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1月14日臨時会会議録

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2014年2月19日

コンテンツ番号55702

日時

平成26年1月14日(火)

開会

午後2時00分

閉会

午後2時40分

場所

明治安田生命川崎ビル3階 委員会室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 原田

総務部担当部長 山田

教育環境整備推進室長 海野

職員部長 髙梨

学校教育部長 芹澤

中学校給食推進室長 望月

生涯学習部長 渡部

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

総務部担当課長 田中

勤労課長 丹野

学事課長 松永

生涯学習推進課長 池谷

担当係長 外山

書記 伊丹

署名人

委員 中本 賢

委員 高橋 陽子

議事

1 開会宣言

【吉崎委員】

 ただいまから教育委員会臨時会を開会いたします。委員長の到着が遅れておりますので、それまでの間、委員長職務代理者である私が代理で会議を進行いたします。

 それでは、議題に入る前に、1月1日付けで部長級の異動がありましたので、自己紹介をお願いいたします。

【中学校給食推進室長】

 市長事務部局の市民・こども局から異動してまいりました望月といいます。この度、中学校給食推進室長ということで任命を受けました。この1月1日から、市長の公約でございます2年間という期限付きではございますけれども、中学校の全校完全給食実施に向けまして、精一杯頑張りたいと思いますので、御協力をお願いするとともに、御指導のほう、よろしくお願いしたいと思います。

2 開催時間

【吉崎委員】

 本日の会期は、午後2時00分から午後2時45分までといたします。 

3 非公開案件

【吉崎委員】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

議案第57号は、公開することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるため、

議案第58号、議案第59号及び議案第60号は、議会の議決案件で、これから議会に提案する案件であり、意思決定過程にあるもので、公開することにより、公正又は適正な意思決定に支障を生ずる恐れがあるため、

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【吉崎委員】

 それでは、そのように決定いたします。

4 署名人

【吉崎委員】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、中本委員と高橋委員にお願いをいたします。

<以下、非公開>

5 議事事項

議案第57号 川崎市学校運営協議会委員の委嘱について

【吉崎委員】

 総務部担当課長お願いいたします。

【総務部担当課長】

 議案第57号「川崎市学校運営協議会委員の委嘱について」御説明いたします。初めに、学校運営協議会の事業概要でございますが、現在、学校運営協議会を設置している学校は8校ございます。平成25年3月27日に教育委員会の議決を経た後、8校の再指定及び委員の任命、委嘱を行ったところでございます。次に、今回の委員の委嘱についてでございますが、2ページを御覧ください。一覧にございますとおり、中野島中学校から学校運営協議会委員の変更の報告がございました。これまで中野島中学校学校運営協議会では、平成25年4月1日付けで16名の委嘱・任命を行いました。その後、4月10日付けで3名の変更を行い、6月10日付けで1名、10月10日付けで1名の変更を行い、現在一覧の右側に記載されている16名の委員で構成されております。なお、学校運営協議会委員の人数規定についてでございますが、1ページにお戻りいただきまして、一番下の運営要綱抜粋を御参照ください。「川崎市学校運営協議会運営要綱」第5条第3項に基づきまして、委員数は16名以内となっており、学校関係者、保護者、地域関係者、学識経験者、公募委員を主体として構成することになっております。つきましては、中野島中学校学校運営協議会委員の委嘱の変更につきまして、御審議のほど、よろしくお願いいたします。以上をもちまして、議案第57号「川崎市学校運営協議会委員の委嘱について」の説明を終了させていただきます。

