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12月26日定例会会議録

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2014年2月19日

コンテンツ番号55588

日時

平成25年12月26日(木)

開会

午後1時30分

閉会

午後3時15分

場所

教育文化会館 第6会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 原田

総務部担当部長 山田

職員部長 高梨

学校教育部長 芹澤

生涯学習部長 渡部

総合教育センター所長 鈴木

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

健康教育課担当課長 北村

文化財課長 渡辺

指導課担当課長 山田

担当係長 外山

書記 伊丹

署名人

委員 高橋 陽子

委員 中村 立子

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後1時30分から午後2時45分までといたします。 

3 会議録の承認

【峪委員長】 

 11月の臨時会及び10月、11月の定例会の会議録を、事前にお配りし、お目通しいただいていることと思いますが、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 なお、修正等がございましたら、後ほど事務局までお申し出ください。

4 傍聴

(傍聴者 3名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項No.7 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項及び臨時代理の報告については、特定の個人が識別されうる氏名や人事管理に係る内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、また公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるため、非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

6 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、高橋委員と中村委員にお願いをいたします。

7 報告事項1

報告事項No.1 請願第4号(中学校完全給食と少人数学級の拡大を求める請願)の報告について

【峪委員長】

 庶務課担当課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 教育委員会あての請願を受け付けましたので御報告いたします。はじめに、書記より読み上げさせていただきます。

-請願第4号読上げ-

 また、12月25日に追加の署名を2,407名分、受領しております。

 本日の教育委員会におきましては、この請願の取扱いにつきまして御協議いただきたいと存じます。

 また、請願者より意見陳述を希望する旨の申し出がございましたので、意見陳述の可否について、また、認める場合は何分程度とするか、御協議いただきたいと存じます。

 以上でございます。御協議のほど、よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 ただ今、報告のありました請願第4号の取扱いにつきましては、今後審議していくことということでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 次に、請願の意見陳述についてでございますが、これを認めて、その時間については、10分程度ということでいかがでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定させていただきます。

報告事項No.2 「中学校給食推進会議」の報告について

【峪委員長】

 健康教育課担当課長お願いいたします。

【健康教育課担当課長】

 それでは、今月17日に開催いたしました「第1回中学校給食推進会議」につきまして、御報告いたします。お手元の資料につきましては、当日の推進会議に配付したものでございます。はじめに、この推進会議につきましては、「中学校給食の早期実現」に向け、全庁的な推進体制を構築するために12月1日に設置いたしました。お手元の資料1「中学校給食推進会議設置要綱」を御覧いただきたいと思います。組織につきましては、委員長を市長、副委員長を副市長、委員は関係局長等とし、検討部会を設置しております。推進会議及び検討部会のメンバーにつきましては、別表の第1、第2を御参照ください。この度の推進会議では、福田市長、砂田副市長、三浦副市長をはじめ、全推進委員出席の中、「中学校給食早期実施に向けて」「中学校完全給食 平成28年度導入に向けた実施スケジュール」の二つの議題につきまして、意見を伺うとともに、検討を進めていく中で生じるさまざまな課題を解決していくためには、関係局との連携を図りながら、課題を共有していくなど、共通理解も図ったところでございます。はじめに、「中学校給食早期実施に向けて」につきましては、お手元の資料4、今年11月26日、教育委員会会議で決定いたしました「川崎市立中学校給食の基本方針」について、推進委員の皆様に確認をしていただきました。次に、「中学校完全給食 平成28年度導入に向けた実施スケジュール」につきましては、お手元の資料5に沿って説明いたしました。本日、教育委員の皆様にも御説明させていただきたいと存じますので、資料5を御覧ください。本年11月に決定いたしました「川崎市立中学校給食の基本方針」から平成28年度の「中学校完全給食の実現」までのスケジュールの概要を示したものでございます。実施工程の欄を御覧ください。本年度ですが、「既存施設調査」につきましては、現在の中学校施設の状況把握のため、実施する予定でございます。次に、「生徒・保護者アンケート」につきましては、教育委員会会議で御確認していただきました内容で実施し、現在、回収を行っているところでございます。集計が終わり次第、速報として御報告してまいりたいと考えております。引き続き、「実施手法」「実施手法に伴う整備計画」「計画事業費やスケジュール」など、中学校完全給食の導入に向けた具体的な内容につきまして検討し、平成26年10月までには、「実施方針の素案」を公表し、パブリックコメントや保護者説明会等により、市民や保護者の皆様から、御意見をいただく予定でございます。それらの御意見を踏まえ、教育委員会会議におきまして「実施方針」を決定してまいりたいと考えております。その後、「事業開始の広報」や「実施方針に基づく取組」を進め、平成28年度の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。実施スケジュールにつきましての御説明は以上でございますが、この度の推進会議におきまして、推進委員からは、「平成28年度実施のためには、今年度、来年度前半と作業が集中したタイトなスケジュールになるが、頑張ってやっていかなければならない。」「予算要求の時期等も踏まえて基本的な方針を固める必要があるのではないか。」「保護者は給食費への関心が高いと思うため、保護者説明会やパブリックコメント等を丁寧に行う必要がある。」等の意見がございました。今後、推進会議におきまして、「川崎市立中学校給食の基本方針」に基づき、民間活力を活かしたあらゆる手法の比較検討や実施に係る所要額や財源の精査を行うなど、具体的な実施方法等につきまして検討を行い、そのまとめを教育委員会会議にお示しし、教育委員の皆様にはその内容につきまして御協議していただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。最後に、本日御説明いたしませんでした資料や参考資料につきましては、後ほど御覧いただきたいと存じます。説明は以上です。

【峪委員長】

御質問等はございますか。よろしいですか。それでは、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

【峪委員長】

 それでは承認いたします。なお、引き続きですが、今月の市議会定例会におきまして、11月26日に教育委員会が決定した「中学校給食の基本方針」に係る質問がありましたので、庶務課担当課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、お手元の参考資料を御覧いただきたいと思います。詳しくは、来年1月の市議会定例会の報告に、すべてまとめて御報告させていただきますが、今回につきましては、中学校給食に関連する質問ということで、御報告させていただきます。

