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11月26日定例会会議録

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2014年1月27日

コンテンツ番号54817

日時

平成25年11月26日(火)

開会

午後2時00分

閉会

午後3時05分

場所

教育文化会館 第6会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 原田

総務部担当部長 山田

教育環境整備推進室長 海野

職員部長 高梨

学校教育部長 芹澤

生涯学習部長 渡部

総合教育センター所長 鈴木

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

教職員課長 小田桐

総合教育センターカリキュラムセンター担当課長 榎原

勤労課担当課長 森

生涯学習推進課長 池谷

教育環境整備推進室担当課長 古内

教育環境整備推進室担当課長 宇留間

担当係長 外山

書記 伊丹

署名人

委員 中村 立子

委員 吉崎 静夫

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後2時00分から午後3時30分までといたします。 

3 傍聴

(傍聴者 3名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

4 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項No.5 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項及び臨時代理の報告については、特定の個人が識別されうる氏名や人事管理に係る内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、また公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるため、

報告事項No.6 学校施設長期保全計画(案)については、期日を定めて公表する案件であり、公開することにより、公正又は適正な意思決定に著しい支障を生ずる恐れがあるため、

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、中村委員と吉崎委員にお願いをいたします。

6 報告事項1

報告事項No.1 叙位・叙勲について

【峪委員長】

 庶務課長お願いいたします。

【庶務課長】

 それでは、報告事項No.1「叙位・叙勲について」御報告申し上げます。25年秋の叙勲を受けられた方が1名、高齢者叙勲を受けられた方が1名、いらっしゃいまして、受章者、叙勲名等につきましてはお手元の資料のとおりでございます。木村先生につきましては、昭和36年に教職に就かれまして、平成10年に川崎市立田島養護学校長として退職されるまでの37年間、御尽力をいただきました。とくに、平成5年に川崎市立田島養護校長に任ぜられてからは、地域に開かれた養護学校を目指すとともに、卒業後を見据えた福祉との連携の推進に御尽力をいただき、全国及び神奈川県、川崎市特殊学校長会の要職を歴任するなど、特別支援教育の充実と発展に意を注がれました。宮崎先生につきましては、昭和22年に採用されまして、昭和61年に川崎市立御幸小学校長として退職されるまでの39年間、本市の教育の充実に御尽力をいただきました。とくに、昭和47年に川崎市立久末小校長に任ぜられてからは、学校と地域の結びつきを基盤とした学校運営に努められるとともに、音楽教育の推進等に御尽力をいただき、川崎市小学校長会、音楽研究会の要職を歴任するなど、小学校教育の充実と発展に心を砕かれました。いずれもその長年の教育功労に対して叙勲を受けられたものでございます。以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等はございますか。それでは、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.2 平成25年度教員表彰について

【峪委員長】

 教職員課長お願いいたします。

【教職員課長】

 報告事項No.2「平成25年度教員表彰」につきまして、御報告いたします。はじめに、本市の教員表彰制度についてでございますが、学校現場での地道な努力や実績に報い、教員や学校全体の教育力の向上を図る教員の資質向上施策の一環として、平成16年度から実施しております。対象者となる教員は、管理職及び指導主事を除く、市立学校の教員で、勤務成績が優良であり、「日々の学校教育活動において地道な努力により、優れた実績をあげている者」などを対象としております。表彰選考委員会において、推薦書、予備審査会からの報告などにより選考を行い、表彰者を決定いたしております。なお、表彰者の人数は10名以下としております。では、参考資料のほうを御覧いただきたいと思います。平成25年度の教員表彰につきましては、去る6月24日に各学校長に表彰候補者の推薦等を依頼いたしましたところ、小学校3名、中学校3名、高等学校2名の計8名の推薦がございました。9月の予備審査会を経て、10月2日に選考委員会を開催し、学校長の推薦書、また、客観的な資料といたしまして、研究紀要や学校内での取組の資料等を検討した結果、参考資料にありますように、小学校1名、中学校2名、高等学校2名の計5名を表彰者と決定いたしましたことを御報告いたします。なお、このことにつきましては、教育だよりかわさき99号(11月発行)に掲載するなど、広く市民に広報をしてまいりたいと思っております。また、表彰式及び発表会につきましては、12月26日の木曜日、午後3時から教育文化会館で行う予定でございます。発表会では、初任者研修会の一環といたしまして、表彰されました5名の教員の教育実践や取組内容についての報告を行う予定でございます。報告については、以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。質問がないようですので、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.3 川崎市立西中原中学校夜間学級要項の改正について