【吉崎委員】

 御質問等ありますか。よろしいですか。それでは原案のとおり可決してよろしいですか。

【各委員】

 <可決>

議案第58号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

【吉崎委員】

 庶務課担当課長、勤労課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第58号について、御説明申し上げます。お配りしております議案書の2ページを御覧ください。制定要旨でございますが、「市立高等学校の教諭等が川崎高等学校附属中学校の管理下において非常災害時等の緊急の業務等に従事する場合に教員特殊業務手当を支給することとするため、この条例を制定するもの」でございます。改正内容について説明いたしますので、3ページを御覧ください。「川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例」の新旧対照表でございます。右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。この条例は、市職員の特殊勤務手当について、支給を受ける者の範囲、支給額など必要な事項について定めておりまして、第15条で、教員が行った非常災害時の緊急の業務や、修学旅行等の引率、部活動等における指導などに対して支給する、教員特殊業務手当について規定しております。今年の4月から川崎高等学校附属中学校が開校されることに伴い、高等学校の教諭等が、附属中学校の管理下において、中学校の生徒に対して、災害時の保護や救急業務、部活動の指導を行う可能性がございます。そのため、第15条の第1号及び第4号にあります「市立高等学校」を、附属中学校を含めて「市立高等学校等」とし、市立高等学校だけではなく附属中学校の管理下で行われた業務に対しても、特殊勤務手当を支給することができることとするものでございます。併せて、第2号から第4号までの「生徒等」を「生徒」に改めるものでございます。1ページにお戻りいただきまして、附則でございますが、附属中学校が開校される平成26年4月1日を施行期日と定めるものでございます。こちらの条例案につきましては、この委員会で可決された後、2月から開催される平成26年第1回市議会定例会に議案として提出される予定でございます。引き続き、この度の改正につきまして、勤労課長から御説明申し上げます。

【勤労課長】

 それでは、恐れ入りますけれども、議案第58号の資料を御覧いただければと思います。資料の1ページを御覧ください。教員特殊業務手当とは、表の左側の(1)にお示ししてございます、「非常災害時の生徒の保護又は復旧業務、生徒のけがや病気に伴う救急業務、生徒に対する緊急の補導業務」、(2)の「生徒を引率して行う修学旅行などの指導業務」、(3)の「対外運動競技等の引率指導業務」、(4)の「部活動の指導業務」、(5)の「入学試験における監督・採点・合否判定業務」に従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給する手当でございます。この手当につきましては、「川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例」第15条で支給の対象となる業務について規定しておりますが、支給の要件として、「市立高等学校の管理下において」行う業務と規定されているため、高等学校の管理下にはなく、中学校の管理下のみにある状況において行う業務については、現行のままでは、教員特殊業務手当を支給することができないこととなります。「市立高等学校の管理下」を「市立高等学校及び川崎市立川崎高等学校附属中学校の管理下」に改正することによりまして、例えば表の太枠にお示ししたような業務におきましても、教員特殊業務手当を支給することができるよう改正するものでございます。1ページおめくりいただきまして、資料2ページを御覧ください。本年4月の川崎高等学校附属中学校の開校に伴う、中高一貫教育校における授業連携に向けての兼務発令についての資料でございます。川崎高等学校全日制の教員が附属中学校の教科指導・教科外指導についての業務を行うことができるよう、川崎高等学校全日制の管理職を除く教育職員に附属中学校との兼務発令がされる予定となっております。このような教育施策においては、高等学校教員が、中学校が計画し実施するような「中学校の管理下」における業務を行うこととなる場面が想定されるため、今回の改正を行うものでございます。関連資料といたしまして、4ページ以降に「中高一貫教育校」に関する資料を添付させていただいております。説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

【吉崎委員】

 委員長が到着いたしましたが、引き続き私が会議を進行させていただきます。御質問等ございますか。ないようでしたら、原案のとおり可決してよろしいですか。

【各委員】

 <可決>

議案第59号 川崎市立高等学校及び川崎市立川崎高等学校附属中学校の入学選考料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について