 最初に代表質問関係ですが、全会派から出されました。まず、自民党からは・前市長の中学校給食の考え方の評価・中学校給食の導入が必要だと考えた理由・センター方式の具体的な内容と導入スケジュール、必要な予算額についての質問がありました。答弁といたしましては、「子育て環境の整備の視点においても大きな効果がある」こと、「中学生を食育の観点から栄養のバランスに優れた給食制度でサポートしていきたい」こと、「中学校給食推進会議」において、民間活力を活かしたあらゆる手法を比較検討のうえ、スピード感をもって中学校完全給食の早期実現に取り組んでいく」こと、「スケジュール等については、この推進会議において検討を図ってまいる」ことを答弁しました。次に、教育委員長への質問としては、基本方針決定に至る協議過程、推進会議に委員長が含まれない理由、具体的な工程と方式などについての質問がありました。2ページにまいりまして、答弁といたしましては、「基本方針の作成過程については、本年6月14日の総務委員会で行われた請願や陳情の審議を踏まえ、中学校における昼食のあり方について議論を重ね、11月26日に基本方針を決定した」こと、「推進会議については、教育長が委員となっておりますので、適宜報告を受け、教育委員会会議において最終的に実施方針や手法等について決定していく」こと、「具体的な工程と方式については、推進会議や検討部会において検討し、平成26年度には教育委員会会議において実施方針を決定していく」ことを答弁しました。再質問でございますが、センター方式の具体的な内容を伺ったのに、あらゆる手法と答弁した齟齬について問われ、「あらゆる手法を比較検討のうえ、平成28年度の全校導入を目指して取り組んでいく」ことを答弁いたしました。3ページにまいりまして、公明党からは、今後のスケジュール、民間活力を活かす仕組みと具体策、総事業費と財源についての質問があり、答弁内容は自民党と同様でございます。再質問といたしましては、民間活力を活かした効率的手法、PFIも視野に入っているのかなどの質問があり、答弁内容は御覧のとおりでございます。4ページにまいりまして、民主党でございますが、中学校給食のあるべき姿、理念と信念についてなどについての御質問があり、答弁内容は、自民党と同様でございます。次に委員長への質問といたしましては、教育委員会の独立性が活かされておらず、市長の方針が教育委員会の方針のように映る、決定に至った経緯について質問がありました。答弁といたしましては、「教育委員会は教育行政の政治的中立性や継続性・安定性の確保などから、教育委員会会議において十分な協議や意見交換を行い、教育行政の基本方針などを決定している」こと、「この度の基本方針の決定に際しても、議論を重ね決定してきたものである」ことを答弁しました。5ページにまいりまして、再質問でございますが、市長は他都市の実態把握をどうやってしているのか、2年程度をめどに導入するのかについての御質問があり、答弁は御覧のとおりでございます。委員長への再質問でございますが、具体的な協議内容について聞かれまして、6月27日の教育委員会定例会から11月26日の臨時会までの経緯と委員から出された主な意見などについて答弁をしたところでございます。6ページから8ページにかけましては、共産党とみんなの党からの代表質問と答弁でございますが、時間の都合もございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。

 次に9ページを御覧ください。一般質問でございますが、民主党の岩隈議員から質問1といたしまして、事務局から11月19日に中学校給食を実施しますという提案をしたことについて聞かれまして、答弁といたしましては、「11月29日に市長が議会や市民の皆様に対して市政への考え方を説明される予定であることを伺っていたので、それまでに教育委員会として意思決定をしっかり行い、早期に方向性を出すべきと判断した」ことを答弁いたしました。次の質問2でございますが、委員長に対して、なぜ、結論を急ぐ必要があったのか問われ、「教育委員会は、特に財政支出を伴う施策については、政治的中立性を確保しつつ、一般行政との連携や調和を図りながら進めることが大切である」こと、10ページにまいりまして、決定した理由は、先ほどの教育長の答弁と同様でございます。質問3では、11月19日と26日の臨時会を非公開とした理由について聞かれまして、「基本方針については、29日に公表することが望ましいことから、それまで公表を控えさせていただいた」ことを答弁いたしました。質問4では、委員長に対して、教育委員会の主体性、継続性・安定性がないことなどについて聞かれ、「教育委員会では、議論を重ねてきましたが、このたびの基本方針を急遽定めた印象を与えてしまったことは否めない面もありますので、その点は申し訳なく思います。」11ページにまいりまして「首長の交代とともに、教育方針が大きく変わることがないよう、委員の発意により主体的に情報交換や協議を行うなど、きめ細やかな教育行政を積極的に推進してまいる」と答弁いたしました。次に、民主党の露木議員から、給食会計事務についての質問がありましたが、時間の都合もございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。以上、中学校給食・教育委員会会議関係の質問・答弁について御説明いたしました。詳細につきましては、のちほど御覧いただきたいと存じます。以上でございます。

【峪委員長】

 何か御質問等ありますか。

【高橋委員】

 私、市議会の録画中継を拝見させていただいたんですけど、これの関心がとても高くて、この通りだと思うんですけれども、ポイントはどこにあったのか。いっぱい似たような質問があると思うんですけど、柱となるポイントはどの辺りにあるのか、もしお感じになることがあれば教えていただきたいんですけど。

【峪委員長】

 やっぱり、突然という印象があったんでしょうね。答弁の中にもありますけれども、情報をある程度出しながら進めたほうが、突然という印象はなかったかもしれないですね。ただ、この議事録は公開されるので、それを読んでいただければ、徐々に、ここで何度も話して進めているということが伝わると思います。いずれにしても、突然という感じが強かったかもしれないですね。

【中村委員】

 資料として、いつどういう話をしたというようなものを付けたほうが良かったのかなとも思うし、事前にメディアリークみたいな形をしといたほうが良かったのかなというふうに思います。それもなかなか難しい面も物事によってあるかもしれないんですけど、このことに関しては、そういうふうな捉えられ方をされたことについては、そう思います。

【庶務課担当課長】

 10月までの会議録については、すでにホームページで公開しておりましたが、集中議論をしていただいた11月の会議録については、今日御承認いただいたということで、それまでは非公開という形になっています。ただ、議員のほうから、摘録でもいいのでください、ということで、その辺は情報提供してきたところでございます。あと、一番のポイントとしては、29日に市長が市政の考え方の中の子育て環境という中で、中学校給食のことを御説明されるということで、教育委員会があたかも首長に合わせるような形をとったというふうに思われたところもございました。教育委員会としては、決してそういうことではなくて、教育委員会としてきちんと意思決定を、それまでにしておく必要があると判断して決めたんですよと、説明はしてるんですが、やはりそういうふうに映ってしまうところがあったということで、一番最後の岩隈議員の質問でも急遽定めた印象を持たれた感はありますので、その点は申し訳なかったというような形で答弁をしたところでございます。

【峪委員長】

 いずれにしましても、このケースの場合は、こういう日程というか進め方でしかなかったかなと思うんですけれどもね。それでも先ほど話したようなことが、もしあるとすれば、これからその辺も丁寧にするということが一つと、これは給食の話で、これからスタートするものです。この給食について、これまで皆さんから何度も何度も話をしていただいてきた中で、川崎で中学校給食をするという価値というものを、委員の皆さんはみんな重視していらっしゃったので、そこのところはこれから作っていくものというか、大事にしていくものでありますので、今後ともよろしくお願いします、ということです。そこが一番大事ですよね。

【中村委員】

 先ほどの御説明で、推進会議のほうにも教育委員会での議論にあがったことについては御報告いただいているということで、大丈夫かとは思うんですけども、懸念されるというか、考えていかなきゃいけないポイントというのは、深く議論してきたというふうに思うので、その辺りも実施の方法等をこれから考えていく際に、是非御考慮いただけるように、推進会議のほうでもやっていただけるといいなと思います。