【峪委員長】

 総合教育センターカリキュラムセンター担当課長お願いいたします。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 川崎市立西中原中学校夜間学級要項の改正につきまして、御説明させていただきます。はじめに、川崎市立西中原中学校夜間学級の概略についてでございますが、川崎市立西中原中学校夜間学級は、お配りいたしました「川崎市立西中原中学校夜間学級要項(案)」の1「目的」にございますように、義務教育を終える年齢が過ぎ、何らかの事情で中学校を卒業できなかった方々に中学校教育を施すことを目的として設置しております。3つ折りの資料「学校要覧」を御覧ください。「学校要覧」の「3 沿革」にございますように、昭和57年4月に開級して以来、ほぼ毎年、卒業生を輩出しております。指導に当たりましては、「1 夜間学級 教育計画」の「(2)指導の重点」にございますように、出身地や年齢等に配慮し、一人一人のニーズに応えられるよう、きめ細やかな教育活動を行っております。生徒の募集につきましては、入学希望者の事情にあわせ、年間を通じて募集しているところでございます。

 それでは、「学級要項の改正」につきまして御説明いたします。まず、改正理由でございますが、募集対象者を広げるためでございます。改正の内容につきましては、新旧対照表を御覧ください。西中原中学校夜間学級の入学条件は現在、改正前の欄の「4 入学の許可」に記載されている3点でございます。その中の(1)「川崎市に在住する者」という条件を、改正後の欄にございますように(1)「川崎市に居住または勤務する者」とし、義務教育未修了で中学校教育課程の修了を希望する向学心の強い方々に対して、より広く門戸を開いていきたいと考え、市内に勤務している方々にも入学を認めてまいりたいと考えております。このことにつきましては、入学の条件に在勤も認めてほしいという市民からの申し入れや問い合わせ等も複数ございましたので、他都市の状況等について調査して参りましたところ、近隣の東京都あるいは横浜市では、入学の条件に在勤が認められており、そのことによって学級運営等に支障をきたすことなく、教育活動が円滑に行われております。このようなことから、川崎市立西中原中学校夜間学級要項を(案)にございますように、4の(1)の文言を「川崎市内に居住または勤務する者」とし、附則として「平成26年4月1日」より施行することを付記して参りたいと考えております。以上で、川崎市立西中原中学校夜間学級要項の改正についての御説明を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。

【中村委員】

 質問ではありませんが、今まで入っていなかったということが、むしろ残念なことだったので、入れていただいて大賛成です。

【峪委員長】

 はい。それでは、承認してよろしいですか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.4 学級編制基準・県費教職員の定数決定・給与負担等の事務・権限の移譲について

