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1月28日定例会会議録

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2014年2月26日

コンテンツ番号55808

日時

平成26年1月28日(火)

開会

午後2時45分

閉会

午後4時50分

場所

教育文化会館 第6会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 原田

総務部担当部長 山田

教育環境整備推進室長 海野

職員部長 高梨

学校教育部長 芹澤

生涯学習部長 渡部

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

中学校給食推進室担当課長 森

教職員課長 小田桐

健康教育課担当課長 田宮

企画課担当課長 田中

担当係長 外山

書記 伊丹

署名人

委員 吉崎 静夫

委員 中本 賢

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後2時45分から午後4時15分までといたします。 

3 会議録の承認

【峪委員長】 

 12月の定例会の会議録を、事前にお配りし、お目通しいただいていることと思いますが、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 なお、修正等がございましたら、後ほど事務局までお申し出ください。

4 傍聴

(傍聴者 24名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項No.6 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告については、特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

6 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、吉崎委員と中本委員にお願いをいたします。

7 請願審議

請願第4号 中学校完全給食と少人数学級の拡大を求める請願について

【峪委員長】

 請願第4号について、審議いたします。はじめに請願者の陳述を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。ただいまから10分程度でお願いしたいと思います。

【請願者】

 よろしくお願いいたします。それでは、私たちは、昨年の9月から今回の請願署名活動をスタートさせました。そのさ中の11月の末に、教育委員会と市長さんのほうで、中学校完全給食を実施するという方針を発表されました。私たちは、この方針を大歓迎しております。と同時に、「それでは、どのような方法で実施をしていくか、子どもたち、保護者、先生、市民が望んでいるのか」ということを、是非お伝えしたいと思っていたんですが、今回請願の審議にあたり、陳述をすることができまして、是非ですね、署名に賛同してくれた1万2790人の声を伝えられればと願って、意見を述べさせていただきます。

 私は、昨年3月まで、川崎区の小学校で教師をしておりました。4年前の教え子が3年生でしたので、すでに中学生になっています。その親御さんAさんから、その方は5人のお子さんを育てて、2人は今、中学生なんですが、毎日フルタイムで働き、朝はお弁当作りで大忙しのお母さんです。そのお母さんから先日、次のようなお話を聞きました。「忙しさの中で、栄養バランスのことまで考える余裕はありません。給食のほうが温かくてバランスが良い食事がとれます。次男は今度、中学生。下の子は小学校2年生。先のことを考えると長いなぁとため息がつきます。」このお母さんは、川崎育ちなんですが、中学時代に、家庭の事情でお弁当を自分で作っていました。品数を揃えることも、うまく作ることもできないで、周りはほとんど母親のお手製のお弁当で、毎日隠すようにして食べたと言っています。「寂しくて嫌だった。今もそういう子は必ずいる。寂しい思いをする子をなくすために、給食の方がいい。」というお話でした。私たちは、町の中でも署名活動を何回もしてきたんですが、市民の強い願いであるということを何回も実感いたしました。「小学校と同じように中学校でも給食を」という大きな看板をですね、掲げて、署名を始めます。そうすると、通りがかりの人たちに声をかけると、ほとんどの人が署名に応じてくれました。遠くからですね、その看板を見つけて、私たちのほうに寄ってきて、やらせて欲しいと、頑張ってくれと、励まされたことも何度もありました。ある日の活動では、1時間半で450筆の署名が集まって、私たち自身がびっくりいたしました。また、PTAの役員さんのほうにも、それぞれ働きかけをしまして、多くのPTAからの協力もいただきました。お願いした数よりも多くの数が返ってきまして、ある小学校では、その学校で800名を超える署名が私たちに届けられました。小学校の給食から継続して、是非せめて義務教育の間は、自校調理の給食をしてほしいという熱い願いを感じました。こうした多くの市民の皆さんの要求が集まって、今回、私たちの予想以上の1万2千筆を超える請願になったと思います。私たちの願いは、現在喫食率1パーセント前後というランチサービスと同じような「お弁当給食」ではなくて、小学校と同じような自校調理方式で、是非早期に実施してほしいということです。昨年11月に決定された市教委の基本方針は、この市民の願いを真正面から受け止めたものだと、私たちは感激しております。「早期実施」「食育の充実」「安全・安心」「温かい給食」という4つの基本について、私たちは大賛成です。その具体化については、財政面で大きな課題があるとは思いますが、教育委員会の基本方針を後押しして、協力を惜しまない、多くの市民の声があるということを、是非お伝えしたいと思います。

 私たちは、先日、江戸川区の中学校の給食の実地調査に参加できました。資料の2枚目から4枚目の写真で紹介しています。江戸川区には中学校が33校、栄養士さんが、国の基準を上回って全校に配置されていました。私たちが訪問した学校は、10クラス、5年目の若い栄養士さんが、毎日自校献立を作って、調理スタッフと協力をして、米飯中心のおいしい給食を提供していました。中学生たちは、さすがに、私の小学校の経験からすると、本当に手早く準備をして、たっぷり食べて、その日の、私たちが行った時の食缶は、本当に空っぽ、おつゆしか残ってないっていう、そういう状態でした。片づけまでを30分間で終わらせるのは当たり前ということでやっていました。廊下にはですね、「料理は科学」とか、「だしの基本」は何かとか、「主食・主菜・副菜をそろえて食べよう」とかですね、そういう子どもたちの手作りの掲示物が並んでいまして、食育が充実しているなぁということが、しみじみとわかりました。栄養士さんに、栄養士さんというのは食育を進めるリーダーでもあるんですが、食材の発注をしたり、給食費の事務をやったりっていうことも当然の業務としてやっていると、先生方にはやらせてませんよというふうに言ってました。で、私、喫食率はどれぐらいですかって聞いたら、栄養士さんが、ぽかんとして、それからしばらくしてからですね、「アレルギーの子への対応を含めて、全員食べてますよ。要するに100パーセントですよ。」と言ってました。この調査を終えて、私は川崎の全小学校で今、実施されている自校調理方式ですね、それに、江戸川区で実施している全校1名、各校1名の栄養士さんを配置すると、そのことができれば、子どもも先生方も、保護者も市民もみんなが喜ぶ給食になると思います。私たちは、その施策を是非応援して、協力をしたいと思います。現在、市教委が進めている「実施方式の検討」の中にですね、是非、「自校調理方式」と「栄養士各校1名配置の給食」の実際の調査をですね、していただいて、メリット・デメリットを検討していただきたいと思います。

 第2番目に、川崎独自の少人数学級の拡大について請願をいたしました。現在小学校2年まで35人以下学級になっています。これは大変子どもたちにも先生にも大歓迎、親にも歓迎されているんですが、残念ながら、2年前に小2でストップしています。国による責任でやるのはもちろんなんですが、是非独自で少人数学級の拡大ができないかということを、教育委員さんに訴えたいと思います。全国の自治体ではですね、国の少人数学級制度化を待てないということで、独自に少人数学級の実施を進めています。残念ながら、神奈川県の「研究校方式」というのは、財政支出を伴いませんので、市町村まかせになっています。そのことによって、2年生がですね、今まで2年生までは35人だったのが、3年になったら、36人以上の過大学級になるというのがですね、2年前に、市教委からいただいたんですが、18校ありました。今年度もですね、同じような数の過大学級が突然3年生になって生まれています。それから中学校のほうはですね、東京都が2013年度から35人以下学級を始めましたので、今日お渡しした資料の一番最後に、市教委からいただいた資料をもとにちょっと見直してみたら、日本の47都道府県のうち、中部地方より北、23都道県の中で、県レベルで中学校の少人数をやってないのは、神奈川県だけだということになってます。非常にこれは中学生にとっても、劣悪な条件だなと。さらに、ちょっと話は広がりますが、全日制高校への進学率も、全国では9割を超えているのに、川崎では88パーセントですか、そこになってると。だから入口もひどいし、出口も大変厳しいというふうに思います。そのことで結局定時制に行かれた子の半分近くは不本意入学だということになっていると思います。是非、現在の市長さんは、「教育こそ日本一の川崎に!」ということを掲げていらっしゃいます。教育委員会の役割は大変大きくて、私たちはまさに出番ではないかと考えております。是非、他の自治体の研究をして、中学卒業まで9年間を見通した少人数学級実施計画を作っていただきたいと思います。署名活動をしていた私の友人の先生からこんな話を聞きました。その先生のところにも、やっぱり親から手紙がきて、「長男が通う中学では、2年生が大変で、長男のクラスだけでも4人が不登校生徒だそうです。6年生の次男は、少人数の研究指定方式で4クラス、充実した学校生活を送っています。3番目がいるんですけど、4年生の3男は、相変わらず40人ちょうどのため、担任の先生の負担が大きいと、本当に大変だと先生が言っています。できることなら、早急に対応して中学3年まで全学年35人以下学級にしていただきたいです。」という願いを届けてきたそうです。現在進行中のかわさき教育プランの第3期実行計画では、「小学校低学年に対する少人数学級の推進」っていうのは掲げていて、これはもう既に実現してるわけですよね。ですから是非、川崎は次のステップにいくべきだと私たちは思います。中学3年までの少人数の計画を作って、是非進める方向を示していただきたいと思います。「教育こそ日本一の川崎に!」を目指して、請願の採択を心より念願しております。これで、私の陳述を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 ありがとうございました。ただいまの陳述につきましては、本請願の審議に際しての参考にさせていただきたいと思います。それでは、次に、事務局から説明をお願いいたします。