【吉崎委員】

 庶務課担当課長、学事課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第59号について、御説明申し上げます。お配りしております議案書の2ページを御覧ください。制定要旨でございますが、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正に伴い、市立高等学校の授業料の徴収に係る規定を整備するため、この条例を制定するもの」でございます。4ページを御覧ください。「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の新旧対照表でございます。平成22年1月から開催されました第174回通常国会におきまして、公立高等学校の授業料は無償とすることが決定されましたが、その後、昨年の10月から開催された第185回臨時国会におきまして、この法律の一部改正が行われ、公立の高等学校におきましても、原則的に授業料を徴収することとなったため、本市の条例を改正する必要が生じたものでございます。改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、3ページを御覧ください。この条例は、川崎市立高等学校及び附属中学校の入学選考料等について、必要な事項を定めております。はじめに、条例の題名でございますが、高等学校の授業料を原則徴収することに伴い、「川崎市立高等学校の授業料等及び川崎市立川崎高等学校附属中学校の入学選考料の徴収に関する条例」と改めるものでございます。あわせて、本文中の「入学選考料等」につきましても、「授業料等」に改めております。第1条の2は、「高等学校の授業料は教育委員会規則で定める者から徴収する」という旨の規定でございますが、法律の改正により、授業料は原則徴収することとなりますので、この規定を削除するものでございます。第3条は、授業料の納付期日を定めたものでございますが、授業料に充てるために一定の世帯に支給される「就学支援金」への申請・認定や、支給に関する手続きに伴い、授業料の徴収時期や徴収方法を見直す必要が生じましたので、授業料等の徴収につきましては、「教育委員会規則で定めるところによる」と規定するものでございます。1ページにお戻りください。附則でございますが、第1項は、法律と同じく、平成26年4月1日を施行期日と定めるものでございます。第2項は、現在高等学校に在学している生徒の授業料につきましては、従前の通り不徴収とする、と経過措置を定めるものでございます。こちらの条例案につきましても、この委員会で可決された後、2月から開催される平成26年第1回市議会定例会に議案として提出される予定でございます。引き続き、高等学校の無償化見直しにつきまして、学事課長より御説明申し上げます。

【学事課長】

 それでは、御説明申し上げます。12ページを御覧ください。現在の取扱いでございますが、高等学校授業料につきましては、平成22年に無償化されまして、本市におきましても高等学校の授業料徴収条例を改正し授業料を原則不徴収としまして、国から授業料相当分の交付金の支給を受けているところでございます。今回の所得制限導入後でございますが、この度、法の一部が改正され、来年度の新1年生から学年進行により授業料は原則徴収とし、政令で定める者、想定されておりますのは年収910万円以上の家庭について授業料を徴収することとなります。下段のイメージのとおり、国におきましては、この所得制限導入により削減されました交付金の財源を活用し、都道府県による低所得者向けの「奨学のための給付金」の創設や、その他低所得者への支援を行うことを予定しているところでございます。川崎市の対応でございますが、本市におきましても、本年4月の新1年生から授業料を徴収する必要がございますので、また、なるべく早い段階で保護者・生徒への周知をする必要があるため、この度条例を改正するものでございます。13ページを御覧ください。こちらは文部科学省が作成し、2月上旬ごろ各自治体を通して中学3年生の保護者に配布が予定されておりますリーフレットでございますが、この中で「就学支援金」の支給対象者は、「市町村民税所得割額」が30万4200円、すなわち年収約910万円以下となっておりまして、この基準につきましては政令で定めることとなっております。なお、就学支援金は授業料相当分として国から交付されるものでございまして、生徒本人、あるいは保護者が直接受け取るものではなく、学校設置者が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てるものでございます。説明は以上でございます。

【吉崎委員】

 御質問等ありますでしょうか。

【中村委員】

 この910万円というのは、いつの時点のものを基準とすることになってますか。

【学事課長】

 毎年確認をされますが、まずは入学時に支援金の申請ということで、4月に入ってすみやかに申請を行いますが、この時の収入の把握としましては、前々年の収入に対する課税額、つまり前年の証明をもって申請を行いますので、収入としては前々年の収入になります。

【中村委員】

 ということは、現状と食い違いが出る状況というのは予測されますよね。つまり、前々年は910万円を上回る収入があったけれど、現在は失職して親の収入がないか、あるいは非常に少ないという状況の場合は、どのように定めはなっているのでしょうか。

【学事課長】

 まず申請の後に、毎年7月に改めて所得の確認をすることになっております。その時は前年の収入を今度は使うことになります。今、御質問のあった、いわゆる急変に対する扱いでございますが、例えば支援金の対象ではなかったんだけれども、急変して支援金が必要になった方については、基本的には都道府県、市町村で授業料に対する減免措置を何か検討することになろうかと思います。その減免措置につきまして、国のほうが補助金という形で制度を予定していると説明されているところでございます。

