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9月17日定例会会議録

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2013年11月18日

コンテンツ番号53140

日時

平成25年9月17日(火)

開会

午後2時00分

閉会

午後3時00分

場所

明治安田生命川崎ビル3階 委員会室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 原田

総務部担当部長 山田

職員部長 髙梨

学校教育部長 芹澤

生涯学習部長 渡部

総合教育センター所長 鈴木

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

健康教育課担当課長 田宮

総合教育センターカリキュラムセンター室長 佐藤

勤労課担当課長 森

生涯学習推進課長 池谷

教職員課長 小田桐

担当係長 外山

書記 伊丹

署名人

委員 吉崎 静夫

委員 中本 賢

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後2時00分から午後3時00分までといたします。 

3 会議録の承認

【峪委員長】 

 7月の定例会の会議録を、事前にお配りし、お目通しいただいていることと思いますが、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 なお、修正等がございましたら、後ほど事務局までお申し出ください。

4 傍聴

(傍聴者 6名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項No.3 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告については、特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、

議案第49号 人事については、公開することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるため、

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

6 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、吉崎委員と中本委員にお願いをいたします。

7 報告事項1

報告事項No.1 中学校給食の実施状況等について

【峪委員長】

 健康教育課担当課長お願いいたします。

【健康教育課担当課長】

 それでは、中学校給食の実施状況等につきまして、御説明いたします。まず、7月23日の教育委員会定例会での審議を受けまして、今回新たに資料を用意いたしました。なお、7月にお渡しいたしました資料の一部も今回資料の1から3として用意いたしましたので、併せて御覧ください。それでは、お手元の報告事項No.1、資料の1枚目を御覧ください。はじめに、学校給食を実施するために必要な学校給食法について、かいつまんで説明いたします。学校給食法は昭和29年に公布されたものですが、最終改正は、平成20年に行われ、平成21年4月から現在の法律となっております。この改正では、学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするとしておりまして、従来の国民の食生活の改善に寄与するという目的から改められています。次に、学校給食の目標につきましても、4項目から7項目へと改正されました。改正された主な点といたしまして、2の健全な食生活を営むことができる判断力を培うという部分が追加され、また4から6の全文が挿入されました。4は、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、5は、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、6は国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることなどが追加された部分です。

 次に、学校給食の定義につきましては、学校給食法第3条で定められ、学校給食法施行規則第1条により、学校給食の形態が示されています。まず、完全給食とは、給食内容がパン又は米飯、ミルク及びおかずである給食をいいます。次に補食給食とは、完全給食以外の給食で、給食内容がミルク及びおかず等である給食をいいます。次にミルク給食とは、給食内容がミルクのみである給食をいいます。本市の中学校では、学校給食としてこのミルク給食を実施しています。従いまして、中学校の昼食につきましては、牛乳と家庭からの弁当で実施しています。ただし、何らかの理由で弁当を持参できない生徒のために、家庭からの弁当を補完する制度といたしまして、ランチサービス事業を実施しております。下のかぎかっこは、費用負担についての説明で、学校給食法第11条では、学校給食であれば設置者の負担があり、保護者は食材費等の負担のみとなっていますが、学校給食の形態がミルク給食である本市では、ランチサービスは給食ではなく昼食に位置付けられているため、全額保護者負担となっております。

