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10月22日定例会会議録

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2014年1月17日

コンテンツ番号54544

日時

平成25年10月22日(火)

開会

午後2時00分

閉会

午後4時15分

場所

教育文化会館 第6会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 原田

総務部担当部長 山田

教育環境整備推進室長 海野

学校教育部長 芹澤

生涯学習部長 渡部

総合教育センター所長 鈴木

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

総合教育センターカリキュラムセンター室長 佐藤

総合教育センターカリキュラムセンター担当課長 榎原

指導課担当課長 上杉

指導課長 島田

総務部担当課長 阿部

担当係長 外山

書記 伊丹

署名人

委員 中村 立子

委員 吉崎 静夫

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後2時00分から午後4時00分までといたします。 

3 会議録の承認

【峪委員長】 

 8月の定例会の会議録を、事前にお配りし、お目通しいただいていることと思いますが、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 なお、修正等がございましたら、後ほど事務局までお申し出ください。

4 傍聴

(傍聴者 2名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項No.6 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告については、特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

6 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、中村委員と吉崎委員にお願いをいたします。

7 報告事項1

報告事項No.1 叙位・叙勲について

【峪委員長】

 庶務課長お願いいたします。

【庶務課長】

 それでは、報告事項No.1「叙位・叙勲について」御報告申し上げます。死亡叙勲を受けられた方が1名、高齢者叙勲を受けられた方が1名、いらっしゃいまして、受章者、叙勲名等につきましてはお手元の資料のとおりでございます。岸上先生につきましては、昭和23年に教職に就かれまして、昭和62年に川崎市立生田小学校長として退職されるまでの39年間、本市の教育の充実に御尽力いただきました。とくに、昭和53年に川崎市立京町小校長に任ぜられてからは理科教育に力を注がれ、教育研究会及び川崎市立小学校長会の要職を歴任するなど、小学校教育の充実と発展に意を注がれました。紙屋先生につきましては、昭和22年に教職に就かれまして、昭和61年にマニラ日本人学校長として退職されるまでの39年間、本市等の教育の充実に尽力されました。とくに、昭和47年に川崎市立富士見台小校長に任ぜられてからは帰国子女教育に力を注がれまして、神奈川県及び川崎市の教育研究会、また、川崎市立小学校長会の要職を歴任するなど、小学校教育の充実と発展に意を注がれました。その長年の教育功労に対して叙勲を受けられたものでございます。以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等はございますか。それでは、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.2 平成25年第3回市議会定例会について

【峪委員長】

 総務部長お願いいたします。

【総務部長】

 それでは、報告事項No.2「平成25年第3回市議会定例会について」御報告させていただきます。今回の市議会は、9月2日から10月3日まで開催されました。それでは、お手元の資料に基づき、御説明申し上げます。資料の(1)平成25年第3回市議会定例会の提出議案についてでございます。本定例会に提出された議案のうち、教育委員会関係の議案は、議案第108号「上丸子小学校改築工事請負契約の締結について」、議案第109号「子母口小学校・東橘中学校改築工事請負契約の締結について」、議案第110号「子母口小学校・東橘中学校改築電気その他設備工事請負契約の締結について」、議案第111号「子母口小学校・東橘中学校改築空気調和その他設備工事請負契約の締結について」の4議案でございました。いずれの議案も総務委員会に付託され、9月27日に開催されました総務委員会におきまして、審査が行われました。審査の状況でございますが、議案第108号は、上丸子小学校改築工事請負契約の締結に関するものでございまして、委員からは、工事期間中に体育の授業で使用している多摩川河川敷の体育倉庫の設置について質疑があり、学校の運営状況等を踏まえ調整をしていきたいと答弁いたしました。続きまして、議案第109号・110号・111号でございますが、いずれも子母口小学校・東橘中学校合築工事に関するものでございまして、一括して審査が行われました。委員からは、地質調査の結果と対応、家屋調査関連、電気その他設備工事の入札状況、グラウンドの使用方法、学校の適正な規模、小学校仮設校舎への路線バス定期券の支給についてなどの質疑があり、地質調査の結果を踏まえた基礎の設計となっており、施工においても結果を踏まえた工法を予定していること、家屋調査対象の拡大は検討していないが、対象外家屋からの相談や申し出には適切に対応をしていくこと、落札率が81.8%となり低入札価格調査が行われたが、工事の品質に関しては特に問題はないものと考えていること、グラウンドに可動式の間仕切りを設置し、小学校・中学校を分けて使用する形式を想定しており、状況に応じて間仕切りを移動する事で柔軟な使用ができ、地域開放等にも対応が可能と考えていること、学校の適正な規模は、その学校のおかれている環境によりさまざまだと思われるが、今回の新校舎は、全体で2,000人が利用する規模になるものの、学校運営に関する心配はないものと考えていること、路線バスの定期券は、坂道により通学に負担がかかると思われる地域の児童を対象として支給しているなどと答弁をいたしました。採決の状況でございますが、議案第108号につきましては、委員会での審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、本会議におきましても全会一致をもって原案どおり可決されたところでございます。議案第109号から111号の3件につきましては、委員会での審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、本会議におきましても、賛成多数をもって原案どおり可決されたところでございます。

 続きまして、(2)平成25年第3回市議会定例会の答弁についてでございます。はじめに、代表質問でございますが、9月11日・12日の2日間で行われ、全会派から質問がございました。主な内容といたしましては、全国学力・学習状況調査に関するもの、日本史教科用図書の採択に関するもの、学校施設の複数熱源確保に関するもの、体罰に関するもの、中学校給食についてなどでございました。具体的な質問及び答弁内容につきましては、資料の1ページから14ページにかけまして、まとめてございますので、のちほど御覧いただきたいと存じます。続きまして、決算審査特別委員会でございますが、今回は9月20日及び24日から26日の4日間で行なわれ、質問議員45人のうち、18人の議員から24項目の質問がございました。主な内容といたしましては、学校のプール開放に関するもの、川崎市立学校学習状況調査に関するもの、医療的ケア支援事業に関するもの、適応指導教室運営事業に関するもの、図書館コーディネーターに関するものなどがございました。具体的な質問及び答弁の内容につきましては、資料の15ページから44ページにまとめてございますので、のちほど御覧いただきたいと存じます。なお、代表質問において、委員長に自民党から、県立高校で来春から使用される高校日本史教科図書の選定に際し、県教育委員会が学校に対して、特定の出版社の図書を希望しないように指導をしたと報道されている件に関して、この指導に対する見解について、公明党から、体罰に関する文部科学省調査において、第1次調査での昨年度件数の3件が教育委員会に報告されていなかった事に関する見解について、共産党から、中学校給食についての検討委員会設置を求める陳情審査の結果、市民の意見を聞いて検討していくという結論だったが、いつまでに検討して結論を出していくのか、などの質問がございました。はじめに教科用図書の採択につきましては、3ページをお開きください。下段にございますとおり、委員長からは教科用図書の採択は、教育委員会の権限として定められており、その指導も含めて教育委員会がその責任と権限のもとで採択したものと認識していること、続いて、8ページをお開き頂きまして、下段のとおり答弁(委員長)と書いてあるところですが、体罰は、法律において明確に禁止されており、本市が人権尊重教育を基盤とした教育実践を重ねてきた経緯からも容認できるものではなく、今回の報告に関しては、実態把握に課題があったと認識していること、続きまして、13ページをお開き頂きまして、中ほどにありますとおり、中学校給食についての検討委員会設置を求める陳情の審議では、教育委員から「中学校の昼食のあり方については、今後しっかり議論していく必要がある」との意見もあり、今後、さまざまな角度から議論していくことが必要と考えているとの答弁を行ったところでございます。以上で、平成25年第3回市議会定例会の報告を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。

【中村委員】

 可決された議案ですけども、賛成多数って書いてあるのは、反対もあったということですか。

【総務部長】

 はい。

【中村委員】

 いろいろな御質問があったということでしたが、その中に関することで反対があったということなんですか。

【総務部長】

 そうです。子母口小学校と東橘中学校の改築工事そのものについて賛成できないということです。

【教育長】

 付け足せば、反対された会派の基本的な立場として、この小学校、中学校の合築によりまして、児童生徒数が大変多くなる、そういう学校で大丈夫なのかというような御心配もあるところから、基本的にこの学校のあり方そのものに反対の姿勢をお持ちだということがございましたので、関連する工事議案についても、それに伴って反対というお立場をとられているものと理解をしております。

【中村委員】

 別々に作れということなんですね。

【教育環境整備推進室長】

 適正規模のときに、子母口小学校を分離新設して、四方嶺の住宅跡地に住宅を作るという決定を一回、教育委員会がしたんです。ただ、国のいわゆる用地の引渡しが延びたということと、その計画だと子母口小の半分の生徒は新しい教育環境になるんですけど、残った生徒は古い校舎がただいたずらに残ったまま、そのままの状態で過ごさなくちゃいけない。さらに、東橘中学校はボロボロで、職員室も狭くて入れないような状況だったりと、いくつかの要因が重なったものですから、一度決めた話を教育委員会のほうで、跡地に合築するという大きな方向変換をお願いしました。その時にそういうことになると、一つの建物に小中合わせて2千人以上の児童生徒が入るので、その安全性とかを含めて、その会派は、もともとの決定どおりの四方嶺住宅跡地に住宅を新築した上で、さらに子母口小も東橘中も改築すればいいじゃないかという話をされていて、教育委員会が財政的な合理性、いわゆる予算の効率性のためだけに、今の計画に変えたというふうに、誤解なさってる部分があったので、終始一貫反対されているという状況です。

