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8月20日定例会会議録

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2014年3月7日

コンテンツ番号53069

日時

平成25年8月20日(火)

開会

午後2時00分

閉会

午後6時25分

場所

教育文化会館 第6会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 原田

総務部担当部長 山田

教育環境整備推進室長 海野

職員部長 髙梨

学校教育部長 芹澤

総合教育センター所長 鈴木

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

健康教育課長 広瀬

指導課長 島田

総合教育センターカリキュラムセンター室長 佐藤

指導課担当課長 上杉

学事課長 松永

健康教育課担当課長 田宮

生涯学習推進課長 池谷

教育環境整備推進室担当課長 鈴木

指導課担当課長 山田

担当係長 外山

書記 伊丹

署名人

委員 中村 立子

委員 吉崎 静夫

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。本日は、中本委員が所用により欠席でございますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第13条第2項に定める定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後2時00分から午後5時30分までといたします。 

3 会議録の承認

【峪委員長】 

 5月の臨時会及び5月、6月の定例会の会議録を、事前にお配りし、お目通しいただいていることと思いますが、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 なお、修正等がございましたら、後ほど事務局までお申し出ください。

4 傍聴

(傍聴者 17名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項No.1、議案第42号、議案第43号、議案第44号及び議案第45号は、特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、

報告事項No.2、報告事項No.3、報告事項No.4、報告事項No.5、報告事項No.6、議案第39号、議案第40号、及び議案第41号は、議会への報告及び議決案件で、これから議会に提案する案件であり、意思決定過程にあるもので、公開することにより、公正かつ適正な意思決定に著しい支障を生ずる恐れがあるため、

議案第46号は、公開することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるため、

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

6 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、中村委員と吉崎委員にお願いをいたします。

7 請願審議

請願第3号 「子宮頸がん予防ワクチン」接種後の副反応調査についての請願について

【峪委員長】

 請願第3号について、審議いたします。はじめに請願者の陳述を伺いたいと思います。ただいまから10分程度でお願いしたいと思います。

【請願者】

 この度、川崎市民の健康的な生活を進める会では、川崎市教育委員会に子宮頸がんワクチン接種後の副反応調査について請願を提出しました。本日の審査を前に若干のお時間をいただきまして、意見陳述をいたします。

 請願文にありますように、今回この請願を出すに至りましたのは次の理由によるものです。まず、子宮頸がんワクチンについての川崎市の実態を確認したところ、6月19日の時点で副反応の報告は受けていないとのことでした。副反応の報道はありますし、他都市での被害者から相談を受けているメンバーからの話も聞いております。市では、ワクチンの副反応の報告は医療機関が厚生労働省に報告する際に市にも報告をお願いしているとのことでした。県内市町村では海老名市や茅ヶ崎市で副反応の報告があり、単純に人口比でみても川崎市がゼロとは考えられません。では、いったい何人の児童生徒がこのワクチンを接種したのか、あるいは川崎市では極端に摂取した数が少ないのかと思い、接種率を聞きましたが、健康福祉局では接種率の把握はされていませんでした。副反応の報告は、厚生労働省では製薬会社に義務付けていますが、重篤な症例としています。何が重篤で何がそうでないか、接種を受けた本人はもとより地域の医療機関でも明確ではないのかと思われます。6月14日文部科学省では各学校長に対し副反応の聞き取りを行っています。この機会をとらえ、ぜひ丁寧な副反応の聞き取り調査をお願いしたく、今回の請願を提出いたしました。聞き取り調査では、重篤な副反応に限らず、見過ごされてしまいそうな軽微な副反応も含め、市の独自項目として設けるのが望ましいと考えました。日程的に可能であれば加えていただきたいと思います。

 最後に、子宮頸がんワクチンは任意接種の時点でその効果については疑問が寄せられていました。その疑問とはヒトパピローマウィルスに対する効果ですが、製品名サーバリックスは16型・18型に有効とされていますが、健康な女性での0.5%、0.2%の感染率ですからかなり低いといえます。特に体調に問題がなかった児童生徒がワクチンによる重篤な副反応にさらされる事態は避けるべきです。副反応の情報が児童生徒はもちろん医療機関にも十分届いていないのではないでしょうか。優先されるべきは予防接種ではなく情報の提供と教育と考えます。個人情報に十分配慮しつつ、市民に向けた情報の公表を求め意見陳述とさせていただきます。以上です。

【峪委員長】

 ありがとうございました。ただいまの陳述については、本請願の審議に際しての参考にさせていただきたいと思います。それでは、次に、事務局からの説明をお願いいたします。

【健康教育課長】

 健康教育課の広瀬でございます。どうぞよろしくお願いします。それでは、子宮頸がんと予防ワクチンの概要につきまして、続いて子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な接種勧奨の差し控えに至った経緯について、続きまして文部科学省の子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査について、それから今回の請願事項についての事務局の考え方について御説明をさせていただきたいと思います。

 資料1を御覧ください。この資料は、平成25年6月28日付けの事務連絡により文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課から各都道府県・指定都市教育委員会学校保健主管課等に発出されたものです。この通知の内容では、厚生労働省健康局結核感染症課から「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び疑義応答について」周知依頼があり、参考資料が添付されております。添付資料の別添2に「子宮頸がん予防ワクチンQ&A」がございます。ページをおめくりください。Q1を御覧ください。「子宮頸がん」とは、女性の子宮頸部にできるがんのことで、子宮は、胎児を育てる器官で、全体に西洋梨のような形をしています。また、子宮頸部は、腟へと細長く付き出た子宮の入り口部分のことを言います。Q2を御覧ください。子宮頸がんの発生にはヒトパピローマウイルスと呼ばれるウイルスが関わっており、このウイルスは、子宮頸がんの患者さんの90%以上で見つかることが知られており、ヒトパピローマウイルスが長期にわたり感染することでがんになると考えられています。なお、ヒトパピローマウイルスは一般に性行為を介して感染することが知られています。ページをおめくりください。Q10を御覧ください。子宮頸がんの予防法としては、子宮頸がん予防ワクチンを接種することで、ヒトパピローマウイルスの感染を予防することが挙げられます。また、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、がんになる過程の異常やごく早期のがんを発見し、経過観察や負担の少ない治療につなげることができます。ページをおめくりください。Q13からQ16を御覧ください。子宮頸がん予防ワクチンは法に基づくワクチンの接種は強制ではありませんが、一人一人が接種することで、社会全体を守るという側面があるため、対象者はワクチンを接種するよう努めなければならないとされています。子宮頸がん予防ワクチンは、3回の接種が必要であり、接種に使用されるワクチンはサーバリックス及びガーダシルの2種類となっております。法に基づく標準的な接種は、中学1年生となる年度に、サーバリックスについては、1回目の接種を行った1か月後に2回目を、6か月後に3回目の接種を行います。ガーダシルについては、1回目の接種を行った2か月後に2回目を、6か月後に3回目の接種を行います。子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がん全体の50~70%の原因とされる2種類のヒトパピローマウイルス(16 型と18 型)などに持続感染等の予防効果をもつワクチンです。現在、サーバリックスとガーダシルの2種類のワクチンが販売されており、これまで、16型と18型の感染やがんになる手前の異常を90%以上予防したと報告されています。子宮頸がん検診、ワクチンともに有効な予防方法ですが、ワクチンは16型18型以外の高リスク型HPVが原因となる子宮頸がんを予防できないため、子宮頸がん検診も受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることが大切です。特に20代から30歳代で発症する子宮頸がんを予防するためにはワクチンの効果が期待されています。Q18を御覧ください。子宮頸がん予防ワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。具体的には表のとおりでございます。詳細につきましては、後ほど資料を御覧ください。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な接種勧奨の差し控えに至った経緯について説明をさせていただきますので、資料2を御覧ください。この資料は、平成25年6月26日付けをもちまして、厚生労働省健康局結核感染症課から文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課あてに「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」発出されたものでございます。この周知方依頼によりますと、2行目にございますように、ヒトパピローマウイルス感染症については、平成25年4月1日から予防接種法に定める定期接種として行われておりましたが、平成25年6月14日に合同で開催されました第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、また、第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において検討した結果、当面の間、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について(勧告)」に基づいて取り扱うこととされたものでございます。それでは、2ページを御覧ください。これが、厚生労働省健康局長から各都道府県知事に発出されました「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」の勧告でございます。4行目にございますように、先ほど、御説明をさせていただきました合同開催された検討部会、調査会において「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種後に特異的に見られることから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないと」されたところでございます。

 それでは次に、文部科学省の「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査」について説明をさせていただきますので、資料3を御覧ください。この調査は、平成25年6月7日付けの事務連絡により、各都道府県、指定都市教育委員会学校保健主管課等に発出されたものでございます。この調査は4行目にございますように「子宮頸がん予防ワクチンの接種が原因と思われるさまざまな健康被害が報告されており、中には学校を長期休業せざるを得ない事例もあるとの指摘」があることから「生徒に対する個別指導等に適切に対応するため」に実施するものでございます。次に、調査の内容についてでございますが、3ページの「調査票の作成要領」を御覧ください。この調査は、質問Aのいずれかの項目に該当する生徒が在籍する場合にのみ実施し、該当する生徒がいない場合には調査が不要とされております。「調査の対象となる生徒」についてでございますが、まず(1)として、「子宮頸がん予防ワクチンの接種後から体調不良が続き、2か月間登校できなかった」、「子宮頸がん予防ワクチンを接種した後から徐々に体が痛くなり、接種した後の半年間は、短期の欠席を繰り返した。欠席日を合計すると50日程度に及んだ。」など「1年間に連続又は断続して30日以上欠席した女子生徒のうち、欠席理由において、『子宮頸がん予防ワクチンの接種』に関連した症状があった生徒」、(2)として「子宮頸がん予防ワクチンの接種後から腕の痛みが続いており、登校はできるものの、体を動かすと症状が悪化するため、体育の授業を3か月休んだ。」、「子宮頸がん予防ワクチンの接種後から腕がしびれており、部活動を半年間休んだ。」など「1年間に連続又は断続して30日以上体育の授業又は部活動を休んだ女子生徒のうち、その理由において、『子宮頸がん予防ワクチンの接種』に関連した症状があった生徒」、(3)として「子宮頸がん予防ワクチンの接種後から記憶力が低下し、接種前より成績が低下した。」、「子宮頸がん予防ワクチンの接種後から歩行が困難となり、階段の昇降に介助が必要になった。」など「(1)(2)以外の教育活動において、『子宮頸がん予防ワクチンの接種』に関連した症状を理由として、一定期間、教育活動に何らかの制限が生じた生徒」となっております。次に5ページを御覧ください。この調査票は、調査の対象となる生徒がいた場合については、生徒1人につき1枚作成するものでございます。基本事項として、学校名等を記入した後に質問Aとして、調査の対象となる生徒の属性について記入するようになっております。生徒の属性については、先ほど御説明をいたしました、「調査の対象となる生徒」の(1)~(3)と同様でございます。ページをおめくりください。次に、「1の教育活動に関する事項」について、続いて「2の子宮頸がん予防ワクチンに関する事項」についての調査となっております。以上をもちまして、説明については終わらせていただきます。

 続きまして、今回請願事項についての事務局の考え方についてでございますけれども、まず、1の「子宮頸がん予防ワクチンの接種において生じた副反応について詳しく把握するために、国の調査項目に加えて、川崎市独自の項目を加えて実施してください」についてでございますが、文部科学省が実施した調査の目的は、資料3で説明させていただきましたように、「副反応を詳しく把握する」ためのものではなく、接種後に学校生活において欠席等の影響があった事例を把握し「生徒に対する個別指導等に適切に対応する」ということでございますので、再度調査の実施は考えておりません。次に請願項目の2「得られた結果を速やかに公開してください」についてでございますが、本調査は、文部科学省からの依頼に基づき実施したものでございますので、文部科学省の動向を注視しながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。次に請願項目の3「ワクチンの効果とリスクを十分に理解できるための学ぶ時間を設けてください。また、検診の重要さを学ぶ機会としてください」についてございますが、学習指導要領において中学校では、保健体育の授業において、「健康な生活と疾病の予防」の中で「カ 個人の健康を守る社会の取組」として「健康の保持増進や疾病の予防には、人々の健康を支える社会的な取組が有効であることを理解できるようにいたします。ここでは、住民の健康診断や心身の健康に関する相談などを取り上げ、地域における健康増進、生活習慣病及び感染症の予防のための地域の保健活動が行われていることを理解できるようにしております。また、高等学校では、保健体育の授業において保健・医療制度及び地域の保健・医療機関の中で、「(イ) 地域の保健・医療機関の活用」として生涯を通じて健康を保持増進するには,検診などを通して自己の健康上の課題を的確に把握し、地域の保健所、保健センター、病院や診療所などの医療機関及び保健・医療サービスなどを適切に活用していくことなどが必要であることを理解できるように学習をしております。このようなことから、地域の保健活動等において検診を実施していることについては学習いたしますが、子宮頸がん予防ワクチンに特化して効果やリスクを取り上げていくことにはなっておりませんので、その機会を確保していくことは難しいと考えております。以上でございます。

【峪委員長】

 説明は以上でございますが、それでは、御質問や御意見がありましたら、お願いいたします。

【吉崎委員】

 よろしいですか。今回の文科省のこの調査の目的と、今日出されました請願の願意というものがちょっと違うと思います。ですから、教育委員会が再度調査するということは必要ないのではないかと私は思っております。意図にちょっとずれがあるのではないかと思います。

【高橋委員】

 吉崎委員の意見も踏まえて、私も同感な部分と、仮に副反応を把握するということであれば、国が引き続き、本市の学校の状況だけではなくて、全国的な調査というところから専門的な評価・分析の結果で、対応策というのを練っていただくべきかなと思います。ただ、市民の皆様が御心配な部分というのは踏まえて、本市の中では健康福祉局と教育委員会が連携をとりながら、情報を密にキャッチして、発信等の努力を継続的にしていただければと思います。

【峪委員長】

 他にはないですか。よろしいですか。それでは、今の御意見を踏まえまして、請願の取扱いを決定してまいりたいと思います。

 事務局からの説明及び今の委員からの御意見をまとめますと、まず、文部科学省の調査は、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に、なんらかの影響があった事例を把握して、生徒に対する個別指導等に適切に対応するためのものであって、副反応を詳しく把握するためのものではないということ、それから、そういう目的の調査であれば、再度、教育委員会として、独自の調査の実施は必要ないのではないかということ、また、結果の公表は、文部科学省の動向を注視しながら、その対応を検討していくべきであるということ、保健体育の授業において、限られた時間数の中で、子宮頸がん予防ワクチンに特化した学習を確保するということは難しいということ、そのようなことだったかと思います。

 子どもたちが安全に安心して過ごすことは大変重要なことと認識しておりますが、教育委員会といたしましては以上のことから、本請願については、不採択と考えますが、いかがでしょうか。

【各委員】

 <承認>

【峪委員長】

 それでは、請願第3号は不採択といたします。なお、本請願内容につきましては、市全体に関わるものでもございますので、本日の審議内容等について、保健衛生を所管する関係部署等へ伝えてまいりたいと思います。以上でございます。

8 議事事項1

議案第28号 平成26年度使用小学校教科用図書の採択について

【峪委員長】

 指導課長お願いいたします。

【指導課長】

 議案第28号「平成26年度使用小学校教科用図書の採択について」御説明申し上げます。小学校につきましては、平成26年度使用教科用図書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、今年度と同一の教科用図書を採択することが義務付けられております。採択替えは、4年に1回実施いたしますが、採択は毎年行う必要がございますので、採択を行うものでございます。平成26年度に使用する教科用図書につきましては、議案書の一覧表のとおりでございます。御審議のほどよろしくお願いします。

【峪委員長】

 ただいまの説明では、平成26年度使用教科用図書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、今年度と同一の教科用図書を採択することになるとのことでした。皆様何か質問等ありますか。

【中村委員】

 この教科書について、現場からの意見とか、そういったものは寄せられていますか。どうでしょう。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 この採択の段階でもかなり現場の意見を聞かせていただいておりますので、研究会を通して教科書に関しての活用という意味では、使いにくいという意見はいただいておりません。逆に、全区で一斉に同じ教科書等を使わせていただいているということなので、研究会等も含めて、同じ指導ができ、授業改善というところでも、かなり進んでいるというふうに考えております。

【峪委員長】

 よろしいですか。それでは原案のとおり採択してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第29号 平成26年度使用中学校教科用図書の採択について

【峪委員長】

 指導課長お願いいたします。

【指導課長】

 議案第29号「平成26年度使用中学校教科用図書の採択について」も小学校と同様に法律に基づき、今年度と同様の教科用図書を採択することが義務付けられております。平成26年度に使用する教科用図書につきましては、議案書の一覧表のとおりでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 今、説明がありましたとおり、中学校につきましても、小学校と同様に、今年度と同一の教科用図書を採択することになるとのことです。委員の皆様、御質問等ございますか。

 いいですか。それでは原案のとおり採択してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第30号 平成26年度使用高等学校教科用図書の採択について

【峪委員長】

 指導課長お願いいたします。

【指導課長】

 はじめに、教科用図書の調査研究審議の経過を御説明いたします。5月14日の教育委員会において、教科用図書の採択方針を決定いただきました。この採択方針に基づき、教科用図書選定調査研究会を5月20日に、第1回教科用図書選定審議会を5月22日、2回目を7月19日に開催し、全ての教科用図書に関する調査研究報告書及び、高校ごとに取りまとめた採択選定候補一覧を作成したところでございます。また、教科書の発行に関する臨時措置法に基づき、6月14日から7月3日までの間、総合教育センターなど4会場で教科用図書展示会を開催し、延べ258名の方々に御来場をいただいたところでございます。簡単ではございますが、これまでの経過について御説明いたしました。