【中学校給食推進室担当課長】

 それでは、請願第4号「中学校完全給食と少人数学級の拡大を求める請願」、請願項目1「川崎市でも、中学校完全給食を実施してください」について御説明いたします。資料の表紙をおめくりいただき、1ページの資料1を御覧ください。昨年11月26日に教育委員会会議で決定されました「川崎市立中学校給食の基本方針」でございます。この基本方針にもございますように、中学校給食につきましては、教育委員会会議におきまして、市議会での「中学校完全給食の早期実現を求める決議」や請願・陳情等の審議、保護者等の御意見・御要望を踏まえ、中学校の昼食のあり方について、議論を重ねていただきました。その結果、本市の中学校において完全給食を提供することにより、さらなる食育の充実が図られること、育ち盛りの生徒にとって栄養バランスがあり安全・安心で温かい食事を摂ることができる、などのことから、中学校完全給食を実施することが望ましいとの結論をいただいたところでございます。そして、資料の下段にございますように、「1 早期に中学校完全給食を実施します。」「2 学校給食を活用した、さらなる食育の充実を図ります。」「3 安全・安心な給食を提供します。」「4 温かい給食を全校で提供します。」との、「基本方針」を、決定していただいたところでございます。1枚おめくりいただき、2ページの資料2を御覧ください。「中学校給食推進会議設置要綱」でございます。この要綱の第1条にございますように、「生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎として、成長期にある子どもたちの食育を推進し、中学校完全給食を早期に実施することを目的」として、市長・副市長・関係局長をメンバーとした「中学校給食推進会議」を設置し、中学校完全給食の早期実施に向け、第2条でございますが、「(1)安全・安心で温かい完全給食の全校実施に向けた検討」「(2)民間活力を活かした効率的な手法の検討」に着手したところでございます。1枚おめくりいただき、3ページの資料3を御覧ください。「中学校完全給食 平成28年度導入に向けた実施スケジュール」でございます。資料の説明は、以上でございますが、改めまして、請願項目についての、事務局の考え方について、でございますが、今後、資料1の「川崎市立中学校給食の基本方針」を踏まえ、資料2の「中学校給食推進会議」におきまして、民間活力を活かした、あらゆる手法を比較検討し、安全・安心で温かい給食を提供できるよう、中学校完全給食の早期実現に取り組んでまいります。説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

【教職員課長】

 続きまして、請願項目の2「川崎市でも、中学3年までの少人数学級の実施計画を作成してください。当面、川崎市独自で中学校1年生と小学校3年生を、35人以下学級にしてください。」について御説明いたします。はじめに、公立義務教育諸学校における「学級編制」等について、御説明いたしますので、資料の4ページを御覧ください。これは、平成23年4月22日に公布された「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部改正法」の概要を示す文部科学省の資料でございます。「義務標準法」と略されるこの法律は、その名のとおり公立義務教育諸学校の学級編制の標準等が定められております。2の「概要」を御覧いただきますと、(1)に太字で「35人以下学級の推進」とありますように、小学校1年生について、1学級当たりの上限となる人数を40人から35人に引き下げたものですが、これはおよそ30年ぶりに行われた学級編制の標準改定となっております。その下に「(参考)」ということで横長の表がございますが、こちらが過去の学級編制の標準の変遷でございます。表中に「第1次、第2次」と示されておりますのは、国が策定する教職員定数改善計画の策定次数で、年度はその実施期間を、また、下の人数が学級編制の標準を表しております。御確認いただけますように、現行の「40人学級」は昭和55年に始まる第5次定数改善計画で導入が図られたものでございます。本来であれば、この標準改定は、最終第7次に続く、第8次の定数改善計画に基づく措置となるべきところを、総務・財務・文科の3省間の調整で計画案の策定は見送られたものの、この表の上の○印の記述にありますように、改正法の附則に、「政府は、学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づき、法制上その他の必要な措置を講ずることとし、当該措置を講ずるに当たっては、これに必要な財源の確保に努める。」とする規定が盛り込まれております。また、この改正では、学級編制権についての見直しも行われており、(2)「学級編制の権限に係る見直しのイメージ」の図を御覧いただきますと、ここには、学級編制に係る、国、都道府県教委及び市町村教委の関係が示されております。まず、「国」が「学級編制の標準」を設定します。これは、先ほどの「義務標準法」に「40人」又は小学校1年生は「35人」と具体の人数が明記されています。次に、都道府県教委が学級編制の「基準」を設定します。その際「国が定める数を標準として定める」とされる一方で、特に必要があると認める場合には、標準を下回る数を基準とすることも許容されておりますが、神奈川県では国の標準どおりの学級編制基準が定められております。次に、都道府県教委と市町村教委との関係でございますが、図に示されるように都道府県が定める学級編制基準について、「改正前」の「従うべき基準」から法改正後、「標準としての基準」に緩和されたことにより、市町村は「地域や学校の実情に応じ、より柔軟に編制」することが可能となり、具体的には、都道府県との事前協議によりその同意を必要としていたものが、事後の届出制に改められ、形の上では、市町村教委への権限委譲となっています。しかし、このページの下の米印に、「都道府県は教職員の給与を負担し、その定数を決定」については「変更なし」とありますように、実際上は、県の同意なしに県の定数を上回る教員配置を、市町村が独自で決定できるものではありません。この、いわゆる「県費負担教職員制度」につきましては、指定都市におきましては人事権者と給与負担者が異なる、いわゆる「ねじれ」状態にありますが、昨年11月の教育委員会定例会におきまして、次の5ページの資料で御報告させていただきましたとおり、先般、指定都市所在道府県と指定都市との間において、「県費負担教職員制度の見直しに係る財政措置のあり方に関する合意」がなされ、平成29年度を目途に、学級編制基準や教職員定数の決定、給与負担等の事務を、指定都市に移譲していくことが確認されました。しかし、権限移譲後も、本市教育委員会が自由に定数等を決定できるわけではなく、国や市内部の関係部署と、定数措置や財政措置について協議・調整していくことが必要となってまいります。

 次に、本市の「少人数学級の現状」等について、御説明いたしますので、資料の6ページを御覧ください。これは、神奈川県教育委員会の「学級編制の弾力化」への対応でございます。先ほど、「義務標準法」の改正で、都道府県教委による学級編制基準の設定に際し、特に必要があると認める場合には、標準を下回る基準の設定が可能であると申し上げましたが、具体的には、この「学級編制の弾力化」として取り組まれているものでございます。制度の概要を確認いたしますと、「項目1」はただいまの、都道府県の学級編制基準の設定権限に関し、平成13年の「義務標準法」の改正により、「特に必要と認める場合」に、法に定める学級編制の標準を下回る基準を定めることができるとしたもので、これが「学級編制の弾力的運用」または単に「弾力化」と呼ばれる制度の始まりで、次の「項目2」では、「特に必要と認める場合」という条件を廃し、県の自由裁量による学級編制基準の引下げを許容するものでございます。これに対し、「項目3」以下は市町村教委の判断による弾力化といたしまして、「3 市町村教委の判断よる弾力化」では、基礎定数のうち、本来、音楽等の専科教員などを配置する定数分の教員を学級担任に充て、少人数学級を実施するもので、神奈川県では平成16年度から制度化がされております。神奈川県では、単に「弾力化」といった場合には、この担任以外の教員分の定数活用による少人数学級の取組を指します。これに対し、「項目4から8」は、これも本来は学級担任を持たない少人数指導やティーム・ティーチングのための、いわゆる「加配定数」を活用するもので、県から少人数学級に係る研究校の指定を受けて35人以下学級を実施することから「研究指定」と呼ばれています。次の7ページを御覧いただきますと、ただいまの制度を活用した本市の弾力的運用の実施状況をまとめております。1の「ア.学校種別弾力的運用実施校数」の今年度、平成25年度を御覧いただきますと、小学校113校のうち、いずれかの学年で「研究指定」により少人数学級に取り組んでいる学校数は70校、また、弾力化による対応が3校ございます。同様に中学校では、51校中6校で研究指定を受けており、弾力化による対応が1校ございます。その下、表のイは、小学校における学年ごとの内訳でございます。平成23年度から1年生の35人学級が導入されているため研究指定の必要はなくなっており、対して2年生では、35人を超える場合はすべて研究指定で対応しております。右端の合計欄の95は、延べ数となっており、95の学年で研究指定による35人以下学級を実現しています。同様に、次の表「ウ」中学校の学年ごとの内訳では、今年度1年生4校、2年生2校、3年生で2校の研究指定による35人以下学級を実施しております。その下は、請願にございます各学年の状況でございます。「2.平成25年度の小学校3年生の状況」を御覧いただきますと、全113校中、今年度は95校で35人以下学級となっており、その下の「中学校1年生の状況」では、同じく51校中21校で35人以下の学級編制となっております。本市では、平成16年度から小学校1年生の35人学級に取り組み、現在は、1年生では「35人学級」が法制化され、2年生では国が一定の定数措置を講じ、実質的に「35人学級」が実現しておりますが、教科担任制をとる中学校では、学級数の増加が全教科の授業時数に影響するなど、小学校とは異なる状況があり、さらなる実施の拡大には、法改正による定数措置が不可欠と考えるところでございます。