【中村委員】

 わかりました。何故お聞きしたかというと、合築に関しては、むしろ小中連携ということで望ましい結果が出てきているという評価を、私たちはしてきているわけで、その中で何が問題なのかというのをちょっと明らかに把握しておきたいなというふうに思いましたので。2千人規模といっても、それがずっと将来永劫続くということでもないでしょうし、今のお話だと、本当に誤解だと思いますけど、いつできるかわからないものをずっと待ってる状態というのは、むしろ好ましくないので。でも、可決されて良かったと思います。御意見のほうはよくわかりました。

【峪委員長】

 それでは、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.3 市議会請願・陳情審査状況について

【峪委員長】

 総務部長お願いいたします。

【総務部長】

 それでは、報告事項No.3「市議会請願・陳情審査状況について」御報告申し上げます。お手元の資料「平成25年度市議会総務委員会に付託された請願・陳情の審査状況」を御覧いただきたいと存じます。今回は、平成25年7月26日の総務委員会での請願審査の内容、及び前回御報告をいたしました、平成25年7月23日開催の教育委員会定例会以降に提出されました、請願、陳情につきまして御報告申し上げますので、2ページをお開きください。2ページの請願61号「「学校施設開放における体育館利用の受益者負担の適正化」における子どもが主体の団体使用に対する減免処置に関する請願」、続きまして、請願63号「「学校施設開放における体育館利用時諸経費の受益者負担の適正化」に関して、小学生対象利用団体に対する適用免除・減免の措置に関する請願」についてでございまが、この2件は、学校施設開放における体育館利用時の受益者負担に関する内容ですので、一括して7月26日開催の総務委員会にて審査が行われました。請願の趣旨でございますが、学校施設開放における体育館利用時諸経費の受益者負担について、小学生やその地域の子どもたちで構成されているバレーボールチームなどのスポーツクラブ活動等については、適用免除・減免措置などの対応を求めるものでございます。総務委員会では、改めて「学校施設開放における体育館利用時諸経費の受益者負担」について、これまでの経過や制度概要の説明をした後に、施設開放委員会や利用団体を対象にした市民意見募集等や平成25年第1回市議会定例会、総務委員会において、子どもや障害者団体等の利用に対しては配慮を求める御意見をいただいていること、平成25年5月に社団法人川崎市子ども会連盟から、子ども達の健全育成の活動の場であり、その利用料については全額免除してほしい旨の要望書が教育長あてに提出されていること等を報告いたしました。教育委員会といたしましては、特定のサービスを享受する本事業では、コスト負担の公平性や公正性の確保の観点から、子どもを活動の主体とする団体におきましても受益者負担の適正化の対象となると考えておりますが、子どもの団体の多くは、スポーツやレクリエーション活動を通じて子どもの健全育成や体力向上を目的としているため、これらの活動を支援する事は子どもの健全育成に有効で公益性があり、また、これらの団体は子どもからの会費を主な活動資金としているため、使用料が発生する事により、子ども達のスポーツ・レクリエーション等を体験する機会が減少する恐れがあること、また、障害者団体の利用につきましても、活動を通じて地域で自立した豊かな生活や健康増進等への影響が懸念されることから、川崎市財産管理条例に基づきまして、子どもの健全育成を目的とし市内に在住する義務教育終了前の子どもと指導者その他活動を支援する者で構成し、人数の半数以上は子どもである団体及び、障害者の社会参加等を目的とし、主に障害者と指導者で構成する団体につきましては、使用料を免除したいと考えていること、また、制度決定後、各区1回、計7回の説明会を開催し、10月ころからコンビニエンスストアにおいて利用券の販売を開始し、平成26年1月の利用分から受益者負担の適正化として使用料の徴収を実施してまいりたいと考えていると説明をいたしました。委員からは、総合型スポーツクラブへの影響について、敬老会やPTA行事の取扱について、見込まれる歳入とその使用方法について、使用料の改定について、使用料金の設定方法について、子どもが半数という基準の適用時期について、子どもが半数という基準の設定根拠について等の質疑がございました。総合型スポーツクラブへの影響につきましては、その負担は増えていくと思われますが、あり方検討委員会の中でも、総合型の代表の方に入っていただき、「一定程度の負担についてはやむを得ないのではないか」との御意見をいただいていること、敬老会やPTA行事の取扱については、学校施設開放事業ではなく、別の規則によって使用許可がされるものについては、これまでと同様に無料の対象となること、見込まれる歳入とその使用方法については、平成25年度については1月から3月分として、901万4千円を、平成26年度については、2,422万5千円の歳入をそれぞれ見込んでおり、歳入については、徴収に係る経費を除き残りを学校運営費に充当する予定であること、使用料の改定については、積算の基礎となるベース等が値上がりや値下がりをした場合には、適正化を図るために改正をしていくべきと考えていること、利用料金の設定方法については、それぞれの体育館1時間あたりの電気代を算出した額に、徴収に係る経費を加算させていただき、一定の範囲で金額を調整したものであること、子どもが半数という基準の適用時期については、毎年の減免申請の際に確認をすること、子どもが半数という基準の設定根拠については、大人が活動の主体となる団体に子どもが一人入ることでは、子どもの活動とはならないと考え、公平性の観点等からも一定の基準として設定をさせていただいたことと、それぞれ答弁をいたしました。請願の取り扱いといたしましては、請願61号及び63号ともに願意は満たされているとして総務委員会において採択の後、10月3日の本会議において採択されました。

 続きまして、3ページ目をお開きいただきまして、下段、陳情128号「学校給食食材の放射性物質検査の検体数に関する陳情」、陳情129号「学校給食の放射性物質測定の下限値に関する陳情」及び陳情130号「平成26年度以降の学校給食食材の放射性物質検査を継続することに関する陳情」についてでございます。陳情の趣旨は、学校給食における放射性物質検査に関する内容でございまして、それぞれ9月12日に総務委員会に付託され、今後、審査が行われる予定でございます。説明は、以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。

【中村委員】

 陳情128号は非常によくわかりますけれども、129号のこの求められてる意味、どうしてこれが出されているのかが、わからないんですけど。

【総務部長】

 より安全なものを提供するという意味で、その下限値を下げてほしいという趣旨だと思います。

【中村委員】

 それは機械の検出限界というのがあるわけですから、その検出限界をさらに高めるところに依頼するようにという意味になるのでしょうかね。コンマいくつっていうのはゲルマニウム半導体型でも、かなり最終的なところは厳しい数値だと思うんですよね。飲料水が10Bp/lですよね。それを考えると、飲料水に関しては乳幼児対象というところで決められているというふうに、私は把握しておりますけれども、機械的にいって、0.5Bpまで測ることの意味というのが、どういう意味を持つのかなとちょっと不思議に思います。例えば一人の子どもが、これの10倍食べると5Bpだということになるとすればですね、でも50kgも食べないですよね。そう考えると、これの意味は機械的精度とかいろいろな数字の一人歩きというか、数字のマジックを助長しかねないということも含め、きちんとした理論を踏まえて、教育委員会としては対応していったほうがいいのではないのかなというふうに思うんですね。デジタルですから、出てきちゃう数字ってありますけれども、何をどのように測っているから、最後の数字はどういう意味を持つのだということ、その数字には信頼性があるのかどうかを考えるべきでしょう。現実に今、川崎市の学校給食の食材を測ってる機械が、表示されるものとその数字の信頼度は違うので、そこの辺のところもよく御確認の上、もし、要請があった場合には、きちんとしたお答えをしていただきたいなと思います。

【峪委員長】

 それでは、承認してよろしいですか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.4 平成25年度全国学力・学習状況調査結果について

