館電気代等の諸経費については、利用者に一定の受益者負担を求めることが望ましい」との監査意見が出されました。平成22年度に「川崎市立学校施設有効活用あり方検討委員会」を設置いたしまして、約2年間受益者負担につきまして検討しましたところ、「体育館の照明の電気代は、負担を求めるべき」等の意見が出されました。また、この間、市民及び利用団体アンケートも実施したところでございます。次に、受益者負担の適正化における概要を御覧ください。これらの経緯を踏まえまして、まず一つ目でございますが、学校体育館の施設開放での利用について、川崎市財産条例に基づき、教育委員会規則で定めることとし、その改正案につきましては、さきほど御説明させていただいたところでございます。2つ目でございますが、その使用料につきましては、体育館の規模、設備等によって平均単価等から算出した光熱水費に徴収経費を加算して、段階を設けて設定いたします。3つ目でございますが、その額は、平成24年度の学校における電気代の実績等を参考し、1時間あたりの使用料の額は、体育館により150円から500円に設定いたします。4つ目でございますが、支払い方法につきましては、事前に利用券を購入して、利用申込書に貼付する方法とし、利用券につきましては、コンビニエンスストアでの販売を予定しております。

 1枚おめくりいただきまして、資料2「市民意見募集等の結果」を御覧ください。円滑な実施に向けて施設開放委員会や利用団体を対象にして意見募集を行いましたので、その内容について、簡単に御説明申し上げます。このたびの意見募集では、263通、346件の御意見を頂戴いたしました。意見分類の内容、件数、各分類の意見要旨は資料のとおりでございますが、意見分類の1の意見要旨のとおり、「子どもや障がい者団体等の利用に対しては、配慮を求める御意見」を多く頂戴したところでございます。また、すでにご案内のとおり、市議会においても、複数の会派から同様の御意見をいただいたところでございます。次に、教育長あて要望書の提出を御覧ください。平成25年5月に社団法人川崎市子ども会連盟からも、「子どもたちの健全育成の活動の場であり、その使用料については全額免除して欲しい」旨の要望書が教育長あて提出されたところでございます。次に、市議会あての請願を御覧ください。子どもを中心としたスポーツ活動の地区連盟2団体から、体育館利用における減免措置を求める請願が提出され、7月26日の総務委員会におきまして、審議が行われました。委員からは、子どもの健全育成を目的として活動している団体について、使用料を免除することに全く異存はないが、このような判断に至った理由について質問があり、事務局からは、今回請願が提出され、改めて、利用実態等を調査したところ、体育館で活動している団体の多くは、子どもの健全育成を目的に活動をしており、これらの団体を支援することは、公益性があり、子どもの健全育成に有効である、またこれらの団体は、会費等を主な活動資金としており、使用料を徴収することにより、団体活動の減少につながる恐れがあり、川崎の未来を担う子どもたちにとって、マイナスであると判断したと答弁させていただきました。他にも、今後予定している市民説明会の開催意義についての質問があり、これまでの説明会やアンケート等を通じて制度の趣旨については御説明してきており、理解していただいていると考えていること、また、今後実施する説明会は、具体的な事務手続き等について御説明する機会ととらえていること、また説明会において、制度の円滑な運営が図れることができる御意見が寄せられた場合は、可能な限り反映させていきたいことを答弁させていただきました。審査の結果は、全会一致で「採択」されたところでございます。

