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3月17日臨時会会議録

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2014年7月29日

コンテンツ番号59987

日時

平成26年3月17日(月)

開会

午後2時00分

閉会

午後5時15分

場所

明治安田生命川崎ビル2階 第2会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 原田

総務部担当部長 山田

教育環境整備推進室長 海野

職員部長 高梨

学校教育部長 芹澤

中学校給食推進室長 望月

生涯学習部長 渡部

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

学事課長 松永

教育環境整備推進室担当課長 古内

教育環境整備推進室担当課長 伊吾田

勤労課制度・調整係長 佐藤

指導課担当課長 上杉

文化財課長 渡辺

指導課長 島田

学校教育部担当課長 市川

教職員課長 小田桐

署名人

委員 中村 立子

委員 吉崎 静夫

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会臨時会を開会いたします。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後2時00分から午後4時30分までといたします。 

3 会議録の承認

【峪委員長】 

 2月の定例会の会議録を、事前にお配りし、お目通しいただいていることと思いますが、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 なお、修正等がございましたら、後ほど事務局までお申し出ください。

4 傍聴

(傍聴者 8名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項66号、議案第67号及び議案第68号は、期日を定めて公表する案件であり、公開することにより、公正又は適正な意思決定に著しい支障を生ずる恐れがあるため、

議案第69号及び議案第70号は、公開することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるため、

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

6 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、中村委員と吉崎委員にお願いをいたします。

7 報告事項

報告事項No.1 請願第8号(学校図書館などの図書館の利用に関して、特定図書の閉架が起こらないよう求める請願)の報告について

【峪委員長】

 庶務課担当課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 教育委員会あての請願を受け付けましたので御報告いたします。はじめに、書記より読み上げさせていただきます。

-請願第8号読上げ-

 本日の教育委員会では、この請願の取扱いにつきまして御協議いただきたいと存じます。

 また、請願者より意見陳述を希望する旨の申し出がございましたので、意見陳述の可否について、また、認める場合は何分程度とするか、御審議いただきたいと存じます。

 以上でございます。御協議のほど、よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 ただ今、報告のありました請願第8号の取扱いについては、今後審議していくということでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 次に、請願の意見陳述についてでございますが、これを認め、その時間については、10分程度ということでいかがでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定させていただきます。

報告事項No.2 叙位・叙勲について

【峪委員長】

 庶務課長お願いいたします。

【庶務課長】

 報告事項No.1「叙位・叙勲について」御報告申し上げます。高齢者叙勲を受けられた方が1名いらっしゃいまして、受章者、叙勲名等につきましてはお手元の資料のとおりでございます。上杉先生につきましては、昭和24年に教職の道を歩み始められ、昭和61年に退職されるまでの37年間、本市教育の充実と発展に御尽力いただきました。特に、昭和58年に川崎市立川崎中学校長に任ぜられてましてからは、国語科教育の推進や地域に根ざした学校経営を展開され、教育研究会や中学校長会の要職を歴任するなど、中学校教育の発展に多大な功績を残されました。その長年の教育功労に対して叙勲を受けられたものでございます。以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等ございますか。ないようですので、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.3 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の臨時代理の報告について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、学事課長、教育環境整備推進室担当課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでははじめに、報告事項No.3-1につきまして御説明いたします。お手元の報告事項No.3-1を御覧ください。お配りしております一番最後の14ページを御覧ください。1月の教育委員会で条例の一部改正についてお諮りした際に御説明いたしましたが、この度、法律の一部改正により、高等学校の授業料を原則として徴収することとなりました。このことに伴い、上段の表、左の「高校」欄の中ごろにございます2月27日の合格発表の際に、保護者や生徒に対して授業料の徴収についての周知を行うために、本日の教育委員会より前に規則の一部改正、公布を行う必要がございました。そのため、「川崎市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則」第3条第1項に基づき、教育長の臨時代理により規則の改正を行いましたので、本日御報告いたします。なお、条例につきましては、現在開催されております平成26年第1回市議会定例会に先行議案として上程いたしまして、2月下旬に既に議会のほうで審議・採決いただき、2月26日に公布をされたところでございます。5ページを御覧ください。制定理由でございますが、「川崎市立高等学校及び川崎市立川崎高等学校附属中学校の入学選考料等の徴収に関する条例の一部改正に伴い、授業料の徴収についての規定を整備するため、この規則を制定するもの」でございます。改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、6ページを御覧ください。「川崎市立高等学校及び川崎市立川崎高等学校附属中学校の入学選考料等の徴収に関する条例施行規則」の新旧対照表でございます。この規則は、川崎市立高等学校及び川崎市立川崎高等学校附属中学校の入学選考料等の徴収に関する条例の施行について必要な事項を定めております。規則の題名でございますが、条例の題名の改正に伴い、「川崎市立高等学校の授業料等及び川崎市立川崎高等学校附属中学校の入学選考料の徴収に関する条例施行規則」と改めるものでございます。また、条例と同様、本文中の「入学選考料等」を「授業料等」に改めております。表の右側の、現行の第2条は、授業料を徴収する対象者を定めるものでございますが、原則徴収とすることに伴い、こちらの規定を削除するものでございます。表の左側の、新しい第2条でございますが、こちらは授業料の徴収について、4月から9月分の授業料を9月30日までに、10月から翌年の3月分の授業料を1月31日までに、それぞれ徴収すると定めるものでございます。新しい第3条でございますが、就学支援金の支給要件は「月の初日に在学している」ことでございますので、学年の中途で入学、退学又は転学する生徒については、月の初日に在学していない月分の授業料を徴収しないこと、7ページの第2項では、休学又は留学している生徒については、月の初日で休学又は留学している月分の授業料を徴収しないと定めるものでございます。なお、この第3条を追加したことに伴い、第4条以下の条を1つずつ繰り下げております。第4条は、授業料等の減免の申請について定めておりまして、授業料の減免を受けようとする生徒は、法律の第3条第2項各号に該当する者、すなわち、就学支援金の対象ではない生徒でなければならないと定めるものでございます。なお、10ページ以降の様式につきましては、所要の整備を行っております。4ページにお戻りいただき、附則でございますが、第1項は、条例と同じく、「この規則は、平成26年4月1日から施行する」と施行期日を定めるものでございます。第2項は、経過措置として、現在高等学校に在学している生徒の授業料につきましては、従前の通り不徴収とすると定めるものでございまして、第3項も同じく経過措置として、改正した様式については、必要な箇所を訂正すれば当分の間は改正前の様式を使用することができる、と定めるものでございます。なお、高等学校授業料の徴収につきましては、条例の改正をお諮りした1月の教育委員会で御説明いたしましたので、説明は割愛させていただきます。引き続き、No.3-2につきまして、教育環境整備推進室担当課長から御説明申し上げます。