【峪委員長】

 総合教育センターカリキュラムセンター室長お願いいたします。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 それでは、平成25年度全国学力・学習状況調査結果について御報告させていただきます。本日は9月17日の概要の報告を踏まえ、(1)教科に関する調査における、小中学校・各教科AB問題ごとの結果について、(2)授業改善に向けた取組について、(3)児童生徒への質問紙調査における、学習状況や意識について、以上3つの内容について御報告をさせていただきます。それでは、お手数おかけしますが、お手元の資料1ページを御覧ください。ここは9月の報告と重なるところですが、教科に関する調査結果の全体的な概要といたしましては、小学校、中学校の国語、算数・数学それぞれのA問題では本市の平均正答率は、全国公立学校の平均正答率と比べると1ポイント以内で上回っておりました。一方、B問題では、小学校国語、算数、中学校国語では約3ポイント、中学校数学では1.2ポイント上回っております。いずれの教科においても本市の平均正答率と全国の平均正答率との差は、A問題に比べてB問題の方が大きく、B問題の方が望ましい状況という結果になりました。次に小中学校・各教科結果について御報告をさせていただきます。2・3ページをお開きください。各教科については、○で4つ項目を立て、示しております。「調査問題の趣旨・内容」、「本市の傾向」、「領域ごとの結果と概要」、「授業改善に向けて」の4つで構成しております。「本市の傾向」につきましては、各設問について、全国の平均正答率と川崎市の平均正答率とを比較して、3ポイント以上差があった設問について記載しております。「領域ごとの結果の概要」につきましては、平均正答率から ◇は、平均正答率80%以上でよい状況と考えられる設問、また、◆は、平均正答率60%未満で課題があると考えらえる設問について記載しております。最後の「授業改善に向けて」では、設問から浮かびあがった課題に対する授業改善に向けた指導のポイントを領域ごとに示しております。それでは、各教科における本市の傾向として全国の平均正答率と比較して、よい状況と考えられる設問、逆に課題と考えられる設問を中心に、まず御報告をさせていただきます。具体的な設問を別紙の参考資料として御用意いたしましたので、設問と合わせながら具体的にどういう問題であったというところを、確認していただけるとありがたく存じ上げます。はじめに小学校の国語A問題についてでございます。文とは何かを問う設問やことわざの意味として適切なものを選択する設問等は、全国に比べてよい状況が見られます。反対に、漢字の読み書きでは全国の状況を下回る結果となりました。活用に関するB問題では、全ての設問で全国の平均正答率を上回っております。その中でも相手の立場や状況を感じ取って聞くことのよさを理解し、6年生の立場になって、助言の際の対応の説明として適切なものを選択する設問では5ポイント以上上回る結果となりました。次に小学校の算数についてでございます。4ページをお開きください。A問題では、あまりのある割り算の意味を理解する設問や基準量と比較量の大きさを理解する設問でよい状況がみられました。しかし、台形の面積を求める式と答えを書く設問では、残念ながら全国の状況を下回っております。B問題では、一つの設問で0.1ポイント下回っておりますが、それ以外の設問では全国の平均正答率を上回りました。特に、情報を整理し、三つの条件に当てはまる乗り物を判断する問題や示された式に数値をあてはめて計算し、計算の結果をもとに勝敗を判断する設問では5ポイント以上上回る結果でした。次に中学校国語でございます。6ページをお開きください。また、この問題と合わせて見ていただければと思います。こちらの問題は3ページ目になります。A問題では、文章の展開に即して内容を捉える設問や漢字の読み等では、全国に比べておおむねよい状況となっております。課題としては、小学校国語と同様に漢字の書きで、例えば、着物に合わせてオビを選ぶの「帯」が全国を下回る結果となりました。B問題では、小学校と同様すべての設問で全国の平均正答率を上回っております。特に文章を読んで自分が感じたことや考えたことを具体的に書く設問では、5ポイント以上上回る結果となりました。最後に中学校数学についてでございます。8ページ及び問題のほうは最後のページをお開きください。A問題では、一次関数の表から変化の割合を求める設問や大小2つのサイコロを同時に投げるとき、出る目が両方とも1になる確率を求める設問では、5ポイント以上上回る結果でした。課題としては、反比例の式からグラフをかく設問が全国を下回る結果となりました。B問題では、自然数の性質について発展的に考え、見出した事柄を説明する問題や一次関数の問題において、問題解決の方法を説明する設問では約5ポイント程度高い状況が見られました。しかし、課題として、同じ一次関数の問題において、示された事柄が一次関数であるかどうかを判断する設問では、全国を下回る結果となりました。

 概要としては、このような結果となりましたが、次に、全国学力・学習状況調査を、学校での日頃の授業改善にどのように生かしていくかについて、御説明させていただきたいと思います。授業改善につきましては、学習指導要領の趣旨にもございますように子どもが自分で考え、自分の考えを表現する力を育てる授業づくりが、最も重要であると考えております。そのような授業づくりの一つの手段として、全国学力・学習状況調査の設問等を活用してまいりたいと考えております。具体的に、いくつか紹介させていただきますと、まず、カリキュラムセンターの全指導主事及び特別支援など各センター指導主事が学校に伺い、授業研究等を行う拡大要請訪問の機会に、指導主事が、調査問題を活用した授業方法について具体的に提案をしています。また、各校内研修会に招かれた指導主事が、国立教育政策研究所が発行しております授業アイデア集等を紹介し、具体的に活用方法を伝えております。また、研究会においては、調査問題を活用して、どのような授業展開が可能であるかを研究し、実際に授業を実施した結果、子どもたちにどのような変化が見られたか等について研究を進めております。今後につきましては、学力向上についての研究推進校を募集し、各学校の実態に応じた授業づくりへの支援を進めていきたいと考えております。なお、3月には、小中学校の担当者を対象に「全国学力・学習状況校調査にかかる授業改善についての説明会」を開催いたします。本市独自の授業改善の指針を示す授業力向上ヒント集を作成し、本市の調査問題の結果から見えてくる国とは違う課題あるいは共通した課題、各教科の授業の展開例、これから御報告させていただく質問紙調査の結果などについての解説を、文部科学省の学力調査官を招き実施いたします。

 次に、児童生徒の学習状況や意識について、10ページ、学習や生活習慣などに関する質問紙調査を御覧ください。10ページから15ページについては、文部科学省が8月に発行いたしました学力・学習状況調査報告書質問紙調査と同じ質問項目を選び、編成を行いました。考察等では、悉皆調査で実施されました平成21年度と25年度を比較して、5ポイント以上上がった場合を「高い」、2から5ポイント上がった場合を「やや高い」、±2ポイント未満を「大きな変化はなし」、2から5ポイント下がった場合を「やや低い」、5ポイント以上下がった場合を「低い」、と記載しております。また平成25年度、新たに加わった設問に対しては本市と全国の数値を載せております。本日はその中から、「家庭学習・学習時間」と「将来の夢に関する意識・自尊意識」の2つの内容について御報告をさせていただきたいと思っております。お手数おかけしますが、11ページを御覧ください。「学校の授業時間以外に、普段(月~金曜日)、1 日当たり1 時間以上勉強をする」と回答した児童生徒の割合は21年度と比べて小学校は大きな変化は見られませんでした。中学校では5.8ポイント高くなっております。小学校で約6割、中学校で約7割という状況です。また、「学習塾で勉強をしている」と回答した児童生徒の割合は、小学校で約6割、中学校で約7割という状況です。「家で、学校の宿題をしている」と回答した児童生徒の割合は、小学校で9割を超えているのに対して、中学校では約8割という状況でした。このことは、中学生になると部活動や学習塾などがあり、放課後学習する場所や時間、内容が多様化しているのではないかということがうかがわれます。今後も、学校では、児童生徒の実態に合わせ家庭学習の課題の与え方について、共通確認をして取り組んでいく必要があると考えます。最後に15ページを御覧ください。「将来に関する意識と自尊意識」についてでございます。「将来の夢や目標を持っている」と回答した児童生徒の割合は、小学校で約8割強、中学校で約7割という状況です。また、「自分にはよいところがある」と回答した児童生徒の割合は、小学校で約7割強、中学校で約6割強という状況です。また「ものごとを最後までやり遂げて、うれしかったことがある」と回答した児童生徒の割合は、小中学校とも9割を超えております。これらのことから、学校では、ものごとを最後までやり遂げ、友達や教師から評価され、自分のよさを感じられる体験や将来の夢や目標を考える学習をそれぞれの発達段階に応じて積み重ねていくことが大切であると考えます。以上をもちまして御報告を終わらせていただきますが、担当として、本市教育のよさと強みは、教育委員会と各学校、そして校長会、教科等研究会が一体となり協力し「授業力向上」=「一人一人の教師の授業への意識改善と日常の授業改善」を積み重ねてきたことと考えております。今後も、子どもたちの学力と学習意欲や基本的な生活などを多面的に把握しながら、各学校の子どもたちの学力向上につながるように取り組んでまいりたいと考えております。以上をもって報告を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 良い結果が出ていると思うんですけれども、各委員の皆さん、御意見等ありますか。