【峪委員長】

 教職員課長、勤労課担当課長お願いいたします。

【勤労課担当課長】

 学級編制基準・県費教職員の定数決定・給与負担等の事務・権限の移譲につきまして、この度、一定の進展がございましたので、御報告させていただきます。まず、資料を1枚おめくりいただきまして、2ページ目から御説明させていただきます。このページは、指定都市所在道府県と指定都市との間の合意文でございます。この合意文書は、これまで長年の懸案でございました「県費負担教職員制度の見直しに係る財政措置のあり方」に関しまして、1段落目の後段でございますが、「国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提として、道府県から指定都市に個人住民税所得割2%の税源移譲が行われることに合意する。」というものでございます。そして、3段落目でございますが、「事務及び税源の移譲時期については、平成29年度を目途」とされたところでございます。それでは、前のページにお戻りいただけますでしょうか。1ページ目でございますが、今回の「学級編制基準・県費教職員の定数決定・給与負担等の事務・権限の移譲」につきまして、県費負担教職員制度の現状と課題そして、事務・権限の移譲の効果について、まとめたものでございます。まず、「県費負担教職員制度の現状と課題」について御説明させていただきます。これまで現行制度では、小学校・中学校・特別支援学校といった「義務教育諸学校」に勤務する教職員、これには、校長、教頭、教諭、養護教諭、講師、学校栄養職員及び事務職員が該当いたしますが、の給与費は、都道府県の負担とされ、そのため、学級編制基準や教職員定数の決定につきましても、都道府県の権限とされているところでございます。一方、政令市におきましては、県費負担教職員の任免、給与の決定、休職及び懲戒に関する事務は、当該政令市の教育委員会が行うこととされております。そのため、政令市におきましては、人事権者と給与負担者が異なる、いわゆる「ねじれ」状態にあり、円滑な人事施策が行いにくい状況となっております。これらの学級編制基準や県費教職員の定数決定、給与負担等の事務・権限を、道府県から政令市に移譲することによりまして、人事権者と給与負担者が異なるといった、いわゆる「ねじれ」が解消いたしまして、政令市自らが、加配定数の数や内容を判断できることとなる等、より一層、学校の実情に即した教職員配置が可能となるものでございます。3枚おめくりいただき、4ページでございます。この間の関係閣議決定・答申等の経緯でございます。まず、平成25年3月に、「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」が閣議決定されまして、「指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担、県費負担教職員に係る定数の決定及び学級編制基準の決定については、「第30次地方制度調査会において行われている大都市制度の見直しの審議状況」及び「教育行政の在り方についての検討状況」を踏まえつつ、関係省庁において、関係者の理解を得て、速やかに結論を出した上で、指定都市へ移譲する。」とされたところでございます。そして、平成25年4月の教育再生実行会議の第二次提言におきましても、「指定都市について、税・財源措置の方策等に関して、関係道府県・指定都市等の理解を得た上で、教職員の人事権者と給与負担者を一致させることを検討する。」とされ、さらに、平成25年6月の地方制度調査会の答申におきましては、「事務の移譲により指定都市に新たに生じる財政負担については、適切な財政措置を講じる必要があり、県費負担教職員の給与負担等まとまった財政負担が生じる場合には、税源の配分も含めて財政措置のあり方を検討すべきである。その際には、一律の税源配分の見直しのみによって、個々の指定都市に新たに生じる財政負担を適切に措置することは困難であり、地方交付税による財源保障及び財源調整と適切に組み合わせることが不可欠である。なお、財政措置を講じるに当たっては、指定都市側と関係道府県側の間においても、適切な協議の場が設けられ、合意形成が図られるべきである。」とされたところでございます。そして、平成25年10月の中央教育審議会の審議経過報告におきましても、「教職員配置に係る権限と負担を一致させる観点から、指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担、県費負担教職員に係る定数の決定及び学級編制基準の決定については、指定都市に移譲する方向で見直すことが適当である。その際、都道府県から給与負担を移管するにあたっては、財源調整が必要になってくることから、指定都市に対する安定的で確実な財政措置や、指定都市教育行政部局が給与・旅費支給事務を実施するための事務体制の整備やこれに係る財政上の課題などについて検討し、関係者の理解を得て進めることが必要である。」とされたところでございます。そして、これらの閣議決定や答申・提言等を受けまして、指定都市と関係道府県との間で、移譲について、協議を進めてきたところでございます。2ページにおきまして、最初に御覧いただきましたとおり、この度、指定都市と指定都市所在15道府県との間で、個人住民税所得割2%につきまして、道府県から指定都市へ税源移譲を行う旨の合意がなされたところでございます。最後に、6ページ、7ページでございますが、こちらは、今回の県費負担教職員制度に係る事務・権限の移譲に関する関係法律の規定でございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。今後のスケジュールといたしましては、党及び政府の税制調査会において税源移譲が審議され、順調に行けば、来年の通常国会において、税制や権限移譲等に関する法案が上程される見込みでございます。教育委員会といたしましても、円滑な事務・権限の移譲が行われますように、今月中には県及び3政令市で協議会を立ち上げるとともに、移譲のメリットを最大限・効果的に活かすため、移譲後の学級編制基準や教職員定数の決定方針を検討するための検討委員会を局内に組織し、検討していく予定でございます。また、人事・給与制度の設計、システム開発、労使交渉、条例改正、現場への制度説明会・研修会など、3年間での課題は非常に数多くあるわけでございますけれども、精力的に準備を進めていきたいと考えております。説明は以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。