 続きまして、議案第30号「平成26年度使用高等学校教科用図書の採択について」御説明申し上げます。高等学校の教科用図書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の適用を受けないため、学校が教科用図書目録に登録されたものの中から、毎年度、使用する教科用図書を選定できることになっております。本市では、採択手続の適正化を期すため、選定にあたりましては、はじめに各学校に設置された校内検討委員会において、各学校の特色や生徒の状況を鑑みて教科用図書の調査研究を行い、選定候補図書を取りまとめます。また、同時に教科用図書選定調査研究会において、全教科の教科用図書の調査研究を行い、これを教科用図書選定審議会において審議し、最終的に教育委員会において採択することとしております。お手元の議案が、教科用図書採択選定候補一覧表でございます。この表は学校ごと及び全日制、定時制の別になっておりまして、一番上の表題には、「教科区分」、「発行者の番号及び略称」、「教科書の記号及び番号」、「教科書名」、「使用学年」、そして当該学校で調査研究する観点項目として「内容」、「構成・分量・装丁」、「表記・表現」となっております。全日制課程につきましては、川崎高等学校が1から5ページ、商業高等学校が6から10ページ、川崎総合科学高等学校が11から16ページ、橘高等学校が17から20ページ、高津高等学校が21から24ページとなっております。続きまして、定時制課程でございますが、川崎高等学校が25から27ページ、商業高等学校が28から30ページ、川崎総合科学高等学校が31から33ページ、橘高等学校が34から35ページ、高津高等学校が36から38ページとなっております。以上、議案第30号につきまして御説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願いします。          

【峪委員長】

 高等学校使用の教科用図書は、教科用図書目録に登録されたものの中から、毎年度、学校ごとに選定できるということですので、まず全日制課程からみていきたいと思いますが、御意見等ございますか。

【中村委員】

 ちょっと事務局に教えていただきたいんですけども、昨年高校の教科書をみんな見せていただいて、採択作業をやったわけですけれども、今年度、どこかの学校で、違う教科書に変えるという予定というか、希望が出されているところはありますでしょうか。

【総合教育センターカリキュラムセンター指導主事】

 今、高等学校におきましては、教育課程の編成にあたっております。そしてこれが、小学校、中学校と異なりまして、1年次から年次進行で変わっていくというスタンスをとっております。したがいまして、来年度の1、2年生におきましては、新しい学習指導要領に基づいた教科書を採択する、そして3年生、定時制におきましては4年生までですが、旧の教育課程においての教科書を採択するということになっております。そして、旧の教育課程においては、例年どおりということで、引き続きの教科書を採択するというケースが非常に多かったというふうに見受けられます。新しい学習指導要領におきましては、2年生におきましてはもちろん、今までと違うものを採択しているということでございます。

【中村委員】

 去年の2年生と3年生、今年の3年生の教科書だけをやったわけではなかったように記憶してるんですけど。

【総合教育センターカリキュラムセンター指導主事】

 昨年度も全部1年生から3年生まで入っております。

【中村委員】

 そうですよね。今の話では、1年生は2年生になるわけですよね。2年生は新しい学習指導要領になりますよね。それは、去年は新指導要領に基づいて考えて提案されていて、私たちも中身を確認した上で採択したように記憶してますが、だから、去年の2年生は今年3年になるわけだから、1年生の分だけということなんですかね。

【総合教育センターカリキュラムセンター指導主事】

 今年の1年生から3年生の分です。

【中村委員】

 ちょっと、すいません。今の御説明の中身をきちんと理解できていないのですが。

【教育長】

 小学校と中学校は全学年、一度に変わるわけですが、高校の場合には、御理解いただけているかもしれませんが、今年度から、25年度から一学年ずつ変わっていきます。ですから、今年度は、1年生については新しい指導要領で、2年生、3年生は旧と言いましょうか、それまでの指導要領に基づいています。ですので、採択されている教科書も、1年生の分については、これまでのところと変わった可能性もありますということで、今、話があったのですが。26年度は、2年生までが学年進行で新しい指導要領になりますので、そういう意味合いで、従来の教科書と違う教科書が学校の調査研究の中で挙がってきていることがあるかもということになります。

【中村委員】

 わかりました。

【峪委員長】

 よろしいですか。それでは次に、定時制を見ていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

【吉崎委員】

 ちょっとよろしいですか。定時制は学年進行という形になるんですか。来年は1年、2年生は全日制は新教育課程ですよね。再来年になると全部揃いますね。定時制の場合は、その4年生の分はどうなるんですか。

【総合教育センターカリキュラムセンター指導主事】

 4年生の分につきましては、従前の教科書を使用ということになります。

【吉崎委員】

 4年間になるということですか、定時制は。なるほど。全日制とは1年遅れてということですね、全部揃うのは。

【峪委員長】

 定時制について、よろしいですか。それでは原案のとおり採択してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第31号 平成26年度使用川崎高等学校附属中学校教科用図書の採択について

【峪委員長】

 指導課長お願いいたします。

【指導課長】

 はじめに、川崎高等学校附属中学校の教科用図書採択につきましては、公立の中学校で学校教育法第71条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものについては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、学校ごとに種目ごとに採択を行うものと規定されております。続きまして、議案第31号「川崎高等学校附属中学校教科用図書の採択について」御説明申し上げますので、議案書を御覧ください。これは、全種目の教科用図書一覧及び川崎高等学校附属中学校を除く、市立中学校で現在使用している教科用図書を記載しております。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 平成24~27年度使用の中学校教科用図書の一覧を見ると、保健体育以外は全地区で同じ教科用図書が採択されております。保健体育については、地域性を考えますと、川崎高等学校附属中学校の所在地は川崎区ですので、現在第1地区で採択している教科用図書を採択するのがよろしいかと思いますが、御意見等ございますか。

【中村委員】

 今、委員長から伺ったように、実際に第1地区が採用している教科書が適当と思うので、よろしいんじゃないかと思います。

【高橋委員】

 教えていただきたいんですけども、保健体育で1、2、4と、3が違うということですが、主にどのようなところがポイントとなって違ったんですか。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 前回の審議会の採択の時の内容なんですが、東書と学研というところで、かなりの議論をしていただきました。具体的にお話すると、学研のほうは中学生の視点でかなり実践を重視しているという視点がございました。一方で、東書は自転車、とくに交通事故防止という点で、かなり川崎区、幸区に近い実態で、そこは集中的に指導したいという議論がありました。3区宮前が学研になった部分では、核家族、箱型集合住宅というところで、防犯に対する意識を強めていきたいという議論がありまして、他の教科を比べると、中学3年間で48時間という時数になりますので、そこの部分に関しては、審議の中で出てきた地区の先生方の御意見も含めて、地区の特性を出して実践していきたい、採択していこうということで御審議いただき、採択をいただきました。

【高橋委員】

 ありがとうございます。

【峪委員長】

 では、以上でよろしいですか。それでは全教科について、現在第1地区で採択している教科用図書を採択してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第32号 平成26年度使用特別支援学校教科用図書の採択について(学校教育法第34条第1項検定済教科用図書)

議案第33号 平成26年度使用特別支援学校小中学部及び小中学校特別支援学級教科用図書の採択について(学校教育法第34条第1項文部科学省著作教科用図書)

議案第34号 平成26年度使用小中学校特別支援学級教科用図書の採択について(学校教育法附則第9条教科用図書)

議案第35号 平成26年度使用特別支援学校小中学部教科用図書の採択について(学校教育法附則第9条教科用図書)

議案第36号 平成26年度使用特別支援学校高等部教科用図書の採択について(学校教育法附則第9条教科用図書)

【峪委員長】

 議案第32号から議案第36号につきましては、いずれも特別支援学校及び特別支援学級で使用する教科用図書の採択が議題となっていますので、議案5件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございますでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、議案5件を一括して審査いたします。指導課担当課長お願いいたします。

【指導課担当課長】

 資料を御覧ください。はじめに川崎市の特別支援学校や特別支援学級について説明させていただきます。川崎市立の特別支援学校は、3校ございます。南から川崎区に田島養護学校、中原区に聾学校、高津区に養護学校、そして、養護学校の高等部の分教室が中原区の聾学校内にございます。各校を簡単に紹介させていただきます。川崎区の田島養護学校は、平成26年度からは、旧東桜本小学校の敷地を活用し、現敷地に高等部、旧東桜本小学校の敷地に小中学部と分かれ、知的障害教育部門と肢体不自由教育部門を併せ持つ特別支援学校となります。次に中原区の聾学校でございますが、市内で唯一の聴覚障害の特別支援学校でございます。幼稚部・小学部・中学部・高等部があり、教科等の教育の他、自立活動という領域において、口の動きから会話を読み取ったり、正しい発音の練習をしたり、手話によるコミュニケーションを学んだりしております。聴覚障害のみの児童生徒と知的障害を伴う重複障害児童生徒が在籍しております。次に高津区の養護学校でございますが、知的障害の特別支援学校であり、中学部と高等部が設置されております。また、養護学校の分教室でございますが、平成23年度から聾学校内に開設され、現在1年生から3年生が在籍しております。1年生から定期的に、富士通株式会社で、実習をさせていただくなど、働く意欲や態度や技能を育てるとともに社会性や生活能力の育成も図り、社会的な自立をめざした教育を行っております。次に2ページを御覧ください。特別支援学校及び小中学校の特別支援学級で使用する教科用図書について、御説明させていただきます。1を御覧ください。教科用図書には、学校教育法第34条に基づく文部科学大臣の検定を経た教科用図書(以下、「検定済教科用図書」と呼ばせていただきます。)と文部科学省が著作の名義を有する教科用図書(以下、「文部科学省著作教科用図書」と呼ばせていただきます。)を使用しなければなりません。しかし、学校教育法附則第9条により、文部科学大臣の定めるところにより、第34条第1項に規定する教科用図書以外の教科用図書(以下、この教科用図書のことを「附則第9条図書」と呼ばせていただきます。)を使用することができるとされています。今の説明を2で、さらに具体的に御説明します。特別支援学校及び小中学校の特別支援学級においては、(1)から(3)までの3種類の教科用図書が使用できます。(1)は、学校教育法第34条に基づき、小中学校と同じ「検定済教科用図書」です。(2)は、特別支援学校の児童生徒の障害に合わせて文部科学省が作成した「文部科学省著作教科用図書」です。また、(3)は、学校教育法附則第9条に基づき、一般の絵本や図鑑等の中から児童生徒の一人一人の障害状況や興味関心に応じて選択した一般図書を教科用図書として使用できる「「附則第9条図書」です。「附則第9条図書」は、文部科学省が作成した一覧表のおよそ3,000冊の中から選択します。4ページ目の4を御覧ください。特別支援学校や小中学校の特別支援学級で使用する教科用図書の一覧表でございまして、説明する資料毎に該当する学校をお示ししたものでございます。議案第32号では、特別支援学校の内、聴覚障害教育部門、つまり聾学校の「検定済教科用図書」について御説明します。議案第33号では、聾学校の小中学部と知的障害の特別支援学校の小中学部と小中学校の特別支援学級から採択希望が出された「文部科学省著作教科用図書」について御説明します。議案第34号から議案第36号までは、「附則第9条図書」について御説明します。

 はじめに、議案第32号「平成26年度使用特別支援学校教科用図書の採択について」御説明します。平成26年度使用特別支援学校教科用図書の内、学校教育法第34条第1項に基づく「検定済教科用図書」の採択希望について御説明いたします。聾学校の小中学部の聴覚障害のみの児童生徒の場合、小中学校同様の「検定済教科用図書」を使用して教育を行っております。聾学校のある第2地区で採択した検定済の教科用図書を選定しなければなりません。高等部につきましては、特別支援学校高等部用の教科書目録が作成されていないため、高等学校用の教科書目録から、学校独自の調査研究に基づき、聴覚障害の生徒にあった検定済教科用図書を選定しております。

 次に、議案第33号「平成26年度使用特別支援学校小中学部及び小中学校特別支援学級教科用図書の採択について」御説明します。平成26年度使用特別支援学校小中学部及び小中学校特別支援学級教科用図書の内、学校教育法第34条第1項に基づく、「文部科学省著作教科用図書」の採択希望について御説明します。1ページの上の表は、特別支援学校小学部及び小学校特別支援学級の自立活動において主に聴覚障害の児童が使用する言語指導と音楽の指導を行うための教科用図書でございます。下の表は、特別支援学校中学部及び中学校特別支援学級の自立活動において主に聴覚障害の生徒が使用する言語指導の教科用図書になります。2ページの上の表は、特別支援学校小学部と小学校の特別支援学級用の教科用図書、下の表は、特別支援学校中学部と中学校特別支援学級用の教科用図書でございます。主に知的障害の児童生徒が使用します。☆印の数は、学習内容の程度を表しております。

 次に、議案第34号「平成26年度使用小中学校特別支援学級教科用図書の採択について」御説明します。平成26年度使用小中学校特別支援学級教科用図書の内、「附則第9条教科用図書」の採択希望について御説明させていただきます。「附則第9条教科用図書」の採択は1年毎のため、毎年、各学校で調査研究をおこない、児童・生徒の発達段階や興味関心に合せて選定しております。いくつか御紹介いたします。1ページを御覧ください。上から4行目です。「五味太郎・言葉図鑑1 うごきのことば」子ども達の生活風景とことばが非常に多く掲載されており、動きと言葉をマッチングさせるのに効果的である。絵と言葉がマッチングしたような図鑑になっております。また、次のページ、2ページを御覧ください。上から4行目でございます。「書きかたカードカタカナ」カード形式になっており、繰り返しなぞり書きできることで文字の定着ができる。本の形だけではなく、カードの形式になっている図書もございます。こういうものも選択されております。

 次に、議案第35号「平成26年度使用特別支援学校小中学部教科用図書の採択について御説明します。平成26年度使用特別支援学校小中学部教科用図書の内、「附則第9条図書」の採択希望でございます。特別支援学校で調査研究を行い小中学部の児童生徒の障害状況や興味関心に合わせて選定しております。これもいくつか御紹介させていただきます。5ページを御覧ください。上から2行目です。「音のでる知育絵本17 脳科学からうまれたあなぽこえほん」音が出ることで楽しみながらひらがなの学習ができる。音が出るような本を希望しております。また、次の6ページを御覧ください。上から9行目です。同成社「ゆっくり学ぶ子のための「さんすう」1(量概念の基礎、比較、なかま集め)」算数の量概念の基礎を比較、弁別や1対1対応をしながら身につけることができる。次に、7ページを御覧ください。7ページの上から2行目、「音のでる知育絵本13 音がでる10玉そろばんかずのおけいこ」そろばんをとおして、数の概念を身に付けることができる。指の操作を通して、数の概念を身に付けることができるということで選択されております。次の3行目、「トーマスの知育シリーズ7 トーマスとおぼえるとけい」キャラクターに興味のある児童が楽しく数字や時計に親しむことができる。好きなキャラクターが出てくる本ですと、非常に興味を持って取り組むお子さんがいますので、その関心にあった教科書を選択していると思います。

 次に、議案第36号「平成26年度使用特別支援学校高等部教科用図書の採択について」御説明します。平成26年度使用特別支援学校高等部教科用図書の内、「附則第9条図書」の採択希望でございます。現在知的障害のある特別支援学校高等部生徒用の教科用図書が作成されておりませんので、「附則第9条図書」として、学校毎の調査研究に基づき毎年選定しております。1ページは、特別支援学校高等部の知的障害のある生徒を対象として選定した教科用図書でございます。以上で、説明を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 それでは、議案第32号から36号を通して、何か御質問等はありますか。

【高橋委員】

 資料について確認していいですか。34号は、1ページ目をめくると、表題が「学級」ではなく「学校」になっています。35号も同様に「学校」が「学級」になっています。9条図書の数がかなり違うので、表紙が正しいのか、一覧が正しいのか、先に教えてもらえますか。

【指導課担当課長】

 すみません。表紙と一覧表が34号と35号で入れ違っております。大変申し訳ありません。

【高橋委員】

 一覧が正しいということですか。

【指導課担当課長】

 一覧のほうが正しいです。表紙と一覧が入れ違っております。

【峪委員長】

 その他はありますか。

【高橋委員】

 何点か確認なんですが、去年はたしか、この場所にいろいろ教科書があったかと思うのですが。今年、総合教育センターに9条図書を見に行かせていただいて、自分の子どものことも含めて、いろいろやらせていただいたことや、昨年度、支援級を中心に学校を回らせていただいた背景を踏まえて、確認や質問をさせていただきたいと思います。まず、このテーマがある時には非常に多様化というお話をさせていただいていて、まずその附則9条じゃない部分の受入れの人数も非常に増えていて多様化であるというのをベースに御質問するんですが、9条じゃないほうの選定というのは、どのように進められているのか。別途、9条もその多様化をベースにどのように進められているのかを、ちょっと教えていただけますか。それを踏まえて質問させていただきたいと思います。