【教育長】

 先ほどスケジュールの説明がございましたけれども、今度実施方針を決めるに当たって、その間教育委員会会議でもいろいろと議論される機会もあるかと思いますので、委員の皆さんのお考え等も、この推進会議の中で、私の方からお伝えさせていただきたいと思います。また推進会議の中でどういった議論が行われたかというところは、逆に私の方から、この会議で常に御報告するようにして、常に推進会議と教育委員会会議がですね、情報をうまく伝え合えるような、そういう関係は大事にしていきたいと思っています。

【峪委員長】

 今後ともよろしくお願いいたします。

【中本委員】

 一ついいですか。例えば、川崎の教育委員会はオリジナルなことをいっぱいやってますが、こういう議事だけで進行しているように思われるのはどうなんでしょうか。委員会の議論以外にも話し合っていることは多くあり、そういう話し合いを記録に残せない分、まるで給食のことも何も話してなかったみたいな印象を与えるのは、とても残念ですよね。ですから、スクールミーティングみたいな教育委員会の事業として、形に残せるものとして、例えば今どんなことが話題になっているのかとか、こういう課題があるとか、その時点で進行している考え方が、広く確認できる仕組みがあってもいい気がします。他所から見たときに、何か閉鎖的と言われてしまう理由の一つとして、結論に至るまでのプロセスが見え難いことが問題ではないかと思います。大きい時間じゃなくてもいいんですけど、委員会の終わった後に1時間とか30分とか、教育に関する最近の川崎の話題を話し合って、それをホームページ上で公開するとかはどうでしょうか。ホームページを一回クリックすると、「最近の話題」みたいのがちゃんと表現していただけると、唐突感は少なくなると思います。

【峪委員長】

 改善の余地があるかと思います。

【高橋委員】

 この後、26年度に、このスケジュールや、いろんなメディアや記事にもありますが、パブリックコメントとか丁寧な対応が必要だというのがポイントの中にあると私は思っています。丁寧なというのが、今の、ある意味一つの手法なのかなと思うんですよね。今回、いいも悪いも注目をされていて、例えば私の周りの人に、傍聴に来てみたらなんてことも言うんですけど、近くにいても一向に来ないし。やっぱりもうちょっと来やすいとか、関心が持ちやすいとか、そういう工夫というのは、これをいいきっかけにして、やってみたほうがいいかなと私も思いまして。市議会の録画中継を見ても、非常にわかりやすく見えましたが、これを見る人って興味のある限られた人しかいないんだろうか、とかね。発信っていうのは、手の届きやすい、いいか悪いかはあれですけど、SNS使うとか、そういうのも一つ手法として、未来もう近いですから、検討していただきたいなと思います。

【峪委員長】

 大方の話は、教育委員会のこれからの情報の出し方だったんですけども、給食に関して言うと、本当に、先ほど話しましたけれども、これからのことでして、安全・安心で、経済的に安くて、親が弁当を作らなくてもよくて、というだけの給食ではなくというのが、この委員会のスタンスだったと思います。やはりそれぞれの学校が、どのように進めていくかということも含めて、これから非常に教育的な意義という面から大事なところに差し掛かっていきますので、単に食べればよいという、温かければよいという、それだけではないということを少しずつ考えていきたいと思います。

【吉崎委員】

 一点いいですか。最新のデータで日本人の子どもの幸せ度が先進国の中で6位でした、ほとんど北欧なんですが。日本の教育が一番世界でも高く非常にいいと。安心もいいんですが、一番問題だったのは貧困ですね。貧困率が決定的に非常に低いところの層が15%か20%いて、これが最低基準の7割ぐらいの生活と、非常に深刻な問題です。これが先進国の中でも10何位と、そこが順位をだいぶ下げた理由なんですが。だからといって給食がそのままそれでカバーできるという問題ではないんですけれども、我々が見なくちゃいけないのは、大きく状況が変わったということ。非常にいい部分はいいんですよ。教育とか安全は子どもにとって世界1位ですから、今。教育そのものは非常にいいんです。ただ社会状況の変化がものすごく大きいということを、データはものすごく物語っていますので、そういうことも含めて少し丁寧な説明が必要かなと、今後も。つまり世界の動向等も踏まえて、単なる川崎だけじゃなくて。そういうことも少し我々も学習していかなくちゃいけないなと、しみじみあのデータを見て考えまして、ちょっと給食のことを考えたりしまして。感想ですが。

【峪委員長】

 それでは、この件について承認ということでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.3 平成25年度川崎市教育委員会任期付職員(学芸員)採用選考試験の実施について

【峪委員長】

 庶務課長お願いいたします。

【庶務課長】

 それでは、「報告事項No.3 平成25年度川崎市教育委員会任期付職員(学芸員)採用選考試験の実施について」御報告いたします。お手元の資料に沿って御説明いたします。まず「1 経緯及び趣旨」でございますけども、教育委員会におきましてはこれまで、文化財保護法の規定に基づく高度な専門性が必要である文化財課における埋蔵文化財、それから博物館法に規定する登録博物館である日本民家園、青少年科学館において、埋蔵文化財行政と博物館活動を効率的・効果的に推進し、市民サービスを向上するために、学芸員資格を有する一般事務職員の配置、または庁内公募を実施するなど、専門的な知識・技能・経験を有する人材の確保に努めてまいりました。しかしながら、新たな事業の展開や、展示・普及活動の推進、専門的技術の継承等、それぞれの分野におきまして、喫緊の課題が生じておりまして、本市内部からの専門人材の確保についても困難な状況にあることから、課題の解消に向けて次の4分野について、任期付職員として学芸員を募集し、選考試験を実施することといたしました。具体的に文化財課におきましては、橘樹郡衙の国指定の動きがございます。これは27年度中の国指定に向けて、文化庁、県教育委員会との協議、また学識者で構成する調査指導委員会の指導・助言に基づく調査や研究報告書の刊行等、それらの業務が生じております。また、日本民家園では、これまでも古民家の耐震性の確保や屋根裏収納の改装、また民俗等資料の調査・整備・保存等の取組も行ってまいりましたけれども、まだまだそれらの課題に対処できていない現状がございます。また、民家園につきましては、平成29年度に開園50周年を迎えるということでありますので、そういう節目の年を迎えるに当たりましては、諸課題に対応して的確に処理をしながら、古民家、伝統、生活文化に関わる展示、または普及活動等を一層推進していく必要が生じております。科学館におきましては、川崎市唯一の自然系博物館でございまして、市民の学ぶ機会を提供するために活動を展開してまいりました。自然部門におきましては、これまで一般事務職員を中心として、調査研究活動を行ってまいりましたが、それらの活動をより一層推進するため、また市民利用者の学習や研究のニーズに応えるレファレンスや展示解説等の専門性をさらに向上させる必要がございます。また、天文部門におきましても、平成24年度のリニューアルオープンの際に、最新鋭のプラネタリウムシステムの導入をしておりまして、天文に関する豊富な知識を持ち、また番組制作や投影技術、解説等のノウハウを、今配置されております学芸員が担っているところでございます。現在担当している学芸員につきましては、あと1年で退職となりますので、そういう技能・技術の継承というところが、天文のほうの課題であり、採用選考を実施することといたしました。2番につきましては、選考区分と採用予定者数でございますが、説明しましたように、埋蔵文化財、民俗、自然、天文ということで、4つの分野で試験を実施したいと思います。任期につきましては、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの4年間ということでございます。任期付にした理由でございますけれども、科学館、民家園を含む生田緑地につきましては、平成29年度まで指定管理者制度が導入されておりまして、手法としては学芸部門は直営ということで現在運営を行っているところでございます。指定管理そのものの検証が今後行われるということもございます。また一方で、これまでも学芸員採用試験は何回か行ってきたわけでございますが、やはり人事施策上の課題等も生じておりまして、そういう部分も含めて、検証する期間として位置づけをしたところでございます。したがいまして、4年間の任期付ということで、その間にそれ以降の学芸員のあり方、博物館のあり方については、庁内全体で検討をしていくという予定にしております。4番以降は、1次試験の日程または結果通知等でございまして、2ページ目でございますと、2次試験の日程、結果通知等についてでございます。8番の受付でございますが、今週の24日から1月17日までを受付期間としております。受験案内・パンフレット等の配布につきましては、16日の月曜日から配布をさせていただいているところでございます。なお、募集案内を参考資料としてお付けしてございますので、御確認をいただきたいと思います。説明は以上です。