【中村委員】

 今の教員は県費で、事務職は市の職員という形で、業務職、用務員さんとかってなっていますよね。全部同じになるという感じですか。

【勤労課担当課長】

 小中学校の事務職員ですとか、栄養職につきましては、今、県費でございまして、小中学校ですと用務員、調理員、業務職員の方たちが市費でございます。神奈川県の条例、規則等に基づいて勤務条件が決まっておりましたけれども、これらの方たちが市の条例で決まってくるという形になります。

【高橋委員】

 この話題は、私が出席させていただいた指定都市教育委員・教育長協議会の第1回協議会の段階では、結構難しいんじゃないかと言われてましたが、この段階にきて非常に前向きになったポイントって何なんですか。非常にいいことだと思ったんですけど、その時の、この2%という数字が非常に印象的で、皆さんのお配りされた資料の中に、過去あったかと思うのですが、政令指定都市20の中で2%税源移譲やった時に、プラスになったのは川崎市だけだったという記憶がすごくあって、他はマイナスになったんですよね、政令指定都市が。県のいろいろな事情とか、市の事情から、やりたいんだけど難しいというのが、たしか今年度の前半だったと記憶していて、非常に川崎としてはいいなと思いますが、そのポイントは何だったとお考えですか。もしわかったら教えてください。

【勤労課担当課長】

 これまでは文科省が中心となって、県と市と協議をしてきたところなんですけども、今回、地方制度調査会という総務省所管の調査会も絡んできまして、総務省も財源問題も含めて一緒に考えていただくようになったところが一番大きいかなと思います。

【高橋委員】

 なるほど。わかりました。ありがとうございました。

【峪委員長】

 そうすると、担当の人数を増やさないといけない。

【勤労課担当課長】

 行政改革部門とも調整を進めてまいります。

【峪委員長】

 これまでは、県と相談してとか答弁していたけれども、今度は自分でやらないと。

【教育長】

 結局、給与負担者が変わるということではあるんですけれども、それに伴ってどういったメリットを、本市の教育行政なり学校教育に生み出していくか。とくに学校教育ですよね。人の充て方の問題が、裁量が広がるということは、逆に言えば、どういう教育活動をそこで行うのかという考え方をしっかり持っていないといけませんので、事務的な部分での移譲も円滑に行ってまいりますけれども、その前提となる、どういった学校の教育活動のあり方が望ましいのかという議論を併せてしっかりやっていきたいと考えております。

【中村委員】

 そうですね。それにあたっては、任用のあり方も含めてすごく大胆なこともやろうと思ったらできるということですよね。すごく楽しみではありますけど。

【吉崎委員】

 僕も秋田とか全部調べたんですけどね、学力の高い県。秋田は財政的に非常に厳しかったんですけども、知事さんの御英断で35人以下の定数を早く1年生、2年生に、今、国は2年生まで来てますけど、早く入れたんです。今は3年生以上に入れてるんですよ。県費職員であるから、知事の判断というか、財政的にやれたわけですが、今後はこれがきますと、政令指定都市は財政的に市長の判断で、少人数もできますし、加配もできるんですよね。だから、やり方によっては非常に柔軟度が大きいんですが、そこに財政がちゃんと回すかどうかということと、どういう教育行政、子どもたちに対して教育的な支援とか教育ができるかということをきちっとしてないといけないということですね。これは考え方で非常にいいと言えば、すごく良くなったと思うんですけどね。

【教育長】

 逆に移譲がおこって、学校教育の現場からしてみれば、メリットが生まれなくてむしろ人が減ってしまったなんていうような状況になってしまったら、何のためにこれをやったんだという議論になってしまうわけですので、そうならないようにしなければいけないなと思っています。