 次に、完全給食で学校給食を実施する場合の調理方式について御説明いたします。右側の表を御覧ください。完全給食を実施するためには、4つの実施方式があります。はじめに、1の単独校調理場方式ですが、これは、学校の敷地内に給食調理室を設置し、その中で調理したものを当該学校の児童・生徒に提供する方式で、本市の小学校や特別支援学校で実施している方式です。お手元の資料2の「平成25年度政令市における中学校給食の状況」も併せて御覧ください。政令市で完全給食を実施している市は16市ございます。単独校調理場方式は、自校調理方式ともいわれていますが、政令市におきまして、主にこの方式で実施している市は、さいたま市、浜松市、岡山市でございます。次に、2の共同調理場方式ですが、これは、複数の学校の給食を一括して大量調理する方式で、調理された給食は、各学校へ配送します。共同調理場方式はセンター方式ともいわれていますが、政令市におきまして、主にこの方式で実施している市は、仙台市、千葉市、静岡市、福岡市、熊本市でございます。次に、3の親子方式ですが、これは、小学校もしくは中学校の給食調理室で自校分の給食と他校分の給食調理を行い、他校分を配送する方式です。政令市におきまして、主にこの方式で実施している市は、札幌市、北九州市でございます。次に、4のデリバリー方式ですが、これは、民間調理業者に調理を委託する方式で、民間調理場で調理され、各学校へ配送します。政令市におきまして、主にこの方式で実施している市は、相模原市、新潟市、名古屋市、京都市、大阪市、広島市でございます。資料3を御覧ください。県内市町村の中学校給食の状況でございますが、神奈川県内で完全給食を実施しているのは、17市町村で、主な実施方式として自校調理方式が4市町、センター方式が10市町村、デリバリー方式が3市町でございます。

 続きまして、報告事項No.1、資料2枚目の「川崎市立中学校の昼食に係る経緯」について御説明いたします。まず、先程も御説明いたしましたが、学校給食法が昭和29年に公布され、昭和31年には、それまで小学校での給食を規定していたものが、中学校にも追加されました。多くの市町村におきましては、この改正をきっかけに中学校の完全給食が進められたと考えておりますが、本市も含め、都市部である神奈川県内におきましては、人口の増加に対応するために、学校の建設などが優先されたため、中学校の完全給食実施には至らなかった部分もあったかと思います。従いまして、本市といたしましては、施策として中学校における完全給食を実施せず、昭和38年6月から牛乳を提供するミルク給食を開始したと推測されます。その後、中学校給食を求める請願が審査され、趣旨採択されたことなどにより、平成9年6月に「川崎市中学校給食調査委員会」が設置されました。この委員会におきまして、中学校給食についての調査研究等を行い、平成11年3月に調査結果の報告書が出されました。さらに平成11年6月には、中学校給食のあり方や方向性について検討するため、「川崎市中学校給食検討委員会」が設置され、平成13年2月に報告書が出されました。その報告を踏まえ、平成13年4月からデリバリー方式の中学校給食の試行の準備を行い、平成13年10月から2校におきまして、試行を開始いたしました。さらに、平成14年10月からは、学校数を3校増やし、5校で平成15年3月まで試行を継続いたしました。その試行を進める中で、公平性の観点からすみやかな全校実施と、受益者負担の見直しが課題とされたため、平成15年4月からは、デリバリー方式の一部を見直し、食材の調達を民間事業者が行うことなどとした新デリバリー方式と、さらに献立の作成や弁当箱の調達、予約も業者が行うこととしたランチサービス方式による2通りの方式で試行することにより、全校実施に向け検証を行いました。この2通りのいずれの方式においても、家庭から持参する弁当との「選択制」で実施しておりましたが、平成16年4月からは、この2通りの方式によるメリット・デメリットを考慮した結果、民間活力の導入による利点を生かしながら、生徒が安心して楽しく食事ができるように実施していくにあたっては、デリバリー方式よりランチサービス方式がよい方法であると考えられ、平成15年6月から実施していた2校に5校を加えて7校でスタートし、平成17年1月から、全ての中学校で実施することになりました。また、平成19年6月からは、申込み用紙での注文の改善への意見により、パソコンや携帯電話を使ってのWebでの申し込みによる電子決済もできるよう27校で試行し、当日注文も可能といたしました。さらに、平成20年度からは、全校でWebシステムを導入いたしました。また、メニューは、これまで1食400円で2種類でしたが、平成22年度には、メニューを豊富化するとともに、低価格化も図り、価格も一食268円から400円と幅のある価格といたしました。また、平成22年度にランチサービスの改善を図るため「中学校ランチサービス事業検討委員会」を設置し、平成23年3月に出された報告を踏まえ、弁当箱の返却の必要の無い簡易包装のメニューも加えております。さらに、平成24年度から温かいランチの試行も行っています。平成25年3月には、食育推進の観点から、今年6月の教育委員会定例会で御報告いたしました「学校における食に関する指導プラン」の中学校版を作成し、各学校へ配布しております。本市の中学校の昼食に係る経緯は以上です。