【指導課担当課長】

 9条ではないというのは。

【高橋委員】

 9条と9条じゃないのと両方、選定をどのようにされているのか。

【指導課担当課長】

 選定につきましては、先ほど御説明しましたように、各学校において児童生徒の実態を踏まえて、校内の検討委員会で検討して適切な教科書を選定しております。その前に、今年の5月28日から5月30日の間に、教科書展示会というのを開きまして、県から借りてきた教科書を展示しまして、それを先生方に見ていただく期間を設けております。それを見ていただいた上で、校内で検討して、児童生徒の実態に合った教科書を選定するという流れになります。

【高橋委員】

 それは学校も学級も同じような流れですかね。

【指導課担当課長】

 はい。

【高橋委員】

 9条じゃない部分に関してと、9条の部分とに分けて御質問するんですけれども、非常に複雑なのは、学校と学級があることだと思うんですね。まず、学校は、歴史的な部分を積上げていて、その蓄積というか、選定も非常に流れができているのだと思います。仮にこうやって☆本などが表示されても、その使い方なども、いろいろと代々受け継がれてきている部分というのがノウハウとしてもあると思うので、それが積み重なってきている中で、運用ができてるのかなという認識をしています。☆本の使い方はですね、実際に総合教育センターに行っても、どういうふうに使ったらいいかという納得のいく説明をいただけなかったので、学校の中ではノウハウがあるから、それで引き継がれているのかなと推察をしました。しかしながら、地域の学校に学級が全校設置している中で、こういった☆本の副読本みたいな、説明書きが全くない中で、それを選定したから使えるかといったら難しいと思います。選定は選定として進めるんでしょうけど、ちょっと声の吸い上げ方が疑問です。今、地域の特別支援学級ごとに意見を吸い上げて選定しているという話、または研究会というところになるかと思うんですけれども、その辺、学校はその想定、推察が合っているのかどうか。学級は、どのように吸い上げていて、それがちゃんと機能し、どのように周知されているのか。その辺を教えていただきたいんですけれども。

【指導課担当課長】

 特別支援学級は、障害の多様化というのが、今、一つの課題でありまして、かなり障害の重度の方から軽度の方まで、今、在籍している状況がございます。特別支援学級によって、軽度の子が集まっている学級もあれば、逆に重度の子が多い学級もございまして、一律の教科書とか指導の方法でやっていくということが難しい状況にあります。ですので、その学級の状況や子どもたちの障害状況に応じた教科書を各学校で選んでいただいております。通常の教育のように、教科書の指導書みたいなものがございませんので、この教科書をどういうふうに指導するかというところは、各学校に任されているのが現状です。指導の仕方については、今後、教育委員会から何らかの発信とか研修とかをやっていく必要があるというふうに考えております。

【高橋委員】

 ということは、最初に強調して多様化ってお伝えしたんですけれども、やっぱり今後の学級の教科書の選定と、その運用・指導というのは非常に課題になってくると思うので、積極的な取組をお願いしたいです。トータル的なコーディネーターという意味においては、特別支援のコーディネーターや児童支援コーディネーターが、児童支援コーディネーターに関しては今年度、新規の配置で、今後の広い面でのコーディネーターということですので、そういったところとの連携をやはり期待したいし、お願いしたいです。これができないと、教科書だけの問題じゃないんだと思うんですよね。教科書は一つの例であって、そういったところを一個一個クリアにしていくことで、結果的に特別支援じゃない方たちへの、寄り添う教育ということのヒントになってくると思うので、まずそこをお願いしたいです。さらに難しいのは、9条教科書の運用だと思うんですね。これ去年も言ったかと思うんですけども、この時期に特別支援の方の来年の成長を見込むわけですよね。さっき学校と学級の確認をしたのは、リストアップされている冊数が随分違うんですよ。学校のほうが少なくて、学級のほうが多いということは、結果的に学級のほうの先生たちが、その中から、さらに10ヶ月後くらいの成長を見込んで選別するというのは、非常に難しいと思います。今年行った総合教育センターで、全部はなかったんですけれども、リストと現物を見ても、先ほどの繰り返しになりますが、納得のいく説明はいただけなかったので、せっかく行ってもそういう状況であれば、やっぱり現場が混乱してしまうのかなと。逆に、そこをクリアすると、もっと充実した教育に繋がってくるのかなと思いますので、そこを是非ちょっと、大きな課題として捉えていただきながら、次年度以降の運用と選定に繋げて欲しいですね。お願いしたいです。

【指導課担当課長】

 すべての9条図書についてというよりも、今回あるリストの中でかなり教育に有効な図書を紹介していくというような形なら、今の御意見を受けてできるのかなというふうに思いました。そのような形で、それぞれのレベルに合った、適切な教科書というのを紹介していくような取組はしていきたいと思います。

【高橋委員】

 そうですね。これは具体的に運用にのせてほしいところです。特別支援だけの話じゃないと思うんですね。今回、特別支援の教科書がこれだけ出てるのでクローズアップしましたけれども、それは結果的に一人ひとりの、究極の話で言えば、寄り添う教育に繋がってくるということだと思うので、そこはもう重要な課題として、具体的に取り組んでいただきたいです。

【教育長】

 大変大事な御指摘だと思うんですけれども、お話の中にありましたように、来年度の成長を見越してどういう教科書が相応しいかというところもあるし、場合によってはまだ入学をしていない子どもを、来年度は自分の学校に来るだろうという子どもを考えながらの採択のところもあると思いますので、その部分の難しさはあると思います。基本的な考え方として、その9条本そのものを教えるということ、つまり教科書を教えるということよりは、教科書で何を教えていくのか、機能を高めていくのかという部分にあるかと思いますので、教科書の種類は違っても、押さえどころというものがあると思います。どういうところを大事にしながら指導するべきなのかというところの基本を、やはりこれから新しく特別支援学級の担任となる先生などに、しっかりと指導していくとか、あるいは学びあう機会をたくさん作っていくとか、そういうことをしていかなければいけないなということを、お話を伺いながら思いました。

【高橋委員】

 お願いします。

【峪委員長】

 今、委員がおっしゃったように、特別支援に限らず、教育は広く創意工夫によって、教育を高める指導改善を日々やっていかなければならない。教科書はその一つのものである。教科書を選ぶと同時に、それをはかっていくということが大事かと思います。川崎の地図が載ってる資料について、もう一度簡単にお願いします。

【指導課担当課長】

 簡単に説明させていただきます。めくっていただきまして、2ページの2を御覧ください。特別支援学校で使用する教科書というのは、(1)の検定済教科用図書、これは小中学校と同じように検定を経た教科書になります。(2)は文部科学省が著作権を持っている教科書、いわゆる☆本、特別支援学校用に作られた教科書でございます。(3)は附則第9条図書、一般の図書の中から、子どもの適性に応じたものを選択できるというような、その3種類の教科書を選択できるということになっております。次のページの3ページでは、特別支援学校、小中学校それぞれの学校の中で、校内検討委員会で児童の実態に応じて適切な教科書を選択しまして、選択希望一覧を教育委員会のほうに提出いただいて、図書選定審議会を経て、今日、教育委員会にかけさせていただいております。4ページは、先ほど説明したそれぞれの議案が、どこの学校の教科書を示すのかというのを示した一覧表でございます。

【峪委員長】

 それでは、よろしいですかね。採択に入りたいと思います。一つずつ行いますのでお願いいたします。まず、議案第32号について、原案のとおり採択してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 それでは原案のとおり採択いたします。続きまして、議案第33号について、原案のとおり採択してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 それでは原案のとおり採択いたします。次に、議案第34号について、原案のとおり採択してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 差し替えがありましたが、原案のとおり採択いたします。次に、議案第35号について、原案のとおり採択してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 それでは原案のとおり採択いたします。次に、議案第36号について、原案のとおり採択してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 それでは原案のとおり採択いたします。

【中村委員】

 採択は今終わりましたので、先ほどの件について、私もお願いできたらいいなと思うことがあります。普通学級と特別支援ということで分けて採択しているわけですけれども、公立学校の場合は、一つの学級の中にかなり幅の広い子どもたちが学習をしているということがあります。そういう意味でいうと、同じ教科書でみんなと一緒のところを学んでいくというのも大事なことかもしれないんですけれども、一人の教師が40人近い生徒たちを見ていくという中では、やはりなかなか大変かもしれないと。理解がなかなか進まない子どもについては、この特別支援教育で使用ができる教科書、いわゆる☆本などが、教師にとっても参考になるのではないかと思うのです。そういう意味で、特別支援をやるから、こういう存在を知って勉強するとかということではなくて、こういうふうな導入をしてあげると分かりやすいかもしれないという子が、自分のクラスにいつでも在籍するかもしれないわけですよね、担任を持つということは。ということで、普通学級を持たれてる先生方にも、そういった教科書を見るような機会を作っていただくということは、もしかしたら大事なことになるかなと思いますので、よく境界領域というふうな言葉も使われていますけれども、それも含めて是非そういう、枠組みにとらわれないで、学び合うような状況を作っていただければいいなと思います。

議案第37号 川崎市立学校の課程、学科及び部の設置に関する規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、指導課担当課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 議案第37号について御説明申し上げます。議案書の2ページを御覧ください。制定理由でございますが、「養護学校に小学部を設置するため、この規則を制定するもの」でございます。改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、3ページを御覧ください。「川崎市立学校の課程、学科及び部の設置に関する規則」でございます。右側が改正前、左側が改正後の表でございます。この規則の別表第2では、川崎市立特別支援学校の各学校の部及び学科について定めております。このうち、養護学校におきまして、小学部の設置を新たに規定するものでございます。恐れ入りますが、1ページにお戻りください。一番下の附則でございますが、平成26年4月1日を施行期日と定めるものでございます。引き続きまして、養護学校の小学部設置につきまして、指導課担当課長より御説明申し上げます。

【指導課担当課長】

 4ページの『「川崎市立養護学校」の小学部設置について』を御覧ください。左の重複障害特別支援学級の現状について説明させていただきます。就学猶予や就学免除により学校に通っていなかった重複障害児童の学びの場として、昭和44年に川崎市立大戸小学校に、昭和49年に川崎市立稲田小学校に本市独自の施策として重複障害児学級を開設いたしました。その後、本市における重複障害児童の学びの場として大きな役割を担うとともに、小学校の児童との日常的な交流及び共同学習による共に育ちあう教育実践を積み重ねてまいりました。その反面、対象となる児童は、特別支援学校と同程度の障害を持つ児童でありながら、学びの環境としては、学校教育法第81条に基づく特別支援学級という、全国的にも例がない学級でございました。そのため、重複障害児童の障害状況に応じた教育を行うには、専門性の確保や教員定数等の課題があり、県費による教員の加配や、市の予算で専門家の派遣や介助員を配置するなどにより学級運営を行ってまいりました。また、両校には、同じ制度の特別支援学級を併設できないため、学区内の軽度の障害児童を受け入れることができず、近隣の学校の特別支援学級へ指定変更により入級していただかなければならない状況が続いておりました。以上の状況を踏まえ、現在の制度のままでは、今後予想される重複障害児童の増加に対応することが困難な状況が生じております。そのため、この課題解決の方向性について長い時間をかけて、検討してまいりました。その結果、平成17年3月に策定した川崎市特別支援教育推進計画の中で、「重複障害特別支援学級を特別支援教室か養護学校の小学部の分校又は分教室とする方向で検討する」との方向性が示されました。さらに、平成23年1月の川崎市特別支援学校再編整備検討委員会の最終報告における「川崎市立養護学校の小学部の分校又は分教室と位置付けることが望ましい」との御意見を受け、平成23年3月に策定された、かわさき教育プラン第3期実行計画において「川崎市立養護学校の分教室又は分校化に向けた準備を進める」と方向性を定めました。平成25年3月27日の教育委員会定例会の報告事項の中で、以上の検討経過や分教室と分校の比較をお示した上で、「特別支援学校という現制度を適正に活用し、重複障害児童に対する専門的教育内容と、障害のある児童が障害のない児童と共に学ぶインクルーシブな教育環境を兼ね備えた新たな教育システムをめざし、小学校内に特別支援学校の小学部の分校として再編する」という方向性を基に県教育局と協議を進めていく旨を報告させていただきました。特別支援学校の分校設置につきましては、学校教育法第4条、学校教育法施行令第23条により設置義務者である県に認可を受けなければなりません。そのため、川崎市立養護学校の小学部の分校設置について県教育局と協議を重ねてまいりました。その協議において、川崎市立大戸小学校と川崎市立稲田小学校の重複障害特別支援学級につきましては、当面は、川崎市立養護学校に小学部を設置し、分教室として新たにスタートすることについて合意が得られました。そのため、川崎市立養護学校の小学部を設置するため、川崎市立学校の課程、学科及び部の設置に関する規則の一部を改正してまいりたいと考えております。小学部の設置につきましては、学校教育法第4条と学校教育法施行令第23条第3項により、県の教育委員会の認可を受けなければなりませんので、教育委員会で御承認いただいた後、県教育局に申請し、認可を受ける予定になっております。よろしく御審議お願いいたします。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。ないようでございますので、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第38号 川崎市高等学校奨学金支給条例施行規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、学事課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第38号ついて御説明申し上げます。今年6月に開催されました第2回市議会定例会におきまして、「川崎市高等学校奨学金条例」が改正されましたので、その改正に伴い、「川崎市高等学校奨学金条例施行規則」の一部を改正するものでございます。議案書の4ページを御覧ください。制定理由でございますが、「奨学金を奨学生が在学する学年等の区分に応じて支給することとし、及び川崎市奨学金審査会を廃止するため、この規則を制定するもの」でございます。主な改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、5ページを御覧ください。「川崎市高等学校奨学金支給条例施行規則」の新旧対照表でございます。この規則は、奨学金支給条例の施行について、必要な事項を定めるために制定されたものでございます。表の左側を御覧ください。改正後の第2条は、規則で使用する言葉の定義を定めるものでございます。第3条は、条例で定めた奨学金の支給額を定めるものでございます。6ページにまいりまして、第5条は、奨学金の支給時期を定めるものでございます。第6条は、奨学生になることを希望する者は申請の基準に合致していなければならないと定めるものでございます。一番下の第8条でございますが、第1項から、7ページの第3項までは、入学支度金の奨学生の決定について、第4項は、学年資金の奨学生の決定について定めるものでございます。第10条は、誓約書の提出について定めるものでございます。8ページにまいりまして、表の右側、改正前の第11条を御覧ください。川崎市奨学金審査会につきましては第11条から9ページの第15条まで定めがございましたが、審査会の廃止に伴いまして、これら5つの条を削除するものでございます。また、これら条の追加や削除に併せまして、改正前の規則の第16条を改正後の規則の第14条とするなど、条の整理を行っております。恐れ入りますが、3ページにお戻りください。一番下の附則でございますが、条例と同じく、新しい奨学金制度が導入される平成26年4月1日を施行期日と定めるものでございます。以上、議案第38号について御説明申し上げました。御審議の程よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。なければ、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 傍聴人の方に申し上げます。

 会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方はご退席くださるようお願いいたします。

<以下、非公開>

9 報告事項

報告事項No.1 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.1は承認された。

報告事項No.2 平成24年度川崎市一般会計教育費の歳入歳出決算について

【峪委員長】

 庶務課長お願いいたします。

【庶務課長】

 それでは、平成25年第3回市議会定例会に提出いたします「平成24年度一般会計歳入歳出決算認定」から、決算の概要及び教育費の歳入歳出決算につきまして、御報告申し上げます。お手元に資料1、2、3とございますが、はじめに、資料1「平成24年度川崎市一般会計決算(見込)のポイント」によりまして一般会計の決算の概要について御説明申し上げます。1枚おめくりいただきまして、平成24年度の一般会計歳入決算額は「2 歳入」にございますように、5,702億円で前年度比で99億円の減となっております。このうち市税収入は、市民税が、年少扶養控除が廃止となった影響等により増額となったものの、評価替えによる固定資産税の減などにより前年度比18億円減の2,583億円となっております。また地方特例交付金、国庫支出金は児童手当の制度改正の影響等により大幅な減、県支出金も子育て支援神奈川方式交付金の廃止等により減となっております。一方で繰入金は前年度比59億円増の117億円となっております。これは「1 総括」3段目にもございますとおり、減債基金から新規に67億円借り入れたことによるものでございます。この減債基金からの新規借り入れは収支均衡を図るためのやむを得ない措置でございまして、9年ぶりに新規借り入れを行ったものでございます。続きまして、歳出についてでございますが、「3 歳出」にございますとおり、一般会計決算額は5,673億円でございまして、前年度比80億円の減となっております。その中で、教育費は前年度比34億円増の456億円となっております。これは青少年科学館改築事業完了による減などがありましたものの、中原図書館再整備事業や中高一貫教育校新設事業、田島養護学校再編整備事業の進捗による増などがあったためでございます。その他、主な事業については後ほど御説明申し上げます。