 次に、教職員定数改善と少人数学級の推進等をめぐる国の動向について、御説明いたしますので、資料の8ページを御覧ください。これは、昨年8月に公表された平成26年度予算の概算要求資料で、資料の中程に記載がございますとおり、来年度、教職員定数の改善として3,800人分が盛り込まれ、「少人数教育の推進」については、2,100人分が盛り込まれました。さらに、その上段の「趣旨・内容」の二行目に「今後、平成26年度から32年度の7年間で計画的に実現していくためのあるべき姿としての工程を明示」とありますように、今後7年間の新たな教職員定数改善計画案も公表されましたが、その抜粋が次の資料9ページです。「世界トップレベルの学力・規範意識を育むための教師力・学校力向上7か年戦略」のうち、「1.教職員等指導体制の整備」として7年間で合計33,500人分の定数改善案が盛り込まれ、このうち「1.少人数教育の推進」といたしましては、7年間で14,700人分の定数改善案が盛り込まれております。その後、財務省との折衝が行われ、12月に来年度予算案が公表されましたが、その資料が次の10ページの資料になります。教職員定数の改善につきましては、「義務教育費国庫負担金」の項目に記載されている内容となっております。先ほど御覧いただきました8ページの文部科学省が提示をしました概算要求時の資料と見比べていただきますと、概算要求において「1.少人数教育の推進」として盛り込まれていた2,100人の配置が見送られ、「2.個別の教育課題への対応」と「3.学校力の向上」の中のいくつかの項目について「重要課題に対応するため新たな加配措置を実施」するとして703人の増員が示されたに止まりました。このことから、来年度においては、国の姿勢として少人数教育に関しては現状を維持するとの判断に至ったと見て取ることができるものと思われます。

 資料の説明は、以上でございますが、改めまして、請願項目についての、事務局の考え方についてでございますが、請願項目2「川崎市でも、中学3年までの少人数学級の実施計画を作成してください。当面、川崎市独自で中学校1年生と小学校3年生を、35人以下学級にしてください。」につきましては、少人数学級をはじめ、各学校がその状況に応じて、最適の教育環境を実現できるよう支援してまいりたいと存じますが、学校によりましては、児童生徒の習熟度に応じた指導や特別な教育的ニーズへの対応を優先し、少人数学級ではなく、少人数指導やティーム・ティーチング等を実施しているところもあることや、定数措置や施設整備等の面からも、現在のところ、本市独自で35人以下学級を一律に導入することにつきましては、なお課題があるものと認識しております。子どもたちに対するきめ細やかな指導の充実を図るためには、教職員定数の改善が不可欠でございますので、現在、国が進めております「学級編制の標準の引下げ」とそれに伴う「教職員定数の改善」を骨子とする第8次定数改善計画の早期策定とその確実な実施を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。

【峪委員長】

 ありがとうございました。それでは、ただいまの説明をもとに、御質問や御意見がございましたら、お願いいたします。

【教育長】

 取扱についてなんですが、本請願項目は2点ございますけれども、それぞれ異なった内容でもありますので、審議するに当たりましては、別々に扱っていただいたほうがよろしいかと思うのですが、いかがでしょうか。

【峪委員長】

 どうでしょうか。全く違うということで、よろしいでしょうか。それでは、各請願項目ごとに、取扱をするということでよろしいですか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、はじめに、中学校完全給食について取扱いたいと思います。いかがでしょうか。

【教育長】

 これについては、先ほど請願者の方もお話されたように、教育委員会として意思決定した内容でもございますので、積極的に推進していく姿勢というものは、改めて確認するまでもないところだと思います。請願の陳述の中で、自校調理方式とか、あるいは栄養士の各校1名配置というような具体的な御提案もありましたけれども、そこまで本教育委員会では細かな決定もしておりませんし、中学校給食の推進会議においても、あらゆる手法を比較検討の上、今後考えていきたいということが、基本的な姿勢になっておりますので、今後そういう形で進むということを、まず押さえていただいたらありがたいかと思うのですが。

【峪委員長】

 その他、いかがですか。

【高橋委員】

 以前もお伝えしたかもしれないですけど、実施スケジュールの中に、今後進めていくに当たって、多方面からの意見を聞く時期がございますけれども、給食に当たっては、いろいろな考え方があるのかなとも思いますので、市民の意見や保護者の説明会というのが今、ここでは明確になっていますけれども、ここのところは非常に丁寧な対応というのを是非、お願いしたいと思います。

【峪委員長】

 よろしいですか。給食については、温かい御支援をいただいて、このようなところにまで漕ぎ着けることができました。基本方針が決定をし、それに基づいて中学校給食推進室が設置されたということ、市長を中心にしてこれからのことを丁寧に考えていくという運びとなっております。請願の中に自校調理方式とありましたけれども、それも含めてあらゆる手法を可能な線で模索していくということもあります。これはそこに委ねているということになろうかと思いますが、早期実現に向けて取り組んでいくということには、皆さん同じ考えだというふうに思います。したがいまして、請願項目1の中学校完全給食の請願については、採択としたいと思います。いかがでしょうか。

【各委員】

 <承認>

【峪委員長】

 それでは、請願項目1は、採択といたします。

 次に請願項目2の少人数学級でございますが、この件について御意見をお願いいたします。具体的には中学校1年生と小学校3年生を35人以下学級にということでございます。いかがでしょうか。

【吉崎委員】

 よろしいですか。現在の段階で見ますと、35人を超える学級を持つのは、小学校が18校、中学校が多くて30校ということでございますね。それで、小学校の場合、大多数が35人以下になってるんですが、例えば小学校で35人を超えるような学校に対しては、何か特別な配慮をしていますか。恒久的な定員となると、ずっと人をつけなくちゃいけなくなって、全体計画、非常に大きく考えなくちゃいけなくなるんですが、対応という点では、何か考えていることがあるのでしょうか。

【教職員課長】

 学級担任という点でいけば、もちろんそれぞれのクラス数に応じた教員の配置が定数上の考え方ですので、その数だけの配置になってしまいます。3年生で35人以下学級を実施せずに、他の学年で少人数指導等を選択している学校というのが、その18校の中に多くあるのですが、そういったところはそれぞれ課題を持ってる学年のほうに、例えば少人数指導の先生を加配でつけるですとか、あるいはティーム・ティーチングの形で授業指導を行うというやり方を選択している学校ですので、そちらにはその必要な加配の教員については配置をする、ということのやりとりはしております。しかし、とりわけ35人を超えているということで、特段のこちらからの加配等は、現在は行っていないという状況でございます。

【吉崎委員】

 ということは、人数よりも学校の事情で加配をしているんですね。どういう事情で加配をしているのですか。

【教職員課長】

 1クラス35人から40人の間で編制をしていただいておりますけれども、例えばそのクラスの中に、どうしても特別に指導しなければいけないお子さん、例えば学習が遅れてしまっているとか、あるいは、そのクラスの全体の歩調を乱してしまうような行動が多いお子さんですとか、そういうお子さんがいらっしゃいますと、一人のクラス担任ではクラスの運営がまかないきれない場合も当然ございます。その場合に例えば、クラスの中にもう一人別の先生を入れて、ティーム・ティーチングという言い方をしますが、担任の補佐をする先生を交えてクラス運営を行っていただくケースですとか、あるいは、そのクラスの中を、例えば中学校などですと、教科によっては、人数を分けて、少人数で指導する。例えばもし40人のクラスを半々に分ければ20人で一人の先生、もう一つの20人にも一人の先生というような少人数の指導をやっている。そんな実態が現実にはございます。