 最後に、6月の教育委員会定例会で、委員の皆様から食育推進の観点から学校と地域との連携事例を伺いたいとのお話がございましたので、資料4といたしまして「平成24年度食育関連事業実施について」を用意いたしました。これは、昨年度教育委員会に報告のあった食育の取組みをまとめたものですので、のちほど御覧いただければと思います。私からの説明は、以上です。

【峪委員長】

 ただいま、御説明をいただきました。学校給食法における給食の定義や調理方式等、それからまた、これまでの本市における中学校の昼食の経緯についての御説明でございました。これらは、今後、中学校の昼食のあり方についての議論を行うための基礎知識になるものと思いますので、これらの資料の内容について、御質問等はございますか。

【中本委員】

 一ついいですか。ランチサービスの利用状況みたいなのは、どこかに書いてありますか。

【健康教育課担当課長】

 今回の資料にはありません。

【中本委員】

 どんな感じで利用されてるのか、様子がわかるようなものはないんですね。

【健康教育課担当課長】

 そうですね。あくまで補完ということでやっておりますので。喫食率ということですと、大体1%ぐらいです。ほとんどのお子さんが弁当を持ってきているということです。

【中本委員】

 あまり見かけなかったですね、この間学校に行った時も。

【高橋委員】

 報告事項No.1の中の単独校調理場方式の中に特別支援学校3校が記載されています、小学校以外に。これはどういう理由からかわかりますか。

【健康教育課担当課長】

 特別支援学校に導入した理由については、今は資料が手元にないので調べておきます。

【峪委員長】

 よろしいですか。それでは、この資料に関して承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

【峪委員長】

 それでは承認いたします。今後も本市にとりまして望ましい中学校における昼食のあり方につきましては、さまざまな角度から慎重に議論を重ねていきたいと思います。委員の方からも、議論に必要な資料等がございましたら、適宜事務局にお申し出ください。

報告事項No.2 平成25年度全国学力・学習状況調査結果の概要について

【峪委員長】

 総合教育センターカリキュラムセンター室長お願いいたします。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 それでは、平成25年度全国学力・学習状況調査結果の概要について御報告をさせていただきます。本調査は、本年4月24日に、本市立小学校6年生約11,000名、中学校3年生約9,000名による悉皆調査として実施されました。8月27日に文部科学省より本市の調査結果が郵送され、翌日28日に公表いたしました調査結果の概要について御報告をさせていただきます。なお、現在、総合教育センターカリキュラムセンターにおいて、教科及び児童生徒質問紙、学校質問紙の調査結果について詳しい分析を進めております。10月22日の教育委員会で再度御報告させていただきます。本日は、調査結果の概要についてのみ御説明をさせていただきます。