【吉崎委員】

 よろしいですか。まず全体的に見ますと、非常に中学校が良く、特にB問題がいいということと、学習時間が21年、25年比べて非常に良くなってきたこと、それから自尊心と自分の良さですか、非常に中学校に顕著な良さが見えてきたんですが、それはどういう原因と考えてるかというのが一点。それから、私は柏市で委員長をしてますので、昨日もこの学力向上をやってきたんですが、やっぱり分布をちゃんと見せていただかないと。平均はいいんですが、分布がどうなってるのか。柏市も、二極化というのは非常に問題で、5段階で言えば、1、2と4、5のほうにちょっと山が出てしまって、やや低学力の子どもがかなりいるということが問題なのですが、本市の場合はそういう分布の状況がどうなっているのか。それが二点目ですね。それから三点目ですが、やっぱり学校間格差が非常に柏市も大きいんですよ。それは色んな事情があります。学校の努力だけでは補えないさまざまな地域環境、家庭環境ありますので、率直に言って。ですけども、そういう地域間格差がある程度あるということはわかっているので、柏市は教育委員会として戦略を持ってやってるんですが、本市の場合は戦略的に何かやっているのか。これが三つ目です。四つ目は、もう一つ大きな問題は、この結果を本当に捉えている教員と捉えていない教員がいるということと、学校によってきちっと捉えているところと捉えていないところがどうもあるということです。昨日も出てきたんですが、この結果を本当にきちっと捉えているところがほとんどだと思うんですが、本当に徹底されているのかどうかということですね。そのことによって授業改善に繋がらないといけないわけですが、その辺の周知徹底をどういうふうにしてるのか。学校間で温度差があるということはないのかどうか。まとめて4つも言ってしまったんですが、最初は感想ですから。いい面を言ってますので。どうぞよろしくお願いします。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 それでは中学の方は担当から答えさせていただきますが、分布のことに関しては、前回中村委員からも御指摘があったので、各学校の分布状況に関して調べました。まず、本市の全体的な傾向に関しては、いわゆる正規分布という形になっているのですが、やはり右に偏っていて、全国より高い層があることと、また、正答率が低い子どもたちの層があるというところはございます。それから各学校の状況に関しては、中村委員がおっしゃったような状況もありました。

【吉崎委員】

 フタコブにはなってない、およそ正規に近いんですか。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 全市の傾向としては正規分布しております。

【中村委員】

 要するに、正規分布がちょっと右に寄って広がって、裾野のところがずっと引いてるというような感じということですか。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 B問題に関しては、問題自体がやはり難しいので、中央値が左のほうに行ってるという状況もあります。それから地域の格差に対するということは、今後さらに検討していかなければいけないと思いますが、各学校の状況を踏まえまして、これから研究推進校、拡大要請訪問に関しても、こちらからそういう学校に具体的にアプローチしていきたいと考えております。

【吉崎委員】

 今の点ちょっと微妙なんですが、比較しちゃまずいですが、柏市のデータは僕は持ってるんですよ、委員長として。把握してやってるんですね。それで学力向上を教育長も入ってやってるんですが、本市の場合は、ちょっと微妙なこともあると思うんですが、どこが把握しているんでしょうか。学校のA問題、B問題、国語、算数・数学で分布していきますよね。まずは平均点でもいいのですが、分布とっていきますよね、全市の。それはどこが把握しているのですか。そちらのセンターが持ってるということですか。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 総合教育センターと学校教育部で把握しています。

【吉崎委員】

 教育委員会は共有しないほうがいいんですか、したほうがいいんですか。非常に微妙だとは思っていますが。いつもどのぐらいの広がりがあるものなのかという、現状は。それが出せるものなのかどうかということもありますけれども。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 現段階では、地域ごとについては出していないのですが。

【吉崎委員】

 学校ごとは全部出して持ってるんですよ、柏市の場合ちゃんと。で、戦略をうってるんですよね、次に重点的にどこをやるかっていう。わかりました、またそれは。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 やはり各学校が丁寧に子どもたちに対して学習の仕方を指導したり、あるいは保護者に対しても家庭での学習を重視してくださいという投げかけが功を奏したと考えております。それから最後におっしゃられた、教員ごとに意識がまちまちじゃないかというところなんですが、これについては、例えば中学校でいうと各教科総会とか、あるいは審議会と呼ばれるものがございますので、そこで何度も何度も繰り返し重要性を述べていく必要があるのかなと考えております。

【吉崎委員】

 いいことなんでもう少し追求したいのですが、前も言いましたけれども、やっぱりこういう都市型の場合には、私立との競合になりますので、中学校は、特にかなり学力の高い層が2割程度私立に行っていると伺っています。そういった厳しい状況の中で、何でこれだけ中学校が健闘できたのか。他はそんなにね、全国見るとそんなに私立に行ってるわけでもないし、その中との比較ですからね。だからやっぱり中学校の効果が生まれた理由が何かあるんじゃないですかね。ただ頑張ったからじゃなくて、何かやったんじゃないかなと思うんだけれど。その点はやっぱりちゃんと言ってもらったほうがいいことなので。

【総合教育センター所長】

 補足をさせていただきます。校長会や研究会のほうにお邪魔しますと、校長先生方の意識が、かつては部活動とか運動を中心にというようなことで学校運営を考えられた方が結構多かったんですが、最近、授業力向上支援授業を平成21年からスタートしたんですが、各研究会あるいは校長会の中でお話させていただきますと、大変関心を持たれている校長先生が多くなりました。例えば校内研究をどういうふうに持ったらいいのだろうかとか、かつて年に数回の、数はこの前のお話ありましたように、もっと本当は年間やるべきなんですが、平均して2回から3回というようなことで、数も徐々に増えつつありますし、若い先生方も参加できるような校内研究体制というのが、随分広がってきています。授業研究に関しましても、かつてはベテランの先生が、その公開した授業についてのいくつかの意見を言う程度だったんですが、若い先生方が加わって、子どもたちがどういう授業の中で学びが形成されたかというような議論をかわすようになってきましたので、その授業の工夫だとかも含めて、かなり、授業をどういうふうにしようかということは、中学校の中で活発になってきているなということはあります。恐らくそういう動きが出てきたので、子どもたちのアンケートの中にも、意見を発言できる時間が、あるいは回数が増えてきたというような実感が出てきてるんだろうと思います。そういうことでの授業改善は、恐らく中学校の中では進んでるんだろうなということは推測されます。

【学校教育部長】

 今、所長が申し上げましたが、10ページの中学校のところを見ていただくと、下の解説にもありますが、下から2行ですが、「自分の考えを発表する機会が与えられている」「話し合う活動」については、21年度から25年度の伸びというのがすごいんです。恐らく、今まで中学校は教科ごとにという捉えが非常に多かったんですけれども、この部分において全校で取り組んでいこうという視点が出来た結果、それが授業改善に繋がり、そして最後の解説のところにありますように、「自分の考えを書き、お互いの考えを出し合い、話し合ういわゆる思考力・判断力・表現力等を育てる授業づくり」が進んでいるということを、この分析は見事に言い当てているのではないかなと考えているところでございます。

【総合教育センター所長】

 かつて中学校では、授業研究会というと各教科ごとに行うことが多かったのですが、今は小学校みたいな形で全校で取り組んでいる学校が増えていますので、たぶんそういうところもいい傾向になってるんじゃないかなと思います。

【吉崎委員】

 私、こういうのはやっぱりきちっと報告したほうがいいと思います。つまり公立と私立の競争みたいなのが一見ありますよね。でも川崎は公立中学校で、これだけ子どもの学習の内容も変わったし、意欲も変わったし、実際一番難しいB問題でも、全国に比べ高い状況になってるということは、やっぱり何らかの形できちっと説明したり、PRするほうが、僕はいいと思うんですよね。これ非常にいい結果だと思うんですよね。異常なぐらい頑張ったというか。何故こんなに頑張れたのか、もう一つよくわからない点もあるけども。僕はこれ、すごくいいと思うんですよね。もうちょっと積極的に言ったほうがいいんじゃないかと思います。

【中村委員】

 今のことで、もう一つ大きな原因というか、理由になるかどうかわからないんですけど、中学校の先生方も小学校から来る子どもたちに対する意識が違ってきたということはないですかね。小中連携ということに、とても取り組んで頂いており、いろいろな教科で小中連携の授業をやったりとか、合築の状態で、中学の先生方が実際に小学校の子どもたちを見ながら、逆の場合もあるわけですけど、そういう行き来をここ何年かやってきて、非常に自然に入ってきてる。だから子どもに対する理解が進んで、子どもと学習するときのやり方に反映してはいないかなということも、私自身はちょっと感じるんですけど、その辺はいかがでしょう。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 学校質問紙の項目において、中村委員がお話された、小中連携をしっかりやってますというアンケートは高い結果です。もう一つの要因としては、小学校も中学校も地域の方が、いろんな形で学校に関わってるというところが、全国と比べて高く、先生もそれに関わろうというところがあります。川崎のまちの強みというところが、いろんな方が入ることによって、自分たちの授業改善をしていかないといけないという意識がオープンになってきたというところはあると考えます。当然、学習指導要領の中でも9年で子どもたちを育てるということは謳われていますので、そこの意識が、やはり、たくさんの人がサポートしていただいていることで変わってきたとデータを見ながら感じております。