 続きまして、「資料2 平成24年度川崎市一般会計歳入決算事項別明細書」により教育に関係する主な歳入につきまして予算現額と収入済額との比較を中心に御説明してまいります。それでは、資料13ページをお開きください。「14款 使用料及び手数料」でございますが、ページ下段にございます1項8目「教育使用料」は、高等学校授業料、青少年科学館・民家園の使用料等でございまして、予算現額4,658万3千円に対しまして、収入済額は右側のページでございますが、5,163万3,740円で、505万740円の増となっております。主な要因といたしましては、青少年科学館の入場者数が見込みを上回ったことによるものでございます。次に、17ページをお開きください。中段にございます2項10目「教育手数料」は、高等学校の入学料及び入学選考料でございますが、予算現額1,316万円に対し、収入済額は1,091万8,200円で、224万1,800円の減となっております。これは主に、選抜方法の変更に伴う全日制高等学校入学選考料の減によるものでございます。次に、19ページをお開き願います。「15款 国庫支出金」でございますが、上段の1項3目「教育費国庫負担金」は、授業料不徴収交付金及び義務教育施設整備に係る国庫負担金ございまして、予算現額14億1,400万1千円に対し、収入済額は14億8,297万9,289円で、6,897万8,289円の増となっております。これは、義務教育施設整備に係る国庫負担金の認証増によるものでございます。次に、23ページをお開きください。中段にございます2項11目「教育費国庫補助金」は、予算現額26億3,172万9千円に対しまして、収入済額は22億8,438万8,612円で、3億4,734万388円の減となっておりますが、これは、義務教育施設整備に係る一部事業費を翌年度に繰越したことによるものでございます。次に、31ページをお開きください。中段にございます「16款 県支出金」の2項8目「教育費県補助金」は、予算現額4,416万2千円に対しまして、収入済額は2,802万1千円で、1,614万1千円の減となっておりますが、これは、田島養護学校再編整備に係る補助金の認証減によるものでございます。次に、35ページをお開きください。「17款 財産収入」の1項1目財産貸付収入の8節「教育費財産貸付収入」でございますが、これは、主に生涯学習プラザの貸付に対する生涯学習財団からの土地・建物の賃借料収入でございまして、予算現額5,413万2千円に対しまして、収入済額は5,361万1,992円で、52万8円の減となっております。次に、47ページをお開きください。中段にございます「21款 諸収入」の3項6目「教育費貸付金収入」は、予算現額1億695万3千円に対しまして、収入済額は1億1,009万4,300円で、314万1,300円の増となっておりますが、これは、大学奨学金貸付金の繰り上げ償還の増によるものでございます。次に、51ページをお開きください。下段にございます「6項8目 雑入」の13節「教育費雑入」は、教員宿舎の家賃や博物館施設における講座受講料、市立図書館等の複写機利用収入など、多岐にわたっておりますが、予算現額6,035万5千円に対しまして、収入済額は5,992万9,938円で、ほぼ予算どおりの収入となっております。次に、55ページをお開きください。歳入の最後となりますが、中段にございます「22款 市債」の1項12目「教育債」は、予算現額167億8,800万円に対しまして、収入済額は120億6,900万円で、47億1,900万円の減となっておりますが、これは、入札効果による事業費の減及び一部事業費の翌年度への繰越等によるものでございます。以上、教育費に関する主な歳入決算について御説明申し上げました。

 続きまして、歳出決算につきまして、「資料3 平成24年度主要施策の成果説明書」により御説明申し上げます。はじめに3ページをお開きください。一番上の段に教育費の歳出決算の合計が記載されておりますが、予算現額510億4,158万5,395円に対しまして、支出済額は456億2,067万6,222円、翌年度繰越額が36億5,396万4,500円で、不用額が17億6,694万4,673円となっております。不用額の主なものといたしましては、義務教育施設整備費等の施設整備経費における入札効果による事業費の減などとなってございます。それでは、事業別の決算につきまして、御説明申し上げます。はじめに、3ページの中段にございます1項5目の「児童生徒指導事業」でございますが、予算現額は1億7,357万1千円、支出済額は1億6,599万3,800円で、不用額は757万7,200円でございます。主な内容でございますが、不登校対策として、心のかけはし相談員の配置等により、児童生徒及び保護者等への支援を行うとともに、相談機能の充実のため、スクールカウンセラーの配置等を行いました。また、共生・共育プログラムを全校で実施し、いじめ・不登校を生まない環境づくりと早期対応の取組みを推進いたしました。さらに、スクールソーシャルワーカーの増員によりまして、社会福祉等の専門的な見地から問題を抱える児童生徒への支援を充実させたほか、スクールガードリーダーを活用し、地域ぐるみで学校安全対策に取り組みました。次に、5ページをお開きください。2段目の「学校運営協議会制度推進事業」でございますが、学校・地域・保護者が一体となって学校づくりを進める学校運営協議会を小学校6校・中学校2校で継続して実施しておりまして、予算現額は1,886万円、支出済額は1739万2,063円で、不用額は129万3,937円でございます。次に、下から4段目の7目「総合教育センター費」の「外国語指導助手配置事業」でございますが、ALTの増員により、小学校における指導体制の整備と中学校・高等学校における基礎的・実践的コミュニケーション能力の向上を図っておりまして、予算現額は2億7,553万4千円、支出済額は2億7,532万8,795円で、不用額は20万5,205円となってございます。次に、9ページをお開きください。1段目の5項2目「特別支援教育諸費」の「医療的ケア支援事業」でございますが、従来、田島養護学校のみで行っておりました看護師による痰の吸引等の医療的ケアを、新たに小学校、中学校においても巡回により実施し、保護者負担の軽減を図りまして、予算現額は695万2千円、支出済額は455万5,840円で、不用額は239万6,160円となっております。1段下の「特別支援教育サポート事業」でございますが、特別な教育的ニーズのある児童生徒に対するサポーターを配置しておりまして、予算現額は5,947万8千円、支出済額は5,947万7,500円で、不用額は500円となってございます。次に中段6項2目「社会教育振興費」の「学校施設有効活用事業」でございますが、市民活動やスポーツ、生涯学習などの場として地域を主体とした、学校施設の有効活用を進めるための取組を行っておりまして、特別教室等の新規開放や普通教室の開放のための整備を行うとともに、受益者負担の適正化のため、体育館使用料を徴収することを決定したところでございます。予算現額は1億842万9千円、支出済額は8,348万4,941円で、不用額は2,494万4,059円となってございます。次に、3目「文化財保護費」の「文化財保護啓発事業」でございますが、橘樹郡衙推定地や馬絹古墳など文化財の保護・啓発のために調査・活用事業等を実施しておりまして、予算現額は1,056万8千円、支出済額は1,019万8,126円で、不用額は36万9,874円でございます。なお、平成25年3月に土地開発公社資金を活用いたしまして、橘樹郡衙推定地の一部用地を取得したところでございます。次に11ページをお開きください。上段6目「博物館費」の「青少年科学館リニューアル記念事業」でございますが、平成24年4月28日にリニューアルオープンしました青少年科学館において、金環日食観察会やプラネタリウム星空コンサート等のリニューアル記念事業を実施いたしまして、予算現額は580万9千円、支出済額は568万2,372円で、不用額は12万6,628円でございます。中段の7項1目「学校保健費」の「児童生徒交通安全対策事業」でございますが、通学路上の危険箇所等に配置する地域交通安全員の配置箇所を増加させまして、児童生徒の通学の安全を確保するものでございまして、予算現額は4,198万7千円、支出済額は3,918万5,301円でございまして、不用額は280万1,699円となっております。次に1段下、「学校防災対策事業」でございますが、体育館等を活用した非常時の生活体験等、防災教育の充実を図るとともに、児童生徒を一時保護するための備蓄物資を整備いたしまして、予算現額は1,751万7千円、支出済額は1,721万4,533円でございまして、不用額は30万2,467円となっております。次に、下段の8項1目「義務教育施設整備費」の「校舎建築事業」でございますが、予算現額は99億7,733万3,895円、支出済額は80億1,872万9,999円、翌年度繰越額15億2,983万2千円で、不用額は4億2,877万1,896円となってございます。主な内容といたしましては、新川崎地区及び武蔵小杉駅周辺地区おける小学校の新設に向けた検討を行うとともに、百合丘小学校・大谷戸小学校等の改築、旭町小学校等の大規模改修、ページをおめくりいただきまして、児童生徒の急増に対応するための、はるひ野小学校等の増築でございまして、学校施設の計画的な整備を行っております。次に、13ページ中段の「義務教育施設整備事業」でございますが、予算現額は47億5,721万1,500円、支出済額は27億2,155万5,029円、翌年度繰越額が17億5,787万2千円で、不用額は2億7,778万4,471円でございます。主な内容といたしましては、窓ガラスのアルミサッシ化や飛散防止フィルムの貼付、学校トイレの快適化、エレベータの整備など、安全で快適な学校施設整備を計画的に進めるとともに、学校施設の長寿命化を図るため、学校施設長期保全計画の策定に向けた取組を進めております。また、既存学校施設の改修による再生整備手法により、教育環境の質的改善を図りながら長寿命化や環境対策を実現するため、モデル実施として西丸子小学校及び久末小学校において、4か年工事の1年目に着手したものでございます。15ページをお開き願います。1段目2目「高等学校施設整備費」の「校舎建築(改築)事業」でございますが、川崎高校を改築し、中高一貫教育校及び二部制定時制課程を有する学校への再編整備に向け、既存校舎の解体工事や新校舎の整備工事等を行っておりまして、予算現額は38億9,217万4千円、支出済額は38億6,772万3,355円で、不用額は2,445万645円でございます。次に、一段下の3目「特別支援学校施設整備費」の「特別支援学校施設整備事業」でございますが、田島養護学校の再編整備に向けた改築工事等を行っておりまして、予算現額24億9,104万9千円、支出済額19億7,161万2,160円で、翌年度繰越額は2億4,161万1千円、不用額は2億7,797万5,840円となってございます。最後に、1番下の段4目「市民館・図書館建設事業費」の「中原図書館再整備事業」でございますが、4月2日のリニューアルオープンに向けて内装工事等を行ったものでございまして、予算現額は27億3,564万5千円、支出済額は27億466万3,410円、不用額は3,098万1,590円となってございます。以上、歳出決算につきまして、主な事業について御説明申し上げました。資料の1ページには、教育費全体の概要を説明してございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。また、御説明申し上げなかったところ等についても、後ほど御参照いただければと思います。以上で、報告事項の「平成24年度一般会計教育費の歳入歳出決算」につきまして、説明を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 御質問ありますか。御質問等なければ、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.3 公益財団法人川崎市学校給食会の経営状況について

【峪委員長】

 健康教育課担当課長お願いいたします。

【健康教育課担当課長】

 報告事項No.3「公益財団法人川崎市学校給食会の経営状況」につきまして、御報告申し上げます。はじめに、学校給食会についての概要を申し上げます。学校給食会の事業をより良く知っていただくために、保護者向けにリーフレットを作成しておりますので、まずこちらを御覧ください。学校給食会は、良質で安全安心な食材を安定供給し、学校給食の充実発展と円滑な運営を図り、成長期における児童生徒の食生活に関わる食育を推進し、豊かな市民生活に寄与することを目的として事業を運営している公益財団法人でございます。裏面を御覧ください。事業内容といたしましては、主に給食物資の共同購入を行う物資の調達事業と給食物資に関する調査研究事業でございます。またこの2つの事業を円滑に行なうために、普及奨励事業も行っております。物資の調達事業では、小学校113校及び特別支援学校3校の統一献立で使用する肉や野菜、調味料等の給食物資の共同購入をしております。給食物資は可能な限り国内産を購入することや、食品の安全に関する情報収集や給食物資の細菌検査、化学試験、残留農薬試験等を行い、給食物資の安全性に努めているところでございます。枠で囲っている給食会の歩みの欄を御覧ください。学校給食会は、昭和24年に任意団体として発足以後、昭和33年に財団法人となり、平成24年4月に、公益法人制度改革に伴いまして、神奈川県知事の認定を受け、公益財団法人へ移行設立登記をしております。それでは、「公益財団法人川崎市学校給食会の経営状況」につきまして、御報告申し上げます。

 報告事項No.3と書かれた資料の1ページをお開きください。はじめに、「法人の概要」でございますが、公益財団法人川崎市学校給食会の設立年月日は、平成24年4月1日でございます。なお、旧財団法人川崎市学校給食会の設立年月日は、先ほど申し上げましたが、昭和33年5月1日でございます。所在地は川崎市川崎区宮本町6番地明治安田生命川崎ビル内でございます。次に、「平成24年度の決算」について報告いたします。2ページをお開きください。報告いたします各財務諸表につきましては、今年度より、平成24年4月の公益財団法人への移行を踏まえ、公認会計士による指導のもと、平成20年12月より施行された国の新公益法人制度下における公益法人会計基準に沿った財務諸表に整えております。それでは「平成24年度の決算」の事業報告及び決算報告書等について御説明申し上げます。具体的な事業内容といたしましては、物資の共同購入と物資に関する調査研究でございます。平成24年度の物資の共同購入等の実績でございますが、給食人員は、1日平均、「7万5千521人」、給食実施回数は、年間「183回」、物資取扱額は、「28億3千613万591円」でございます。また、物資に関する調査研究等の実績でございますが、給食用物資食品加工工場の調査をはじめ、給食用物資の規格衛生検査や学校に納入された給食用物資の確認検査を実施し、子どもたちへ安全安心な学校給食用物資を提供しております。次に、3ページを御覧ください。「貸借対照表」でございます。ページ中央の当年度(A)の欄を御覧ください。資産の部といたしまして、流動資産と固定資産の資産合計でございますが、「4億1千576万7千305円」となります。負債の部といたしまして、流動負債と固定負債の負債合計でございますが、「2億216万277円」となります。したがいまして、正味財産の部といたしまして、資産合計から負債合計を差し引きました正味財産合計は、ページ下から2行目にございます「2億1千360万7千28円」となります。次に、4ページをお開きください。「正味財産増減計算書内訳書」でございます。当該内訳書は、貸借対照表にございます正味財産の増減を表す計算書でございまして、給食物資に関する事業費の「公益目的事業会計」と、管理的経費である「法人会計」等を掲載したものでございます。ページ中央の経常収益計の欄を御覧ください。公益目的事業会計と法人会計を合わせた、平成24年度の経常収益の合計でございますが、「30億5千703万6千337円」でございます。経常収益の内訳といたしまして、保護者から納められる給食費予納徴収金、本市からの補助金や委託金、雑収益等でございます。5ページを御覧ください。平成24年度の経常費用合計でございますが、「29億6千985万8千579円」でございます。経常費用の内訳といたしまして、給食物資代金支出のほか、給料手当や光熱水費等でございます。したがいまして、当期一般正味財産増減額でございますが、ページ下段から8行目の合計欄にございます「8千717万7千758円」となります。これに、一般正味財産期首残高を加算した一般正味財産期末残高は、「2億1千260万7千28円」となります。この一般正味財産期末残高に指定正味財産期末残高の100万円を加えた正味財産期末残高は、ページ下段にございます、「2億1千360万7千28円」となります。次に、6ページから9ページは、財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。また、10ページには参考資料といたしまして、「平成24年度給食物資取扱高明細」を掲載してございますので、併せて御参照いただきたいと存じます。

 次に、「平成25年度の事業計画」について御報告いたしますので、11ページを御覧ください。「平成25年度の事業計画」でございますが、給食予定人員は、1日平均「7万5千959人」、給食予定回数「年間183回」、物資取扱見込額「29億4千804万6千円」でございます。平成25年度につきましても、継続して給食物資の規格衛生検査等を行いながら、良質な給食物資を提供してまいります。次に、12ページをお開きください。平成25年度の予算書でございます。ページ中央の予算額(A)の欄を御覧ください。経常収益の合計でございますが、「30億8千956万8千円」でございます。13ページを御覧ください。ページ中央の同じく(A)の欄を御覧いただきまして、経常費用の合計でございますが、「30億8千956万8千円」でございます。次に14ページ及び15ページには、「予算書内訳書」を掲載してございますので、御参照いただければと存じます。以上で、公益財団法人川崎市学校給食会の経営状況についての報告を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 御質問等はありますか。ないようですので、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.4 公益財団法人川崎市生涯学習財団の経営状況について

【峪委員長】

 生涯学習推進課長お願いいたします。

【生涯学習推進課長】

 それでは、報告事項No.4「公益財団法人川崎市生涯学習財団の経営状況」につきまして、御報告申し上げます。はじめに、生涯学習財団の概要につきまして、お手元の冊子「2013年度 要覧」を使って簡単に御説明させていただき、そののちに経営状況につきまして御説明をさせていただきます。まず、「要覧」を2枚おめくりいただきまして、1ページを御覧いただきたいと思います。下のほうに記載してございますが、川崎市生涯学習財団は、平成2年に「財団法人川崎市生涯学習振興事業団」として設立されました。その後、平成17年に「川崎市博物館振興財団」と統合して現在の「川崎市生涯学習財団」に名称を変更しておりまして、さらに、昨年4月には公益法人制度改革に伴いまして、「財団法人」から「公益財団法人」に移行をしております。2ページをお開きください。1行目、川崎市生涯学習財団の「目的」でございますが、定款の第3条で、「川崎市における豊かな生涯学習社会の実現を図るため、教育、学術及び文化等に関する各種の事業を行うとともに、市民に自主的な活動及び交流の場を提供し、活力に満ちた市民自治社会の構築に寄与することを目的」として設置されております。次に、事業の概要を御説明いたします。12ページをお開きください。「1事業の目的」、「2事業の基本的な考え方」に続いて、ページ下段から、具体的な事業内容の記載となっております。平成24年度からの公益法人化に伴いまして、財団が実施する事業は全て「公益目的事業」と「収益事業」に分けられております。「3公益目的事業」を御覧ください。「1生涯学習に関する学習機会及び情報の提供並びに活動支援事業」でございますが、「(1)生涯学習に関する学習機会提供事業」といたしまして、「(1)かわさき市民アカデミー協働事業」、13ページにまいりまして、「(2)ふれあいサマーキャンプ」「(3)キッズセミナー」「(4)子ども陶芸教室」「(5)生涯学習プラザの施設提供」を行っております。次に、「(2)生涯学習に関する活動支援事業」でございますが、14ページにまいりまして、「(1)シニア活動支援事業」として、「ア 生涯学習ボランティアの養成・派遣」、「イ 地域協働講座の実施」等を行っております。次に「(3)生涯学習に関する情報収集、情報提供及び調査研究事業」といたしまして、15ページ上段の「(1)生涯学習情報の収集並びに学習相談」、「(2)ホームページ及び生涯学習情報誌による情報発信」を行っております。続きまして、公益目的事業の2、「生涯学習関連施設管理運営事業」といたしまして、青少年の家、子ども夢パーク、大山街道ふるさと館の指定管理をNPO法人と共同で受託しております。各施設で実施しております事業につきましては、16ページ以降、28ページまで記載してありますので、後ほど御参照ください。続きまして、29ページをお開きください。公益目的事業の3、「生涯学習活動及び情報に関する運営管理受託事業」でございます。「(1)市民ミュージアムの学芸業務」をはじめ、30ページの「(2)青少年創作教室」、31ページの「(3)ふれあいネット『生涯学習情報』の管理」を受託実施しております。以上が「公益目的事業」となります。 次に、「4収益事業」につきまして御説明させていただきます。「1生涯学習に関する多彩な体験講座事業」として、「(1)スポーツ教室」、「(2)文化教室」、32ページにまいりまして、「(3)陶芸教室」を実施するとともに、「2生涯学習関連施設職員研修事業」として、「こども文化センター等職員研修業務」を受託実施しております。以上が生涯学習財団の事業概要でございます。