 それでは、お手元の資料を御覧ください。まず、川崎市の各学年、各教科の調査結果です。平均正答率では、小学校では国語A62.7%、B52.5%、算数A78.1%、B61.3%という結果となりました。「主に知識を問うA問題」では、全国と比べると国語は同数値、算数は0.9ポイント上回っております。しかし、国語・算数とも標準偏差が全国と比べ0.3ポイントほど大きいことから、知識の定着の分布に幅があることが推察されます。「主に活用に関するB問題」では、小学校の国語、算数とも約3ポイント全国の平均を上回っており、好ましい状況にあると考えます。次に中学校では、国語A77.2%、B70.4% 数学A64.4%、B42.7%という結果となりました。「主に知識を問うA問題」では、数学・国語とも0.8ないし0.7ポイント上回っております。また標準偏差も全国とほぼ同程度にあります。「主に活用に関するB問題」では、国語で3ポイント、数学で1.2ポイント全国の平均を上回っており、国語においては好ましい状況にあると考えます。次に、各教科の概要です。白の◇(ひし形)はよい状況と考えらえる点、黒の◆(ひし形)は課題のある点です。この概要では、正答平均率が8割以上をよい状況、6割未満を課題として示させていただきました。課題がある点については、その中から平均正答率が5割を下回った具体的な設問とその趣旨を御説明させていただきます。お手元のB4サイズの参考資料「全国学力・学習状況調査抜粋」を御覧ください。小学校国語では、◆学年別漢字配当表に示されている漢字を正しく書くこととして特に「バスが停車した」を書く設問、◆スピーチの表現を工夫することとして、選手宣誓文の表現の工夫とその効果を説明したものとして適切なものを選択する設問。2ページを御覧ください。算数では、◆示された分け方が元の長方形を4等分していることの説明として、二つの三角形の面積が等しくなることを記述する設問。3ページを御覧ください。◆割合が同じで基準量が増えているときの比較量の大小を判断し、その判断の理由を記述することとして、帯グラフに示された割合と基準量の変化を読み取り、インターネットの貸出冊数の増減を判断し、そのわけを書く設問。全国もここは課題ですが、川崎の正答率は46.7%程度でした。4ページを御覧ください。中学校国語では、◆語句の意味を理解し、文脈の中で適切に使うことの一部として「夏の暑さには閉口した」を適切に選ぶ設問。また◆文の接続に注意し、伝えたい事柄を明確にして書くこととして出された意見を授業等で行えるように整理をし、決定の理由を適切に書く設問がございます。最後に5ページを御覧ください。中学数学では、◆事象を理想化・単純化して事柄を数学的に捉え、他の事象との関連を考えることとして、水を熱した時間と水温と同じように考えて求められる事象を選ぶ設問。この設問では選択肢にもかかわらず、4分の1の生徒しか正答することができませんでした。全国でも同様に、平均正答率の低い設問を御紹介させていただきましたが、10月の御報告では、学習指導要領の領域ごとA・B問題ごとに課題に対する授業改善の視点を御報告させていただきたいと考えております。

 次に、もとの資料にお戻りいただき、3ページを御覧ください。ここでは、児童生徒への質問紙調査結果から、いくつか示させていただいております。左端に○がついているものは平成21年度概要で扱った同一設問です。これら10の設問につきましては、●の「テレビゲームの時間が2時間以上」の設問を除いて、21年度と比べ、概ねポイントが高くなっております。特に、「家の人と学校での出来事について話をしている」では、平成21年度より、小学校で6.5ポイント、中学校で7.3ポイント高くなっております。家庭において、学校の出来事を話す子どもたちが多くなっていることがうかがわれます。「テレビゲームの時間が2時間以上」については、小学校5.4ポイント、中学校5.6ポント高くなっており、この5年間にテレビゲームをする時間が確実に長くなっており、平日の過ごし方に影響を与えていると推察しております。次に、□の4設問は21年度概要では扱っていない設問と25年度新たな設問です。社会への関心や人への思いやり及び教育委員会全体で取り組んでまいりました授業力向上にかかわる授業づくりに関する設問を選びました。「地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がある」の新設問では全国と比べると小学校で1.2ポイント、中学校で3.4ポイントとやや低い傾向がうかがわれます。このことについては、「地域との関わり」「社会に対する興味・関心」の児童生徒の意識を他の設問と合わせて分析を行ってまいります。「学校の授業などで、自分の考えを他の人に説明したり、文章を書いたりすることは難しい」の設問では、21年度と比べると小学校5.9ポイント、中学校7.7ポイント少なくなり改善しております。また「普段の授業では、児童生徒の間で話し合う活動をよく行っていると思いますか」では小学校6.4ポイント、中学校では19.8ポイント高くなっており、この数値は全国と比べ良好な状況にあります。このことから、自分の考えを書き、お互いの考えを出し合い、話し合ういわゆる思考力・判断力・表現力等を育てる授業づくりが少しずつではありますが、浸透してきたと現在の段階では考察しております。以上をもちまして概要版の御報告を終わらせていただきます。 