 1枚おめくりいただきまして、資料3「利用実態等を踏まえた受益者負担の適正化について」を御覧ください。これまでの経緯を踏まえ、事務局では利用実態等を踏まえた受益者負担のあり方として、子どもと障がい者が活動の中心となる団体の減免について検討してまいりましたので、御説明させていただきます。はじめに、登録団体数と活動内容を御覧ください。平成24年度の体育館利用登録団体は、1,714団体でございまして、そのうちこどもの活動を主体とする団体は、604団体でございました。その主な活動内容は、資料の右側の表を御覧ください。次に子どもの団体の利用状況を御覧ください。平成24年1月から12月までの1年間のうち、各区小学校2校、中学校1校、計21校の抽出調査ではございますが、利用回数、時間、人数につきましては、資料の表のとおりでございます。次に障がい者団体の利用状況を御覧ください。現在本事業における活動実態につきましては、主に特別支援学校の卒業生を中心に構成され、バスケットボールなどのスポーツやレクリエーション活動を行っているところでございます。それでは、利用実態等を踏まえた受益者負担の適正化の考え方を御覧ください。現在、体育館を利用して活動している子どもの団体の多くは、スポーツやレクリーション活動を通じて、子どもの健全育成や体力向上を目的にしているため、これらの活動を支援することは、子どもの健全育成に有効であり、公益性があると考えております。また、これらの団体は、子どもからの会費を主な活動資金としているため、使用料が発生することによって、子どもたちのスポーツ・レクリエーション等を体験する機会が減少する恐れがあると考えております。障がい者団体の利用につきましても、活動を通じて、地域で自立した豊かな生活や健康増進等への影響が懸念されるところでございます。事務局といたしましては、特定のサービスを享受する本事業におきましては、コスト負担の公平性や公正性の確保の観点から、子どもが活動の中心となる団体におきましても、受益者負担の適正化の対象となると考えておりますが、御説明いたしました理由により、次の団体の使用料を免除したいと考えております。一つは「子どもの健全育成を目的とし、市内に在住する義務教育終了前の子どもと指導者その他活動を支援する者で構成する団体。ただし、構成人数の半数以上は子どもであること。」、二つに「障がい者の社会参加等を目的とし、主に障がい者と指導者で構成する団体」でございます。なお、免除に関する事務手続きにつきましては、免除を希望する団体は、団体登録時に併せて申請をしていただき、教育委員会事務局にて審査の上、決定することといたします。

 1枚おめくりいただきまして、資料4「受益者負担の適正化の実施に向けた今後のスケジュール」を御覧ください。本日「川崎市立学校の施設の開放に関する規則の一部を改正する規則」案をお示しさせていただき、御審議いただいているところでございます。今後、8月25日から9月7日まで各区1回ずつ、利用団体や施設開放運営委員会の方々等を対象にした受益者負担の適正化に関する市民説明会を開催いたします。その後、10月にコンビニエンスストアによる利用券の販売をスタートし、平成26年1月の利用分から受益者負担の適正化を図ってまいりたいと考えております。

 1枚おめくりいただきますと、制度導入にあたっての根拠条例である「川崎市財産条例」の条文の抜粋を、参考資料1としてまとめております。また、さらに1枚おめくりいただきますと、参考資料2として、各学校の使用料区分を体育館の主たる照明の消費電力とともにまとめておりますので、併せて後ほど御参照いただければと存じます。説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問等ありますでしょうか。よろしいでしょうか。

 学校施設開放における体育館利用の受益者負担の適正化につきましては、昨年の10月以降、事務局から適宜教育委員会に報告を受け、各委員の御意見をいただいてまいりました。使用料の徴収につきましては、その趣旨を共通理解しているところでございますが、以前、減免制度を設けることにより、利用者間での不公平感が生じるのではないかと懸念される御意見がありました。しかし、その一方で、今説明があったように、議会での御意見やアンケート等において、減免に対する要望も多数出されており、これら住民の声を十分受け止めなければいけないであろうという御意見もありました。

 従いまして、議案第26号の採決につきましては、賛成・反対の挙手により決定する方法なども考えられますが、新たに使用料を徴収することにつきましては、共通理解がなされており、この規則改正の制定理由も「学校施設開放における体育館の使用料を新設するため、この規則を制定するもの」でございますので、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第27号 川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理について

【峪委員長】

 生涯学習推進課長、市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長お願いいたします。

【生涯学習推進課長】

 議案第27号「川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理について」御説明させていただきます。川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理につきましては、教育委員会事務の委任等に関する規則に基づきまして、市民・こども局こども本部長の補助執行業務となっております。このたびの議案は、こども本部長からの依頼に基づき、その指定管理の継続についてお諮りするものでございます。議案書を御覧ください。施設の名称及び所在地は、川崎市黒川青少年野外活動センター、川崎市麻生区黒川313-9でございます。指定管理の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とし、指定管理者の応募方法は、公募といたします。それでは議案の詳細につきましては、事務を所管している市民・こども局こども本部青少年育成課から御説明させていただきます。                   