【吉崎委員】

 政令指定都市間でちょっと差が出るって言いますか。20市ありますが、財政基盤とか首長の考え方でかなり違ってきますよね。県並みになるということですよね、完全に、政令指定都市が。非常に楽しみは楽しみですけどね。教育委員会の役割も大きいですよね。

【高橋委員】

 さっきの続きですが、そういう意味では、川崎はその時点でも非常に注目をされていましたので、逆に「らしさ」っていうのを上手に活用していただきたいです。お金がプラスだったからと言われるんじゃなくて、「川崎らしさ」というところをしっかり出していくというのも、場合によっては牽引するという立ち位置にいるのかもしれない。他の市がそういう状況の中、プラスそれを活用できてるということで是非頑張っていただけたらなというふうに思います。

【勤労課担当課長】

 よろしいでしょうか。お配りした資料の3ページをお開きいただけますか。確かに新聞の記事で一時、川崎市だけがプラスというようなお話もございましたけれども、県が提出いたしました24年度決算ベースによりますと、給与費所要額が396億円に対しまして、税源移譲の効果が367億円でございます。この差し引き29億円につきましては、川崎市においても不足いたしますので、他都市と同様に、今後しっかり国のほうで財政措置をしていただくように、財政部門のほうで引き続き協議をしていくといったことでございます。補足させていただきました。

【峪委員長】

 それでは、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

7 議事事項

議案第56号 川崎市立学校の施設の開放に関する規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、生涯学習推進課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第56号について御説明申し上げます。議案書の4ページを御覧ください。制定理由でございますが、「西中原中学校及び西高津中学校における体育館の使用料の額を改定するため、この規則を制定するもの」でございます。改正内容を御説明いたしますので、5ページを御覧ください。「川崎市立学校の施設の開放に関する規則」の新旧対照表でございます。その中の別表でございますが、各学校の体育館の使用料について定めております。6ページを御覧ください。このうち、西中原中学校及び西高津中学校におきまして、体育館照明の仕様が変更になったことにより、使用料の積算根拠の一つである消費電力量が変わりましたので、使用料を改めることとなりました。したがいまして、西中原中学校の使用料を400円から300円に、西高津中学校の使用料を300円から250円に、それぞれ改定するものでございます。3ページにお戻りください。附則でございますが、公布の日から施行すると施行期日を定めるものでございます。以上、議案第56号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問はございますか。

【高橋委員】

 変更がたまにあるんですけど、それは根拠が変わるということが理由だとは思いますが、常に起こるんですか、公布後も。

【生涯学習推進課長】

 体育館の設備の更新をしていくという中で、それぞれ学校で計画的に順次やっております。その際に低電力型のものが導入されたり、ランプ等もそういったものに変更していくということになりますと、根拠になります消費電力量が変わってまいりますので、基本的に改築工事等がある場合には、必ずこういうものが生じてくるということでございます。

【高橋委員】

 計算は学校ごとでやっているのですか。

【生涯学習推進課長】

 各学校ごとの照明設備を図面及び目視で確認をいたしまして、消費電力量を算出しています。

【高橋委員】

 学校ごとにですか。

【生涯学習推進課長】

 学校の体育館ごとにです。

【高橋委員】

 負担が結構出てるのかなと。その辺は大丈夫ですか。そういったところに視点をおくということは大事なことなんですけど、ただ、常に追いかけていくわけですよね、ずっと。

【生涯学習推進課長】

 基本的に、教育環境整備推進室と更新の確認をしながら、図面等での最終的な確認、そして出来上がってから使用されるまでに確認をしまして、本来いただくべき電気使用料に合わせたものとさせていただいておりますので、今後改築が進む中ではどうしても年間に何校かはやむを得ないかと思っております。できるだけまとめて同じ時期に何校かずつできるように、今後進めてまいりたいと考えております。

【高橋委員】

 はい。ありがとうございます。

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 傍聴人の方に申し上げます。

 会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方はご退席くださるようお願いいたします。

<以下、非公開>

8 報告事項2

報告事項No.5 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項及び臨時代理の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.5は承認された。