【吉崎委員】

 今、非常に重要なポイントを言っていただいたんですが、基本は少ないほうがいいというのは、皆わかっているところですが、いろんな定員の枠等がございますので、国の定員がない以上、独自でやったらこれ全部市が持たなくちゃいけないという恒久的な問題になってきます。そのため、慎重に考えないといけないと思うんですが、特に近頃学校を見ると、特別な教育的支援を必要とする子が何人かいますね。場合によっては6%、7%いますと、大体1人、2人、3人いますよね。そのことのほうが、教師にとってすごい負担だと私は伺ってるんですが、その点のところに重点的に、例えば加配教師とかを入れているということでしょうか。

【教職員課長】

 はい。それぞれの学校の判断が一番大きなファクターになりますが、学校運営全体を円滑に行う上で、どういう教員配置が一番効果的なのかというところを御判断いただいて、今、委員のほうからのお話もありましたように、特別な教育的支援を要する子どもたちの対応を含めて、そういった少人数指導に加配教員を充ててるケースが今、多くなってございます。

【峪委員長】

 ありがとうございます。他の委員さんはどうでしょうか。

【高橋委員】

 ちょっと教えてもらいたいことがあるんですけど、基本的なとこで、35人以下学級にする目的というのはどこにポイントがあるのかを教えてもらってもいいですか。

【教職員課長】

 考え方はいろいろございますが、小学校1年生、2年生、3年生というふうに、子どもたちは1年間で、それぞれ学年を持ち上がっていくことになるんですけども、現状では今、1年生は35人以下学級ですから、比較的少ないクラス編制の中で1年間過ごしています。2年生も今、全体としては35人以下学級を政策的に行っていくようにしてますので、1年生から2年生までは比較的少人数のクラス編制の中で学校生活を送っていただけるんですけれども、3年生になるといきなりそれが、40人学級というふうに幅が広がってしまいますので、2年生から3年生の持ち上がりの時点で、クラス編制が大きく変更になることに対して、抵抗感といいますか、手狭感といいますか、同じ教室の広さの中で子どもたちの人数が変わってきますので、そういうところに問題点があるというふうに御指摘される方もいらっしゃいます。また、一人の担任がクラスを運営していますので、35人の子どもたちの顔を一人ひとり見るのと、40人ぎりぎりの数の子どもたちを見るのとでは、負担感が違っていたりとか、あるいは声がけができる時間が変わってくるとか、そういった事情もあると聞いております。そういう意味では指導する側のほうからは、少ない人数のほうが見届けやすい、見守りやすいという視点でのお話もございますし、子どもたちのほうからすると、1年生2年生3年生とだんだん体が大きくなってくる中で、2年生から3年生に上がる段階で突然クラスが窮屈になってしまうという問題点を御指摘になられる方もいらっしゃいます。もちろん我々がプランの中で、小学校の低学年で少人数学級実施をしていきましょうというのは、一つは学習効果の部分も当然大きな効果としては狙いたいところなんですが、それ以上に子どもたちにとっては、小学校というのは初めての社会生活でありますので、その生活の基盤になるクラス編制を小さい形で、できるだけ手厚く行っていこう、生活基盤の作り方を小さなスケールで始めていこうというのが、大きな指針になっていますので、その考え方が3年生以上の中学年、高学年に必要かどうかというところが議論が分かれるところかなと思います。

【高橋委員】

 それを受けましてちょっと感じたのは、大きくは二つのポイントがあるのかなと。空間的な部分と、一人ひとりに寄り添うというところをできるだけ追求していくというようなポイントになるのかなと今、解釈したんですけども、それを前提に話させていただきますと、例えば寄り添うというテーマを考えた時に、やっぱり学校の事情というお話もありましたように、人数が少ないほうが一番効果を発揮するのか、またはティーム・ティーチングみたいに人数は36人とかになっちゃうのかもしれないですけども、二人以上で見たほうがいいのかというのは、学校によってやっぱり事情が違うかなというふうに解釈しました。もう一つは、特別支援というお話がありましたけれども、特別支援学級というのが今、全校に、小学校113、中学校51に設置されておりますよね。特別支援学級の運用というのは、支援級にいたとしても、その先生が交流する時にはできるだけ、常についていなかったとしても、交流級に入っていくと。そういうふうに入った場面においては、ティーム・ティーチングになるわけですよね、結果的に。二つの要素を出してくる。支援級の子のためについてきていたとしても、結果的にいるので、ティーム・ティーチングになったことが非常にいい効果を発揮してるということも、よく聞く話です。またそれ以外に入り込みとか、取り出しとかがあって、その別にティーム・ティーチングの先生を連れて、工夫でつけていくということも結構複雑に入っていると思うんですけども、ティーム・ティーチングの効果というのは、現場を見ていてもかなりあるので、やっぱりその学校の状況というか、子どもの状況と、学年の状況ですね。3年生がいいのか、中1がいいのかというのは、もしかしたら、その学校によって違うのかなというふうに、今聞いてて思いますので、その辺を学校ごとに慎重に考えていかなきゃいけない問題なのかなというふうに思います。

【吉崎委員】

 よろしいですか。これは、財務省とのやりとりの中で結局認められなかったと思うのですが、そのため国としてやってるのは、国立教育政策研究所、昔の国立教育研究所がですね、どのぐらいの人数の場合にどういう効果を持つのかという大きなプロジェクト研究が今、進んでます。この研究をやっぱり少し見ておく必要があると思います。もう一点、川崎市としても、そんなに大規模じゃなくてもいいんですが、40人学級、要するにマキシマム40のところにどういう問題点があるのか、逆にうまくやっている場合はどうかとか、そういう研究指定校みたいなものを、独自に指定してやってみたらどうかなと私は思ってるんですが、そういう計画はないんでございましょうか。やっぱり実証データというかな、少し見ながら考えないと。現状はやっぱり定員というのが非常に恒久的になってきますので、いろんな財政の問題とか、いろんなことが関わってきますから、簡単に言えないと思うんですが、その点で何か、そういうデータを取るというか、資料を取るというのがないんでしょうか。国としては国立教育政策研究所がやってます。市はそういうデータはないと思うんですが。やる必要もないのかどうか。その辺もちょっと。

【教職員課長】

 直接にデータ収集を今までに行ったことはございませんし、今のところそういうデータを集めようという流れにはなっていないのですが、毎年、年に2回ほど、各学校の校長先生方にヒアリングをさせていただく機会があります。そういった折に、子どもさんの様子、あるいは教職員の様子と併せて、学校運営、学級運営の様子なども伺っているところではありまして、そういうところで、例えば、40人に近い、マキシマムに近い学級運営の中で、いろんな問題があるとかということであれば、そういった折にお話を伺ってはおりますので、個々の事情なり状況なりについては、お話を伺う機会はあります。今、御指摘いただいたように、例えば、35人以下学級の実証検証という意味では、国がデータをこれから整理されるということであれば、それに合わせて川崎の場合には実態はどうなのかというところでのデータ収集も必要だと思いますので、検討させていただきたいと思います。

【中村委員】

 今出ているお話と同様のことなんですけれども、適正規模というのが、どういうものなのかというのを、川崎の場合はこういうふうな基準で適正規模を考えるというものを、持っていたほうがいいのかなという気もします。財政的には国の予算で決定されるというのもあるんですけども、現行の教育プランを作る時にもかなり議論されたと思うんですけども、やっぱりその学校自体の適正規模、それから、落としていけば学級の中の人数の適正規模って、それぞれのレベルであると思うんです。子どもたちがどういうふうな状況の中で育つことが、最もいいのかなというそういう大きな視点を持った中で考えていけるといいかなと思うんですね。で、その時にやはり出てきたことで、すごくプランの中に落とし込まれ、生きてるなと思えるのは、やはり少人数指導といいますか、課題に応じて少人数指導を行っていけるようなシステムが、フレキシブルにやっておられるとかですね、そういうのがすごくいいことではないかなと思うんですね。先ほど、校長からヒアリングもというお話があったんですけど、やはりこういう場で一律にこうしましょうというのではなくて、校長先生方が自校の現状を把握し、いろいろと課題を整理しながら、教育委員会のほうと折衝しつつ行われている現状があるということは、私としてはかなり評価しています。もちろん加配の教員がもっと増えれば、もっともっと良くなるに決まってるんですけど、ただ一律に35人以下というふうにした時に、例えば特に中学校なんかはそうだと思うんですけども、いろいろな行事等をクラス単位とかそういうので行うことがあると思うんですけど、そういうふうなものも含めて考えた時に、適正規模、それもたぶん教育の一環の中に据えられているものですけども、それも含めて考えたほうがいいかなと思うんですね。今のこの40人以下という基準でも、小学校3年生で95校も35人以下となってるわけですよね、現実に。で、中学校では21校が35人以下となってるわけですよね。そうすると、もしそれを35人以下というふうにすると、その中の内訳としては、例えば20数人学級が増えるんだとか、その辺はどういうふうな見積もりになりますかね。