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 こども本部青少年育成課、施設管理担当課長をしております徳久でございます。よろしくお願いいたします。それでは、お手元の資料により、御説明させいただきますが、まず、川崎市黒川青少年野外活動センターにつきましては、本年度、平成26年3月31日を以って、現在の指定管理期間が満了となることから、7月24日に民間活用推進委員会を開催し、年度評価及び5年間の総括評価の御審議をいただいたところでございます。結論を申し上げますと次の期間、先ほど説明がございましたとおり、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間につきましては、引続き指定管理者制度による施設の管理運営が望ましいとの結論をいただいたところでございます。この民間活用推進委員会の結論を受けまして、こども本部長から、次の平成26年度以降の5年間につきましても、川崎市黒川青少年野外活動センターの管理運営を指定管理者制度により行うことといたしましたので、この決定につきまして、御承認をいただきたく、委員の皆様に御審議をお願いするものでございます。

 それでは、議案第27号の「指定管理者制度の更新施設概要」を御覧ください。施設名、設置目的、施設概要につきましては、記載の通りでございます。指定管理者につきましては、「特定非営利活動法人国際自然大学校」でございます。その下に記載されております「1 現在の指定管理期間」につきましては、記載のとおりでございます。「(1)サービスの向上」の欄を御覧ください。評価項目についてでございますが、指定管理制度導入前(平成17年)の利用実績は年15,136人(333団体)、第1期指定管理期間(平成18年度~20年度)の平均利用者数は年21,144人(524団体)でございました。現時点までの第2期指定管理期間(平成21年度~24年度)の平均利用者数の年26,948人(717団体)は大幅に伸びていることが明らかであり、指定管理者の取組みが大きく評価できるものと言えます。取組み例といたしましては、ブログを毎日更新する事で、施設に馴染みの薄い市民に対しても興味を持ちやすい環境を整えている事、また、行政が実施する研修の講師を担当する等、行政機関と連携した取り組みを行っていること、利用者のみならずボランティアスタッフにもアンケート・ヒアリングを行い事業の質の向上に努めた事など、さまざまな取り組みが、効果的であったと言えます。次に、「(2)経費」の欄を御覧ください。指定管理者制度導入以前の平成17年度と比較いたしまして、利用者数は増加しており、経費についても、年1,304,000円、指定管理期間(5年)全体では6,520,000円の経費節減効果が認められます。続きまして、「(3)施設の安全性」の欄を御覧ください。危機管理マニュアルなど、各種のマニュアルを必要に応じて作成し、メディックファーストエイドなどの救命講習を全職員が受講するなど、安全・安心に関して十分な配慮がなされておりました。その結果といたしまして、現時点までの第2期指定管理期間4年間の内、救急車を呼ぶ等の必要がある事故発生件数は1件にとどまり、その1件に対しても、指定管理者のほうで迅速かつ適切に対応していたということが確認されております。次の、「(4)成果(更新理由)」の欄を御覧ください。指定管理者制度の導入により、直営時以上のサービス提供の向上や、経費縮減効果も認められました。また、仕様書等で求めたボランティア及び指導者の養成といった事業展開も確保できています。今後につきましても、財政負担を軽減しつつ安定かつ充実した管理運営を行っていくためには、引き続き指定管理者による管理運営を行うことが望ましいと考えているところでございます。次に、「2 次期指定期間と応募方法」の欄を御覧ください。平成26年4月1日から、平成31年3月31日までの5年間で、公募によって指定管理者を募集いたします。次の、「3 スケジュール」の欄を御覧ください。今後のスケジュールにつきましては、8月及び9月に公募し、9月及び10月で選定し、12月議会に上程する見込でございます。以上が、民間活用推進委員会での審議を踏まえた説明となります。よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 何か御質問等ございますか。

【中村委員】

 この議案の指定管理は利用料金制をとっているのですか。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 基本的には、部屋の使用料は無料となっておりますが、ここはいわゆる野外活動が中心の施設ですので、貸出し備品類の一部については料金をいただいております。施設全体の使用料という形ではとっていません。