報告事項No.6 学校施設長期保全計画(案)について

【峪委員長】

 教育環境整備推進室担当課長お願いいたします。

【教育環境整備推進室担当課長】

 お手元の資料、A3版のものが2枚と冊子が1部ということで配付をさせていただいております。説明につきましては主に、概要を御覧いただいて、説明をさせていただきたいと思っております。「学校施設長期保全計画」、名称でお分かりになりますように、学校施設について、今後の整備方針となるものを現在、策定をしております。もともとは川崎市のほうで、資産マネジメントプランというものが平成23年度に策定されておりまして、公共施設、建築物から道路上の構造物を含めて、広く川崎市が保有するものを「資産」と捉えまして、それをマネジメントする、運用管理をしていく大綱がございます。教育委員会につきましても、23年度から現在の計画の策定にあたりまして、今年度中にこの学校施設の長期保全計画の成案を得て報告をさせていただきたいというふうに思っております。主には、既存の施設をこれからどのように整備をしていくかということが焦点になりまして、市のほうでも長期保全という考え方、施設の長寿命化をいかに図るかというところが、戦略の大きな柱になっておりまして、川崎市においても今後、老朽化施設が増大する中で、いかにそういった長期保全を図っていくかということが、計画の骨子になっています。まず「現状と課題」というところで見出しをつけさせていただいておりますが、ここにありますように、築年数が20年以上の施設が全体の7割、これは学校施設は主に校舎と体育館から成っているという状況にあると理解されていると思いますが、主に校舎に対して、全体の7割、90万平方メートル、全体が130万平方メートルの床面積がありますので、その7割がもう20年を経過してるということで、現在老朽化が進んでおりまして、こういったことへの対応が喫緊の課題となっているということが背景にございます。それを受けまして、長寿命化を図るために検討を進めてきたわけなんですけども、一つには長寿命化ということで、古い施設をただ単に延命を図るというだけではなくて、今日的な課題、教育内容も20年前と今とでは大きく違いがあるということで、施設に手を加えることによって、学校の機能も同時に高めていければと思っています。「取組期間」のところを御覧いただきますと、長寿命化の目標としてはどれぐらいを考えているかというと、目標耐用年数を80年に設定しております。80年がどれぐらい長いかといいますと、その次に、「将来工事費用の比較」という見出しのところの一番左のグラフを見ていただきますと、築45年で建替えパターンとなっています。実は、平成に入りまして、鉄筋校舎を改築する事業を教育委員会では進めてきています。それから20年程経っておりますが、大体年間に2校ないし3校の改築をして、施設の更新を図ってきたという経緯がございます。大体その時の平均的な改築の年数が、築後45年経った校舎、体育館等を改築して、現在に至るということです。一番左にある表については、今後20年間、今までと同じように大体45年で校舎を改築していこうという目標を立てますと、この棒グラフのような経費が必要になるという内容です。表の中に青い破線がありますが、これが現在のペースで20年間改築を行っていくと、平均としてかかる経費193億円です。それに対して細い破線が赤い線で横に引かれていると思います。これが直近の5年間の工事費で当初予算ベースの工事費なんですけども、過去5年間では約126億円という平均が出ています。ですので、今後同じような事業を続けていきますと、かなり現実的な状況を超える予算規模が必要になってくると考えられます。それに対して、長寿命化を図った場合ということの想定で、真ん中の棒グラフですが、同じように改築ではなくて改修による経費を積上げていきますと、今後20年間では同様に126億円の平均額に対して、20年間で91億円ということで、かなりこの20年間、短期とは言えませんけれども、20年間の平均をとりますと、改修によって経費の節減が図られていくのではないかというふうに考えております。ただし、長寿命化ですから、80年間、仮に校舎一つ一つを寿命を延ばしていったとしても、同じように改築を迎える時期が今後やってくる。先ほど20年間が長期か短期かという話がありましたが、さらに延びまして60年間のスパンで見たものが、赤い枠の中身でございます。