【教職員課長】

 細かいデータを出してみないと、分布を明らかには御説明できないんですが、今、委員がおっしゃられたのは、例えば41とか42とかという数字の学級があったときに、40人以上学級は作れませんから、そこはクラスを分けることになりますので、そうすると結果的には20数人というクラスができます。ただ、今、文部科学省は、20人以下の学級は認めたがっていないふしもありまして、20人を下回る学級は作らないような方針を持ってます。さすがに10人台のクラスというのはないんですが、20人そこそこというのは現実にはあり得るお話です。ただ、加配の教員に余裕があるので、あえて20数人の学級を作ろうというようなことで、学級を割って少人数学級を作っているような学校は現実にはないはずですし、校長先生方はそういう意味では、加配の余裕の先生がいらっしゃれば、もっと別の使い方をしようというふうにお考えになられています。例えば35人以下、現実には40人以下に人数が納まっていれば、あえてそれを割って少人数を作っていこうというふうな操作をしている、あるいは考えを持ってらっしゃるところは、ほとんどないだろうと考えております。具体的なクラス数が必要であれば、また資料をお出しして、研究させていただければと思います。

【中村委員】

 そうですね。やっぱり小学校、中学校の適正規模って何かというのは、すごく考えなきゃいけない課題かなと思います。例えば、35人以下をという場合も、1、2とやってきたから3年生という考え方なのか、幼いからという考え方なのか、それとも本市の教育の中に据えられている課題を抱えているからこそ、加配の教員をという考え方のほうが適切なのか。どちらかを選ぶということになるかと思うんですけど、私はその辺がもう少しクリアになってから、きちんと決めたほうがいいかなと思います。そういう意味では、吉崎委員のほうから今、国のほうの研究が進んでるということですので、そちらのほうも参考にできたらいいんじゃないかなと思います。

【中本委員】

 よろしいですか。これ、何で神奈川県だけやってないんですか。請願者の添付されている資料にもありますけど、中部地方以北で県レベルでの少人数学級を実施していないのは神奈川県だけとあるんですけど。

【教職員課長】

 都道府県の考えでの結果だろうと思いますけれども。

【中本委員】

 それは自費でやってるわけですか、他の県は。

【教職員課長】

 そういうふうにやってらっしゃる県もございます。

【中本委員】

 それは具体的に、川崎市側として、県のほうに何故やらないのかというような問い合わせみたいなことはしてないということですか。

【教職員課長】

 そういう意味では、市の教育プランの中では、低学年での少人数学級の実施ということでは、現実には1年生、2年生までは今出来てますし、3年生以上も学校のほうには、できるだけ実現に向けて努力をいただきたいということで、昨年も働きかけをさせていただいて、結果的には、他の学年にどうしても少人数指導や、ティーム・ティーチングが必要な課題があって、3年生の少人数学級が二番手、三番手で判断せざるを得なかったという学校が18校出たんだろうという判断をしております。そこまでの取組が川崎の段階ですので、県が、あるいは国が定数改善をしていただいて、3年生で一律にやれるように法改正をしていただけるんであれば、これが一番だと思いますし、それが進まない中で、例えば県が、神奈川県として、小学校3年生の35人以下学級を全体としてやりましょうというような旗を振っていただければ、もちろん我々もありがたいところなんです。さらにそこが踏みとどまってしまって、市で独自にというお話になりますと、先ほどから御議論いただいているように、基本的な人件費を含めて、川崎が全部持ち出しをする、用意をするという腹積もりをしないと踏み切れないお話ですので、なかなか今、そういう意味では進みきれていないというのが現状かなと思います。神奈川県に対しては、もちろんこういった形で、市民からの御要望、御要請なりが来ていますということをお伝えはしていますが、県としては今、国が定めている標準に則った基準で、我々に定数を提示してきているというスタンスに変わりはないということです。

【中本委員】

 給食も結構遅かったですよね。

【教育長】

 よろしいですか。他の都道府県との話もありましたけれども、川崎の場合、今、児童生徒数が増加の状況にありますけど、地方都市などで減少がかなり進んでるようなところもあります。そういう実態を踏まえて、35人以下学級を行いやすくなっている環境があるところと、本市のように、まだまだ増加の傾向にあるところとでは、状況が違いますので、その辺りの開きもあるんだろうとは思いますけれども。

【中本委員】

 人口ですね。

【高橋委員】

 もう一点、視点をちょっと持っておいていただきたいなと思う点があります。今、学年のクラス編制は、大体一年に一回とかが多いんですかね。そんなことはないですか。

【教職員課長】

 基本的には4月に決めたクラス編制で一年間学校生活をしていただくことになります。ただ、いわゆるマックスの40を超えてしまうようなことがあると、40人以上学級は法律上運営が出来ないことになりますので、その時には編制を変えるという作業をする必要が出てまいります。

【高橋委員】

 2年というのはあんまりないんですか。

【教職員課長】

 2年間通してという意味ですか。

【高橋委員】

 はい。

【教職員課長】

 学校によっては編制替えをしないような学校ももちろんあるかとは思いますけども、そこは学校の御判断でやってらっしゃるかと思います。

【高橋委員】

 例えば35人以下であったとしても、1対35という部分があって、さっき、私がちょっと寄り添うという解釈をしたんですけど、寄り添う教育を実現するために、人なので相性というようなことも、あるのかなというふうに思うわけです。今は比較的、一年に一回、クラス編制が行われるという、過去は結構2年に一回があったかもしれないですけど、なんでかなといろいろ考えると、そういった人と人の相性の問題が一つ仮にあったとすると、一人の目よりも、もう一人の目が入るという効果は、そういった視点を持つと、ティーム・ティーチングというのは、非常に有効かなという気がしてます。研究校か何かの視察をさせていただいた時に、ティーム・ティーチングが入っていたところがありまして、いいチャンスだったんですけど、見る機会がありまして、あれはやっぱりいいな、効果を発揮するんだなというのも、この目で見せていただいたので、そういった視点も、35人以下なんだけど、1対35がいいのか。学校によってかもしれないですけど、考えていただく際に必要かなというふうに思いますのでお願いします。

【峪委員長】

 他にはどうですか。

【中本委員】

 今作ってる教育プランの中では、この少人数学級というのは、どういう方向でまとまってるんですか。

【教職員課長】

 基本的な考え方は、現状のプランを踏襲する形にはなっています。うちは今、1年生、2年生まできましたので、3年生以降に法的な改正で定数がつけば、それはもちろんその流れで、学年進行で35人以下学級を推進していきたいという姿勢ではおります。そこを完全に諦めているわけではありませんので、国なり県なりに強く要請をしていくという姿勢をとらせていただております。

【中本委員】

 少人数指導だとか、ティーム・ティーチングだとか、実際の場を見せていただいて、ものすごい努力を、いろんなことで、子どもたちにいいやり方というのも一生懸命やってらっしゃるのはわかるんですけど、例えばそれは、県がやらないからできないというのだと、なかなか難しいかなと。僕たちがやるために目指してるということとかを、県のほうにちゃんと伝えてるというような活動が見えてたりしたほうのがいいと思うんですよね。ですから、給食もそうですけど、やっぱりずっと長らくやってたことを、ちゃんとプロセスがわかるような、唐突感がないような表現の仕方があるといいと思います。