【中村委員】

 そうすると、利用料金制ではなくて、今後の財政負担を軽減しつつということは、たくさんの利用者がいる中での人件費を抑制するというようなことになるということですか。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 基本的には、現状のところは、使用料金はいただいていないのですが、ここの指定管理者は専門性が非常に高いので、例えば野外活動に関する講習会をやったりですとか、一般的に生涯学習なんかでいう講座といったものをかなり幅広く展開しているというところで、一定の余剰金、年に100万円ちょっと利益が出ているということです。その辺は指定管理者のほうで、人件費の部分では、ボランティアを導入しながらやっているということで、かなり努力が実ってる結果なのかなとは思っております。委員がおっしゃったように、民間活用委員会の中でも、本来利用者数が増えれば、いわゆる人の手当が当然必要になるので、例えば今まで3人でやってたものが、場合によっては4人、5人と必要になるので、人件費そのものが、利用者が増えれば増えるほど必要になってくるのではないかという議論は若干ありました。しかし、いくら見積もっておけばいいかというのは、かなり難しい部分があったので、そこのところは民活委員会のほうも、指定管理者の努力というところでは、一定の評価をしたいということで、御了承いただいたところです。

【中村委員】

 あまりそういうところで無理をすると、何かの形で出てくるという危険性、リスクはあると思います。これだけ利用者を増やして、5年間やってきて、講座等に関しても、おおよそできる目一杯になってきてるんじゃないかなというふうに予測できるので、財政をというところでいくと、質の問題とかリスクの問題がやはり生じるんじゃないかという懸念がありますよね。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 おっしゃられるとおりで、次期指定管理者制度そのものの指定管理料を、今後公募をかける段階までには、やっぱり一定の評価もあるんですが、少し見直しを図っていきたいと思っております。

【峪委員長】

 (1)の利用団体の18年から20年のところ、524団体が24年では781団体、大体1.5倍くらいに増えてますよね。それに比べて人数が1.5倍には届いていないかなと思うんですね。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 直営時の時は、青少年関係団体が主な利用者で、指定管理者導入後は、近隣に乳幼児グループがたくさんありますので、そういった乳幼児グループの利用であったり、あとは近隣の保育園とか幼稚園も含めて、かなり利用が多くなってるということでした。私どもも、ちょくちょく様子を見に行ってるのですが、平日の午前中、乳幼児がたくさん、保護者と来て遊んでたということがありますので、指定管理者も、近隣のいろいろな団体と連携しながら、そういうニーズを取り入れてやってきた結果というように思っています。団体数が増えているのは、その辺が顕著に表れてる結果なのかなと。団体数の増加と人数が比例するかしないかというのは、例えば5人のグループもあれば30人のグループもあったりしますので、ちょっと難しいところもあります。

【峪委員長】

 そうでしょうね。それで(4)の成果のところにありますように、こういうお仕事に慣れてる人がやってくれるのが一番いいわけで、引き続きということなんでしょうか。それがいいと思いますけれども、他に公募した時に、申し出る団体がいくつかあるんですか。それとも、これ一つですか。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課課長補佐】

 この第2期の時には1団体でした。現行の国際自然大学校のみです。第1期の時は4団体ほど手が上がって、この国際自然大学校が指定管理者となって、事業展開をしました。(1)サービスの向上のところに記載してあります指定期間での実績を示しています。その上で第2期の募集をした時には、NPO国際自然大学校しか手が上がってきませんでした。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 乳児であったり青少年が主流になっているように見えるのですが、その事業の中で、施設の有効活用ということで、成人を対象にしてバーベキュー指導者講習みたいなものも実施してまして、ここにかなり成人の方が参加をして資格を取っていくとかですね、非常にバラエティに富んだ事業展開をされているということで、そういう意味では、内容を見ると、他の団体は、かなり競争するのが難しいと言ったら変ですけれども、そういう要素はあるかと思います。

【峪委員長】

 追随を許さないということですかね。皆さんいかがですか。

【高橋委員】

 先ほど中村委員から、使用料についての質問が出ていましたが、使用料を取らないというのは、この目的との関係から取らないというふうになっているのか教えていただきたいんですけれども。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 もともと青少年教育施設でして、先ほど説明があったように、教育委員会が所管して実施していて、教育施設という位置づけで直営時代ずっと管理運営してきていましたので、そこには使用料という考え方がなかったということがあると思います。