そうしますと、60年間で、ここにありますのは、上のタイトルを御覧いただきますと、今後60年間、建替えた時に概ね10%程度の面積減で建替えをしますとどれぐらいかかるかというところで、60年間は118億円の平均額ということで、これを合わせますと、短期的には縮減を図り、長期的にも圧縮を図れるということですが、やはりこのままですと、出っこみ引っこみが大きいところがありますので、棒グラフの低いところなどを使いつつ平準化を図るという必要が出てくる。10%の根拠となる部分なんですけども、一番下の【参考3】を御覧いただきまして、現在はまだ児童生徒数は増加の傾向を示しておりますが、これは5年ごとになりますが、将来推計で年少人口の推計です。見ていただきますと、平成32年をピークといたしまして、次の推計が出ている平成37年では既に減少に転じている。最終的には平成22年度比で15%程度の児童生徒の減を見込むということで、学校施設については、校庭の必要面積がございますので、こういったものを背景に改築の際には面積減を図るということで、10%程度の面積減をここで提示させていただいております。その上のフロー図になりますが、どのような形でこの長期保全計画を実際に進めるのかという点については、全市の学校、172校ということで左側が出発点になっておりますが、その次がAグループ、Bグループ、Cグループということで、主に築年数ごとに体育館と校舎をそれぞれ分けまして、グループを3つに分けております。Aグループは比較的新しいグループ、Cグループは築31年を経過した最も古いグループ、Bグループはその間ということで、大きく3つに分けて対応を図っていきます。そうしますと、一番古いグループについては、ここにありますように再生整備という項目を作っておりますが、古くなった校舎あるいは体育館については、いったんリニューアルをした上で、その後予防的な措置を講じるようなサイクルを作っております。対しましてAグループは、築20年未満のグループを作っておりますので、現在ではあまり大きな改修事業の対象とはなっておりませんが、具体的に言えば、雨漏りが起きてから補修をするのではなくて、雨漏りをしないように、20年程度の経過をもって防水等の工事を予防的にしていくということで、建物躯体全体の劣化を防ぎながら長寿命化を図る。古いものはいったんリニューアルをして長寿命化を図る、ということをやっていきます。その3つに分ける根拠といたしましては、昨年度、学校を一つ一つ回りまして、調査を行った上で、学校ごとにカルテというものを作成いたしまして、学校の劣化状況ですとか、あるいはどういった形で施設を使っているか、あるいは使われていないかということを、総合的に判断する資料をもちまして、こういったグループ分けをさせていただきました。1枚おめくりいただきまして、改修工事ではどんなことを行っていくかということで、一番左上については、現在、西丸子小学校他1校で、先導的に改修事業を行っておりますが、その例として挙げているものでございます。写真を御覧いただいたほうがイメージがおわかりになるかと思いますけれども、例えば教室等では、現在あるような教室が木質化を進めることによりまして、ぬくもり、暖かみといったことで児童生徒に潤いを与えることができるような改修をする。これは、改築ではなくて、部分的に改修をすることによって、こういった木質化、あるいは黒板が上下に動くUD黒板の設置ですとか、そういうところが進められる。また、廊下とのパーテーションについても、現在のものと木質化をしたもの、さらには窓を透明にして開放感のあるもの、といったことで改修を進めていこうという考え方をとっています。右側に目を移していただきますと、体育館につきましては、学校施設は避難所としての指定を受けておりますので、そういった災害時においても機能が発揮されるような改修を考えているところです。また、施設整備の中ではトイレは、学校のトイレには行きたくないというふうな声を聞く中では、トイレにつきましても改修をして、快適なトイレを実現できるということになっております。こういった内容を含む学校施設長期保全計画でございますが、今年度中の策定のスケジュールといたしまして、12月20日からパブリックコメントにかけたいと考えております。パブリックコメントの前には総務委員会に諮って、本日はその前に教育委員会で御報告をさせていただいて、今後の策定に向けた御意見をいただければと考えております。以上でございます。