【中村委員】

 そうすると、そういう事情が生じる度に、国に要求してその分を補助金でいただくという形ですか。

【学事課長】

 基本的に減免は市町村の判断で行いますので、一つ一つ国に判断を仰ぐことにはなりませんが、市町村がやるそのような減免制度に対して、国が補助するというような予算上の措置が予定されております。

【吉崎委員】

 それは追加でいくということになりますね、そういう場合。

【学事課長】

 補足で御説明すると、いわゆる減免措置、授業料の収入の仕方についても、規則で具体的に定めるというふうになっておりますので、また改めて教育委員会規則のほうで、御説明をさせていただこうと思っております。一応川崎での考え方としまして、今までも減免措置はございましたので、その中で家計急変に対する方についてもフォローしていきたいとは思っております。

【学事課担当係長】

 先ほども言われた家計急変の場合なんかは、この就学支援金とは完全な別の制度になります。就学支援金というのは、あくまで前々年もしくは前年の収入で判断するものです。それでさらに、リストラや失職や何やらということで収入が下がってしまった方っていうのは、本市としてその方に対する授業料を免除するという形になります。支援金をもらうのではなくて、授業料を免除します。それで、免除した人がいる場合は、国から別の補助金をもらうという形になります。ちょっと制度がややこしいんですが、就学支援金としてはあくまで前々年もしくは前年の課税証明書で判断いたしまして、それとは別にさらに今年になってから急にという方に対しては、授業料を市が免除することで、その免除した額の半分を国からもらうという形になります。

【吉崎委員】

 そういうことだそうです。補助金ということで、支援金ではなくて授業料免除という形をとるということですね。おわかりいただけましたか。

【中村委員】

 また規則のときに。

【高橋委員】

 これは12ページに今後のプロセスが書いてあって、川崎ではこれを受けて2月の議会に出すんですよね。

【学事課長】

 はい。今後条例案を提出します。

【高橋委員】

 ですよね。例えば今の中村委員がおっしゃってた、免除してから国にということは、免除の決定が先なんですよね。で、国に申請して結果的にNGが出ても、川崎の方針としては免除なんでそのままいくということですよね。お金が入るかどうかというのは後付けであって、プロセス的にはそういうふうになるわけですよね。

【学事課長】

 プロセス的にはまず、支援金の申請がございますので、受給の対象になる方については、基本的に免除の対象からはずさせていただくんです。つまり、国からお金が出るので、その方を免除する必要がないということです。そうすると910万円以上のいわゆる低所得ではない世帯の方が、授業料の徴収債権が残るので、その方から有償として授業料をいただくわけです。基本的にその方に減免する必要はないと考えているので、減免というのは、いわゆる低所得者であって支援金の申請漏れの方であったり、家計急変であったり、そういう本来もらうべき人がもらえなかったという方たちで、後で結果がわかりますので、その方に対して免除についての判断をするということです。

【高橋委員】

 どうしてこの質問をしたかっていいますと、そのお金が国が出ようと出まいと、その対象者は変わらないんですよね、ということを確認したいんですけど。

【学事課長】

 今の考えですと、国からお金が出る方は免除の対象ではないと考えております。ただ、今、支援金の対象者と910万円で切ってますけれども、免除の対象というのは従前から、いわゆる低所得者、生活困窮者というのがございましたので、必ずしも国の910万円で申請が漏れた人が必ず全員が免除の対象になるのかというのは、今は具体的に詰めているところでございまして、即答はできない部分でございます。

【吉崎委員】

 一つ伺いたいことは、こちらが減免対象にしますね、急変で。そういう場合に、国からは半分また補助金がきますよね。そのことについて国の審査もあるのか、その審査によって変わるということはないんですよね、っておっしゃられてるんですよね。