【峪委員長】

 よろしいでしょうか。たくさんの御意見を頂戴しました。多くの、そして中心的なお話は、まず、小学校3年生、それから中学校1年生の35人以下学級というものは必要だということは基本にあると思うんですけれども、現状においてどうしていくかということに関して、それぞれの学校の教育の最適化ということがあったと思います。それにはティーム・ティーチングの良さというのも語られましたし、それから課題に応じて対策をとっている、それぞれの工夫というものも評価をされていたように思います。また、国あるいは本市においても、適正規模というものについての研究ということもお話に出ていました。そうしたことを考えながら、これから国の教職員定数改善計画の見通しが、まだ十分に立っていない今の状態では、このような方法で考えていくのがいいのかなというような感じが主だったかなというふうに思います。これからも、中学校1年生と小学校3年生の学級について、それぞれの学校の事情に応じて、きめ細かな対応というのを、それぞれの学校がそれぞれの工夫を生かして、図っていってもらいたいなということではなかったかなと思います。先日は、東柿生小学校に行ってまいりました。あそこでの適正化といいますかね、子どもたちの実態に合わせて、本当に先生たちを上手に配置をし、先生たちはそれぞれに子どもに対応している、その実態を見ることができました。また昨年から、それぞれ私たち教育委員が、さまざまな学校に入って現場を見てきましたけれども、そうした見聞を広げることで、今日の委員さんたちの御意見があったかなというふうに思います。そうした学校現場の、子どもに寄り添った先生の配置といいますか、クラスの編制の仕方というものを、これからも見ていきたいなというふうに思います。

 ということで、請願項目の二つ目については、不採択というふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

【教育長】

 現状では、学校の今望んでいるものが、必ずしも小学校3年生、中学校1年生の35人以下学級化ということではなくて、御意見がありましたように、御自分の工夫で一番いい状況を作りたいということがあります。先ほど説明がありましたように、加配がされていても、それを少人数学級化しないで、あえて少人数指導として行っている学校が、かなりの数あるということでもありますので、私もこれまで学校の現場に長年いましたし、この35人以下学級化というものが進むということは望ましいとは思うんですけども、残念ながら財源と定数が、現時点においては限られているところでもありますので、現時点では学校が望んでるものが、やりやすいような形でまとめるのが一番よろしいかと思います。したがいまして、今、委員長がおっしゃったように、この中学校1年生と小学校3年生の35人以下というのは、学校の現在望んでいる状況にイコールではないので、不採択というのでよろしいかと思います。

【峪委員長】

 委員の皆さんから話がありましたように、今の段階で一律35人ということにすることよりは、それぞれの学校の課題別に最適化を図っていく、そういう使い方のほうがよろしいということだろうと思うんですね。

【教育長】

 実際、3年生という言葉がありますが、あえて学校では3年生ではなくて、やはり課題があるところでは、5年生でやったり、6年生でやったりしているところもありますので、それが今現在、学校の実態だと思うんです。これが、あまねく3年生を35人以下学級化できる状況であれば、私たちはやはり進めたいと思うんだけれども、今、定数と財源が限られている中では、学校が一番つきやすい状況を認めるような形で進めていったほうが望ましいんではないかという、そういう考えです。

【峪委員長】

 簡単なわかりやすい話でいきますと、例えば7、8学級ある学年で、クラスを一つ増やしても、クラスの中の人数はさほど変わらないんです、私の経験では。反対に、例えば、2クラスの学年を3クラスにすると、どーんと減ります。そのように、学校はさまざまなんです。それを一律にというふうにすると、本当は5年生で使いたかったのに、それができなくて、3年生のほうに回ってしまうという皮肉な現象も起きます。だから、予算措置が国からなされてであればいいんですけれども、それがない現状では、一律にするということは、かえって難しいかなというふうに思います。当面は、ですので、ゆくゆくはこの請願も生きてくる、その日が来ると期待したいんですけれども、当面はね、言葉はきついんですが、不採択ということでいかがでしょうか、ということです。

【中村委員】

 さっき教育長の後に申し上げたかったんですけども、小学校3年生、中学校1年生という、その捉え方のところも、やはりかなり違ってきてるかなと思います。これまで長年の取組で、中1ギャップといわれるものを、かなり克服する方向に向かっているということもあって、むしろ学習内容がかなり高度化していく、抽象化していく中学2年が、今度は危機だというようなことも語られているので、それも含めて、やはり柔軟な対応ができる状態のほうがいいので、委員長の意見で結構だと思います。

【高橋委員】

 先ほど、委員長からもお話のあった東柿生小に私も同席させていただいたんですけど、非常に取り出し、入り込みの究極の寄り添う教育の場面を見せていただきました。取り出しも入り込みも非常に難しいわけですよね。特別支援でもなければ、そのほうが彼らにとって、一番ね、寄り添う教育ができるというふうに先生たちが思ってたとしても、受け入れてくれる子どもたちの環境とか、空間作りをしないと、それが成り立たないという大変さとか、保護者が認めてくれなきゃそれができないという歯がゆさがあった時に、学校の工夫で、細かく細かく分けて、取り出してるふうじゃない、戻る環境を非常に工夫されてやっていたことで、それが自然と寄り添う教育に繋がるという場面も見せていただいたんですね。そういうのはなかなか、やっぱり学校の事情をというところが非常にあるんだなぁというのは、非常に視察して思いました。やっぱり一律にやってしまうと、そういった工夫ですら難しくなるのかなというのは、現実問題、この目でも見ましたので、今回の請願に関しては、こういった対応が望ましいと私も思います。

【峪委員長】

 東柿生小の校長先生がおっしゃっていましたね。結局、職員室には誰もいないんだと。プラスアルファの先生は、たった一人とか二人しかいない。その先生をそのように最適化に配置をして、そうすると職員室は誰もいませんと。そういうことなんですよね。

 委員みなさんからお話がありましたように、現在の状態で考えると、当面は不採択ということでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

【峪委員長】

 それでは、請願項目2については、不採択といたします。

 なお、本市は、国に先駆けて小学校2年生の少人数学級ということで図ってきた経緯もあります。その重要性というものは十分認識している、これが川崎市だと思います。ですので、引き続き国及び県に対して、教職員定数の改善、それから加配措置の拡充等、指定都市教育委員・教育長協議会等を通じて、これからも要望を強くしていきたいということを付け加えたいと存じます。

8 報告事項1

報告事項No.1 請願第5号(漫画「はだしのゲン」の閲覧に関し児童・生徒への教育的配慮を求める請願)の報告について

【峪委員長】

 庶務課担当課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 教育委員会あての請願を受け付けましたので御報告いたします。はじめに、書記より読み上げさせていただきます。

-請願第5号読上げ-

 本日の教育委員会では、この請願の取扱いにつきまして御協議いただきたいと存じます。

 なお、請願者に確認しましたところ、意見陳述は希望されないとのことでした。

 以上でございます。御協議のほど、よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 ただ今、報告のありました請願第5号の取扱いについては、今後審議していくということでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定させていただきます。

報告事項No.2 叙位・叙勲について

【峪委員長】

 庶務課長お願いいたします。

【庶務課長】

 それでは、報告事項No.2「叙位・叙勲について」御報告申し上げます。死亡叙勲を受けられた方が2名いらっしゃいまして、受章者、叙勲名等につきましてはお手元の資料のとおりでございます。はじめに、中尾先生につきましては、昭和23年に大分県の教員として教職の道を歩み始められ、昭和27年から川崎市の教員として任ぜられ、昭和60年に退職されるまでの37年間、本市教育の充実と発展に御尽力いただきました。特に、昭和55年に川崎市立工業高等学校長に任ぜられてからは工業教育の推進や地域に根ざした学校経営を展開され、教育研究会や高等学校長会の要職を歴任するなど、高等学校教育の発展に多大な功績を残されました。堀内先生につきましては、昭和3年から川崎市の訓導として教職の道を採用され、昭和43年に退職されるまでの40年間、本市教育の充実と発展に御尽力いただきました。とくに、昭和35年に川崎市桜本中学校長に任ぜられてからは、教職員の育成に力を注ぐとともに、地域に根ざした学校づくりを実践されました。また、中学校長会の要職を歴任するなど、中学校教育の充実と発展に多大な功績を残されました。いずれの先生も、その長年の教育功労に対して叙勲を受けられたものでございます。以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等はございますか。よろしいですか。それでは、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.3 平成25年第4回市議会定例会について