【中本委員】

 是非、それをやってください。僕も俳優としてね、いつも川ばっかり連れてっているんですけど、ある時先生に、5年生の授業だったかな、伝えるという授業で、「賢さん、授業どうやっていいかわかんないけど、どうしようか。」って。僕、指導主事じゃありませんよ、って言ったんですけど。俳優のメソッドで、アクターズスタジオでやるんですけど、しゃべらないで伝えるというメソッドがあるんですよ、訓練が。つまり、言葉は一部である。犬の気持ちがわかったり、動物の気持ちがわかったりするのは、言葉じゃなくて体(たい)からで、その全体から出るもんだ。つまりそれは、感情を伝えるのに言葉を重視すると、正確さが失われる。かえって言葉は使わないほうがいいんだ。これって子どもたちにやらせたらおもしろいんじゃない、って。怒ってるか笑ってるかをみんなに分からせるのとかをやってみたら、って言ったら、すごく盛り上がったんですよ。授業改善は、全部の先生がそうだとは言えないかもしれませんが、かなり一生懸命やってます。それはもう学年単位であったり、学校単位であったり、いろんな工夫があると思うんですけど、学校のやり方としての仕組じゃなく、異種のそういう取組なんかをやると意外とね、とんでもないやり方でそれを解決してる分野があったりする。そういう意味だと学校にいろんな人が入るというのは、絶対いいことだと思うんですよね。いろいろなアドバイスが出て、例えば、卸売りはね、そんなことじゃなくてこうだとかね、自営業の人が何かアドバイスしたりっていう。それは方法論を教育のカテゴリーの中だけで考えるのではなく、ちょっと違う分野から取り入れるというのも、ちょっと意識なさってみたらと。これはもう応援です。できてるのはわかってるので。研究会や指導主事の先生も一生懸命やってますので。

【高橋委員】

 付随してなんですけど、私も10ページ、11ページのあたりが非常に目を引きます。皆様が言われた効果が10ページに出ていますけれども、連動して11ページの効果にも表れているかなと思います。4年の差異の中で、比較的学習時間とかいうのも、学習塾というところはあまり変化が見られなかったことに対して、他が結構プラスに転じているのは、10ページとの比例がちょっとあるのかなというふうに見ています。興味関心が、この先どうなるのかなという面では、その差が明らかに、もしかしたら、学校の良さと塾との違いというかですね、そこが10ページの評価に出ているのかなと見ています。その先をやる時に、11ページの一番下の2行、内容が多様化しているので、学校では児童生徒の実態に合わせた課題に対して取り組んでいくんですよというのが、少し気になります。多様化にすべて合わせるということじゃなくて、効果が出てるところをしっかり、どうしてかというのを一度確認をして、それをより発展させていただくようになっていくといいなというふうに思うので、是非頑張っていただきたいと思います。

【中村委員】

 細かいことを二つほど。今の高橋委員のお話に関係していますけれども、生徒たちがかなり、お互いに話し合うことができるようになってきているということ、お互いをある程度理解するようになってきてるということだと思います。そういう中で、やはり先生方に関しては、川崎の今進めている実施プランの中では、教え合いということを入れてありますよね。先生方が教え合いをしているわけで、その教え合いで、たぶん救われている先生たちもたくさんいると思うんですけども、逆に、力をつけている。だから子どもたちも、ここまできたんだったら、やっぱりそういう生徒同士の教え合いみたいなところが出てくればと思います。できる子は損するわけじゃなくて、逆に定着するわけですから、そういったようなところに、無理にではなく、進むような雰囲気づくりというのはできないものかなというのは思います。それと、細かいことで恐縮なんですが、先ほど報告事項No.4の資料をいただきましたけど、川崎市でやっているものと全く同じ傾向だなと思うところがありました。つまり、児童生徒は今の時代を生きているので、自分たちが日々接していることに関してはわかるけれども、そうでないものについては、こちらが生徒に提示する時の仕方によって、取り込まれるかどうかということだと思うんですよ。以前、川崎のだったと思いますけれども、「洋服」という漢字が書けないというのがありましたよね。今はほとんど「洋服」という言い方をしないです。「服を着る」というふうに言いますので、「洋服」と言われた時に何だろうって思います。そういう時に、先ほどの熟語の話もありましたけど、熟語だけじゃなく、ことわざのこともありましたけれども、もし国語で「洋服」という漢字が出てきたんだとすれば、対語になるような「和服」というのを教えれば、その際には当然「帯」という関係するものもあるわけですよね。家庭科で浴衣を縫った時代は、そういうのを学ぶ時もあったと思うんですけども、今はほとんどないので、そうすると、そういう対語で出して、日本の一応民族衣装である着物のこと、着物というのは、着物と帯で成り立つというようなことを、ちょっと言っておくだけで、今度は社会科とかいろんなとこで強化されていくと思うんですね。ですから、その学年で全部到達できなくても、義務教育終わる時に全部わかってればいいわけで、そういうスタイルでやっていただけたら、結構今回問題になっているところは全部クリアできるかなというふうに思うんです。そのほかの「霞」だとか、「山が連なる」だとか、そういうのないんですよ、この環境に。ですから、先ほど中本委員が言ったように、川はありますけど、川に行って実際に見れる子は少ないわけだし、身近にないものというのはなかなか入らない。で、今は携帯やスマホを使ってる子も多いので、そうするともう、自分で練習したり辞書を引いたりしなくったって、すぐわかっちゃうので、逆に練習しない。そういうところでちょっと工夫をする、たぶんね、都会の子だからという特徴だと思うんですよ。これは他都市も調べていただくと出てくるんじゃないかなと思うことなんで。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 いろんな学校を見てまわっておりますが、今、委員がおっしゃったところが一番ポイントで、授業改善というと大きいところの改善と思われがちですが、実はそういう具体的な指導を学年で積み重ねていくと、本当に子どもたちが育つんです。そういうポイントをみんなで共通でやっていこうという指導なり学校づくりというのが、実は学力向上の一番ポイントになると思います。若い先生も、そういう具体的なポイント、みんなでできることをまず積み重ねていこうということが、今すごく大切だと思います。学力状況調査もその具体的なポイントを示すために作られています。

【中本委員】

 難しいですね。丁寧さを追求すると際限ないですもんね。

【峪委員長】

 変なことを言いますが、川崎の先生方は、あるいはセンターそのものも、このテストの点数を上げようと考えていますか。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 このテストのために何かしてるかというと、していないです。

【峪委員長】

 していないですよね。そこがすごいところですよ。今後も、テストのこの結果を上げるために何かをするとか戦略を練るとか、そういうことはやめてほしい、私は。

【吉崎委員】

 ただ、一つ逆のこともあります。僕は問題作りに関わってはいないんですが、私の友人が、国語とか算数、数学に関わってるんですね。特にB問題は結構良く作ってるんだって言うんですよ。B問題は授業でも使ってほしいっていうんです。点数を上げるということじゃなくて、こういう生活と関連して知識、技能を活用するというものに関して言うと、結構いい問題を作ってるんですよ、B問題は。こういうものは、授業の中でやっぱり取り上げて欲しい。これは峪委員長が言ってるような、学力をそのために上げるんじゃなくて、こういういい問題は、やっぱり自分たちでやった学習をさらに深めていく時にも参考になるので、決してやってはいけないというものではないということです。それもまた言うと、点数を上げるためには、この問題を使っちゃまずいんじゃないかなんて思われると、またこれも困るので。そのためには、いい問題のために頑張って作ってるんだから、研究者と調査官たちは。そこはやっぱりよくわかってほしい。B問題っていうのは、そういう問題なんです。

【峪委員長】

 私はそういうことを言ってるんじゃないです。

【吉崎委員】

 そうですよね。

【峪委員長】

 これからの子どもたちに何が必要かとかいうことを考えて、そして授業改善をする。結果こうなる、というのでないと。とは言うものの、私はすごく喜んでいるんです。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 算数や数学はわりと問題を取り入れた授業はやりやすいので、何回か昨年ぐらいから使った授業はやっているところなんですけども、今のお言葉で力をいただいて、進めていきたいなと思います。