【高橋委員】

 そうです。

【吉崎委員】

 収入が急に減ったとかいうことで、市が減免の対象にした場合には、そのまま授業料免除という形でいくんですよね、ということですよね。

【高橋委員】

 はい。

【学事課担当係長】

 家計急変といってもさまざまな状況があると思うんですね。910万円だった人が、今年はどうも見込みが909万円になりそうだから申請してきたというのを認めるのかとか、そういうさまざまな状況があると思うんですけれども、今、国のほうから回答を得ている範囲としましては、基本的に市町村が免除が必要だと認めたものに対して補助をするというようなことは言ってきています。ただし、恐らく、ここら辺の要項については、国も今、大変ドタバタしているところでして、実は授業料がこうなるよということ以外の事務的な話については、ほとんどまだ実は、どういうふうになるかという流れとか、さまざまな処理もすべてこちらに届いてきていない状況なんです。今のところ非公式でのQ&Aとかそういったところで、なんとか推測している状況ですので、恐らく補助金を国が出す以上、何らかの形で補助要項みたいなものが示されると思います。それに従って我々も減免の基準というのを作り直すことにはなると思います。

【中村委員】

 逆に言うと、タイムラグを生じつつ運用していく形になりますよね。例えば、910万円以下ということで、当初はその対象、つまり援助されるほうだったものが、その1年間の間に逆にこの910万円を上回るということになると、例えば2年生からは払っていただくとか。課税証明を毎年出してもらう形になるんですか。

【吉崎委員】

 一回認定したら、そのまま3年間なのか、毎回認定によって変わるのかっていうことをおっしゃられていますね。

【中村委員】

 そうです。

【学事課長】

 手続きとしては、3年間卒業するまでに4回あります。まず、入学時に申請としての1回、それから毎年各学年7月に、各所得の確認を再度行いますので、1年生はもう1回7月にやり、2年生になったらまた7月にやり、3年生になって7月にやる。それを繰り返す形になって、毎年前年の収入の確認をすることになります。

【吉崎委員】

 ということは、3年間ずっと就学支援金をもらえるわけでなくて、その収入の確認によってはなくなると。

【学事課長】

 そうです。打ち切りになることもあります。

【吉崎委員】

 で、また、翌年もらうこともあると。

【学事課長】

 それも可能性としてはございます。

【吉崎委員】

 そういうことだそうです。

【中村委員】

 保護者にとって面倒というのももちろんあるけれども、事務量として結構大変ですよね。そういう分は手当してもらえるんですよね。

【学事課長】

 たしかにおっしゃるとおり、この制度導入にあたって、かなり市町村の事務量が発生することが見込まれておりまして、学校現場ともいろいろ相談しながら準備を進めております。今後学年進行で3年まで進んでいくわけなんで、その折にはかなりの規模の事務量が見込めるんですけども、初年度まだ具体的な事務手続きが示されていないところもございまして、なかなか今度の4月以降にどのぐらい発生するのか、具体的な積算は難しいところもあります。初年度は今の現員体制の中で対応してみながら、必要な人員体制についても関係部局と今後相談していかないといけないのかなとは考えております。

【中村委員】

 うちの市だけじゃなくて、全国の市町村が全部それを負うことになるので、やっぱりその辺は皆さんと情報交換しつつ、やっていただいたほうがいいかなと思います。

【高橋委員】

 これは結構数年で方向性が変わったような話じゃないですか。そのまた数年後に変わるかもしれないというのも、確率としてはゼロじゃなくて、そもそもこれが何で始まったのかというところを、この次の議会に出す時にしっかり御説明いただきたいと思います。もしかしたら未来、もっと厳しくなって、もっと厳しい状況の条件が出るかもしれないのは、子どもたちに平等に教育をとか、いろんなテーマがあると思うんですけど、それってもう独自で、教育委員会の部分だけじゃなくて、自治体として、予算の部分とかも含めて、どうあるべきかというのを考えなきゃいけない時期というのは、もしかしたら今度かもしれないし、何故無償化だったのかとか、そういうことも、そもそもの目的をしっかり御説明いただいて、一緒に考えていただくというのも必要なんじゃないかなというふうに思いました。試算とか全然出てないからわからないですけど、例えば極端な話、煩雑な事務作業により人件費がいっぱいかかっちゃって、結果的には、この年間の10万の積上げより人件費のほうが高かったとか、そうなっちゃうかもしれないし。もっと教育に先行投資というか、教育でしっかりやっていくべきところに、オール川崎として考えなきゃいけないという議論にもなってもいい話だと思うので、未来のためにも、その趣旨を議会で御提案いただく時に、そもそもどうだったのかというところを、しっかり共通認識の上で進めていただきたいと思います。