【峪委員長】

 御質問等ありますか。

【吉崎委員】

 詳細はまた説明があるということなので、具体的な細かいことはその時にお伺いするとして、まず結果の印象なんですが、平均正答率を見る限りは、まず概ね良好。そこで大きく3つだけ、細かいことは別にして。一点目は、やっぱりこの結果を現場に返して授業改善に繋いでいただかないといけないんですが、最後の資料のところに、今後どういう方向にということが書いてあるんですが、具体的に何を一番、授業改善のためにこの結果を返していくのか、一番強調する点は何なのかというのが一点。できたら具体的に何かということが大事だと思うので、もし考えられていたら、その点。二つ目は、川崎の教育施策の中で、学力向上というのは重要なポイントになってると思うんですが、この結果を見て、学力向上施策の評価としてはどういうふうに考えているのか。三つ目は、川崎独自の学力調査をやってると思うので、それとの関係をどういうふうに考えていて、今後どうするつもりなのか。これは前にも伺いましたけれども、この点について、今の答えられる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 それでは、今の範囲でお答えできるところをお答えしたいと思います。授業改善の視点ということですが、今、分析している中で、研修や先生方の授業力の協働性というところは、かなり進んできたと思っています。一方で、家庭学習のところが、5年間では確実に増えていますが、全国と比べるとやや低い面があり、そこを少し底上げをする必要があるのではと思っています。家庭と学校との関わりを授業改善の一つの視点としていけたらいいと、今の段階では考えております。それから、二点目の学力向上の視点に関しては、少人数制だとかいろいろなものを網羅しながら、再度検討していく必要があると思っています。ただ、校内研修の数が増えてきているとか、研修の内容を外でする機会ができているとかというところは、学校でも評価していただいておりますので、そこと再度組み合わせながら、検討していきたいと思っています。三点目の川崎市の調査の関係ですが、今回、全国レベルの調査を行って、やはり設問の素晴らしさと分析の素晴らしさを感じています。その中で川崎の調査の良さというところは、まず一つは、作問と検証改善のPDCAサイクルが小さい中でコンパクトにまとまっているというところはあると思います。具体的には、小学校の調査を5月に行って、夏休みの個人面談の前に結果を子どもたちに返せるということ、それから作問も含めて研究会とタイアップしておりますので、小学校の研究会、中学校の研究会と連携しながら、その結果を早く返して、実践事例集、それから教育課程、各研究会地区での授業研究会に、やはりコンパクトに検証しているということです。それから、独自の調査と組み合わせて多面的に見るということが、国の調査要項にも示されておりまして、5年生で行ったものを改善し全国で検証する、中2で行ったものの改善点を3年生で経年で見ていくというようなことも、これからできるのではないかなと思っております。一つだけ示させていただくと、例えばテレビゲームの時間が、今日示させていただいたように、長くなっておりますが、川崎市の学習状況調査の平成25年度版で、小学校5年生の携帯の保有率が、ついに50%を超えている状況がわかりました。そういう状況も踏まえながら、国の調査をどういうふうに捉えていったらいいのかという意味では、川崎の状況調査の価値は今後もあると、センターとしては考えております。以上です。