【峪委員長】

 総務部長お願いいたします。

【総務部長】

 それでは報告事項No.3「平成25年第4回市議会定例会について」御報告させていただきます。今回の市議会は、11月29日から12月25日まで開催されました。それでは、お手元の資料に基づき、御説明申し上げます。資料の(1)平成25年第4回市議会定例会の提出議案についてでございます。本定例会に提出された議案のうち、教育委員会関係の議案は、議案第168号「川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の1議案でございました。本議案につきましては養護学校及び田島養護学校の名称の変更、並びに田島養護学校の再編整備に伴い、田島支援学校の分校として田島支援学校桜校を新設するために制定するもので、12月12日に開催されました総務委員会において、審査が行われました。審査及び採決の状況でございますが、特に質疑・要望等はなく、委員会での審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、本会議におきましても全会一致をもって原案どおり可決されたところでございます。続きまして、(2)平成25年第4回市議会定例会の答弁について、でございます。はじめに、代表質問でございますが、12月10日・11日の2日間で行われ、全会派から質問がございました。主な内容といたしましては、中学校給食導入に関するもの、習熟度別クラス等の教育改革に関するもの、地域の寺子屋事業に関するもの等がございました。具体的な質問及び答弁につきましては、資料の1ページから16ページにかけまして、まとめてございますので、のちほど御覧いただきたいと存じます。続きまして、一般質問でございますが、今回は12月19日・20日及び24日・25日の4日間で行なわれ、質問議員51名のうち、20名の議員から25項目の質問がございました。主な内容といたしましては、習熟度別クラスに関するもの、土曜日授業と学期制に関するもの、蟹ヶ谷古墳群に関するもの、教育環境と体罰に関するもの、健康教育に関するもの、教育委員会のあり方に関するもの、などがございました。具体的な質問及び答弁の内容につきましては、資料の17ページから41ページにまとめてございますので、のちほど御覧いただきたいと存じます。

 なお、中学校給食関係につきまして、代表質問において、自民党、民主党から、一般質問において、民主党の岩隈議員から教育委員会のあり方について委員長に質問がございました。2ページをお開きください。代表質問において自民党からは、中学校給食の基本方針決定に至る協議過程、中学校給食推進会議に委員長が含まれない理由・中学校給食早期実現に向けた具体的な工程と方式などについての質問があり、「基本方針の作成過程については、昨年6月14日、答弁は昨年12月に行ったものですので、本年と記載してございますが、総務委員会で行われた請願や陳情の審議を踏まえ、中学校における昼食のあり方について議論を重ね、11月26日に基本方針を決定した」こと、「推進会議については、教育長が委員となっておりますので、適宜報告を受け、教育委員会会議において最終的に実施方針や手法等について決定していく」こと、「具体的な工程と方式については、推進会議や検討部会において検討し、平成26年度には教育委員会会議において実施方針を決定していく」ことと答弁いただきました。10ページをお開きいただきまして、民主党からは、教育委員会の独立性が活かされておらず、市長の方針が教育委員会の方針のように映ること、決定に至った経緯について質問があり、「教育委員会は教育行政の政治的中立性や継続性・安定性の確保などから、教育委員会会議において十分な協議や意見交換を行い、教育行政の基本方針などを決定している」こと、「基本方針の決定に際しても、議論を重ね決定したものである」ことと答弁いただきました。再質問としまして、具体的な協議内容について質問があり、6月27日の教育委員会定例会から11月26日の臨時会までの経緯と委員から出された主な意見などについて答弁いただきました。22ページをお開きください。上段でございますが、一般質問において、民主党の岩隈議員から、教育委員会の政治的中立性などについての質問があり、「教育委員会は、特に財政支出を伴う施策については、政治的中立性を確保しつつ、一般行政と連携や調和を図りながら進めることが大切である」こと、「11月29日に市長が議会や市民の皆様に対して市政への考え方を説明される予定であることから、それまでに教育委員会の職務権限である学校給食について、教育委員会として意思を明確に決定しておく必要性があると判断をし、26日に決定した」ことと答弁いただきました。続いて、教育委員会の主体性、継続性・安定性がないことなどについて質問があり、「教育委員会では、本年、これも本年と記載しておりますが、昨年6月から議論を進めてきたが、このたびの基本方針を急遽定めた印象を与えてしまったことは否めない面もあること。」「首長の交代とともに、教育方針が大きく変わることがないよう、委員の発意により主体的に情報交換や協議を行うなど、川崎の子ども達のために、きめ細やかな教育行政を積極的に推進してまいりたい」と答弁いただいたものでございます。以上で、平成25年第4回市議会定例会の報告を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 御質問等ございますか。なければ、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.4 市議会請願・陳情審査状況について

【峪委員長】

 総務部長お願いいたします。

【総務部長】

 それでは、報告事項No.4「市議会請願・陳情審査状況について」御報告申し上げます。お手元の資料「平成25年度市議会総務委員会に付託された請願・陳情の審査状況」を御覧いただきたいと存じます。今回は、前回御報告をいたしました、平成25年10月22日開催の教育委員会定例会以降に提出されました、請願、陳情につきまして御報告申し上げますので、3ページをお開きください。下段、陳情128号「学校給食食材の放射性物質検査の検体数に関する陳情」陳情129号「学校給食の放射性物質測定の下限値に関する陳情」及び陳情130号「平成26年度以降の学校給食食材の放射性物質検査を継続することに関する陳情」についてでございます。陳情の趣旨は、学校給食における放射性物質検査に関する内容でございまして、それぞれ9月12日に総務委員会に付託されましたが、10月10日に陳情者より取り下げ願いが提出され、11月1日の総務委員会において取り下げが承認されたところでございます。説明は、以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等ございますか。なければ、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.5 川崎市立高等学校定時制課程における夜間給食の見直しについて

【峪委員長】

 健康教育課担当課長お願いいたします。

【健康教育課担当課長】

 それでは、報告事項No.5「川崎市立高等学校定時制課程における夜間給食の見直し」について報告いたします。はじめに、定時制課程における夜間給食の概要でございますが、市立高等学校5校では、全日制では学食などでの昼食となっておりますが、定時制では、昭和36年度から「夜間給食」を実施しております。委託業者が、ごはん・おかず・牛乳を届ける方式ですが、希望制ということもあり、約1/3の利用に留まっているところでございます。費用負担は、設備費・人件費は設置者の負担、食材費は生徒負担という考えを基本としておりますが、国の通達もあり、生徒負担分の一部を公費で補助しております。同様に夜間給食を実施している自治体もございますが、手法や公費負担の割合はさまざまとなっております。見直しに向けた検討といたしまして、定時制の生徒は、全日制の生徒と比較して食習慣に課題が多い傾向があるため、生徒の食の現状を改善していきたいこと、「川崎市新たな行財政改革プラン~第4次改革プラン~」(平成23年3月)では、「見直し」を求められた事業となっていることでございます。

 1枚おめくりいただきまして、資料2ページ「市立高等学校定時制課程における夜間給食の見直しについて」を御覧ください。『川崎市新たな行財政改革プラン~第4次改革プラン~』におきまして、制度開始時からの状況変化を踏まえ、見直しに向けた取組が必要とされ、社会情勢等の変化に対応した夜間給食のあり方及び受益者負担の適正化といった観点から検討してまいりました。検討にあたっては、庁内に組織された、夜間給食検討委員会において、全校アンケートの実施や他都市の調査分析の結果を踏まえた議論を行い、併せて、学識者・公募の市民委員を含めた、教育改革推進協議会における意見聴取を行うことにより進めてまいりました。これらの検討によって、2つの大きな課題が浮き彫りになりました。課題の1つめは、定時制課程の在籍者における課題でございます。(1)の在籍する生徒の多様化につきましては、勤労青少年に対する教育の保障という従来の役割が変化しており、中学校時代に不登校であった生徒、何らかの課題を抱え高等学校を中途退学した生徒、全日制課程とは異なる形態での学習を望む生徒など、さまざまな学習ニーズを持つ生徒が在籍している実態がございます。(2)の生徒の食育の推進上の観点でございます。平成21年度の学校給食法の見直しにおいても食育の観点が加えられているところでございますが、中学、高校と年齢が上がるにつれて朝食欠食率が高くなる傾向がみられます。この度、生徒を対象にした調査では、定時制課程の生徒は全日制課程の生徒と比較して食習慣に課題のある生徒が多い傾向がみられたところです。その一例として、朝食を食べている割合を調べたところ、全日制の生徒は約8割となっているのに対し、定時制の生徒の実態は約5割となっています。以上の課題に対応していくために、夜間給食は、今後も継続する必要があると考えております。学びたい生徒の学習機会を保障しつつ、食育の面から学習支援が必要な生徒の学校生活を支えるためでございます。