【峪委員長】

 御質問等ございますか。

【吉崎委員】

 一点よろしいですか。今、学校教育と社会教育、ノンフォーマルエデュケーションと言うのですが、その関係もすべて、こういう施設というのは非常に重要性をおびてまして、その時に学芸員というのは非常にキーポイントになりまして、専門性という点で一般職員と違って専門性が高いということだと思うのですが。今回伺うと、4年任期ということですが、その方が非常に力があった場合に再任というのはないのかどうか。それから、4年の場合に、有能な方が集まりやすいのかどうか。ちょっと僕もよくわかんないんですが。何を言ってるかというと、大学も今、任期制をとっている大学が結構多いのです。特に助教とか、昔の助手ですけれども、研究者になりますと。これもどのぐらいにするかって非常に大学によってまちまちなんですよね。それによって、応募の状況がだいぶ違うんですが、この辺のところはどういうことで4年なのかということと、再任というのはないのかどうか。その点伺いたいと思います。

【庶務課長】

 ただ今の再任の件につきましては、先ほどお話しましたとおり、今回4年の間で館運営そのものの検証も含めて行っていく必要があるということで、平成30年度以降の館運営のあり方が、まだ現時点では定まっていないので、4年の任期ということにさせていただいております。制度的には、任期付の職員につきましては、5年までは一応できるということになってございます。委員の御趣旨は、優秀な人材であれば次の任期を再任できるのかということだとすれば、再任については、制度上、任期付を重ねることはできない制度となっています。

【吉崎委員】

 5年過ぎると辞めさせることが難しくなるというのが、国の制度的にはありますよね。

【庶務課長】

 5年が限度ということです。今回は4年の任期で、仮にそういうチャンスがあったとしても、5年まで、プラス1年ということになるかと思います。

【中村委員】

 吉崎委員と事務局のほうのお答えとの間で、当初の、何故任期付にするかというところで、指定管理との関係で、そこまでにあり方を検討するということでしたので、そういうところで言うと、再任するとかしないとかという問題ではなくて、そういう事情があって今回は4年という期限付きだというふうに私は聞いたんですけれども。その後については、そこまでの間にどういうふうにするかという人事系のこと、あるいは指定管理のあり方とかを決めていくと思うんですけど、それによって変わるということですよね。だから今ここで、再任とかなんとかということは、基本的にはなしと。

【庶務課長】

 吉崎委員のおっしゃるように、大学の例もそうだと思いますが、優秀な人材がいて、5年という任期の定めはあるが、その中で優秀な人材は、それ以上雇ったほうがいいんじゃないのという意見はありますが、制度上は5年が限度となっています。この件に関しては、今、中村委員がおっしゃったとおり、指定管理の見直しが4年の間に行われるということになりますので、4年の任期付としたところです。

【中村委員】

 その時に、またお願いする直営の職員がいるとすれば、今度はまた違う形で募集するかもしれないというふうに、で、終わった方たちについても全部平等に機会があるというふうに考えてよろしいですよね。ということは、受ける人がもしそういうことを聞いた場合には、どういうふうに答えるかというのは、先ほどの将来どうというふうに決めれないわけですよね、現時点で。ということで、どちらもあるということですよね。

【庶務課長】

 これまでの議論では、当然やはり長期的に勤めていただく中で専門性を発揮して、さらに研究も蓄積して、やっていただくためには正規職員が良いという意見もあり、これまでの学芸員採用は、そういう形でやってきました。それが一番望ましい姿だというふうには、我々も考えているところでございます。ただ、生田緑地の指定管理の関係から、一定の任期をおかざるを得ないというのが今の形になっております。ですから、それ以降の部分につきましては、今後検討しながら、それに応じた人事措置の対応をしていくことになるかと思います。それから、任期付で人が集まるのかどうかということなんですけれども、今、募集期間でございますが、問い合わせもいくつかいただいておりまして、やはり吉崎委員がお話いただいたように、4年の任期についてお問い合せがあります。この間それぞれの施設長などと意見交換をしてまいりましたが、他の自治体でも任期付の職場が多いという状況ですので、一定程度応募があるんじゃないかなということをお伺いしておりますが、また結果については御報告いたします。

【中村委員】

 もう一つよろしいですか。実は学芸員の資格はとっても、学芸員の職を見つけるというのは宝くじに当たるみたいなものだぐらいの確率で、なかなかこの仕事に就けないという人がいっぱいいると思うんですね。本当に、そういう仕事をしてみたいと思う人に、募集しているということが届くように、広報はどんなふうにされているんですか。

【文化財課長】

 民家園と科学館につきましては、日本全国の博物館の協議会という組織がありまして、そちらのほうに直接お送りしてます。文化財課の埋蔵文化財につきましては、県内の市町村を中心に、中身のほうにもちょっと書いてあるのですが、対象として川崎市内で発掘の調査の実績がある方ということも条件に入れておりますので、川崎で実績があるとなるとかなり縛られてくるんですけれども、神奈川県中心に、あとは埋蔵文化財の関係の学科のある大学のほうにも、直接お送りさせていただいております。

【中村委員】

 いってるんですね。わかりました。

【峪委員長】

 それではよろしいでしょうか。では、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.4 川崎市文化財保護活用計画(案)について

【峪委員長】

 文化財課長お願いいたします。

【文化財課長】

 それでは、川崎市文化財保護活用計画(案)につきましては、先月、11月26日の教育委員会定例会議の終了後に、計画案の概要について御説明させていただきましたけれども、その後12月6日、川崎市政策・調整会議で審議をいただいております。それから、12月12日に市議会の総務委員会への御報告をさせていただいております。その結果を踏まえまして、本日、この教育委員会定例会議に御報告をさせていただくものでございます。それでは資料に沿って御説明させていただきますが、資料1のほうは概要版になってございまして、前回、こちらの概要版につきまして説明させていただきましたので、今回は概要版のほうは省略させていただきまして、資料2のほう、こちらは本編、全体版になりますので、資料2のほうに沿って御説明させていただきたいと思います。