【吉崎委員】

 そもそも論から今、議論がきてるんですが、議論はそこまで遡りますか。それは国の変更ですよね。民主党から自民党になってからの大きな変更ですよね。

【学事課長】

 大きくは国の制度設計による必要な規程の修正ではございますけれども、高橋委員がおっしゃったようなことが、いわゆる国会での議論についてもやはりそういうような議論が、付帯決議の中でも出されておりまして、今回の改正についても3年後にまた見直そうということをいただいております。そういった意味で国の制度にちょっと振り回されているところもございますが、議会への説明に際しましては、今の発言を受けて、少しもともとのいろいろな制度の趣旨を御理解いただいた上で、今回の改正の経緯を説明させていただこうと思います。

【吉崎委員】

 他に御質問、御意見よろしいでしょうか。それでは、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第60号 川崎市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について

【吉崎委員】

 庶務課担当課長、生涯学習推進課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第60号について、御説明申し上げます。議案書の2ページを御覧ください。制定要旨でございますが、「社会教育法の一部改正に伴い、社会教育委員に係る委嘱又は任命の基準を定めるため、この条例を制定するもの」でございます。4ページを御覧ください。こちらは、社会教育法の新旧対照表でございます。昨年の1月から6月にかけて開催された第183回通常国会におきまして、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が可決されたことにより、社会教育法の一部改正が行われ、今年の4月1日から施行されることになりました。上の段の第18条を御覧ください。この改正に伴い、これまで社会教育法に規定されていた委員の委嘱基準につきまして、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めることとされましたので、委員の委嘱・任命基準を定めるものでございます。改正内容について説明いたしますので、3ページを御覧ください。「川崎市社会教育委員条例」の新旧対照表でございます。この条例は、川崎市に社会教育委員を設置することを定めておりまして、第2条において、社会教育委員について必要な事項を定めております。この度、第2条の第2項において、委員の委嘱・任命基準を新たに定めるものでございます。なお、この規定を追加したことに伴い、文言や項番号の整理を行っております。1ページにお戻りいただきまして、附則でございますが、法律と同じく平成26年4月1日を施行期日と定めるものでございます。こちらの条例案につきましても、平成26年第1回市議会定例会に議案として提出される予定でございます。引き続き、この度の改正につきまして、生涯学習推進課長から御説明申し上げます。

【生涯学習推進課長】

 それでは、議案第60号に関連して、御説明申し上げます。このたびの条例改正は、さきほど庶務課担当課長より御説明申し上げましたとおり、社会教育法の一部改正に伴い、これまで社会教育法に規定されていた委員の委嘱基準を、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるとされたことによるものでございます。お手元の資料の5ページを御覧ください。文部科学省令の施行通知の写しでございます。2枚おめくりいただきまして、7ページを御覧ください。文部科学省令改正に伴う新旧対照表でございます。上段が、改正後でございまして、その第1条にその参酌すべき基準が明記されております。このたびの条例改正案では、この基準を参酌するとともに、従前から市民公募を行っておりますので、「市民」という文言を加え、定めたところでございます。1枚おめくりいただきまして、8ページには、今期の社会教育委員の名簿を添付してございますので、のちほど御確認いただきたいと思います。説明は以上でございます。

【吉崎委員】

 御質問等ございますでしょうか。社会教育委員の選出基準を明確に書いたということですね。それと市民が入ったということですか、一番は。

【生涯学習推進課長】

 一番は、家庭教育というところになります。あわせて、これまで市民公募をさせていただいておりましたので、市民という文言を入れさせていただいたところでございます。

【吉崎委員】

 よろしいでしょうか。それでは、原案のとおり可決してよろしいですか。

【各委員】

 <可決>

6 閉会宣言

【吉崎委員】

 本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

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