 右側に移りまして、また、もうひとつの課題として、現状の夜間給食の内容にも見直すべきことがあるという点でございます。(1)の生徒のニーズに対応できているのかという点につきましては、生徒に対する調査においては、メニューへの改善要望が多くあげられました。安全で栄養バランスが整っているこれまでの給食内容ですが、更に「温かい給食(汁物付)」を提供していくなど、食の内容を充実させていくことが求められていることがあげられます。また、「お腹が空いていない」等の意見により、不規則な食事の実態や、学校によってさまざまに設定されている給食時間にも課題があることがわかりました。(2)として、費用の点ですが、他都市の状況等も考慮しつつ、社会情勢の変化に対応した費用負担割合の検討を行ってまいりました。費用負担については、施設整備費や人件費は、設置者の負担、食材費については、生徒負担という考えが基本となりますが、生徒の経済事情を考慮し、負担する経費はできるだけ軽減されるようとの国の通達もございます。以上の課題に対応するため、資料右下のとおり夜間給食の内容を改善してまいります。生徒のニーズの高かった、温かい給食で汁物付きとする内容の改善を行います。その際、食材費相当分は生徒負担とする考えを基本とし、生徒負担の軽減に留意しつつ、公費負担分と生徒負担分の割合の適正化をはかり、生徒負担の給食費については、164円から200円に改定をいたします。また、各学校においては、引き続き時間帯について、検討していただくこと、給食について広報の充実を併せて行っていく予定でございます。

 以上、大きく2点の見直しとして整理いたしました。内容の改善につきましては、4月から実施できるよう、学校等と調整をしているところでございます。生徒・保護者には、現在見直しを検討していることについて、お伝えしているところですが、今後は、見直しの内容について、生徒・保護者、新入学生徒あてお知らせしてまいりたいと考えております。資料3ページ以降には、関連する資料を添付させていただきました。後ほど御参照いただければと存じます。私からは、以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等はございますか。

【高橋委員】

 夜間給食の時間が3ページに載っていますが、学校によって違うのですか。

【健康教育課担当課長】

 はい。事例2の学校もあります。

【高橋委員】

 給食を食べる場所はどこになりますか。

【健康教育課担当課長】

 食堂になります。

【中本委員】

 給食を食べない子はどうしているんですか。

【健康教育課担当課長】

 お弁当を持ってきたり、コンビニなどで買ってきたりしています。

【高橋委員】

 市立高校の定時制課程を見に行く機会がありまして、登校時から入らせていただいたんですけれども、その学校は事例2のパターンだったんですね。その時給食を食べているところにも行ったんですけれど、寂しいというか閑散としていて。その場面しか見なかったんですが、あれが食堂というのであれば、すごく寂しい。生徒たちはいろいろな事情があって、仲間に会いにきている雰囲気もあったので、場所の工夫っていうのも必要なんじゃないかなと思います。

【峪委員長】

 人数が少ないから寂しく見えたんですかね。

【高橋委員】

 それもあったかもしれませんが、場所も寂しい感じでした。実際はどうなんでしょうか。それから、今回見直しをして、給食費の生徒負担の金額を上げるということですが、生徒たちにはいろいろな事情があるでしょうから、どうなんでしょうか。

【健康教育課担当課長】

 4ページの質問2を見ていただくとわかるのですが、実際は学校から帰ってから食べる子も多いんですね。それは問題だと思っています。給食を注文しない理由としては、冷めている、おいしくないという意見が多かったです。また、夕食の時間は午後7時前後が望ましいのですが、学校によっては時間が早すぎるということもあるので、そういう部分を検討していただきながら、食も含めて生活習慣の改善にも繋がると考えています。食育や生徒の健康の視点で、200円で栄養バランスの良い食事を提供していくので、金額については御理解いただけるものと考えております。今後も給食についてのアンケートをとってみて、生徒の声を聞いてみたいと思います。

【中村委員】

 定時制の生徒が全日制の生徒に比べて朝食を食べる生徒の割合がかなり低いというお話がありましたが、家に帰ってから食べるということも考えると生活サイクルの問題なのかなと思います。夕食をとる時間は遅くなるわけですから、必然的に朝食を食べなくなるわけで、中身を考える必要があると思います。

【健康教育課担当課長】

 就寝時間のこともあり、夜遅く食べると朝はまだおなかがすかないということもあると思います。そもそも、朝ちゃんと起きているかどうか。生活サイクルが少し違うということはあると思います。

【中村委員】

 働いている生徒は、朝ちゃんと起きていると思いますが、朝起きる時間が遅い生徒は、朝食が昼食のようになったり、やはり時間というのは問題で、先ほど適正な時間に見直しをするというお話がありましたが、具体的にどのようにやっていくのですか。

【健康教育課担当課長】

 市立高等学校校長会のほうにお話をしました。学校がそれぞれ時程を考えるので、さまざまな事情はあると思いますが、学校全体の時程の見直しを含めて見直してほしいというお願いはしました。

【中村委員】

 17時に夕食をとって、20時に就寝できる環境の人ならいいんでしょうけれども、普通の生活を考えたとき、17時から夕食とすると、就寝までの時間を考えたら時間があきすぎてますよね。おなかがすいてしまう。その時間に夕食だと朝昼晩のサイクルを変えてしまうと思います。

【健康教育課担当課長】

 さまざまな理由があって、こうやってきたのだとは思います。でもやはり、夕食の望ましい時間というものはありますので、お願いはしてきたところです。

【高橋委員】

 2ページの課題1を見ると、生徒の多様化というのがあり、不登校や中途退学した生徒などがいるということでした。そういう生徒たちなのに、寒いのに夜、登校してくるんですよね。1校時には間に合わなくても、遅刻してでも来る。生徒たちにとっては、そこの場所は貴重な場所であったり、その時間を貴重な時間と感じているんじゃないかなと思います。食べる時間よりも仲間との時間と考えている生徒もいると思います。そもそも給食費の生徒負担が164円だったということもどうなのか。

【健康教育課担当課長】

 給食費につきましては、生徒負担の軽減に留意しつつ、公費負担分と生徒負担分割合の適正化をはかるなど、いろいろな面を考えて出した結果です。資料の5ページに他都市の状況がありますように、決して200円は高いほうではありません。金額の変更について、生徒たちには、温かい給食への変更と併せて、給食費も30~40円上がる予定であることはお知らせしてあります。

【教育長】

 先ほどから、給食の時間帯の話が出ておりますが、事例2の事例は決して望ましい事例ではなくて、現在の状況をお示ししているだけであると御理解いただければと思います。

【峪委員長】

 4月実施ですね。そうなるともうあまり時間がないが、給食費は上がるけれども、内容も良くなるということですね。それではよろしいでしょうか。では、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

9 議事事項

議案第61号 通学区域の一部変更について(高津区)

【峪委員長】

 企画課担当課長お願いいたします。

【企画課担当課長】

 それでは、議案第61号「通学区域の一部変更について(高津区)」について、御説明いたします。はじめに、1の「変更の内容」でございますが、高津区新作3丁目27番にある14世帯について、小学校の指定校を末長小学校から新作小学校へ変更するものでございます。変更対象地区の詳細につきまして、2ページ目資料の「新作3丁目27番付近拡大図」を御覧ください。通学区域についてお示ししてございます。上の図が変更前、下の図が変更後となっております。赤い線が通学区域の境界線を示しており、緑色に塗られた地区が新作3丁目27番、さらにその中で紫色に塗られた地区が、今回の通学区域変更の対象地区を表しております。1ページ目にお戻りください。2の「変更の理由」でございますが、新作3丁目27番は細長く高低差のある地形となっておりまして、北側の尾根の下には寺院、南側の尾根の上には住戸がございます。指定校は末長小学校となっておりますが、南側は新作小学校の通学区域に接しており、尾根伝いに新作小学校へ通学できる場所となっております。元々、新作3丁目27番地は、すべて寺院が所有する土地であり、南側に住戸はございませんでした。このため、昭和60年4月の新作小学校の分離新設時や、昭和61年11月に住居表示が行われた際には、この街区を分離することなく、全域を末長小学校の通学区域としていましたが、後に住宅開発された南側の地区の住民は、卒業生も含め、全員がより通学しやすい新作小学校への指定変更手続きを行っているという状況が確認されました。このような現状を踏まえ、対象地区住民の負担軽減を図るため、実態に合わせた通学区域に変更したいものでございます。なお、現在当該地区から新作小学校へ通学している児童は、9名おります。また、平成27年4月に就学予定の未就学児が1名いることを確認しております。また、この変更案については、関係する学校、町会に説明するとともに、変更対象地区の住民の方々には、個別に訪問し説明をいたしました。説明に際し、異論はございませんでしたが、お子さんを新作小学校へ通わせた保護者の方々から、もっと早く対応してほしかったとの苦言をいただき、お詫びを申し上げたところです。最後に、3の「施行日」でございますが、平成26年4月1日から施行するものでございます。説明は以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。それでは原案のとおり可決してよろしいですか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 傍聴人の方に申し上げます。

 会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方はご退席くださるようお願いいたします。

<以下、非公開>

10 報告事項2

報告事項No.6 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.6は承認された。

11 閉会宣言

【峪委員長】

 本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

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