 資料2を1枚おめくりいただきますと、左側に目次がございます。第1章から第6章まで、それから資料編という構成になってございます。右側の「はじめに」ですが、下から2段落目の、「本市の文化財保護制度による施策をはじめ、文化財に関わる関連施策との連携により、個性と魅力が輝き、子どもから高齢者まで、誰もが生き生きと、心豊に暮らせる、地域の歴史文化を生かした魅力あるまちづくりを推進することを目的とした計画(案)」を取りまとめたものでございまして、文化財を通じて、市民の皆様が、地域の歴史や文化に親しみ、地域を再発見することで、川崎というまちを「ふるさと」と感じていただける取組を進めていくこととしています。次に、1ページを御覧ください。「第1章 計画策定にあたって」の、計画策定の背景でございますが、3段落目のところですが、平成19年に、文化審議会から、地域の文化財を、その周辺環境も含め、社会全体で、総合的に保護・活用していくために、地方公共団体が、「歴史文化基本構想」を策定することが重要との提言が出されています。また、平成23年には、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」において、「歴史文化基本構想による周辺環境を含めた地域の文化財の総合的保存・活用の推進」は、重点的に取り組むべき施策として、位置づけられています。次に、2ページをお開き願います。計画の位置づけですが、計画に基づく事業の展開にあたっては、各分野の関連計画との連携を図りながら、文化財を生かした魅力あるまちづくりを実現することとしています。3ページにまいりまして、計画期間でございます。計画期間は、10年間の計画とするものでございます。次に、4ページをお開き願います。「第2章 本市の歴史文化の特徴」として、地理的特徴と、それから5ページから6ページにかけまして、社会的特徴を記載してございます。その次に、市内各区の特色を、6ページ以降9ページの麻生区まで、区ごとに記載してございます。これまでに検討委員会を開催する中で、メンバーとしまして、各区役所の副区長もメンバーに加わっていただいておりまして、各区役所のほうからも特色を挙げさせていただいておりまして、このような内容で、すべて網羅できておりませんけれども、主な特色ということで各区挙げさせていただいております。次に、10ページをお開き願います。歴史的特徴を、時代ごとに記載しておりまして、「古代」におきましては、蟹ヶ谷古墳群や橘樹郡衙跡など、多くの遺跡がございます。右側の11ページにまいりまして、「中世」では、日本で最初の甘がきとして発見された禅寺丸柿など、「近世」では、東海道川崎宿や、中原往還、矢倉沢(やぐらさわ)往還などの宿場的村々の開発がなされ、「近・現代」では、京浜工業地帯の中核として、日本の高度経済成長を支えてまいりました。次に、12ページと13ページを御覧ください。こちらは川崎市の地図になっておりますが、市内の指定文化財・登録文化財の分布図を時代や区分ごとに表示したものでございます。12ページの上のほうが古代・史跡・天然記念物となっております。12ページの下のほうが中世、13ページの右上のほうが近世及び無形民俗文化財、13ページの下のほうが近代以降というような、時代と区分ごとの内容になってございます。次に、14ページをお開き願います。現在の川崎市の指定・登録文化財は、表にありますとおり、合計で157件でございます。15ページは、主な文化財調査の一覧表でございます。次に、16ページをお開き願います。「第3章 本市の文化財保護活用の現状と課題」ですけれども、各分野の現状を、有形文化財、17ページの、無形文化財・無形民俗文化財、有形民俗文化財、18ページの、記念物、埋蔵文化財、指定・登録されていない文化財、19ページの文化財施設というふうに整理しております。次に、20ページをお開き願います。文化財保護活用施策の現状と課題といたしまして、(1)「保存に関する現状と課題」、21ページの(2)「活用に関する現状と課題」、22ページの(3)「体制に関する現状と課題」について整理したものでございます。次に、23ページの「第4章 今後の文化財保護活用の基本的な考え方」の、(1)川崎市文化財保護活用施策の方向性でございますが、本計画は、文化財に関する現状と課題を踏まえながら、市民の貴重な財産である文化財を総合的に保護・活用し、他の行政分野の計画や施策と整合性をとりつつ、文化財の保護活用の方向性を示すものございまして、その基本方向といたしまして、「文化財の価値の共有と継承」、「文化財の魅力を活かした地域づくり」、「文化財をみんなで支える仕組みづくり」の、三つの基本方向を示しております。次に、24ページをお開き願います。「計画の対象とする文化財の範囲」でございますけれども、文化財保護法や県、市の条例に基づく指定文化財・登録文化財だけでなく、指定・登録されていない「その他の文化財」も含むものといたします。計画の基本理念といたしましては、「文化財が人をつなぎ、地域を守り育むまちづくり」とし、文化財を保護活用することを通じて、地域の人と人とがつながり、共に学び、楽しみ、活動することで、地域のたからを守り、育む、魅力あるまちづくりに寄与するものとしております。次に、25ページを御覧ください。「第5章 文化財保護活用の基本的な考え方に基づく5つの方針」でございますが、1点目に、「文化財把握の方針」といたしまして、文化財調査の継続的な実施・情報の発信、文化財の総合的な把握などを進めてまいります。2点目に、「文化財の保護活用の基本的な方針」といたしまして、文化財の計画的な指定・登録や、その他の文化財を保護するための(仮称)「川崎市文化財認定制度」の創設にむけた検討などを進めてまいります。次に、26ページを御覧ください。3点目に、「文化財の保護活用を推進するための体制整備」といたしまして、市民参加型の保護活用体制の構築や、文化財保護活用拠点機能の充実に向けた検討などを進めてまいります。27ページにまいりまして、4点目に、「個別の文化財保護活用(管理)計画の考え方」といたしまして、計画に必要な内容について、文化財所有者との情報共有を図りながら、方向性をまとめてまいります。5点目に、「関連文化財群/歴史文化保存活用区域の考え方」といたしまして、「関連文化財群」は、文化財を単体ではなく、一定のまとまりとしてとらえたものでございまして、地域の歴史や文化を語る重要な資源として、総合的に保護活用を図ってまいります。28ページにまいりまして、「歴史文化保存活用区域」は、関連文化財群や個々の文化財を核として、その周辺環境も含めて、文化的な空間を創出するための区域として設定するものでございます。次に、29ページを御覧ください。「第6章 計画の推進に向けて」でございますが、計画策定後に、文化財の保護活用を推進するための委員会の設置に向けた検討や、社会状況の変化等を踏まえながら、必要に応じて、計画の見直しを行うことといたします。次に、31ページ以降、参考資料といたしまして、32ページをお開き願います。計画策定の経過と検討委員会名簿でございます。33ページから35ページは、検討委員会設置要綱でございます。次に、36ページでございますけれども、8月に市民説明会を開催いたしました報告でございます。8月に3日間開催してございます。次に、39ページから44ページまでは、川崎市内の指定文化財等の一覧表でございます。39ページの一番上がまず国指定の文化財、その次に県指定の文化財、その次に40ページのほうにいきますと、川崎市の指定文化財というような作りになっておりまして、一覧表の最後のほうになりますと、44ページの上のところは国登録文化財、それから神奈川県の選択無形民俗文化財という表になってございます。それから、45ページから47ページにかけましては、文化財に関する市民意識調査の結果でございます。47ページの下のほうを御覧いただきたいんですが、市民意識調査の結果の概要のところを読上げさせていただきますが、「文化財は、地域の歴史を語るものであり、市民共有の宝物であり、先祖から受け継いだものであり、未来へ継承していくべきものというイメージを持っている。」「川崎市内の主な文化財がイメージできない現状がある。」「文化財保護活用の取組に関する認知度が低く、情報発信が不足していることや、文化財に接する機会が少ないこと。」「今後の文化財の取組に必要なものとして、『広報活動の強化』や、『学習機会の充実』」が主な意見として挙げられております。次に、48ページと49ページは、用語解説でございます。なかなか文化財といいますと、馴染みがない用語がございますので、こちらで気づいた範囲内でちょっとこの辺は用語解説を入れておいたほうがいいかなというものを挙げさせていただいております。資料2についての説明は、以上でございます。