 それでは、報告事項No.4の資料にお戻りいただけますでしょうか。川崎市生涯学習財団の経営状況につきまして御報告申し上げます。はじめに「1 法人の概要」でございます。公益財団法人としての設立年月日は、平成24年4月1日でございます。所在地は、川崎市中原区今井南町514番地1、代表者は金井則夫理事長でございます。次に「平成24年度の決算」について御報告申し上げます。2ページをお開きください。「2 平成24年度の決算に関する書類」でございます。「1 事業の実績報告」といたしまして、平成24年度に実施いたしました各事業と参加者数等の実績を記載してございます。次に、3ページの中段から御覧ください。「2 貸借対照表内訳表」でございます。左から「科目」、「公益目的事業会計」、「収益事業等会計」と、財団を運営するための費用である「法人会計」に分けて記載しております。一番左の「科目」と、一番右の「合計」の欄を御覧ください。はじめに、「1資産の部」でございますが、「1流動資産」と、「2固定資産」の「(1)基本財産」「(2)特定資産」「(3)その他固定資産」を合わせた当年度の資産合計は、4ページの上から6行目、4億9千537万9千782円でございます。次に「2負債の部」でございますが、「1流動負債」と「2固定負債」を合わせた当年度の「負債合計」は、1億3千680万1千439円でございます。次に、「3正味財産の部」でございますが、資産合計から負債合計を差し引いた当年度の「正味財産合計」は、表の下から2行目にありますとおり、3億5千857万8千343円でございます。次に、4ページ中段から、「3 正味財産増減計算書内訳表」でございます。こちらにつきましても、左から、「公益目的事業会計」「収益事業等会計」「法人会計」に分けて内訳を記載しておりますので、一番右の合計額を御覧ください。「1一般正味財産増減の部」でございますが、「1 経常増減の部」につきましては、5ページの中ほどにあります「経常収益計」5億6千492万1千759円に対しまして、6ページ中段の「経常費用計」が5億6千557万9千464円となっておりますので、次の行の「当期経常増減額」はマイナス65万7千705円となっております。次に、「2 経常外増減の部」につきましては、「(1)経常外費用」として、「ア 什器備品売却損」が17万5千635円となっておりますので、先ほどの「当期経常増減額」と合わせまして、「当期一般正味財産増減額」につきましては、マイナス83万3千340円となっております。下から7行目、「一般正味財産期首残高」が1億5千941万1千683円でしたので、「一般正味財産期末残高」は、1億5千857万8千343円となっております。下から2行目にございます「指定正味財産期末残高」が、2億円でございますので、「3正味財産期末残高」は、3億5千857万8千343円でございます。続きまして、7ページから9ページにつきましては、「4 財務諸表に対する注記」となっております。9ページをお開きいただきまして、中段からは、「5 財産目録」を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。次に、11ページをお開きください。「3 平成25年度の事業計画に関する書類」について御説明申し上げます。「1 事業計画の概要」といたしまして、事業を推進する上での3つの基本的な考え方と、10行目からは具体的な事業内容を記載してございます。次に、12ページを御覧ください。川崎市生涯学習財団の25年度の施策体系図でございます。先ほど、「要覧」により、事業全体につきましては御説明申し上げましたが、若干、事業名を簡略化するなどして、「体系図」としてまとめたものになっております。ページ中央の横に並んでおります、二重線で四角で囲ってございますところを御覧ください。左から3つが公益目的事業の1に当たるものでございまして、市からの補助金により実施されている事業でございます。左から4つ目の「施設運営管理受託事業」のうち、「指定管理施設受託事業」が公益目的事業の2に当たりまして、その他の受託事業が公益目的事業の3となっております。一番右の「体験講座・研修事業」にありますのは「収益事業」で、財団が独自に自主財源を確保し、実施する事業でございます。次に、平成25年度の予算につきまして、御説明させていただきますので、13ページを御覧ください。「2 予算書」でございます。正味財産増減計算方式となっております。また、決算に関する資料は円単位での表記でございましたが、予算に関する資料は千円単位での表記となっております。表は左から「科目」「予算額」「前年度予算額」「増減」「備考」となっておりますが、1番左の「科目」と「予算額(A)」の欄を御覧ください。はじめに、「1一般正味財産増減の部」「1経常増減の部」でございますが、「(1)経常収益」は、「ア基本財産運用益」から「ク雑収益」までで構成されておりまして、それぞれの事業に関する収益となっているところでございます。中段にございます「経常収益計」の予算額は5億7千429万3千円となっております。次に、その下の「(2)経常費用」でございますが、「ア事業費」と、14ページ中ほどの「イ管理費」を合わせた経常費用の合計額は、下から3行目の「経常費用計」でございまして、5億7千727万6千円の予算額となっております。当期の経常増減額は、次の行にありますように、マイナス298万3千円を見込んでおります。次に15ページの1行目にまいりまして、「一般正味財産期首残高」が1億5千861万円ございますので、「一般正味財産期末残高」は1億5千562万7千円を見込んでおります。「2指定正味財産増減の部」の「指定正味財産期末残高」は2億円でございますので、「3正味財産期末残高」は3億5千562万7千円でございます。15ページ中段からは、只今御説明申し上げました予算の「内訳表」でございます。左から「公益目的事業会計」「収益事業等会計」「法人会計」と、それぞれ分けて各経費を記載してございます。公益財団法人といたしましては、全体予算の50%以上が公益目的事業会計に充てられていることが、条件となっているところでございます。以上で、「公益財団法人川崎市生涯学習財団」の経営状況につきまして、御報告を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 御質問等はありますか。ないようでございますので、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.5 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について

【峪委員長】

 教育環境整備推進室担当課長お願いいたします。

【教育環境整備推進室担当課長】

 それでは、報告事項No.5「地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告」について、御説明申し上げます。本件は平成24年第2回市議会定例会において議決をいただきました「川崎高等学校及び附属中学校等新築工事」、「川崎高等学校及び附属中学校等新築電気設備工事」及び「川崎高等学校及び附属中学校等新築空気調和設備工事」の契約金額及び完成期限の変更契約でございます。資料の1ページを御覧ください。工事名でございますが、「川崎高等学校及び附属中学校等新築工事」でございます。本工事につきましては平成25年第1回市議会定例会において、地盤改良工事及び地中障害物撤去作業に伴う増額変更契約の御報告をいたしましたが、平成25年3月に土の掘削工事が完了し、工事の全体工程が明らかになりましたので、完成期限の変更及びそれに伴う契約金額の変更について御報告いたします。契約の相手方は、鹿島・鉄建・北島・谷津共同企業体でございます。変更事項といたしましては、契約金額及び完成期限の変更でございます。変更前契約金額は60億8,778万3,450円、変更後契約金額が62億784万1,500円で、1億2,005万8,050円の増額でございます。変更前完成期限は平成26年2月28日、変更後完成期限は平成26年7月31日でございます。また、専決処分年月日は平成25年8月9日でございます。変更理由でございますが、地盤改良工事、及び地中障害物撤去作業による工期延長を行うと共に、これに伴う工法変更等の経費について、増額を行うものでございます。続きまして、資料の2ページを御覧ください。工事名でございますが、「川崎高等学校及び附属中学校等新築電気設備工事」で、契約の相手方は、京急・光陽・寿共同企業体でございます。変更前契約金額は9億5,025万円、変更後契約金額が9億5,841万1,650円で、816万1,650円の増額でございます。変更前完成期限は平成26年2月28日、変更後完成期限は平成26年7月31日でございます。また、専決処分年月日は平成25年8月9日でございます。変更理由でございますが、「川崎高等学校及び附属中学校等新築工事」と同様となります。続きまして、資料の3ページを御覧ください。工事名でございますが、「川崎高等学校及び附属中学校等新築空気調和設備工事」で、契約の相手方は日立・昱・千年共同企業体でございます。変更前契約金額は10億6,050万円、変更後契約金額が10億8,889万6,200円で、2,839万6,200円の増額でございます。変更前完成期限は平成26年2月28日、変更後完成期限は平成26年7月31日でございます。また、専決処分年月日は平成25年8月9日でございます。変更理由でございますが、「川崎高等学校及び附属中学校等新築工事」と同様となります。なお、これらの契約変更につきましては、変更金額が契約金額の1割以下かつ6億円未満であることなどから、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、市長の専決処分としたものでございます。また、附属中学校及び二部制定時制課程につきましては、当初の予定どおり、平成26年4月から開設いたしますので、仮設校舎の増築を行うなど、子どもたちの教育環境の確保に努めてまいります。以上で川崎高等学校及び附属中学校等新築工事ほか2件の変更契約の説明を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 御質問等はありますか。なければ承認してよろしいですか。

【各委員】

 <承認>

【峪委員長】

 それでは、ここで休憩をとりたいと思います。16時45分再開にしたいと思います。

<10分休憩>

報告事項No.6 新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」第3期実行計画平成24年度実施結果について

10 議事事項2

議案第39号 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書(平成24年度版)について

【峪委員長】

 それでは再開いたします。報告事項No.6及び、議事事項に入りますが、議案第39号は、いずれも平成24年度の事務事業の執行状況に関する議題となっておりますので、一括して審査したいと思いますが、御異議ございますでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、一括して審査いたします。企画課長お願いいたします。

【企画課長】

 それでは、報告事項No.6「新総合計画『川崎再生フロンティアプラン』第3期実行計画平成24年度実施結果について」及び議案第39号「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書(平成24年度版)について」一括して御説明いたします。初めに、議案第39号について御説明させていただきます。まず、点検及び評価の位置付けでございますが、恐れ入りますが、報告書の表紙をおめくりいただきますでしょうか。左側にございます「はじめに」を御覧ください。本報告書は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づきまして、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況につきまして、自己評価を行った上で、学識経験者・市民代表・教職員代表からなる「川崎市教育改革推進協議会」へ提示し、外部からの御意見をいただきながら作成いたしました。次に、報告書の構成についてでございますが、右ページの目次を御覧ください。第1章が「かわさき教育プランの全体像」、第2章が「かわさき教育プランの点検及び評価の項目」、第3章が「第3期重点施策評価」、第4章が「教育委員会の活動状況」、参考資料といたしまして「スクールミーティングニュース」を添付してございます。御覧のとおり、報告書の内容はかなりの分量となっておりますので、別添の資料1概要版に基づきまして、報告書の概略を御説明させていただきます。恐れ入りますが、資料1概要版の1ページを御覧ください。「かわさき教育プランの全体像」でございます。「かわさき教育プラン」は、全ての市民が教育・学習・文化・スポーツなどの各分野にわたって、いきいきと学びあうことのできる学習社会の実現を目指し、平成17年3月に策定されました本市の教育に関する総合計画でございます。平成17年度から平成26年度までの10年間を対象期間として、4つの基本政策、13の基本施策、52の施策、184の事業から構成されております。そして、平成23年度から25年度の3年間の第3期実行計画期間に、特に重視して取り組む施策を6項目の「重点施策」として、184の全事業の中から、具体的な事業を抽出して再構成しております。また、本市では、「かわさき教育プラン第3期実行計画」を教育基本法第17条第2項に定める教育振興基本計画として位置づけております。なお、本日、参考資料といたしまして、資料2「かわさき教育プラン第3期実行計画概要版」をお配りさせていただきましたので、御参考にしていただければと存じます。

 それでは資料1報告書概要版の2ページをお開きください。かわさき教育プランの点検・評価でございます。点検及び評価の項目でございますが、かわさき教育プラン第3期実行計画の6つの重点施策を対象としております。先ほども申し上げましたが、点検及び評価にあたりましては、「川崎市教育改革推進協議会」から御意見をいただきながら行ってまいりました。続きまして、各重点施策の内容について御説明いたします。3ページ、4ページを御覧ください。初めに、表の見方でございますが、3ページ上段に「重点施策の名称」、「施策の目指す方向性」、「展開する事業」、中段に自己評価としての「達成状況・総合評価」、下段に、その評価に対する「川崎市教育改革推進協議会による協議内容」、4ページ上段に「次年度以降の見直し方針」として今後の取組の方向性、その下に「かわさき教育プランに例示されている指標の推移」を記載してございます。重点施策1は、「共に生き、共に育つ環境を創り、心を育む」でございます。目指す方向性は「生命の尊さや価値を知り、お互いの存在を尊重できる、こころ豊かな子どもたちを育てる」でございます。達成状況・総合評価の欄を御覧ください。多様な価値観を尊重する姿勢を育むため、道徳の指導事例集の作成や実践研究などによる道徳教育の充実を図りました。いじめ・不登校対策として、「かわさき共生*共育プログラム」による未然防止の取組の推進や、スクールソーシャルワーカーの1名増員などによる相談体制の充実を図るとともに、新たな適応指導教室を高津区に開設し、学校に復帰する体制の充実を図りました。いじめへの対応としましては、教職員への啓発のためのリーフレットの作成や各学校における児童生徒指導点検強化月間の実施などによる総合的な対策を講じました。特別支援教育の推進のため、特別支援教育サポーターを158校に370人配置し、また、「個別の教育支援計画(サポートノート)」の作成を進め、各特別支援学校の施設整備や再編整備を推進するなど、特別支援教育の充実を図りました。海外帰国・外国人児童生徒の支援について、教育相談を実施し、144件の相談を受けるとともに、日本語指導等協力者を新規に122名派遣し、対象児童生徒の自ら学ぶ意欲の向上を図りました。また、教育改革推進協議会からの御意見でございますが、「「かわさき共生*共育プログラム」については、家庭との連携の推進を図るため、保護者に対して目的・内容を周知するための工夫が必要である。」などの御意見をいただいております。それらを踏まえ、次年度以降の見直し方針といたしましては、海外帰国・外国人児童生徒の支援についての中学生への学習支援の派遣の拡充、適応指導教室における活動内容や運営体制等の見直しを図ってまいります。また、特別な教育的ニーズのある児童生徒一人ひとりの特性に応じた適切な支援が行われるよう、校内支援体制の整備や学校支援の充実などを図ってまいります。なお、本重点施策におきましては、指標の推移にございますように、かわさき共生*共育プログラム実施による社会性(言語的解決スキル)について、前年度と比較しまして、実績値が0.26上昇するなど、各参考指標における実績値は概ね上昇しております。

 続きまして、1枚おめくりいただきまして、5ページ、6ページをお開きください。重点施策2は、「地域の中の学校を創る」でございます。目指す方向性は「地域の中の学校づくりを目指して、地域との連携を進めるとともに、学校の抱える問題に対して、きめ細やかに対応する」、「学校がそれぞれの特性を活かし、地域に開かれた魅力ある学校をつくる」でございます。達成状況・総合評価の欄を御覧ください。区における教育支援として、学校訪問等を通して教育活動の工夫・改善や教員学習会等を実施いたしました。コミュニティスクール・地域教育会議のそれぞれの取組を支援し、地域と学校が連携した教育を推進いたしました。特色ある教育活動を推進するため、25校で教員公募制を実施し、171校で学校関係者評価を実施いたしました。また、学校評価などの公開を89校で行いました。校種間連携を推進するため、各中学校区の「連携教育推進協議会」を中心に小中連携教育推進の取組を全51中学校区で進めました。特別教室を新規に8校開放するととともに、多様な市民ニーズに対応した開放を3校で実施、地域のNPOが開放施設の管理及び生涯学習事業を実施する新たな開放モデルを1校で実施いたしました。学校体育館の開放における受益者負担の適正化につきまして、基本的な考え方の整理、利用者団体の意見募集など、導入に向けた準備を行いました。川崎高校附属中学校の学校説明会を行い、小学校5年生やその保護者2,760人に教育理念や教育内容等を説明いたしました。中高一貫教育校の新築工事に着手したところ、地下水が多く湧出したことによる地盤改良及び地中障害物の撤去等が必要になり、平成25年度内の竣工が困難な状況となりました。また、教育改革推進協議会からの御意見でございますが、「コミュニティスクールのように地域の力を学校教育に活かしたり、学校施設の有効活用のように学校を地域に活かすなど、地域のコミュニティの拠点として、今後ますます学校と地域の連携が重要になってくる。」などの御意見をいただいております。それらを踏まえ、次年度以降の見直し方針といたしましては、各学校の相談体制の構築や課題に対する共通理解による支援強化、小学校から中学校への円滑な移行による「中1ギャップ」の解消を図ってまいります。また、特別教室の開放整備、地域住民による主体的な運営モデルの計画的実施により、住民同士がつながる地域コミュニティ形成に向けた取組、中高一貫教育校の特色あるカリキュラム編成に向けた検討、平成26年度の開校に向けた取組を推進してまいります。中高一貫教育校の整備工事につきましては、平成26年度完成に向けて関係部局等との連絡・調整を重ねながら整備を進めてまいります。なお、本重点施策におきましては、指標の推移にございますように、前年度と比較しまして、学校関係者評価の実施校数が165校から171校に増加しております。