【峪委員長】

 長期ですからね。今から考えていかないと。御質問等ありますか。

【高橋委員】

 ちょっと教えて欲しいんですが、この3つの比較でどれを使うかはこれからなんですか。

【教育環境整備推進室担当課長】

 一番左は従来型で、45年経ったら改築をしていこうということです。冊子を御覧いただいてよろしいでしょうか。2ページの上のグラフですが、過去の築年ごとの面積を表しています。昭和40年代の後半から棒が長くなっておりまして、50年代を通じて山脈のピークに達していきます。ですから、これが順繰りに時期を経過していきますと、今までは2、3校程度の改築で間に合っていたものが、今後は7校、8校を一度に改築をしないと追いついていかないという現実があります。それをやった場合のグラフが一番左です。どれをとるかといいますと、計画としては真ん中です。真ん中と右は基本的には同じもので、右の前半部分を抜き出したものが真ん中なのですが、改築をいたしますと大体1校当たり25から30億程度の工事費がかかります。再生整備ですと、7億5千万程度で、まず20年30年を経過した段階で改修をすると、先ほどの写真のような教室にできるということです。そうすると大体年間7ないし8ぐらいの学校を、広く浅くではあるんですけども、老朽対策を講じつつ、機能的にも向上させるということができると思っております。

【高橋委員】

 それを受けて、10%保有面積を減していくのは、参考3を前提としてということですが、80年ということの人口構造がまだ私の頭の中にはないんで、生徒数だけに限らず。それとは別で、避難所とかの機能も求めつつというようないろんな機能を同時に作っていく中では、例えば地域と共にというような学校のスタンスというのもある中で、例えば数十年間の高齢者の人口とかも見込んで10%減ということなんですか。

【教育環境整備推進室担当課長】

 そうですね。広く公共施設を複合的に使っていこうというのは、先ほど冒頭に申し上げましたように、市のもともとの川崎の資産マネジメントプランの中でも示されておりまして、子どもたちが減った場合についての利用の方法というのも今後考えていかなければならないと考えております。今回に関しては、工事費算定という切り口で、今後必要となる面積がどのような動きになるかということで、どちらかというとコンパクト化がこれによって実現していきますので、今後改築のピークがもう一度やってくるとしても、今と同じ施設量、事業量ではないことも想定されていますという示し方です。それとまた、学校をいかに使うかというのは今後の検討課題としてはあります。実施方針の見出しの中のフロー図の中の一番左側の上に青字で「第1期取組期間」とさせていただいていますが、今後10年はとりあえず改築から改修に手法を転換していくと同時に、一番下にありますように、平成32年から37年にかけては、恐らく児童生徒数が減少に向かう時期だろうということで、第1期取組期間の後半期間は、その後の施設整備が児童生徒の減少ということを捉えて、いかにあるべきかの検討期間に充てるということも、この計画の中に盛り込んでいるところでございます。

【高橋委員】

 ありがとうございます。

【峪委員長】

 他にはないですか。

【中村委員】

 今のシミュレーションっていうか計算で何も問題ないと思うんですけども、今後いろいろな技術革新等があった場合に、学校としての機能、それから避難所としての機能も含めて、改築ではなくても、そういったものを変えることによって、単なる長寿命化ではなく、他の運営経費というかコスト削減につながるということがあるかと思います。つまりあるスパンで見れば、そのほうがよりいいというようなことを考えていくのは、この中に入れ込んで、その時その時で考えるのか、それともそういうことが起こったときに別途考えるのか、どっちなんですか。

【教育環境整備推進室担当課長】

 基本的な改修のパターンというのは、恐らく持っていると思いますが、やはり学校ごとに事情はかなり違います。昭和50年代後半の建物として分類される学校であっても、40年以前から増築を繰り返して、最も古いものは30年代の校舎もあるという学校から、50年代の後半に新設校として一棟で建ってるものまで幅広くありますし、地域の事情ですとかも考慮しながら、改修メニューについては、必要であればその都度新たなものを盛り込みながら改修を進めていくことになります。

【中村委員】

 この中に落とし込んでということでいいんですよね。

【教育環境整備推進室担当課長】

 そうですね。

【中村委員】

 わかりました。

【峪委員長】

 教育環境整備推進室では、さまざまに研究をなさって全国的な傾向ですとか、設計プランの会社と知恵を絞って新しい学校づくりに御努力されていらっしゃいます。それに基づいて長期計画、急に改修の波が押し寄せるということがないように考えてくださっているということだと思います。それでは、承認ということでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

9 閉会宣言

【峪委員長】

 本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

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