 次に、資料3を御覧いただきたいと思います。資料3は、これから市民から意見を募集するためのパブリックコメント手続用資料でございます。1枚おめくりいただきまして、意見募集の期間は、平成26年1月7日から2月5日まででございます。資料の閲覧場所、意見の提出方法等はこちらに記載のとおりでございます。次に、資料4をお開きいただきたいと思います。計画策定のスケジュールでございますが、今後、パブリックコメント期間中の1月11日の土曜日に、「かわさき文化財フォーラム」を開催いたしまして、この計画の案を直接御説明させていただくとともに、各地域で実際に文化財を活用して活動されている団体の方々にお越しいただきまして、御意見をいただきたいと考えております。文化財フォーラムで直接、市民の皆様から御意見いただきまして、その御意見などを踏まえまして、3月の教育委員会定例会議で御審議をいただき、年度末までに、計画を策定いたしまして、公表をしてまいりたいというふうに思っております。説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問等ございますか。

【中本委員】

 ちょっといいですか。この意識調査結果がすべてなんですよ。こうなんですよ、現実は。すでに活動を行っていて、踏まえてこれなんです。そこを、ちゃんと意識して次の計画を立てるべきだと思うんですよね。川崎の持ってる文化財は、本当にすごいものばっかりなんですね。この文化財が人を繋ぐものになる、もう十分になれる可能性のものばっかりなんです。きっとやっぱり、プロデュースなんです。繋げるためのパーツなんだと思います。で、これが欠けていると思います。常日ごろ僕も思っています、やりにくい。規制ばかりで、やらせない方向の話に必ずなっちゃう。もちろん役所の仕事ですから、何でもOKというわけにはいきませんが、例えば検討委員会の皆さんに、これまで何でダメだったのかということを、きちっと話し合っていただきたい。たくさんの活動を支援して、たくさんお金使って出たアンケートの結果なんですよ。ですから、市民に意見を聞く前に、検討委員会の皆さんで上手くいかないリアルな話をなさったほうがいいと思います。すごいのがいっぱいあるんです、川崎は。ここには載ってないものでも、バキュームカーとか、足踏み脱穀機とか、これから文化財になるようなものもいっぱいあります。でも、そういうものを素敵だなと思わせるような間口がないんです。本当に間口がないですよ。区に行っても、市に行っても。多くは言いませんが、何故うまくいってないのか、ちゃんと皆さんで話し合い、結論を作って、市民の皆さんの意見を公募したほうがいいと思います。公募して、またぐちゃぐちゃっていろんなことを言う人たちがいる中で、またまたわけのわかんない話になっていく。それはもう、ちょっともったいないなと。眠ってるんですよ、川崎、いっぱい。本当にね、川崎いっぱい眠ってるんですよ。是非、それを解決するような術を、検討委員会の皆さんで話していただきたいなと。それだけです。

【峪委員長】

 では、よろしいですか。

【中村委員】

 基金を設置することを検討するというところがありましたよね。27ページかな。基金を作れるかどうかというのは、今後すごく大きく影響するかなと思ってはいたんですけど、やっぱりこういう文化財の分野というのは、在野の研究者というか、そういう方々が非常にたくさんいらっしゃる。ですから、そういう人たちが常に何かあった時に、研究資金をうまく公平に得られるようなところってすごく必要かなと思っているので、もちろん、公募でですよ。だから基金がないと、何もできないというか、資金、毎年毎年単年度で考えていくというのは、なかなか厳しいものがありますよね。だから是非この基金を、上手な設計をして、いいものを作っていただきたいなというのは思います。

【文化財課長】

 そうですね。基金は、市民の方からとか企業も含めてですけども、募金していただいて、それを貯金していって、ある時、橘樹郡衙とかどっかのお寺さんの修繕とか整備するとか、そういった時に、川崎市の予算だけではなく、この基金からも補助的に出して使っていけるような、そんなイメージの一つだろうと思います。

【中村委員】

 そういう時に、いろいろな方が関われればすごくいいと思うので、やっぱり市民のものにしていくというのは、そういうこともあるかなと思います。よろしくお願いします。

【峪委員長】

 それではよろしいでしょうか。では、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.5 平成24年度市立小・中学校における児童生徒の問題行動等調査結果について