 続きまして、1枚おめくりいただいて、7ページ、8ページを御覧ください。重点施策3は、「学校の教育力を高め、確かな学力を育成する」でございます。目指す方向性は「教職員が自らの力を伸ばして、学校の教育力を高めることなどにより、子どもたちが「確かな学力」を身に付ける」でございます。達成状況・総合評価の欄を御覧ください。ALT(外国語指導助手)を小学校に35名、中学校に27名、高等学校に5名を配置し、コミュニケーション能力の育成を図りました。学習状況調査を、小学校は5月、中学校は11月に実施し、結果分析に基づいた授業改善プランを示すなど、全校で授業改善を図りました。教育活動サポーターを小・中学校105校に配置し、個に応じたきめ細やかな学習支援等の充実を図りました。全小学校において小学校2年生の35人学級が実現し、個に応じたきめ細やかな指導を行いました。教員として魅力ある人材を確保するため、東北地方及び九州地方において、教員採用試験を実施し、115名が受験、うち30名を採用いたしました。若手教員育成のための「3年目教員研修」を平成25年度実施に向けて新設するなど、多様なニーズに対応できる研修内容に改善いたしました。教職員同士の教え合い、学び合いを促進するため、日常的な授業研究の活性化を図りました。市立高等学校定時制課程夜間給食検討委員会において、夜間給食のあり方検討を実施いたしました。また、教育改革推進協議会からの御意見でございますが、「教員としての資質・指導力向上を目指し、ニーズに応じた研修等、幅広い研修内容が整理された形で取り組まれている。」などの御意見をいただいております。それらを踏まえ、次年度以降の見直し方針といたしましては、中学校、高等学校におけるALTの配置拡充、学習状況調査による授業改善の視点の明確化、アンケート内容の見直しによる学力の指標づくり、優秀な教員の確保に向けた試験方法・受験資格の検討改善、教員の資質向上のための新しいライフステージに応じた研修内容の充実を進めてまいります。市立高等学校定時制課程夜間給食につきましては、あり方検討の結果に基づき給食内容や負担割合の見直しを行う等、平成26年度実施に向けた取組を進めてまいります。なお、本重点施策におきましては、指標の推移にございますように、前年度と比較いたしまして、学習状況調査等の各参考指標における実績値は概ね上昇しております。

 続きまして、1枚おめくりいただきまして、9ページ、10ページをお開きください。重点施策4は、「「まち」の強みを活かして川崎に育つ子どもに将来の夢を育む」でございます。目指す方向性は「本市の地理的、歴史的、文化的特長など「まち」の強みを活かした教育を推進し、子どもたちに将来の夢を育む」でございます。達成状況・総合評価の欄を御覧ください。市内企業などの出張授業や施設見学、理科支援員の全市立小学校配置、横浜国立大学と連携した中核理科教員(CST)養成プログラムにおいて11名が修了するなど、本市の強みを活かした理科教育を展開いたしました。また、大学院副専攻CST修了者を中学校で1名教員採用いたしました。小学校体育授業へ地域指導補助者を48校に対して71名派遣し、また、中学校の武道授業・部活動に地域の外部指導者などを指導補助者として53校に対して105名派遣するなど、児童生徒の体力づくりの充実を図りました。また、地域に開かれた子どもの音楽活動やオーケストラ鑑賞などにより、音楽に触れる機会の充実や演奏技術の向上を図りました。朝読書や学校図書館コーディネーターの各区3名、計21名配置による学校図書館の環境整備等を実施し、各校の読書活動を推進いたしました。また、平成24年度中に改訂を行う予定であった「かわさき読書100選(小学校低学年版)」について、より効率的な手法で発行できるよう、平成25年度に高学年版と合わせて発行することといたしました。川崎市立図書館と日本映画大学図書館の相互利用協定を締結し、平成25年度から資料の協力貸出ができる体制を整えました。地域企業などと連携した職場体験、職業講話の実施など、地域と連携しながら、子どもたちの社会性や望ましい職業観を育みました。また、教育改革推進協議会からの御意見でございますが、「学校図書館の市民利用等、学校施設の文化的な面から、活用方法の検討を将来的に進めてほしい」などの御意見をいただいております。それらを踏まえ、次年度以降の見直し方針といたしましては、中核理科教員(CST)養成プログラム推進のため、かわさき宙と緑の科学館において天体観測講座を実施してまいります。また、研修講師に中核理科教員(CST)を積極的に活用するとともに、CST自ら、近隣の学校の教員や地域において理科実験等の講師として活動できるよう、条件整備等を行ってまいります。理科支援員については、引き続き小学校全校へ配置を行ってまいります。かわさき読書100選の発行、及び活用による読書活動の充実や川崎フロンターレとの連携したイベント等の実施など、「読書のまち・かわさき」の推進を図ってまいります。多種多様な職場体験などの実施のため、各区の地域教育会議などを活用して、地域社会との連携を深め、更なる協力体制を構築してまいります。なお、本重点施策におきましては、指標の推移にございますように、前年度と比較いたしまして、参考指標中の理科授業の理解度では、中学校で66.2パーセントから66.4パーセントに上昇いたしました。

 続きまして、1枚おめくりいただきまして、11ページ、12ページを御覧ください。重点施策5は、「安全・安心で快適な教育環境を創る」でございます。目指す方向性は「安全・安心で快適な環境の中で学ぶことができるよう、安全性や機能性の高い学校をつくる」でございます。達成状況・総合評価の欄を御覧ください。老朽化した校舎を改築・改修し、安全で快適な学校施設を計画的に整備いたしました。また、14校のトイレ環境の改善、6校でエレベーター整備、6校で校内LANの構築などを行いました。既存学校施設再生整備事業のモデル事業として西丸子小、久末小の平成24年度工事及び平成25年度工事分の実施設計を完了いたしました。学校施設長期保全計画の策定に向けて、データベース化を実施し、学校カルテを作成しました。AED使用に関する研修を90.3%の学校で実施、また、校外学習実施時にAEDを、延べ27回貸し出しし、緊急時に的確な対応ができる体制の充実を図りました。大規模住宅開発等による児童生徒の急増対策として、児童生徒の増加が見込まれる地域の通学区域の一部変更、新川崎地区及び小杉駅周辺地区における小学校新設のあり方の検討などを実施し、良好な教育環境の確保に努めました。校務支援システムにつきましては、より効率的な既存システムとの連携、導入後の支援体制の充実に向け、運用開始時期の見直しを行いました。また、教育改革推進協議会からの御意見でございますが、「多様化する教育内容や教育方法に対応できるよう計画的な整備を行い、良好な教育環境を確保する必要がある。」などの御意見をいただいております。それらを踏まえ、次年度以降の見直し方針といたしましては、学校施設の長寿命化とコストの縮減を図る長期保全計画を策定し、今後10年間の施設設備の実施計画を検討してまいります。また、東日本大震災の経験を踏まえた学校施設の整備を検討し、事業化に向けた調整を行ってまいります。増加した児童生徒を受け入れるため、学校の新設、学区変更などの対応策を地域の状況や学校施設の現状を踏まえて検討してまいります。教育の情報化推進計画に基づき、校務支援システムの運用開始に向けて、学校現場において、業務の効率化や機能的な情報共有、データの有効活用等を実現できるよう学校と調整しながらシステムの開発や試験運用を行ってまいります。なお、本重点施策におきましては、指標の推移にございますように、小中学校の耐震化率が100%となるなど、概ね目標どおりとなっております。

 続きまして、1枚おめくりいただいて、13ページ、14ページをお開きください。重点施策6は、「共に学び、楽しみ、活動する生涯学習社会を創る」でございます。目指す方向性は「学びの成果を活かして地域の教育力を育み、市民主体の生涯学習社会をつくる」でございます。達成状況・総合評価の欄を御覧ください。かわさき宙と緑の科学館は、4月にリニューアルオープンし、1月には来館者30万人を達成いたしました。新中原図書館開館に向けた運営方針を定め、3月に開館記念式典や内覧会を実施いたしました。市民館等における家庭・地域教育学級や子育て広場の開設などを通して、家庭の教育力向上に向けた親の学びを支援いたしました。また、シニア世代の知識や経験を地域活動に活かせるよう、学校支援を担う人材を育成いたしました。地域の教育力向上を図るため、地域教育会議において学校・家庭・地域の連携を推進し、活性化を支援いたしました。史跡めぐりや発掘調査現地見学会等の地域の文化財を活かした学習の機会を提供し、魅力ある地域づくりを進めました。「川崎市文化財保護活用計画」の策定に向けて、基本的な考え方をまとめました。橘樹郡衙推定地について、国史跡の指定に向けた取組を進めました。また、教育改革推進協議会からの御意見でございますが、「異なる世代の人たちの学び合いなど、「共に学ぶ」の「共に」で表しているようなさまざまな立場の市民の学び合いがどの程度進んだのかがわかる評価がなされるとよい。」などの御意見をいただいております。それらを踏まえ、次年度以降の見直し方針といたしましては、ICTを活用した市立図書館運営の推進、利用実態に基づいた課題の整理等を行ってまいります。社会教育施設の長寿命化に向けた保全計画の策定方針を検討してまいります。地域のさまざまな機関との連携により、ネットワーク型行政で市民の「学び」と「活動」をつなげ、豊かな社会関係資本を構築するための取組を進めます。地域教育会議については、市民が主体的、自主的に地域で行う生涯学習のさまざまな活動を通して、教育という視点から地域課題解決を意識した事業について取組を進めてまいります。橘樹郡衙跡の国史跡の指定に向けて、地元町会との連携による維持管理の実施など地域全体で取組を進めてまいります。なお、本重点施策におきましては、指標の推移にございますように、前年度と比較しまして、家庭・地域教育学級、PTA等家庭教育学級の受講者数は、約4,000人増加しております。

 続きまして、1枚おめくりいただいて、15ページを御覧ください。平成24年度の教育委員会の活動状況でございます。平成24年度の教育委員会会議は、定例会12回、臨時会8回の計20回開催いたしました。内容につきましては、審議案件69件、陳情審査1件、その他の報告事項75件となっております。このほか会議以外の活動といたしまして、教育委員が学校を訪問し、児童生徒・教職員・保護者等との交流や意見交換等を通して、相互理解を深めることを目的としたスクールミーティングの実施をはじめ、武道授業などの学校現場の視察を行ったほか、成人の日を祝うつどいなどの各種行事への出席、教員採用候補者選考試験の面接の実施等がございました。また、教育委員会の活動状況の詳細につきましては、報告書69ページ以降に記載させていただいております。後ほどご参照していただければと思います。以上、報告書の概要を御説明いたしました。なお、本報告書につきましては、御承認を得られましたら、8月28日の総務委員会に提出し、説明してまいりますとともに、各区役所市政資料コーナーやホームページ等で公開する予定でございます。議案第39号の説明は以上でございます。

 続きまして、報告事項No.6「新総合計画『川崎再生フロンティアプラン』第3期実行計画平成24年度実施結果について」御説明させていただきます。恐れ入りますが、報告事項No.6の1ページをお開きください。左側の役割と構成にございますように、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」は、市制運営の基本方針として、平成17年3月に策定したもので、基本構想と実行計画の2層で構成されており、平成23年度から25年度の3年間を第3期実行計画期間としております。本実施結果は、第3期の2年度目にあたる平成24年度の取組結果についてまとめたものでございますが、局ごとの実施結果報告については、今年度から始められたものでございます。資料右にございますように、計画の体系に位置づけられた施策課題・事務事業によって、「市民が実感できる成果がもたらされているか」といった視点から、その進行管理を行うシステムを取り入れており、計画全体の評価結果につきましては、学識経験者及び公募市民によって構成されております「川崎市政策評価委員会」において審議されております。続きまして、1枚おめくりいただきまして、2ページをお開きください。施策評価のツールとして活用している「施策進行管理・評価票」の見方について説明したものでございますので、後ほど御覧ください。1枚おめくりいただいて、3ページをお開きください。こちらは「施策進行管理・評価票」の中に記載しております評価区分の説明でございまして、施策課題についてはA~Cで評価を行い、区分「A」「B」は施策が推進したもの、区分「C」につきましては、施策が推進していないものとなります。また、事務事業の達成状況につきましては1~5で評価を行い、区分「1」から「3」は目標を達成、区分「4」「5」は目標を下回ったこととなります。次に、別添の資料を御覧ください。教育委員会の施策評価結果をまとめたものでございます。資料左「政策体系に位置づけられた施策課題の実施結果」にございますように、教育委員会が所管する施策課題は14課題ございまして、どの施策課題も概ね順調に推進したという評価となりました。なお、各施策課題の実施結果の内容につきましては、議案第39号の報告書により、先ほど御説明させていただきましたとおりでございますが、資料右にございます3つの施策課題につきましては、位置づけられている事務事業に目標が下回ったものがございましたので、御説明させていただきます。

 恐れ入りますが、報告事項No.6の5ページをお開きください。施策課題「豊かな心とすこやかな身体を育む教育」でございます。資料右下「配下の事務事業一覧」にございますように、「読書のまち・かわさき推進事業」及び「定時制高校給食運営事業」について、達成状況が「4」となっておりまして、目標を下回る結果となりました。「読書のまち・かわさき推進事業」につきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、平成24年度中に改訂・発行予定であった「かわさき読書100選(小学校低学年版)」について、より効率的な手法で発行できるよう、平成25年度に高学年版と合わせて発行するよう変更したことによるものです。「定時制高校給食運営事業」につきましても、先ほど御説明させていただきましたとおり、平成25年度に見直し結果に基づく実施をする予定でしたが、給食内容や負担割合の見直しについてさらなる整理を行うため、平成26年度実施に変更をしたことによるものです。続きまして、1枚おめくりいただきまして、6ページを御覧ください。施策課題「学校の教育力の向上」でございます。資料右下「配下の事務事業一覧」にございますように、「教育の情報化推進事業」が、達成状況「4」となっておりまして、目標を下回る結果となりました。この事業につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、より効率的な既存システムとの連携等に向け、校務支援システムの運用開始時期の見直しを行ったことによるものでございます。右側中段の「2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方」にございますように、平成25年度中の運用開始に向けて、システムの開発や試験運用を行ってまいります。続きまして、13ページを御覧ください。施策課題「地域に根ざした市立高等学校づくり」でございます。資料右下「配下の事務事業一覧」にございますように、「市立高等学校再編整備事業」が目標を下回る結果となりました。この事業につきましては、左下の「解決すべき課題に対する当該年度の成果」にございますように、地下水が多く湧出したことによる地盤改良等が必要となり、中高一貫教育校の平成25年度内の竣工が困難な状況となったことによるものです。平成26年度の完成に向けて、整備を進めてまいります。以上、新総合計画第3期実行計画実施結果の概要を御説明いたしました。なお、本実施結果につきましても、8月28日の総務委員会に提出し、説明する予定でございます。「新総合計画『川崎再生フロンティアプラン』第3期実行計画平成24年度実施結果について」の説明は以上でございます。以上をもちまして、報告事項No.6及び議案第39号の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 それでは、報告事項No.6及び議案第39号について、御質問はございませんでしょうか。

【吉崎委員】

 ちょっといいですか。議案第39号の資料1ですけども、例えば第3章に「学校の教育力を高め、確かな学力を育成する」ということで、右に色んな、学習態度とか学習に対する意欲のような調査があるんですが、肝心の学力がどうだったかというのが書かれていないですよね。本市でも学力調査やりましたし、全国学力調査も受けていますよね、今。悉皆ですからね。そういうものがどうなったのかという、いわゆる明確にわかる得点で、特にAとかBとかありますよね、知識だけじゃなく活用するとか。それがどういう状況になっているのかというのが、今最大のテーマなわけですよ、確かな学力という点で。そのことが得点で何も示されてないんですが、それがどうしてかっていうのが一点。もう一つですね、やっぱり一番、日本の教員の力を高めていくのは、校内研修の中でも校内での授業研究改善だと思うのですが、特に日本では、高校が一番問題があるんですが、中学校からちょっと問題があったりする状況があるんですが、本市の場合に小中学校、まあ高校まで調べられてるのかどうかわからないんですが、どの程度の校内での授業研究会をやっているのか、それはどういうやり方をしているのか。例えば、ちゃんと講師を招いているとか、こういう特色があるとか、具体的にどういう校内での授業研究、校内研修をやっているのかということの、数とかそういうものも示されてないんですが、これはスペースがないからなのか、あるいは実はあるんだけれども出さないことなのか、その辺ちょっと知りたいんですが。二点お願いします。