【峪委員長】

 良かったから、人前で川崎良かったんですよという話をするのは、関西の某市長とか隣の某知事とかと対して変わりないんですよね。いいから話すとか悪いから怒るとか、同じことだと思うんで、あまりよろしくないんです。テストのために何かをするとか、上げるために授業改善をするとかではなくて、やっぱり基本的には、子どもの学ぶ喜びを広げてあげる。問題解決の達成感とか成就感って胸がすく思いがするじゃないですか。それから、友達同士で考えを交換し合って、そんなのもあったのかというのがあるでしょ。そういう学ぶ喜びすべて含めて、それの結果、テストがついてくるというのでなくてはならないと思うんですね。中学校の伸びがありますが、小学校も結構いいですよね。ただ、中学の、先ほどの所長さんのお話のように、部活もだけれども、勉強の仕方もということ、それはすごいなと思う。小学校で推進校が4教科ほどやってないのがあるというのが、ちょっと私、気がかりなんですよね。小学校の場合、国語や算数の自主研が圧倒的に多いんですよ。そうかと思えば、やってない教科がいっぱいあると。すべての教科の中に教育はあるわけでして、そこのところが中学と小学校の研究を進めていく上で違いはたしかにある。中学校の場合は数人の教科の先生で済むのに対して、小学校は全員がという、そういう違いはあるんですけれども、すべての教科において、やはり研究を推進するということが大事なんじゃないかなと思うんですね。例えば家庭科にしたって問題解決力はあるし、読解力はあるわけでしょ。そう感じます。それから、A問題についても、もちろんやってないと思うんですけど、漢字が書けてないというのがありましたけど、その練習だとかスパイラル、文科省はスパイラルと言ってるんですが、単に繰り返したり、それから高まるようにとか言うんですが、そこには必ずコツというか、先ほど話のあった、ポイントを押さえるというのはありますよね。やたらやったってしょうがないわけで、そこに教えるということと、考えるということのメリハリというかな、教えるとこはきちんと教えてあげないと効率的でもないしね。そんなことも大事なんじゃないかなと思います。一番大事なことは、例えば中学校の不登校、いじめが少し下がっているというお話を伺って、それは中学校の学校の中が以前より落ち着いているからじゃないかなと思うんですよ。つまり、学力というのは即勉強でなくて、やっぱり心の安定というか、学校生活が充実してるとか、そういうことが、学力に自然と反映されてくるということもあると思います。やはり子どもが学校生活に満足している、あるいは、誰かから何か言われるとかいう悩みの危険性とかがない状態というかね。あるいはもっと積極的に、お互いに尊敬とは言わなくても助け合ってるとか、いい関係が学校の中にあって、今日学校に行くことが楽しいみたいな、頭の中にアドレナリンがぶわーっとわくような学校生活というか、そういうものが今の川崎の中学校にできつつあるんじゃないか、それが学力に結びついているんじゃないかなというふうに思うんですね。そういうことからしても、テストを高く、点数の結果を良くするというだけではダメなんじゃないのということを私は感じました。教育長、何かありますか。

【教育長】

 すでに委員の皆さんからたくさんいただいてはおりますが、先ほど問題についてのお話がありましたけれども、今どういう学力が求められているかということの裏返しとして、こういう問題の出題があるわけですから、経験の浅い先生も大変多くなっていますので、こういう問題に触れていただいて、とくに高学年の担任をしていなくても、低学年の先生も、小学校の場合ですが、問題をよく理解していただくということが、どういった学力を育成していくかという一つの目安になるかと思います。そういう理解をしながら、学校のほうにも働きかけていただければとよろしいと思っています。委員長のお話にもありましたように、そのために問題を理解した上で、どういう授業をしていくことが大事なのかというところが次の課題になると思います。研究推進校の話題などもありましたけれども、やはり良い授業をたくさん見るような機会を学校で作っていただいて、校内でも校外でもですね。それで、ああいう授業をしてみたいなとか、ああいう子どもたちの姿を実現したいなというものを、先生方が深く意識していただいて、自分のものに取り入れていただけると授業が変わっていくのかなと思います。そういう教師の協働の関係をこれからも大事にしていっていただければいいと思いますし、私どもといたしましても、これからそういう働きかけを一生懸命してまいりたいと思います。

【峪委員長】

 ということで、この前、研究推進校の一覧表がいってると思うんですけれども、委員も勉強しなきゃいけないので、みんなで行きましょう。ただ中学校は日がばらばらなんですけど、小学校は何日かに集まってますね。昔から小学校は大体同じところで、研究日を定めているからかね。ばらつきがあると行きやすいんですけどね。というのは、我々が行きやすいんであって、先生方がいくつもの教科の研究を見ることができる。あれだと、どっか一個で終わっちゃう。小学校の場合は、行って、そして学校戻ってきて、報告会をやるんですよね。一教科5分ぐらいずつで報告をやるわけですけれども、それもたくさん見るに越したことはない。

 それでは、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.5 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の臨時代理の報告について

【峪委員長】

 指導課担当課長お願いいたします。

【指導課担当課長】

 報告事項No.5「教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の臨時代理の報告」をいたします。6月の定例会で御審議いただきました「平成26年度川崎市立特別支援学校高等部の入学者の募集及び選抜要綱」において、数が確定していなかった知的障害教育部門と肢体不自由教育部門の募集人数について、教育長の臨時代理をおこないましたので、本日、御報告させていただきます。はじめに、1枚おめくりいただき、資料1を御覧ください。平成25年度の川崎市立及び県立特別支援学校の知的障害教育部門の入学選抜結果でございます。昨年度は、川崎市立養護学校の前期選抜において、志願者数が募集人数を上回ったため、抽選を実施し、1名は後期選抜を経て県立中原養護学校へ入学することとなりました。次に資料2を御覧ください。特別支援学校高等部(知的障害教育部門)の募集人数決定までの流れを御説明させていただきます。中学校で実施する進路希望調査を基に、県教育委員会主催の「中学校・特別支援学校進路相談連絡会」においてすべての志願者を受け入れられるように特別支援学校の募集人数の調整を行っております。10月10日の「中学校・特別支援学校進路相談連絡会」において各特別支援学校の募集人数(案)が策定され次第、各中学校において進路相談を実施し志願希望の調整を行い、10月末までに志願先の学校で志願相談を受ける必要があるため、10月11日に教育長の臨時代理で定めさせていただきました。最初のページにお戻りください。知的障害教育部門の募集人につきましては、川崎市立養護学校高等部44人、川崎市立養護学校高等部分教室16人、川崎市立田島養護学校高等部48人となっております。次に、肢体不自由教育部門の募集人数につきましても、現時点での志願相談等の状況から、およその志願者数が把握できましたので、志願者を受け入れられる募集人数を定め、知的障害教育部門と同時に各中学校に周知を図る必要があるため、教育長の臨時代理で定めさせていただきました。川崎市立田島養護学校高等部(肢体不自由教育部門)6人となっております。以上で報告を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。

【高橋委員】

 参考までに教えてもらいたいんですけど、資料1の25年度の実績で、募集人数に対し志願者数、入学者数が少ないですよね。これはどういう傾向があるからこうなるとかというのはあるんですか。

【指導課担当課長】

 3行目の川崎市立田島養護学校を御覧いただくとわかると思うんですが、田島養護学校の募集人数が32名でした。ところが、志願者数、入学者数は24名でした。地区的な偏りがございまして、川崎市立田島養護学校は川崎区にありまして、川崎区と幸区の志願者数がこの年はあまり多くなかったということで、募集人数に満たない志願者数でした。ただ、中部のほうは川崎市立養護学校で志願者数が募集人数を超えたために、抽選を実施して、1名後期選抜を受けていただくという状況になりました。

【高橋委員】

 県立まで全部入れた合計も、もともとの募集人数に対して、志願者数が大幅に減っていますよね。何かを根拠に決めるから募集人数が出ますよね、きっと。志願者数が少ないのはどうしてなのかなと単純に思ったのですが。

【指導課担当課長】

 基本的には、新一年生に充てる教室の数によって募集人数が決まります。ただ、事前に志願希望調査を実施し、志願希望者数が多いところは、一つの教室に入る人数を増やして、なんとか対応できるようにという調整をしてきています。田島養護学校の場合は、この年用意した教室では32名受け入れられるところ、応募が24名だったということです。

【高橋委員】

 田島に限らず、この県立の立地は川崎市内、または川崎市内の立地プラスアルファなので、市内の方たちが行かれると思うんですけど、単純にA学校に行って、行けないからB学校に移ったとか、そういうことは何か考えられそうなんですけど、そもそも志願者数が募集人数より少ないというのは非常に稀に感じます。特別支援学校じゃない場合は、志願者数が多くって、入学者数が募集人数に合うというような傾向があるかと思うんですけど、募集人数が10何人以上多いって、もともとの根拠がどうで、どこに流れていっちゃったのかなというのがちょっと分からないなと。その辺はわかりますか。例えば在宅になっちゃったとか。

【指導課担当課長】

 先ほど資料2で御説明しましたように、中学校・特別支援学校進路相談連絡会のほうで、中学校の進路希望調査を行います。最初の希望はかなり多い人数なんですが、その中から本当に特別支援学校に適した生徒かどうかっていう相談を各学校でしていただいて、その中で進路が変更する方が、何名か出てきます。サポート校とか、高校の定時制に進路が変わる方もいらっしゃいます。第三次の進路希望調査では、かなり絞られた段階で人数が決まります。その人数が受け入れられるように、各学校でその数を上回るよう募集人数を決めております。選抜を実施しなくて済むような形で調整してきていますので、募集人数にかなり近い志願者数が決まってきているんですが、この25年は先ほど申しました田島養護学校と高津養護学校の生田東分教室のところで、募集人数に満たない志願者数であったというような状況になっております。

【高橋委員】

 何を心配してるかというと、どこに行っちゃったのかなと。想定よりも減ったことによって、減っちゃった方たちは、もしかしたらサポート校かもしれないんですけど、どこかに、ここに見えないどこかに行かれてるんだと思うんですよね。たぶん第3回進路希望調査を経て、26年度の募集人数が決まってるかと思うんですけど。24年度、23年度の傾向がちょっとここにないから何とも言えないんですけれども、25年度の実績としては、この第3回を経た後に違うところに進路が変わったということで、県立も含めて志願者数が募集人数よりも減ったのかなと想定はしていますが。それと、先生たちの配置がどの段階でされてるかは、ここではとくに主題ではないのですが、仮にこれが増えちゃったという場合も、先生たちの配置が連動しているんであれば、課題が出てくるだろうなあと。その大きく二点を心配して、どこへ行ってしまったのかなというのがちょっと気になるところだったんですね。