【峪委員長】

 指導課担当課長お願いいたします。

【指導課担当課長】

 それでは、指導課の方から御報告させていただきます。お手元の資料は、文部科学省が行いました「平成24年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」と、神奈川県がこれと並行して行いました「平成24年度神奈川県児童・生徒の問題行動等調査」の本市の小・中学校の状況をまとめたものでございます。はじめに、2ページを御覧ください。本市の暴力行為の発生状況についてでございます。(1)は、過去5年間の暴力行為全体の発生件数の推移を実数と1000人あたりの出現数で、また、過去10年間の推移をグラフにしております。小学校における暴力行為は、中学校に比べますと非常に少ないながら、平成19年度から増加傾向を示し、平成20年度をピークに再び減少に転じて、平成24年度は61件ございました。一方、中学校における暴力行為は、過去10年間、400件から800件の間で増減を繰り返しておりましたが、最近では平成21年度をピークに2年連続で大きく減少しており、平成24年度は過去10年間で最低水準の346件でございました。次に、(2)に、過去5年間の暴力行為の形態別発生件数をまとめたもので、暴力行為の4形態の内訳でございますが、小・中学校ともに、もっとも多いのは生徒間暴力、つまり子ども同士で発生したものです。小学校で38件、全体の61%、中学校で200件、全体の58%と、ともに全体の半数を超えております。平成24年度の暴力行為の減少傾向につきましては、各学校で平成22年度から全校で取り組んでおります「かわさき共生*共育プログラム」による社会性やコミュニケーション能力等の育成など、人間関係作りのプログラムが功を奏し始めたと考えられますが、生徒間暴力が多い現状を考えると、さらにこれを充実させていく必要があると考えております。また、中学校においては、繰り返して暴力行為を行う特定の生徒に対して、PTAや地域、関係機関と連携したサポートチーム等を立ち上げて、地域ぐるみで生徒の支援を行うケースも出てきております。暴力行為が頻発する学校において、こうした地域等と連携する取組が功を奏し、ここ最近の減少傾向に繋がったと考えておりますが、今後も学校の粘り強い指導を後方から支援して参りたいと考えております。次に、4ページを御覧ください。本市のいじめの状況についてでございます。(1)は、過去5年間のいじめの認知件数の推移を実数と1000人あたりの出現数で、また、過去10年間の推移をグラフにしております。平成24年度、小学校におけるいじめの認知件数は353件で、前年度の130件から約172%増加したことになります。また、中学校における認知件数は238件で、前年度の170件からこちらも約40%増加しております。なお、グラフの平成17年度と18年度の間に波線がございますが、これは「いじめの定義」が、文部科学省により変更されて調査の基準が変わったことによるものです。いじめの認知件数は、社会的な関心が高まった次の年度に増加する傾向があります。近年では平成18年度に社会問題化し、いじめの定義が見直されたこと、平成22年度の本市における中学校3年生の自死事案が発生したこと、平成23年度には大津市の中学生の自死事案等からピークが生じたものと考えられます。昨年度この会で御報告させていただきましたが、いじめが御存知のように大きな社会問題となり、文部科学省からの緊急調査等もあり、各学校において徹底した調査が実施され、掘り起こし的な作業が行われた結果、本市においても増加に転じていると考えております。次に、(2)に、平成23年度と24年度のいじめの態様別発生件数をまとめております。小学校においては、冷やかしやからかい、悪口などが430件中230件と全体の53%を占め、中学校でも同様に、304件中153件と全体の50%を占めております。どちらも全体の半数以上を占めております。次に、5ページを御覧ください。(3)に、平成23年度と平成24年度のいじめ発見のきっかけをまとめております。大きく、学校の教職員が発見したケースを上の段に、児童生徒や保護者など教職員以外からの情報で発見した場合を下の段にまとめております。平成24年度は、小学校では、353件中160件、約45%が教職員による発見で、193件、約55%が教職員以外による発見でした。一方、中学校では238件中89件、約39%が教職員による発見で、149件、63%が教職員以外による発見となっております。平成23年度と比較しますと、教職員による発見が小学校では約44%から約45%に、中学校では約57%から39%であり、中学校での教職員による発見割合が低くなっております。これにつきましては、冷やかしやからかい等、比較的軽い行為が割合的に多いことを考えると、教職員が早期発見、早期対応を適切に行うことで、重大ないじめに発展することがないと考えられます。今後の課題として各学校のいじめに対する早期発見について、研修等で更に力をつけてまいりたいと考えております。同じページの下の段、(4)は、いじめられた児童生徒への学校の対応を複数回答でまとめたものでございます。次に、6ページを御覧ください。(5)は、過去5年間のいじめの改善状況の推移をまとめております。小中学校含めて、98.6%がいじめが解消、もしくは一定の解消をしております。また、残り1.4%の8件につきましても、今年度に入りましてからほとんど解消、または一定の解消が図られております。同じページの下の段、(6)は、各学校におけるいじめ問題への日常の取組をまとめたものでございます。本市におきましては、平成22年度に多摩区の中学校で発生した男子生徒の自死事案を受けて、同年に、『一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして2~いじめ問題の理解と対応~』及び、資料編を発行して、市立学校全体で、いじめ問題について取り組むとともに、その後も平成24年2月に『一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして4~いじめ問題の理解と対応~<総集編>』を発行して、すべての教職員に配付して啓発に努めております。また、すべての学校で、毎年6月から7月にかけて「児童生徒指導点検強化月間」を設けており、その成果や課題を9月の児童生徒指導連絡協議会で情報交換や協議を行っております。さらに、平成22年度以降の初任者研修と10年経験者研修のプログラムに、必ずいじめ問題を加えており、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努めているところでございます。次に、8ページを御覧ください。本市の不登校の状況についてでございます。(1)は、過去5年間の不登校の児童生徒数の推移を実数と1000人あたりの出現数で、また過去10年間の推移を実数と出現数双方のグラフにしております。平成24年度、小学校の不登校児童数は210人で、前年度の238人から約12%減少いたしました。また、中学校の不登校生徒数は1,010人で、前年度の1,036人から約3%減少しております。ちなみに、中学校における生徒1,000人あたりの出現数は35.8人で、昨年度に続き、平成10年度以来40人を割っております。単純に不登校生徒数だけを見ると、大きな変化がないように見えますが、この1000人あたりの出現数を見てみますと、40人台で推移していたものが、ここ2年間で30人台になっております。今後はこの30人台をさらに切ることを、大きな課題として取り組んでいきたいと考えております。次に、9ページを御覧ください。(2)に、過去5年間の学年別の不登校児童生徒数の推移を実数とグラフにしております。学齢が上がるに従って、不登校児童生徒数が増えていく傾向、また、中学校に進学してから急増する傾向は、どの年度にも見られ全国的な傾向となっております。同じページの下の段。(3)は、過去5年間の中学校入学後の不登校の増加状況をまとめたものでございます。これは、前年度の小学校6年生のときの不登校数と、次年度中学校1年生になった際の不登校数を比較したもので、母集団を同じにして比較したものです。小学校6年生が翌年中学校1年生になった際に不登校が約3倍に激増する、いわゆる「中1ギャップ」は全国的に見られる傾向ですが、本市においては、平成22年度は約327%(約3倍)だったものが、平成23年度には約208%(約2倍)、平成24年度は約199%と、2倍を切っている状況です。次に10ページを御覧ください。(4)に、過去5年間の欠席日数別の不登校児童生徒数の推移をまとめております。小学校では欠席日数が長くなるに従い、徐々に児童数が少なくなる傾向にありますが、中学校では欠席日数が年間150日を超えている生徒数が300名に達しているか、超えております。こうした生徒は、教育委員会が市内6箇所に設置している適応指導教室(ゆうゆう広場)や民間、NPO団体等の不登校支援施設、あるいは区役所の子ども・子育て支援施設等で、学校復帰を目指して支援を受けているところでございます。同じページの下の段、(5)は、平成23年度と24年度の不登校になったきっかけと考えられる状況を複数回答でまとめたものでございます。項目は文部科学省が設定したもので複数回答です。大きく分けますと、友人関係によるものが約21%、学業や学校生活への不適応が約25%、家庭問題に起因するものが約31%を占めておりますが、不登校の場合は、これに加えて非行や情緒的混乱など児童生徒本人に係る状況が必ず重複しております。次に11ページを御覧ください。(6)に、過去5年間の指導の結果、登校できるようになった児童生徒数の推移をまとめております。また、同じページの下の段、(7)は、平成23年度と24年度の登校できるようになった児童生徒に対し、特に効果のあったと考えられる学校の措置を複数回答でまとめたものでございます。過去5年間、指導により登校できるようになった児童生徒は全体の約30%前後で推移しております。中1ギャップが有意に縮小されたことは、平成20年度から推進してきた小中連携教育によるスムーズな接続の成果と捉えることができる一方、小学校高学年での不登校数の増加傾向、中学校2年生以降の不登校数が増加傾向は、異校種間の接続はもとより、同一校内の進級時の不適応等も考えられることから、学校でのよりきめ細かな対応を支援する必要があると考えております。以上で報告を終わらせていただきます。