【総合教育センター所長】

 一点目の学力調査の結果については、もちろんあるわけなんですけれど、この指標の中に含まれていないということで、ここには示されておりません。それも含めて、今後どういう形でそれを取り込んで、指導の改善とか、そういうものに生かしていくかというのをやっぱり検討しなければいけないかなということはあろうかと思います。それから二点目ですが、校内授業研につきましては、平均しますと年2回から3回くらいの授業研究が中心になった校内授業研があります。かつては、自評をして、それに対する講師を呼びまして、授業の進め方についての協議になってたわけですが、最近はグループにしまして、例えば子どもの学習が授業の中で成立したかどうか、あるいはその方法としてグループの話し合いがちゃんと成立しているかどうかみたいなことを、教員同士が、若手も含めてベテランから、ただ助言とか指導を受けるということだけではなく、学び合っていくというような校内授業研に徐々に変わりつつあります。傾向としては大変いいのかなと思うのですが、まだまだ中学校の授業に対する教材研究とか、授業の改善に関わる校内研修とか、今後まだまだ活性化しなければいけないという必要性があろうかと思いますが、徐々にそういう形で改善されつつあるという現状がございます。以上でございます。

【吉崎委員】

 何故指標として入れなかったのかなと。学力の結果って出てますよね、本市でもやってますし、国でもやってますよね。一番わかりやすいのって、それですよね。確かな学力がついてるかつかないかって。意欲とかもありますけども、それよりまず本丸を出さないと、僕は評価はできないと思うんですよね。本市がどういう状況なのか。たぶん小中学校いろいろありまして、これだけ私立学校に行きやすい状況の地区にありますのでね、中学校の状況がまた違うこともあるかもしれませんので、その辺を謙虚に見ていくっていうのはすごく大事だと思うんですよ。それが出てなくて、確かな学力がついてるかなって、この重点施策だけが出てたって、何もわからないというか、これでは、何を評価したのかわからないと思います。今、鈴木所長さんが言ったように、中学はいい傾向になってるけど、まだ2、3回というのは、やっぱり少なすぎる。たぶん小学校は10回以上やってると思うんですよね。だから、そういう点から比べて改善の方向にあるにしても、やはり少なすぎるということ。それがどうしてなのかということも、ちゃんとしないといけないということ。それから全国の色んな研究を見ると、やっぱり指導主事が行くというのは非常に有効なんですね。学校の緊張感が出るのと同時に適切なアドバイス、古い形だけじゃダメですよ。グループ的に、色んなワークショップ的にやるのもいいんですが、やっぱり適切な助言も必要だと思うんですね。そういう時に、外部の人がどれだけ入ってるのか、中学校の中に。それはやっぱり重要だと思うんですよ。何故ならば、身内だけでやってると、やっぱりなあなあになるところもあるということがありますので、その辺のところをもう少しきちっとデータとして示していただけたらいいなと思います。改めてお願いしておきたいと思います。

【峪委員長】

 今の学習状況調査については、詳細なのは冊子で出てくるんですよね。

【総合教育センター所長】

 結果についてはそうですね。冊子で出てきたものを各学校に配るようになっています。

【峪委員長】

 誤答分析と今後の指導計画が、注釈として膨大に書かれたものがでてきますよね。

【吉崎委員】

 だから、本市の調査結果も大事だけれども、全国学力調査をわざわざやってるわけでしょ、小中学校でも。そうするとそのデータってやっぱり有効ですよね。全国と比べられたり、県と比べたり、すべていろいろ比較して、本市はどういう状況かというのを見るのには、すごく有効ですよね。あと、出せないけれども、区ごとにも本当はあるわけですよね。いろいろな状況を踏まえながらですけど、簡単な議論はできませんから。だからそういう比較しやすいデータをやっぱり出さないと、本市の子どもたちの学力はどんな状況なのか、全国から見て。そういうものがなくて、議論というのはやっぱりできないと私は思うんですけどね。所長さんなんか、どう考えられてるんですか、担当として。所長さんに聞いていいのかどうかわかんないですけど。

【総合教育センター所長】

 結果についてはもちろん分析はしておりまして、各学校がそれをもとに授業の改善、あるいは学力というものをどういうふうに伸ばしていこうかということを取り組んでいくということで、努力できるような資料提供をしているということです。ですから、公開というんですかね、それが結果としてこの学校はこのぐらいです、というような学力の状況を、外部に、比較といったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうものが流れていって、過度な学校の序列化だとか競争を促すようなものにしないようにしようという部分にかなり気を使っています。ですから、そういう趣旨の下に、学校ごとに授業改善とか学力の向上をはかる、そういう支援方法はとってるわけなんですけども、こういう形で教育委員の皆様に御報告する時には、どうしても部分的な指標の形での御報告になってしまうんだろうなというふうに思います。ですから、改めてまた、これについての詳しい資料を揃えて、今、川崎市としてはこういう状況になってますということのお示しはできるかと思います。それから、指導主事等が、学校のほうに要請をされて行っている回数はかなりあるので、そういうものの回数をのせたりとか、それから今、川崎市の場合には、各校種ごとの、特に小学校、中学校に研究会がございますので、その研究会の中での取組もかなり活発に行われているものがございますので、そういうものも、例えばどういう研究会が自主的にどんな研究をしているのかとか、あるいはどういう成果を出したのかというようなものも、指標として載せれば、川崎市の学力向上施策としてどのような成果が出てるのかということも示せるとは思います。今回出した指標については、ここの部分を載せれば、年間の授業の効率や効果測定みたいなものを示せるだろうということで、各担当部署で出してるものなので、総合的に川崎市全体の教育施策として成功しているかどうかについては、どの指標を選ぶかというのも、また検討の余地があろうかと思います。今度のプランについては、そういうような形で再考の必要があるのではないかなというふうに考えております。以上です。

【吉崎委員】

 時間がないので短く言いますが、少なくとも教育委員として我々は、川崎の子どもというのは、全国から見てどの程度の学力の状況なのか、県から見たらどのぐらいなのかは知ってないとまずいと思います。私は去年から委員なんですが、見てません。他の委員は御存知なのかもしれませんけれども。川崎の子どもはどんな状況なのか、例えばAとBですね、知識と活用、それぞれどういう状況なのか、教科ごとにありますよね。そういうのが全くわからないというのは、私にはよくわからない、逆に言われている意味が。何故それが出てこないのかも。僕は学校ごとに出せと言ってるんじゃないんです。川崎市がどういう状況なのかということを聞きたいんです。

【教育長】

 それについては、昨年度は国も抽出の調査でしたので、全国と川崎の比較というのは、あえて出していなかったんですが、かつて悉皆で行われていた3年間については、本市とそれから全国の状況を対比するような形のものを公表しております。報道発表もしておりまして、川崎の状況を明らかにしてきました。今年度についてはまた悉皆で行われておりますので、従来のやり方と同じように、全国の状況と本市の状況を掲載した資料をまず出しまして、本市の状況が、どういうところに課題があるのか、あるいは、どういうところに成果が見られているのか、そういうものを改めて整えて出す予定でありますので、それについてはまた時期が来ましたら、教育委員会にも出しますし、報道等にも出しますので、そのように御理解ください。

【吉崎委員】

 はい。わかりました。

【峪委員長】

 他はいかがですか。

【高橋委員】

 数点あるんですけども、概要じゃないほうを中心に、まず12ページと、重点施策2の20ページ。これ毎回よく出すんですけど、これは昨年度、指導課の特別支援担当と企画課と意見交換をさせていただいたという経緯がございまして、健康福祉局と市民・こども局が入ってたかと思うんですけれども、今後スクールソーシャルワーカーなどの連携というのも、施策2でも書いてありますが、教育が進めてきたサポートノートが、川崎サポートノートという形になって、その中に教育のサポートノートを入れて、こども局が主管で運営をするっていうような方向が、この中に多少見られます。そういった大きな流れになっていく中で、サポートノートの運用というのが、平成23年度、24年度のやってることが同じになっています。20ページの進捗状況3、目標に対して進捗状況3と次年度の方向性というところ、スクールソーシャルワーカーの云々かんぬんも全く同じ記載になっている前提のもとに、報告事項No.6の7ページに参考指標というのが右の下のほうにあって、施策進行管理・評価票の評価はよく標準になってるんですけれども、参考指標が、この個別指導計画、通常サポートノートの、計画の作成率を参考にしますよと書いてあるんですね。これは意見交換のベースもこういったお答えがあったんですけれども、作成率というのは、紙を書いたということなのだという御説明をいただいていて、さっきの流れでいえば、教科書の問題とかと一緒なんですけど、作成するだけで指標は本当にいいのかという気がします。24年度はそういったお答えもあったので、それをもって標準的な評価がされているというのは、ちょっと疑問なんです。23年度も24年度も、その前は知らないですけれども、作成率で、これって本当はその個別じゃなくても、指導計画、教育計画とかに基づいた教育を現場ではされるというところになるんだと思うんですけど、それの計画を作ったよというように見えるし、実際にもそういった現場が多いと認識してるので、ちょっと評価が高いのではないかというふうに思います。ここが質問というかちょっと疑問点です。次はちょっと確認ということで、また詳細のほうに戻って、重点施策4の46ページの進捗状況1、地域企業や地元商店などとの連携しながら体験を行ったというのが24年度に書かれてるんですが、具体的にどのようなところでやられたのかを教えて欲しいです。この2点です。先ほどの重点施策2のところは、よく読むとスクールソーシャルワーカーのことが書いてあって、色んな本庁との連携をしていますよということなんかも書いてあるので、その辺りも含めて、重点施策1、2の評価が標準的な評価になってるんですけれども、それはそれで目標と合ってたのかどうかという部分をまず教えて欲しいのと、2点目はさっきの商店のところを確認したいということです。

【企画課長】

 総合計画のほうに関しましては、この施策自体、いくつか事業がぶら下がってまして、その事業全体としての評価という形になっているので、ここでA2という評価をされていると思います。個別のものではなくて全体的には済んでるということです。

【高橋委員】

 作成率というところは良かったんですか、それは。

【企画課長】

 指標でも判断をしていくんですけども、この指標一つだけではなく、それぞれ事業ごとのもので評価しているもので、ここだけで判断してるのではないので、通常のA2という評価になってると思います。全体としては、この施策としては、通常の評価になっていると。

【高橋委員】

 施策としてはというのは。

【企画課長】

 こちらの総合評価は、教育プランのほうの評価ではないので、ちょっと構成が違っています。

【高橋委員】

 全体の中のこっちというよりもむしろ、こっち側、教育委員会側で考えたほうがいいということですね。

【企画課長】

 そうです。

【高橋委員】

 それに関しては、先ほど言った12ページの重点施策1、進捗状況3のあたりの平成23年度、24年度で書かれている中身っていうのは、基本的にはこの参考として、こちらの指標を見ると、作成ということを謳ってるというふうに判断できると思うんですけれども、その辺はどういうふうに解釈していけばいいんですか。

【峪委員長】

 例えば、進捗状況3のところに、23年度と24年度に同じことが書いてあると。それがいけないと。

【高橋委員】

 先ほどの学力の部分と同じで、欄が限られてるから、書けることは限られるかもしれないですけど、ここで同じことが書いてある、なおかつ、ここで達成、進めたと言っている中身は、個別指導計画を作成をしたというところに対して、活用を進めた、というふうに私は解釈をしたんですけれども、もともとの目標と、今回のこの活用を進めたということに関しての解釈の仕方は合ってますかね、まず。私が思うには、作成をした後に、っていうことだと思うんですね、大事なのは。

【企画課長】

 作成をして、どう活用したかということですよね。

【高橋委員】

 だからここで、活用したと言っているのは、ここではあまり読み取れないんですけど、複合的に、さっきの総合評価の一部だよと言っていて、この参考指標を見ると、作成率と書いてあるわけですよね。そのインクルーズされている一部だとしても。ということは、ここも、作成率を高めたよというふうに読み取れるんですけれども、そういうことでいいんですかと。

【峪委員長】

 そういうふうに読み取れますか。

【高橋委員】

 実際、その前に意見交換とかもあった中でも、多少そういったことがあったので、それを踏まえて考えると、作成率というふうに解釈してるんですけど。意見交換というのは、教育委員会事務局も入ってますよ。一緒に入られてたと思うんですけれども。

【峪委員長】

 活用を進めているということじゃないですか。

【高橋委員】

 いや、作成率という回答をいただいています。

【教育長】

 それも入ってはいるんでしょうけれども、ただ進捗状況で書かれているのは、作成した上で、学校と家庭とが、これをもとに情報共有して、さまざまなところで活用を進めるという、そういうことが書かれているかと思うんですけど。

【高橋委員】

 ちょっとここだけじゃ、作成率を高めたというふうに御回答いただいた部分もあったので、教育委員会事務局からですよ。だから24年度までは作成率と解釈するのだろうかと。

【中村委員】

 議論を聞いてて、今、事例が一個出てるので、そこにちょっと偏りますけど、基本的に高橋委員が言いたいことは、この評価は、これだけやりましたというアウトプットで評価してるのか、それともそれをうまく活用したアウトカム指標として使ってるのかどうかということを、きちんとわかるように示してほしいということなのかなと、聞いていて思いました。

【高橋委員】

 そうです。それ、すごく重要なので、この後出てくる次回の教育プランでは、どういうふうになるんですか。

【峪委員長】

 表記の仕方をもう少し、成果が表れるような形で。

【高橋委員】

 そうですね。これがフィックスじゃなければ、そこが逆にわかるようになってないと。

【企画課長】

 進捗状況がよくわかるようになっていないと、ということですね。

【高橋委員】

 そうしないと、25年度どうしたらいいかわかんないというか。

【企画課長】

 その次の目標が定まらないということですね。

【高橋委員】

 そうですよね。定まらないですよね。

【教育長】

 おっしゃることはよくわかりますし、確かに同じものを重ねていけばいいということではないのでしょうけれども、個々具体の個別の話になった場合には、ある学校における状況であるとか、ある個人における状況とかさまざまあるわけです。ですから、それを総括する形でどうしても書かざるを得ないところがあるので、委員の感じ方からすれば曖昧な感じになるのかもしれないけれども、逆に個別具体の話もなかなかここに書けないところでもあるので、むしろどういうふうな書き方をすることが、特別支援教育全体の底上げなり活性化に繋がるのかということで、御指摘いただけたほうがいいかと思いますので、その辺また参考にさせていただきたいと思います。

【高橋委員】

 例えば、客観的指標。言葉だけでなくて、例えば作成率というんであれば、全体の何パーセントとか、そこが最大の、今回の目標であったとしたら、そこに重点をおいたんだなあとか、そういった全体像が見えるような部分とか。もっと色んなやり方があると思いますけれども、作成に重点をおいたのか、そうですね、先ほどおっしゃったようなとこですよね。

【教育長】

 私自身が作成率にこだわるというか、非常にウエイトをかけていたという認識がなかったものなので、改めて今、御指摘されて、これはそういう進捗状況なのかということで、とまどいもあるんですけれども。

【高橋委員】

 事前に別のところで聞く機会があって、結果的にそういう回答も実はいただいていたから、これだけであれば読み取れなかったものも、先ほどのどっちに重点をおいたんですかという中身で、アウトプットというふうに総合的に解釈をしています。この場で、これだけでは読み取れないとは思うんですけれども、そうであれば、これはちょっと曖昧だなと思います。

【吉崎委員】

 一点だけいいですか。この資料を見てたらちょっと気になっちゃったんですけど、議案第39号の47ページなんですけれども、この数字が見事に出てきたんですよ。新体力テストの5年生の男の子と女の子を見てるんですが、もちろん全国より低いんですよね。低いから目標値を上げてないんだと思うんですが、目標値が全国よりだいぶ低くても、目標値で達成したから実現したみたいな。例えば小学校5年生女子で、92.4が93.9だったからって、全国100ですよ。こういう目標値でスポーツのまちというんですか。目標ってやっぱり100なんじゃないんですか。少なくとも全国レベルにいくというのが、スポーツのまちじゃないんですか。これを92.4だったのが93.9だから達成しましたと言ったら、ちょっと恥ずかしいっていうかな、イメージとして。むしろ、こういう書き方しないほうがいいんじゃないかなと。低い目標を出しておいてね、スポーツのまちじゃないと思うんですよ。

【企画課長】

 いくらそれをクリアしたとしても、ということですよね。

【吉崎委員】

 たぶん学力も同じ問題になってくると思うんだけれども、さっきの僕の質問の。だからやっぱり、目標値の書き方、問題あるんじゃないかなと私は思う。これだと今まで低いから仕方なくやってきたような感じがする。これではね、なんとかのまち、とは言えない。

【企画課長】

 この指標自体が第3期実行計画を作る時に作った目標でございますので、次の実行計画の時には見直しを図っていきたいと思います。

【吉崎委員】

 考えたほうがいいですね。そうじゃないと、ちょっと看板と数値があまりに合ってないというかね。その辺を少し見直したほうがいいですね。

【企画課長】

 ありがとうございます。

【高橋委員】

 さっきのは、表現というのは、次とかでもいいですけど、具体にはっきり、わかりやすいようにお願いします。

【企画課長】

 その辺また、目標自体も進捗状況も、もうちょっと分かりやすい表現にするようにしたいと思います。先ほどの商店のほうは資料を今持っていないので、確認して御報告させていただければと思います。