【教育長】

 もともとこの募集人数、昨年の場合の272というのは、この人数がいたということではなくて、学校がそれぞれ教室等を十分検討した結果、どれだけの受入れが可能かというところで出てきている数ですので、行ってしまうのではなくて、受入れ可能な数です。それに対して志願者数が学校において、進路相談などの結果、この隣にありますような264という数に収まったということですので、行ってしまったということではないです。

【高橋委員】

 受入可能者数最大数値みたいなことですか。

【教育長】

 ということです。

【高橋委員】

 なるほど。実数としては、志願者数に近い状態であったということ。

【教育長】

 そうですね。ですから多くの学校は募集人数ギリギリのところ、定員いっぱいまで、ということがありますけど、先ほど話がありましたように、田島養護学校は地域的には偏っている場所にもありますので、志願される方が結果的には募集人数を下回ったということです。

【指導課担当課長】

 教員の数は、入学者が決定してから、その数に基づいて配置されます。

【峪委員長】

 定員じゃなく実数ですよね。

【指導課担当課長】

 ですから、市立養護学校の50という数も、本来、一教室には8名ぐらいが、学校としては非常に望ましいところを、応募志願者が多いので、50名まで定数ということで、受け入れられるような状況を作ってきたということです。田島養護学校は、仮設校舎がこの年できましたので、受入れ枠が今までより増えて、募集人数のほうが多くなったということでございます。

【高橋委員】

 では、この25年度に関しては、県立まで含めると263人に対しての教員の数が実数で確定されるということですね。わかりました。

【峪委員長】

 それでは、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

8 議事事項

議案第51号 平成26年度川崎市立高等学校入学者定員について

【峪委員長】

 指導課長お願いいたします。

【指導課長】

 議案第51号「平成26年度川崎市立高等学校入学定員」について、御説明申し上げます。平成26年度の市立高校の募集及び選抜方法につきましては、5月の定例会におきまして既に御承認をいただいたところでございますが、今回お諮りするのは「平成26年度川崎市立高等学校の入学定員(案)」でございます。まずはじめに、議案を御説明する前に、平成25年度入学者選抜における県内の公立中学校卒業者の進路状況と市立高等学校の入学者選抜結果について御説明をしたいと存じます。なお、県内公立高校におきましては、平成25年度入学者選抜は、検査期間の長期化など、課題の改善を目的に、これまでの、面接による前期選抜と、学力検査による後期選抜を一体化し、共通選抜として、制度改善を行うなど、実施したところでございます。それでは、2ページの「資料1」を御覧ください。「1.県内公立中学校卒業者の全日制への進学率」でございます。平成25年3月の公立中学校卒業者数は、68,969人となっており、うち公立高校全日制へ42,155人が進学し、新しい選抜制度での実施でございましたが、公立定員枠の拡大もあり、61.1%と前年比0.4ポイント増となっております。県内の私立高校には、13,403人が進学し、19.4%、県外の私立への進学や転居等による「県外の高校等」へは、5,662人、8.2%となっております。全日制進学者全体といたしましては、61,220人で、88.8%と前年比0.5ポイント増となっております。次に、「2.平成25年度 川崎市立高等学校 入学者選抜結果」を御覧ください。本市立高等学校の選抜の結果についてでございますが、全日制は、川崎高校普通科と川崎総合科学高校デザイン科において、募集定員に満たなかったことから、二次募集を実施し、定員の全てが満たされたところでございます。また、定時制では、受検機会の確保の視点から、分割選抜を実施し、複数回の選抜を実施いたしました。その結果、定員に満たなかった4校においては、公立高校の最後の受検機会となる二次募集を実施し、全ての受験者を合格者としたところでございます。これは、前年度比1,150人増をした公立全日制募集定員の拡大と合わせ、制度改善された共通選抜において、定時制は募集定員の80%までを合格者とすることが可能となったため、定時制を第1希望とする受検者の進路保障が早期になされた結果、定時制の志願者数が定員に満たなかったものと捉えております。次に、入学定員計画の策定方法と本市の状況につきまして、御説明をいたします。3ページの「資料2」、「平成26年度の「高等学校生徒入学定員計画」の策定について」を御覧ください。県内の公立高等学校の入学定員計画につきましては、県内公立中学校の卒業予定者数や前年度の入学者選抜状況等を勘案し、公立・私立高等学校の設置者及び代表者で構成される、「神奈川県公私立高等学校設置者会議」におきまして策定されておりますが、本資料は、本年9月に開催された「設置者会議」において示されたものでございます。設置者会議におきましては、「1基本的な考え方」に挙げられている各項目を踏まえまして、入学定員計画を検討、協議しております。4ページを御覧ください。具体的な入学定員計画の策定方式についてでございますが、「2の(1)平成26年度の定員計画の方式」にございますとおり、これまで公立高校の入学定員は、公立中学校卒業予定者の6割として策定をしておりましたが、昨年度から、公私がともに実現を目指す定員目標を具体的な人数として設定する方式により、それぞれの募集定員を策定することといたしました。次に5ページを御覧ください。「平成26年度 公私立高等学校生徒全日制入学定員の目標設定の考え方及び計画」でございます。四角囲み内の、上から三つ目の点に示してございますが、「公立高等学校においては、中学校卒業予定者の増及び定時制における、経済的な理由による不本意な入学など、課題の解消に対応するため、定員枠の拡大を図り、43,200人程度を入学定員の目標とする」としたところでございます。次に6ページの「資料3」を御覧ください。「1.平成26年度 公立高等学校全日制入学定員計画」を御覧ください。平成26年度入学者選抜における、公立全日制の募集定員目標である、43,200人は、公立中学校の卒業予定者70,491人の61.28%に相当し、昨年度の60.95%を0.33ポイント上回っている状況でございます。2の表は、県内公立中学校卒業予定者の推計と、卒業予定者数の増減に応じた全日制学級数の増減の見込みでございます。太枠内は平成26年度入学者選抜の対象となる現中学3年生の生徒数でございますが、県全体で7万人を超えるピークを迎え、昨年度比、1,522人の増加となっており、これに連動して学級数も24学級程度の増加が必要と見込まれております。次に、3の表を御覧ください。こちらは、本市における公立中学校の卒業予定者の推計と、これに応じた全日制学級数の増減見込みでございます。太枠内の平成26年3月の卒業生は、前年度比、443人の増加で、7学級の増が必要と見込まれております。また、次年度、平成27年3月の卒業者数は一時的に減少いたしますが、その翌年以降は、9,700人前後の高い値で推移すると見込まれております。次に、4の表を御覧ください。こちらは、川崎市内に所在する県立を含めた公立高等学校学級数の推移でございます。平成17年までは、中学校卒業者数が減少していたのに伴い、学級数も減少しておりましたが、平成19年以降は、卒業者数が増加しており、学級数も増加傾向を示しております。県教育委員会においては、全県的な中学校卒業者数の動向を踏まえ、各地域における募集定員の策定を行なっており、本市といたしましても、県教育委員会と本市域の募集定員に係る協議を行っているところでございます。平成26年度については、市内に所在する県立高校において、6学級の増を行うものと伺っております。市立高校につきましては、平成22年度の生徒の急増にあわせ橘高等学校を1学級増とし、全31学級で募集をしてまいりましたが、平成26年度につきましては、市内においても公立中学校卒業者が増加し、今後も市内生徒数が、高い値で推移することを考慮し、募集学級を1学級増をし、32学級で募集を行いたいと存じます。

 それでは、1ページの議案書にお戻りください。「平成26年度川崎市立高等学校入学定員」(案)でございます。「1 全日制課程」の入学定員でございますが、中学校卒業者数の増加に合わせ、高津高校において1学級を増やした7学級募集とし、5校14学科における募集学級数は、合計で32学級、同じく入学定員は、1学級40人で、合計1,280人の定員といたします。次に、「2 定時制課程」の入学定員でございますが、新しく開設される川崎高校の昼間部で2学級を募集し、学科再編による川崎総合科学高校のクリエイト工学科で1学級を募集し、募集学級数の合計は、前年度までと同じく11学級といたします。また、入学定員につきましては、課題を持つ生徒が多い中、きめの細やかな指導を実施するため、1学級定員を35人とし、5校の入学定員は合計で385人といたします。以上、議案第51号「平成26年度川崎市立高等学校入学定員(案)」について御説明申し上げました。なお、この「入学定員」(案)の御承認をいただきましたなら、今後、本市、神奈川県、横浜市及び横須賀市が、それぞれの募集定員について制定した結果を、合同で、記者発表をする予定でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問はございますか。ないようでしたら、原案のとおり可決してよろしいですか。