【吉崎委員】

 ここで、委員長が次の公務に出席されますので、委員長職務代理者である私が代理で会議を進行します。

 御質問等ございますでしょうか。

【高橋委員】

 2点確認、1点未来のお願いなんですけど、1点目の確認は、1000人あたりの件数というのを出されているかと思うんですけど、これは児童生徒数が年々変わるかと思うんですけど、それに対して1000人の価値を一致させてるというような考え方ですか。

【指導課担当課長】

 そういう狙いです。

【高橋委員】

 ということは、効果は1000人あたりというところを見ると比較ができると。

【指導課担当課長】

 はい。実際に生徒数は年々増えておりまして、母数が増えている関係で、不登校の数が増えていくわけですけども、1000人あたりの出現数にすると、同じ視点で見れるということになります。

【高橋委員】

 わかりました。ありがとうございます。2点目の確認は、10ページの(5)の表の中にある、下から3行目の、比較的パーセントが高い、「非行、情緒的混乱等、本人にかかる状況」というのは、その内訳みたいなものはないんですかね。結構高いので、どうなのかなというのが。

【指導課担当課長】

 いわゆる、怠けるといった傾向のものも、当然ここには入ってくることになります。

【高橋委員】

 ちょっとお願いというか、未来の検討ということで言えば、この後未来続いていくと思うんですけども、川崎らしさというようなというか、取組の総括的な概要が1ページに書いてあって、口頭でも御説明いただいたかと思うんですけれども、表の中の項目というのは文科省の調査項目の項目ということなんですよね、きっとね。なので、その口頭で説明されたり、表で書いてある中身、1ページ目の概要がちょっと数字では見にくいというか。例えば、1ページ目には、パンフレットというのも、特化したものを作られていたりとか、あと児童支援コーディネーターの配置というのがありますが、例えば児童支援コーディネーターをとってみますと、さっきの5ページの(3)いじめの発見のきっかけ、学級担任以外の教職員っていうところの一部に含むのかなと思うんですけれども。

【指導課担当課長】

 委員、ありがとうございます。実は小学校で認知件数が増えているというところでは、やはり今35校で展開させていただいている児童支援コーディネーターが、大きな力を発揮してくれているということだと思います。

【高橋委員】

 そうですよね、きっとね。そうすると文科省の調査項目の原文のままの項目を使うと、これが読み取れないので、ここは非常に意味があるんだよ、ということを、表とリンクさせてほしいというお願いです。25年度からでいいと思うんですけれども。

【吉崎委員】

 今のは要望ですか。

【高橋委員】

 はい。

【吉崎委員】

 他に質問等はよろしいでしょうか。

【中村委員】

 確認二つなんですけども、例えば4ページのいじめの態様別件数というところなんですけれども、俗に子どもたちの間で言われている「パシリ」というのかな、特定の子どもがいつも何かやらされる、そういうのっていうのは、その他に入るんですか。殴られたり悪口言われたりという直接的な非難ではないけれども、そういうことも度重なるとやはり非常に。

【指導課担当課長】

 一番最初のところでいう、冷やかしやからかいや、悪口、脅し、あるいはいやなことを言われるというところで、「パシリ」と言われるような場合は含まれていると思います。

【中村委員】

 子どもがこれをつけるとしたら、その他につけるしかないのかな。文科省が現実をあんまりちょっと見ていないのかなという気もしますけれども。

【指導課担当課長】

 そういうことが読み取れる項目というものが必要ですかね。

【中村委員】

 そうですね。それと、もう一つ、いじめの発見のきっかけに入るのか、対応に入るのかわからないんですけど、オンブズパーソンとの連携みたいなものは、やっぱり対応というところだと、その他に入るんですかね。

【指導課担当課長】

 はい。

【吉崎委員】

 よろしいですか。それでは、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.6 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の臨時代理の報告について

【吉崎委員】

 庶務課担当課長、庶務課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、報告事項No.6について御説明申し上げます。この度、平成26年1月1日付けで事務局に新しい組織を整備することに伴い、「川崎市教育委員会事務局事務分掌規則」の一部を改正する必要が生じ、人事等の関係から、本日の定例会より前に改正、公布を行う必要がございましたので、「川崎市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則」  に基づきまして、教育長の臨時代理により規則改正を行いましたので、御報告させていただきます。2ページを御覧ください。制定理由でございますが、「教育委員会事務局に中学校給食推進室を設置するため、この規則を制定するもの」でございます。3ページを御覧ください。新旧対照表でございます。この規則の第3条の表は、教育委員会事務局の内部組織について定めており、学校教育部の下に、新しく「中学校給食推進室」を設置するものでございます。第4条は事務局の事務分掌について定めております。5ページを御覧ください。この度、中学校給食推進室が設置されることに伴いまして、その事務分掌を新たに規定するものでございます。この規則の附則でございますが、「平成26年1月1日から施行する」と定めるものでございます。引き続き、この度の組織整備について、庶務課長より御説明申し上げます。

【庶務課長】

 それでは補足説明させていただきます。中学校給食の導入におきましては、具体的な取組に着手するために、12月1日付けで健康教育課内に中学校給食推進担当課長を配置したところでございます。12月17日には先ほど報告があったかと思いますけれども、市長を委員長とする中学校給食推進会議を開催いたしまして、全庁的な推進体制を構築して、平成28年度からの全校での中学校完全給食の早期実現を目指すということが確認されました。そのために、平成26年8月までには実施方針案を策定し、それに基づき平成27年度予算の確保を図るとともに、保護者説明会、パブリックコメント等意見の募集など行う必要があるとされたところでございます。教育委員会事務局といたしましては、具体的な目標として実施スケジュールが確認されたことから、既存施設の調査をはじめ、具体的な実施手法の検討などの取組を早急に進めるために、1月1日付けで新たに中学校給食推進室を整備するものでございます。なお、推進室の体制でございますけれども、部長級の室長1名、課長級3名、担当係長3名、合計7名体制でスタートさせていただきたいと思います。以上でございます。

【吉崎委員】

 御質問等はございますか。承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

【吉崎委員】

 傍聴人の方に申し上げます。

 会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方はご退席くださるようお願いいたします。

<以下、非公開>

8 報告事項2

報告事項No.7 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項及び臨時代理の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.7は承認された。

9 閉会宣言

【吉崎委員】

 本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

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川崎市 教育委員会総務部庶務課 調査・委員会担当

〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

電話:044-200-3266

ファクス:044-200-3950

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