【高橋委員】

 それを受けても、先ほどの議案第26号で、受益者負担という話が上がっていましたよね。先ほど、この指定管理を受けたNPOさんの御努力から、いろいろなメニューが出来てきてるという御報告があった中で、やっぱり成人が対象にもなってきている。一方で先ほどの26号も、色んな議論がなされて、免除のところが子どもと障害者団体というふうな方向に変わってきています。色んな理由があるからこうなってると思うんですけど、こちらについても、その流れとかメニューとか色んな工夫から、総合的に流れをちょっと見ておく必要があるのかなというふうに、今聞いててすごく感じました。その辺は色んな課題がある中で、議案第26号があって、変わっていくと思うんで、やっぱりバランスを、こちら側も見ておく必要があるかなと思います。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 関係部署の中では、整合性をとるということではないですけど、一定の使用料についても今後検討する余地があるのではないかということは、上がってますので、今後そういう意味では、一定のところでそういう話にもなってくるかもしれません。現状のところは、野外活動センターの使用をしながら、薪が350円とか、そういうものを取っていますので、なかなか難しい部分はありますけれども、議論の対象になればと思います。

【高橋委員】

 先ほど、人数が増えているのに、人件費の予測値ができないという話がありましたが、ちょっとこう遊びというか、指定管理者側に少し、裁量を渡すことで、色んな工夫から、自分たちがやることで発展するというような部分、前向きな受益者負担ということも考えられると思うので、その辺は少し総合的に是非見ていっていただきたいなと思います。

【峪委員長】

 検討事項ですかね。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 そういうことで、次年度以降の指定管理期間については、一応継続してやっていくということでよろしいですかね。確認ということで。

【峪委員長】

 そうですね。それについては特に意見はありませんでしたからね。今、使用料についてはありましたけれども。例えば、光熱水費とかは、この委託料の中から支払われているというわけではないですよね。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課課長補佐】

 光熱水費は、全部委託料の中からです。指定管理料は今現在は年間2,400万円ですけれども、さまざまな講座をやった事業収入というのもあり、収入総額は年間2,900万円くらいになります。支出はトータルして2,800万円くらいですので、4年間平均しますと、109万円の利益が出ています。最初の年は結構大きかったのですけども、次の年は少しマイナスが出て、その次また見直してということで、4年間の変遷がある中で、平均すると109万円でした。日常の光熱水費は施設管理として、指定管理料の中に含まれています。純粋に施設に泊まることも無料ですし、施設を使うこと自体は無料ですけども、受益者がそこで料理をやって自分たちが使う薪は払っていただくというような形で、料金は取っています。今、担当課長がお話しましたように、専門的な講座をやって、受講料などを取った中で、やりくりをして、微妙な出っこみ引っ込みが出てくる中で、決算をしていくことになっています。事業はあまりにもたくさんやっているので、この事業の部分の何円かというのは、なかなか割り出すのは難しいです。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 その施設だけに固執しないで、PTAの講演会に出かけていったとか、学校の教員の研修の中で講師をやったとかで、結構そういう行動力があるので、そういう意味では手広くやっていると思います。

【中本委員】

 一ついいですか。24年度で781団体で、大体28,000人ぐらい利用したというのは、どれくらいの込み合い方なんですか。週末は全部埋まるみたいなことなんですか。それとも、パラパラなんですか。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 かなりイベント的なものもやっておりまして、青少年関係団体と合同でお餅つきをやったりとかで、千人規模のイベントがあったりします。講座等は定員制を引かざるを得ないので、30人定員ぐらいの講座を年間通して定期的にやっています。私は直営の時代を知ってるんですけども、直営の場合は当然市の職員がおりましたので、なかなか専門性がないということで、施設管理運営に徹底していて、専門的な講座をどんどん展開するとか、いろいろなところに出張指導するとか、そういうのはありませんでした。そういう意味では、この利用人員が増えてる要素というのは、かなりそういう部分が強いのではないかと思います。