【各委員】

 <可決>

議案第52号 川崎市立商業高等学校全日制課程への普通科設置について

【峪委員長】

 総務部担当課長お願いいたします。

【総務部担当課長】

 それでは、議案第52号「川崎市立商業高等学校全日制課程への普通科設置(案)」について御説明いたします。この(案)は、平成19年7月の教育委員会で決定された「市立高等学校改革推進計画」に基づき検討した結果、「平成29年度4月に、川崎市立商業高等学校全日制課程、ビジネス教養科6学級を4学級とし、新たに普通科2学級を設置するもの」 でございます。それでは、まず商業高校に普通科を設置することとした経緯について御説明いたします。資料1-1「市立高等学校改革推進計画」抜粋を御覧ください。(2)商業高等学校、「ア 全日制課程」には、下線を引きましたけれども、「全県的な普通科志向の高まりの中で商業科志願者数が減少傾向にあり、学科の改編を行う必要がある」とされており、この点につきましてはすでに平成22年度に商業科3学級、情報処理科2学級、国際ビジネス科1学級を、ビジネス教養科6学級へと学科改編しております。また、その下の下線の部分ですけれども、「川崎高等学校が中高一貫教育校への転換により、南部地域において高校進学時に選択できる普通科が減少することや、普通科志向が高い状況から、普通科志望である生徒のニーズに応えるため、商業科の改編に伴い普通科の設置を検討していく」と記されており、普通科の設置については、次の資料1-2「市立高等学校の再編の方針」の第1次計画として示されております。

 次に、本計画(案)を作成するにあたって検討した内容について御説明いたします。議案書1ページにお戻りいただきたいと思います。中段2)課題(1)を御覧ください。まず現状における課題についてですが、「公立高等学校入学者選抜において、市内における普通科志願者が多く、普通科志望のニーズが高い」ということです。資料2を御覧ください。こちらは、市内の県立・市立高校全日制普通科の受検者数と合格者数を示したものであり、一番右の欄は合格できなかった受検者数を表しています。平成21年度から平成24年度までは前期・後期の2回の受検機会がありましたので、その年度に合格できなかった受検者数は後期の数値から判断することができます。その結果、平成21年度以降、普通科を志願したにもかかわらず合格できなかった受検生の数は、毎年約500名から600名となっています。そのうち、川崎市立高校全日制課程普通科での合格者の状況を表したものが資料3となります。資料2と同様に、後期の一番右の欄が合格できなかった受検者数となりますが、平成21年度以降毎年約80名から150名、約2学級から4学級分の不合格者が出ていることとなります。議案書1ページにお戻りください。中段の課題(2)としましては「川崎高校の中高一貫教育校開校にともなう普通科の募集規模等」の点です。現在川崎高校全日制課程の募集規模は、普通科4学級、生活科学科1学級、福祉科1学級となっておりますが、附属中学校の生徒が高校へ進学する平成29年度には、川崎高校での普通科入学定員160名のうち120名分は附属中学校から進学するため、市内に住む中学生にとっては、高校の入学者選抜で選択できる学級数は実質的には1学級分となり、附属中学校以外の中学生にとっては普通科選択の枠が狭まることになります。また、附属中学校への進学者についても、昨年度・今年度の学校説明会の様子から、これまで私立中学へ進学していた児童が附属中学校へ進学することも考えられるため、事実上、附属中学校を含めた市立中学校の生徒数が増加することも想定されます。次に、3)の設置理由(1)に示しましたように、普通科志向は全県的にも依然として高い状況にあり、市立高等学校普通科への志願者数も多い状況にあることから、より市内中学生の普通科進学というニーズに応えられるよう、進路保障を図る必要があるとの判断から、当初の計画で示された通り、商業高校全日制課程に普通科の設置を行うことといたしました。次に、(2)普通科設置時期を平成29年4月とした理由は、「川崎高等学校附属中学校の生徒が川崎高校普通科へ進学する年度が平成29年度であること」です。なお、普通科の設置は年次進行とし、商業高校の学級数の推移は議案書2ページの表にお示しいたしましたが、平成31年度には、学校全体として、ビジネス教養科12学級、普通科6学級規模の学校となります。

 最後に、参考資料1、2としまして神奈川県公立高等学校入学者選抜結果関係の資料及び平成19年7月の教育委員会で決定された「市立高等学校改革推進計画」を用意いたしましたので後ほど御覧ください。説明は以上です。よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問はございますか。

【吉崎委員】

 事情はよくわかりましたけれども、商業高校の中に普通科って、この場合2対1になりますね、全体でいうと体制的に。3分の1が普通科ということになりますよね。そういう場合には、全国的に見て、学校名を変えているところが多いんじゃないかと思うんですが。つまり、商業高校で普通科というのはちょっと馴染みづらいというか、分かりにくいというか。自分たちはいいけど、外の人がわからないというか、商業高校、何で普通科なんですかってこと。そのため、学校名を変えるということが多いと思うんですが、こういうことも将来考えているのでしょうか。

【総務部担当課長】

 商業高校に関しましては、今年で60周年を迎える伝統もあります。商業に関する学科というものはそのまま続きますので、今の段階で学校名を変えるということについては考えておりません。学校のほうでとくに変えたいということがあれば、そこは検討していくことになると思いますけれども。

【吉崎委員】

 念を押すような言い方なんですが、一部ではなくて、全体でいうと3分の1が普通科になりますよね。相当の比率を占めることになりますよね。その時に、商業高等学校という名前が符合しなくなるというか、わかりにくくならないんでしょうか。アイデンティティがあるのはわかるんですが、これだけ多くの比率を占めたときには、商業高等学校に普通科が3分の1もあることが、かえって違和感が持たれるということはないんでしょうか。伝統があるのはわかりますよ。理解される。卒業生もいますし、皆さんアイデンティティがあるのはわかるんですけれども、すごいこれ大きな変革だと思うんですよ。実業高校から普通高校の部分を3分の1持つということでしょ。事情はよくわかるんだけれども、僕は学校名変わったほうがいいんじゃないかなと感じます。私なりには思ってるんですよ。だけど、そういう考えはない、まだない。それは、学校が起こすことなんでしょうか。市立とはいえ。

【総務部担当課長】

 教育委員会としての方向性ということももちろんございますし、今、委員がおっしゃったような状況になればどうかということで、学校としても変えたいという部分が出てくるかもしれませんけれども、事務局としては商業高校の今までの伝統、それから3分の2を商業科として持っておりますので、変えることは今のところは考えておりません。

【吉崎委員】

 ただ商業科もビジネス教養科という名前ですね。

【総務部担当課長】

 はい。

【吉崎委員】

 かなり前の商業のイメージと違いますね、ビジネス教養ですから。だから全体のイメージが以前の商業高校というものと、だいぶかけ離れてきたんじゃないですか。それは現状がそうだから、それでいろいろ移行する形で変わってきたのはよくわかるんですが、だいぶ変わってるときに、そのままの名前っていうのは本当に相応しいのかどうかって、僕ちょっと一考を要すると思ってるんですが。

【中村委員】

 吉崎委員のおっしゃることと同じように思うところがありまして、市立工業高校が総合科学高校に名称変更をしましたよね。その時も、ほとんど工業高校時代の工業科が多いけれども、1学科というか、1クラスだけ、普通科を、科学科というのを設けましたよね。で、総合科学高校という名前にしたわけですけれども、そういう意味では、60年の伝統があるからできないのか、総合科学は30年だったからできたのかっていう、そういう問題ではないと思うんですよね。総合科学の場合は、その後もずっと同じように学科、まあ多少の変更はありましたけれども、繋がってきていて、それなりにみんな地域でも卒業生にも支援されていると思うんですよね。ですから、県立でも、そこらじゅう総合高校的なものできているわけだから、そういう意味では、結局は普通科を設置するということは、総合化するということですよね。

【総務部担当課長】

 県立にも5校、商業に関する学科をもっている学校がありますけれども、今は基本的にその5校とも、総合ビジネス科という名称に今までの商業科から変えています。ただ学校名としては、今まであった学校名を使っている状況です。商業高校に関しましても、商業科、情報処理科、国際ビジネス科という部分をビジネス教養科という新しい学科名としてはしておりますけれども。

【教育長】

 この辺りは、今後平成31年に、学級を4対2の形にしていくわけですので、少し生徒の状況等を踏まえて、学校の伝統もありますけれども、時代に応じていくということももちろん大事な要素だとは思いますので、ちょっと検討課題とさせていただきたいと思います。

【峪委員長】

 こうした意見を踏まえて、基本的には、子どもたちが胸はって、喜んで進学できるということですよね。それにはどうしたらよいかということを御検討いただくということでお願いします。それでは、原案のとおり可決してよろしいですか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 傍聴人の方に申し上げます。

 会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方はご退席くださるようお願いいたします。

<以下、非公開>

9 報告事項2

報告事項No.6 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.6は承認された。

10 閉会宣言

【峪委員長】

 委員長が閉会を宣言した。

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川崎市 教育委員会総務部庶務課 調査・委員会担当

〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

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