【吉崎委員】

 追加で一点だけよろしいですか。今の状況でよく説明していただけたと思うのですが、これは学校名を出すことはできないのですが、小学校は113校あり、中学校も51校ありますよね。やっぱり、相当学力差が、色んな事情であると思うんですね。地域差とか色んなことがあると思うのですが、かなり困難と言われている学力の学校をどう分類するかは別にしても、そこが少しでも上がったという比較ですね。昨年は全数調査をやってないのでちょっと難しいんですが、来年に向けて、ただ相対的に低いんではなくて、そこが少しでも改善されたとか、何かそういうふうなものを、ここで公にすることはできないんですが、何らかの方法で把握して、そこがどういう努力をしているのかということも、同時に考えると。何が言いたいかというと、相対的位置だけではなくて、努力して上がってるという点を少し励みにしてあげるとかですね。そうしてあげないと、これだけ学校ありますから、やはり難しい学校もいくつかあると思うんですね。具体的な学校名は言わなくて結構なんですが、何かそういう点での支援というものが、特に学力的にちょっと難しい学校に対してしてる方向があるのかどうか、結果を返す時だけではなくて、何かあれば教えていただきたいと思います。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 今の件に関しては、貴重な御意見ということで、今後反映させていきたいというふうに思っておりますので、しばらくお時間ください。

【吉崎委員】

 はい。

【峪委員長】

 この学力というものはね、低い学校を上げる、それだけではないと思うんですね。それぞれにやっぱりレベルを上げていくということなんでしょうから、高い学校はそれでOKですということもないと思うんですよね。だからある意味、一つ一つの学校が、自分のお子さんをデータから読んで、そして自分の学校の良さは何だったのか、あるいはまた、残っている問題は何なのかということを、一校一校やることであり、学級担任にしてみれば、一人ひとりの問題であるということかと思いますけどね。

【中村委員】

 先ほど分布がちょっと広いというお話があったんですけれども、標準偏差のみの分布という考え方ではなくて、分布の形というのが非常に重要かなと。今、議論にのってたことに関しても、その分布の形態ですよね。その形態を見ないと適切な改善策はできないんではないかなというふうに思っているんですけども。恐らく20年ぐらい前から、いわゆるフタコブラクダ的な分布というのが出てきてるんだと思うんですね、小中学校でも。その形をやっぱりきちんと考えてみたいなと思いますので、もしそれがわかるようでしたら、この次にでも、その後でもいいんですけど、一つ考えてみる価値があるのかなと。もう一つ、やっぱり、平均値ではなくて最頻値だったらどの辺にあるのかなというのも、ちょっと知りたいなというふうに思います。さらにもう一点あるのですが、家庭学習のところに課題があるというお話でしたので、家庭学習の時間には、子どもたちは塾で勉強してる時間を含めておりますよね。そうすると、その家庭学習の中身が本当はちょっと知りたい。それによって、もし分布上の形が正規分布からうんと離れているんであれば、そこのところにどういうサポートをすればいいのかというのを考えれられるんではないかなというふうに思いますので、その辺もし調べていただけるようでしたら教えていただきたいと思います。

【高橋委員】

 フィードバックの仕方が、今皆さんの意見も踏まえて、すごく大事だと思っています。やはり平均ではないというか、最後は一人ひとりの子どもたちがより、生きる力ってよく言われますけど、楽しいというか、自分にも可能性があるとか、できることの喜びとか、そういうことに繋がるようなフィードバックの仕方というのが、すごく私は大事じゃないかなと思っています。自分自身を振り返ると、やっぱりその可能性を見出していただいたことというのは、勉強に限らずいろいろあったのかなと思っていますので、そのフィードバックの仕方というのは、川崎らしさというか、プランの中でもある、私なりの解釈だと、人間くさいというかですね、一人ひとりにしっかり寄り添うというところを視野にして是非、工夫というか慎重にやっていただけたらと思います。

【峪委員長】

 ありがとうございました。次回また詳しいお話があるということでした。それでは、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