【中本委員】

 例えば、川崎は半分、丘がありますよね。川の話というのはすごく多いんですけど、川崎市が持つ環境としての、丘の中の話というのは、学習の中でなかなか生かしにくい部分があるんです。例えば生田の青少年科学館に行くと、山の歴史とか植生のこととか、いろいろありますよね。ここは本当に体験ができる素晴らしい環境なので、ここである理由が一つ、プログラムの中にあればなと。例えば、あそこら辺の森ですと、もう宅地造成を全部されちゃいましたけど、かつてはこういう環境があったとか、産業としてこういうものがあったとか。要するに、青少年科学館では、ただ見たり聞くだけですが、ここに来ると実際に火をおこす体験ができるとか、縄文遺跡にあるような暮らしの体験を一つやってみるとか。僕の希望なんですけど、自然体験ということではなく、やっぱり川崎の森を見るという視点が欲しいです。この国際自然大学校の方々は積極的にやってらっしゃるみたいなんで、次の指定期間では、やっぱり川崎の森は素敵だね、っていうようなプログラムを一つ二つ考えてください。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 細かいお話はしなかったのですが、具体的には森の幼稚園ではないですけど、乳幼児を対象にして、実際にそういうものもやっています。あとは近隣の学校でいいますと、栗木台小学校がありまして、校長先生が従来からそこの運営協議会の委員になっていて、子どもたちが授業の一環で、活動センターに行って、例えば樹木の剪定の時にそこに立ち会って自分もやってみるとか、そういうのも取り入れてはいるようです。ですので、委員がおっしゃったように、今後どこまで広げていくかというのが、これからの一つ課題かと思いますが、そこのところはきっちりやりつつあります。あとは、どうしても樹木の関係ですので、やっぱり当然、剪定の時期もありますし、あそこは従来から桜の木が植わってまして、剪定するのも一気に切ってしまうと、ここの卒業生の思い入れがあるので、簡単に切るなということも言われています。ただすぐ道路があって、かなり傾斜して老木になっているので、これがポキッと折れて道路を塞ぐようなことになると困るので、運営協議会の中で十分に話し合いをしながら、必要な剪定をしているところです。また、運営協議会の中で、施設から、来年度以降なんですが、あじさいロードを作ろうというような計画もありますということを聞いています。

【中本委員】

 例えばね、この黒川って、黒川炭の産地ですよね。あそこで採れた炭を登戸のところに持ってきて、その炭の集積場があったとか、一つこう違う体験プラスそこにある理由というんですかね。例えば、炭でもたぶん、黒川の森林で採れた炭の作り方があっただろうし、かつてどういうふうにやっていたかはわかりませんが、要するに、川崎の森はこうだっていう視点、それは逆に言うと、青少年科学館の中に行くと、非常に懇切丁寧に展示されてたりしてますので、例えば自然大学校の方々に、ちょっとリンクして聞いて、これは講座で使えるなとかいうのがあるならば、それを生かしたものになると。それは希望ですけど。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 ありがとうございます。参考にさせていただきます。

【中村委員】

 私も非常によくこの施設を利用させていただいたことがあるので思うことがあります。あそこはもともと小学校かなんかですよね。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 そうです。柿生小学校の分校がありました。

【中村委員】

 建物の反対側の周りの平らにしたところの向こう側がずっと崖のようになっていて、ふだん出来ない遊びもできるというところは、非常にいいとは思ってます。単に指定管理者という意味ではなくて、やっぱり昨今のいろいろな事態を見ていると、その辺の地盤等のことに関しては、一定の配慮を本課のほうでも、やっていっていただかないと。そういうのまですべて指定管理にいってしまうと非常に大変なことなので。

【市民・こども局こども本部子育て施策部青少年育成課担当課長】

 その辺は、所管課としての施設整備、それから建物の修繕等も含めて予算化してますので、必要な手当をしております。ただ緊急対応で、役所に電話して修理の依頼をすると、ちょっとタイムラグが生じてなかなかうまくいかないこともあるので、30万円以内であれば、指定管理者で手配して対応してもらうように、基準を設けています。ほとんど大掛かりなところは市で対応するということになっています。

【峪委員長】

 相当意見を頂戴したと思います。成果も上げられていますし、たぶんスタッフの一人ひとりが、やりがいを持って臨んでいられると思います。期待もできると思います。期待するだけに、いろいろ御意見も今、出されました。検討することもあったかと思います。よろしくお願いします。それでは、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

6 閉会宣言

【峪委員長】

 本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

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お問い合わせ先

川崎市 教育委員会総務部庶務課 調査・委員会担当

〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

電話:044-200-3266

ファクス:044-200-3950

メールアドレス:88syomu@city.kawasaki.jp