【高橋委員】

 はい。あと、すみません、もう一点だけ。重点施策6、詳細版の60ページの上のほうの市民館を拠点とした生涯学習の推進という点なんですけれども、これもちょっと次の部分を見越して確認したいんですけれども、ちょっと自分自身も市民自主学級とかをやっていて、市民自主学級っていうものを市民館でやる団体、市民団体や市民事業の団体は、川崎市教育委員会が主催というふうになるわけなんですよ。それで、ここに書いてあるということは、教育委員会は何らかの関わりがあると思うんですけれども、あまりこう正直言って姿が見えないというか。次のプランのところとかも結構書いてあったので、この点。今はどういう関わりをしていて、こう書かれているのかを教えてください。

【峪委員長】

 所管は、生涯学習推進課です。

【高橋委員】

 生涯学習推進課で、運営が区役所になってるんですかね。で、場所が市民館みたいな。

【教育長】

 社会教育全体の考え方については、教育委員会が責任を持って取り組んでいるところです。市民館の職員は教育委員会を併任する形の立場ですので、生涯学習推進課などが中心となって、教育文化会館と6つの市民館の担当と非常に連携を取りながら進めているところなんです。具体的な部分になると、区役所がいろんな機能を発揮しながら、それぞれの講座を推進するという立場になっていますけども、社会教育そのものはやはり教育委員会が責任を持って推進する立場にあります。区役所というところで、教育委員会の姿が見えない部分があるかもしれませんけど、基本的なところは教育委員会が考え方をしっかり示してるというふうに考えていただきたいと思います。

【高橋委員】

 あるところでは、そういったあまり具体的な回答が出なかったので。それが前提であればいいんですけど、市民自主学級で柔道の事故の勉強会というのが提案されてたりするんですね。主管が教育委員会なので、そういう問題を自主学級で受けようという形になっているわけですから、認識しておいてほしいです。細かいんですけどね、そういったとこまでキャッチするのは。いろいろここにも書かれているので、これはこれでそういうことですねという理解はしたんですけど。もうちょっとキャッチをしておいてほしいなと思います。

【中村委員】

 ちょっとよろしいですか。市民館が教育委員会の所管から区役所のほうに事務委任された体制の中で、確かに混乱はあったかもしれないんですけど、高橋委員がおっしゃってるのは、そのいろいろな市民館、例えば委員会が主催になるっていう話でいうとね、協働事業のことを言ってるんじゃないかなと思うんですね。協働事業の場合は、基本的には共同主催になりますよね。事業として協働事業というのをやっている、主催でやってるわけだから、それを実際に、実働で手を挙げてやる人たちの役に立つというのは当然なんですけど、行政関連だからできることというのがあるので、実際に実行する人たちの主体性を重んじながらサポートしていくという立場だと思います。だから、事業としては主催事業というのは、協働事業という形の事業であって、そのまた下の、個別選ばれてやっている事業は、共同主催のような形にはなるでしょうけれども、それを全部丸抱えでやるわけじゃないから、当然その命令系統が一つに繋がったみたいな構造はないでしょうね。自由にやっぱり市民が主体性を持った活動を、学習をしてもらうという一つの事業の中の、市民がやるからできることというのに期待した事業だというふうに思うんですよ。だから事業っていうものの捉え方によって、どこで評価をするかというのも決まってきちゃうと思います。高橋委員が思われたように、顔が見えないというのは、たまたまそのやった事業に関しては、担当がちょっと気が利かなかったのか、あるいは、何なのかはわかりませんが、それは本当に構造的な問題なのか、その辺は検証しないといけないと思います。たぶん、事業という括りの捉え方も、やっぱりすごく混乱しちゃうと思うんですよね。協働でやるという場合にはたぶん、投げかけられてハイって手を挙げた形でやっているんですかね。

【高橋委員】

 私は自主的なものです。言いたかったのは、自主的を支援するということは、市民事業のあり方というのがあると思うんですけど、あまりそれを、例えばさっきの例で言えば、自主的であって、そういったいいものは吸い上げていこうみたいな部分もあったかと思うんですね、次年度以降のプランの中に。それはもういいことだと思うし、地域の力を活用するとか、市民ならではの力をって、その吸い上げというのも委員会の立場としてはやっていただきたいなと思うし、逆に、さっきのようなテーマが出てくるということもあった時に、彼らが主体的にやってくれていいんだけれども、正しい情報をしっかりキャッチしていただきながらやっていただくというのも大事だと思うんですよね。彼らが主体的でいいんですけど。そういった時に一人歩きというか、代表者会議とかも何人も集めてやるんですけれど、市役所主催で、市民館で。ちょっとそういうふうに感じられない部分も、いっぱいありますんで、そういった面でも遠いなっていうふうに感じます。その担当だけじゃなくて、代表者たちの、その関わり方も。どうせ名前だけだよね、みたいなところから始まって、だけど別にそれは、認知の問題だから、人それぞれですけど、正しい情報を知って、さっきみたいなことが出てきた時に、ここを見るともうちょっと関わられてるのかなっていう、関わっていかれたほうがいいんじゃないかなっていうのを確認したかったので、そういうことであれば、バックアップするっていうイメージなんですかね。

【中村委員】

 でも、個別具体の問題に関しては、やっぱりそれは目を光らせないとまずいっていうのはありますよ。そこのところの辺りが今、具体的にどうなってるのかは、今日はいらっしゃいませんが、社会教育のところで、少し整理をして、意見のすり合わせをしたほうがいいんじゃないんですかね。

【高橋委員】

 これを見ると協働でというところの実施した、ということなんですかね。この辺もちょっと、限られたスペースなので、書くのは難しいかと思うんですが。

【中村委員】

 アウトプットで測るっていうのは一番わかりやすくて出しやすいので、どうしてもここに依存するというのは、すべての行政のところであると思う。指摘されるアウトカム指標ってなかなか立てるのも難しいし、どういうふうに出すかというのもすごく難しいから、なかなかできないというところもあると思います。その辺は今後、研究してきちんとやってったほうがいいだろうなというのは思いますね。私が感じるのは、例えばさっきの御指摘あったようなこともそうなんですけど、その中身をきちんと検証できて、それを本当に使いこなせるかどうかというアウトカムにするようなところまで、もし、達成度がいってるとすれば、それをどういうふうに具体化できたかという事例をあげていくということで評価に繋げるという、一歩芽を出したみたいな、そういうほうがいいのかなというのは、ちょっと感じますね。

【峪委員長】

 相当話をしたと思いますので、この実行計画の実施結果について今、話をしてるわけですけれども、委員からそれぞれお話がありましたように、これは子どもの成長ですとかね、市民の学習とかも含めて、実際にどうであるかということを、やはり考える必要があって、例えば吉崎委員が話をしたような比較が果たして教育であるか、ということもあろうかと思いますね。全国一番の県は改善点はないのかというとある、あるいはまた、一番低い県は全然ダメなのか。教育というのはそういうものではないということも言えるので、全国でどこの位置にあるかとか、川崎市内でどこの位置にあるかということよりは、今の子どもがどういう教育を受けるともっと良くなり、幸せになるかということを我々は考えることであり、近い将来その結果も出てくるのではないかと思うんですね。ということで、詳しい調査内容、あるいは今後の方針というものは、具体的に出されるかと思いますので、それをまた見て皆さんの御意見を頂戴したいというふうに思います。

 それでは、報告事項No. 6について、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

【峪委員長】

 それでは承認します。次に、議案第39号について、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第40号 上丸子小学校改築工事請負契約の締結について

【峪委員長】

 教育環境整備推進室担当課長お願いいたします。

【教育環境整備推進室担当課長】

 それでは、議案第40号「上丸子小学校改築工事請負契約の締結」について御説明させていただきます。本工事につきましては、平成25年第3回市議会定例会に議案として上程し、総務委員会において議案審査を受ける予定でございます。はじめに、工事概要につきまして御説明申し上げますので、資料1の1頁を御覧ください。工事名は「上丸子小学校改築工事」でございます。工事場所は、川崎市中原区上丸子八幡町815番地、契約の方法は、一般競争入札で、契約金額は、17億8,500万円で、締結してまいりたいと考えております。完成期限は、平成27年3月16日を予定しておりまして、契約の相手方は、ハヤカワ・大藤・沼田・千代田共同企業体でございます。次に2頁を御覧ください。工事概要について御説明申し上げます。1の構造・規模でございますが、鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、 一部鉄骨鉄筋コンクリート造、4階建でございます。面積でございますが、敷地面積は、11,637.72平方メートル、建築面積は、3,764.78平方メートル、延べ面積は、10,825.70平方メートル、建物の高さは、17.76メートルでございます。2の主要室名につきましては、別添資料2で、御説明申し上げます。それでは、資料2を御覧ください。ぺ-ジは右下スミに記しております。1頁は工事場所の案内図でございます。2頁は配置図で、グレーに塗られた部分が今回改築する校舎でございます。次に、3頁から7頁までは各階平面図でございます。3頁は1階平面図で、黄色部分が特別支援教室、緑色部分が特別活動室、家庭科教室などの特別教室、青色部分が職員室、事務センター、校長室、保健室などの管理諸室。桃色部分が給食室、環境学習室、プレイルームでございます。4頁は2階平面図で、黄色部分が普通教室、緑色部分が音楽教室、図工教室などの特別教室、青色部分が放送スタジオなどの管理諸室、桃色部分が多目的スペース、少人数教室などでございます。5頁は3階平面図で、黄色部分が普通教室、青色部分が教材室、倉庫、桃色部分がプール、多目的スペース、少人数教室などでございます。6頁は4階平面図で、黄色部分が普通教室、青色部分が教材室、倉庫、桃色部分が多目的スペース、少人数教室などでございます。7頁は屋上平面図で、太陽光発電設備を設置いたします。次の8頁は完成予想図でございます。上丸子小学校では、周辺の集合住宅の建設等に伴う児童急増による教室不足の解消や校舎の狭あい化が課題となっており、建替えの手法によらなければ、教育活動を行うスペースの確保が困難であることから、校舎を改築により整備し、良好な教育環境を確保してまいります。以上で説明を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。なければ、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第41号 子母口小学校・東橘中学校改築工事等請負契約の締結について

【峪委員長】

 教育環境整備推進室担当課長お願いいたします。

【教育環境整備推進室担当課長】

 それでは、議案第41号「子母口小学校・東橘中学校改築工事等請負契約の締結について」御説明させていただきます。子母口小学校と東橘中学校の設計概要等につきましては、5月28日の教育委員会におきまして御説明させていただいたところでございますが、本日御説明させていただきます、「子母口小学校・東橘中学校改築工事請負契約の締結」、「電気その他設備工事請負契約の締結」、「空気調和その他設備工事請負契約の締結」の3件につきましては、平成25年第3回市議会定例会に議案として上程し、総務委員会において議案審査を受ける予定でございます。これよりお手元の資料によりまして、3件まとめて御説明をさせていただきます。はじめに、工事概要につきまして御説明申し上げますので、資料1の1頁を御覧ください。工事名は「子母口小学校・東橘中学校改築工事」でございます。工事場所は、川崎市高津区子母口730番地、契約の方法は、一般競争入札で、契約金額は39億6,690万円で締結してまいりたいと考えております。完成期限は、平成27年3月16日を予定しておりまして、契約の相手方は、淺沼・大藤・三ノ輪・松浦共同企業体でございます。次に、2頁を御覧ください。工事概要について御説明申し上げます。1の構造・規模でございますが、鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、5階建でございます。面積でございますが、敷地面積は、23,575.55平方メートル、建築面積は、5,996.31平方メートル、延べ面積は、21,490.77平方メートル、建物の高さは、25.2メートルでございます。2の主要室名につきましては、3件の工事概要説明が終わりました後、別添の資料2により御説明申し上げます。次に、3頁を御覧ください。工事名は「子母口小学校・東橘中学校改築電気その他設備工事」でございます。工事場所は、川崎市高津区子母口730番地、契約の方法は、一般競争入札で、契約金額は、6億448万5千円で、締結してまいりたいと考えております。完成期限は、平成27年3月16日を予定しておりまして、契約の相手方は、丸井・光陽共同企業体でございます。次に、4頁を御覧ください。工事概要について御説明申し上げます。本工事につきましては、先ほどの「子母口小学校・東橘中学校改築工事」に伴う電気その他設備工事を行うものでございまして、電灯設備、動力設備、受変電設備、太陽光発電設備などの工事を行うものでございます。次に、5頁を御覧ください。工事名は「子母口小学校・東橘中学校改築空気調和その他設備工事」でございます。工事場所は、川崎市高津区子母口730番地、契約の方法は、一般競争入札で、契約金額は、6億6,150万円で、締結してまいりたいと考えております。完成期限は、平成27年3月16日を予定しておりまして、契約の相手方は、エルゴテック・大同産業共同企業体でございます。次に6頁を御覧ください。工事概要について御説明申し上げます。本工事につきましては、先ほどの「子母口小学校・東橘中学校改築工事」に伴う空気調和その他設備工事を行うものでございまして、空気調和設備、換気設備などの工事を行うものでございます。

 続きまして、資料2を御覧ください。ぺ-ジは右下スミに記しております。1頁は工事場所の案内図でございます。2頁は配置図で、グレーに塗られた部分が今回改築する校舎でございます。次に、3頁から8頁までは各階平面図でございます。なお、2頁の配置図とは方位が異なりまして、右上が北となっております。3頁は1階平面図で、中央のピロティを挟んで、左側が小学校スペース、右側が小中共用スペースとなっておりまして、黄色部分が普通教室、特別支援教室、緑色部分が家庭科教室、音楽教室などの特別教室、青色部分が保健室、用務員室などの管理諸室、桃色部分が多目的ホール、給食室、ランチルーム、わくわくプラザなどでございます。4頁は2階平面図で、主に小学校のスペースとなっておりまして、黄色部分が普通教室、緑色部分が理科教室、音楽教室などの特別教室、青色部分が小中共用の職員室や校長室などの管理諸室、桃色部分が多目的室、少人数教室などでございます。5頁は3階平面図で、図の左上から下に向けて、一点鎖線で区切って示しておりますが、図の左から小学校スペース、小中共用スペース、中学校スペースとなっておりまして、黄色部分のうち左側の部分が小学校の普通教室、右側の部分が中学校の普通教室、特別支援教室、緑色部分が小学校のコンピューター教室、小中共用の図書室、中学校の被服教室、調理教室などの特別教室、青色部分が職員室、事務センターなどの管理諸室、桃色部分が多目的室、小中連携スペース、少人数教室などでございます。なお、この小中連携スペースは左右の多目的室を含めると5教室分の広さとなり、久末小学校の利用も踏まえた、小中連携の学習に活用ができる空間となるよう計画しております。6頁は4階平面図で、中学校のスペースとなっておりまして、黄色部分が普通教室、緑色部分が理科教室、音楽教室などの特別教室、青色部分が職員室、教材室、桃色部分が多目的室、少人数教室などでございます。7頁は5階平面図で、小中共用のスペースとなっておりまして、青色部分が教材室、倉庫、桃色部分がプール、更衣室、橙色部分が太陽光発電設備でございます。8頁は屋上平面図で、プールの屋根、設備スペースでございます。次の9頁につきましては、完成予想図でございます。今回の改築におきましては、子母口小学校と東橘中学校を合築により整備することにより、子母口小学校における施設の狭あいの課題の解消及び東橘中学校における校舎の狭あいや管理諸室の配置等の課題の解消と、久末小学校も含めた小中連携の一層の向上を図り、小中9年間にわたる良好な教育環境を確保してまいります。以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。なければ、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第42号 保有個人情報開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについての決定について【諮問(個人)第140号】

議案第43号 保有個人情報開示請求に対する全部承諾処分に係る異議申立てについての決定について【諮問(個人)第141号】

議案第44号 保有個人情報開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについての決定について【諮問(個人)第144号】

議案第45号 公文書開示請求に係る全部開示処分に関する異議申立てについての決定について【諮問第249号】

庶務課担当課長が一括して説明した。

委員長が会議に諮った結果、議案第42号、議案第43号、議案第44号及び議案第45号は原案のとおり可決された。

議案第46号 市民館運営審議会委員の委嘱について

【峪委員長】

 生涯学習推進課長お願いいたします。

【生涯学習推進課長】

 議案第46号「市民館運営審議会委員の委嘱について」について御説明いたします。本議案につきましては、宮前市民館の運営審議会委員のうち、選出区分2号委員に変更が生じましたので、お諮りするものでございます。議案書を御覧ください。表の左から選出区分、委嘱者氏名、現職を、また右側には、現委員名を記載してございます。このたびは、選出区分2号、社会教育関係団体等のうち、表の3段目にございますように、向丘第1地区民生委員児童委員協議会より委員の変更の申し出がございましたので、議案書のとおり、お諮りするものでございます。委員の任期につきましては、前任者の残任期間とし、平成25年9月1日から他の委員と同様に平成26年4月30日までといたします。なお、別添議案第46号資料として、今回の議案に関連して、関連法規をまとめてございますので、のちほど御確認いただきたいと存じます。説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。なければ、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

11 閉会宣言

【峪委員長】

 本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

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お問い合わせ先

川崎市 教育委員会総務部庶務課 調査・委員会担当

〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

電話:044-200-3266

ファクス:044-200-3950

メールアドレス:88syomu@city.kawasaki.jp