8 議事事項1

議案第47号 川崎市立高等学校の教職員の休職者の給与に関する規程の一部を改正する訓令の制定について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、勤労課担当課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第47号について、御説明申し上げますので、2ページを御覧ください。制定理由でございますが、「教育公務員特例法施行令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、この訓令を制定するもの」でございます。4ページを御覧ください。こちらは平成20年2月に発行された官報でございます。3段目の右側、傍線を引いてございますが、こちらの政令第29号において教育公務員特例法施行令が改正されておりまして、本改正政令によりまして、児童等に対する指導が不適切であると認定された教諭等に対して実施される「指導改善研修の対象からを除く者」の規定が1条追加されたことによりまして、本規程が引用する条項につきましても、1条繰り下げられました。3ページを御覧ください。本改正に係る新旧対照表でございます。この訓令は、市立高等学校の教職員が休職にされたときの給与の支給について定めたものでございます。教育公務員特例法施行令が改正されたことに伴い、本則の5行目、教育公務員特例法施行令「第9条第2項」を、「第10条第2項」に改めるものでございます。下段の参考の部分を御覧ください。本規程において引用する「教育公務員特例法施行令第10条第2項」でございます。本項は、「公立の高等学校等の実習助手等については、教育公務員特例法第14条の規定を準用する」と規定しておりまして、その下の「教育公務員特例法第14条」では、結核性疾患のため休職する場合の休職期間中は、給与の全額を支給する」とされているところでございます。恐れ入りますが、1ページにお戻りください。附則でございますが、教育公務員特例法施行令の改正は既に施行済みでございますので、本改正訓令は、「公布の日から施行する」とするものでございます。以上、御説明申し上げました。御審議の程、よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問はございますか。ないようでしたら、原案のとおり可決してよろしいですか。

【各委員】

 <可決>

議案第48号 川崎市立学校の施設の開放に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、生涯学習推進課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第48号について、御説明申し上げます。議案書の2ページを御覧ください。制定理由でございますが、「殿町小学校の体育館利用に係る使用料を変更すること、及び施行期日を変更すること等のため、この規則を制定するもの」でございます。今年7月30日の教育委員会臨時会におきまして、学校体育館の利用に係る使用料を徴収する制度を導入するため、「川崎市立学校の施設の開放に関する規則の一部を改正する規則」について可決いただいたところでございますが、この度、殿町小学校の体育館において照明器具が新しくなり、使用料の積算根拠の一つである消費電力量が変わりましたので、使用料を改めることとなりました。また、使用料の収納事務をコンビニエンスストアに委託することにつきまして、本市の会計室との協議を進める中で、学校の開放施設利用に係る使用料の固有の名称を定めること、及び前納に対応するために施行期日を早めることが必要となりましたので、併せて規定を改めるものでございます。改正にあたりましては、施設の開放に関する規則の一部を改正する規則がまだ施行されておりませんので、7月に可決いただいた一部改正規則を改正するものとなっております。改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、3ページを御覧ください。この第10条は、体育館の使用料について規定するために追加した条でございますが、こちらの第1項におきまして、開放施設の使用料の名称を「学校施設開放使用料」とし、略称を「使用料」とするものでございます。別表でございますが、殿町小学校の使用料につきましては、7月の改正では300円としておりましたが、この度250円に変更をするものでございます。4ページにまいりまして、附則でございますが、当初は右側の表の通り、実際に受益者負担が導入される平成26年1月1日を施行期日としておりましたが、使用券の販売を10月から開始することに伴いまして、「平成25年10月1日から施行する」と変更し、附則の第2項において、改正後の規定は平成26年1月1日から適用すると、経過措置を定めるものでございます。1ページにお戻りください。附則でございますが、公布の日から施行すると施行期日を定めるものでございます。以上、議案第48号について御説明申し上げました。御審議の程よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問はございますか。ないようでしたら、原案のとおり可決してよろしいですか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 傍聴人の方に申し上げます。

 会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方はご退席くださるようお願いいたします。

<以下、非公開>

9 報告事項2

報告事項No.3 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.3は承認された。

10 議事事項2

議案第49号 人事について

庶務課長、教職員課長が説明した。

委員長が会議に諮った結果、議案第49号は原案のとおり可決された。

11 閉会宣言

【峪委員長】

 委員長が閉会を宣言した。

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お問い合わせ先

川崎市 教育委員会総務部庶務課 調査・委員会担当

〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

電話:044-200-3266

ファクス:044-200-3950

メールアドレス:88syomu@city.kawasaki.jp