【教育環境整備推進室担当課長】

 それでは、報告事項No.3-2を御覧いただければと思います。本件は、本議会の議決を要する契約変更につきまして、議案上程にあたりまして、事務手続き等、委員会開催日程等の関係で、教育長の臨時代理とさせていただいた件でございます。契約の変更内容の説明からまいります。1番として事業概要でございますが、本契約に係る事業は、平成21年度にPFI事業手法によりまして、小学校89校、聾学校1校、計90校の普通教室に対しまして空気調和設備の整備を行い、平成33年度末まで、当該設備の維持管理を含めたPFIの事業の契約内容でございます。今回の契約変更の理由でございますが、4月1日から消費税率の引上げに伴いまして、現契約から金額増が発生しましたので、その発生する分について増額の契約変更を行うものでございます。消費税の引上げについては、10月に制度決定を得ましたので、その後事業の相手方と金額の調整等はかりまして、本来でしたら当初議案にかけるべきでございます。金額調整を行う中で、契約の相手方であるSPC側と最終的な金額の折り合いが、2月にずれ込んだ関係で、議案に先立ちまして必要となる仮契約が2月18日となった関係で、今回は追加議案に上程させていただき、その際に教育長の臨時代理とさせていただいたという経緯でございます。恐れ入りますが、別紙の表を御覧ください。今回の消費税の引上げについて、簡単に御説明させていただきます。現契約、総額で「50億1,520万5,608円」に対しまして、契約変更後につきましては「50億3,149万3,800円」、その差額「1,628万8,192円」が今回の消費税率が5%から8%へ引き上がる際の増額分ということになりますが、総額に対しまして、過年度から今年度までの支出額分については、この影響を受けないものでございます。さらに平成26年度から契約終期であります平成33年度までの間でも、設備の設置・機器や設備設置等に関しましては、割賦払いについては、契約年度当初の21年度に金額は確定しておりますので、今後8%へ消費税が引き上がりましても、これについても影響はありません。影響があるのは、来年度以降33年度まで、維持管理経費に相当する額につきましては、この消費税の8%への影響を受けるものでございまして、当該分の上乗せということになるものでございます。説明につきましては以上でございます。

【峪委員長】

 それでは、最初にNo.3-1について御質問ありますか。ないようでしたらNo.3-2はどうでしょうか。それでは、いずれの報告も承認してよいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.4 新川崎F地区新設小学校整備事業の進捗状況について

【峪委員長】

 教育環境整備推進室担当課長お願いいたします。

【教育環境整備推進室担当課長】

 新川崎地区新設小学校基本計画(案)を今年1月に策定しましたので、概要について御報告いたします。社会状況の変化等を踏まえて、ゼロエネルギースクール、理科教育の拠点校としての整備や地域防災力に貢献する施設整備等を目指すことにより、魅力ある教育活動を展開するとともに、地域の応援を受けるような新たな学校づくりを進めることといたしました。本事業は、東日本大震災後に新設する小学校であり、持続可能な社会の構築に貢献するために、環境配慮を骨格とした「サスティナブル・スマートスクール」を目指して、本年1月に基本計画(案)を策定いたしましたので、その概要について、添付資料により報告いたします。資料1ページ目を御覧ください。基本計画策定の経緯についてですが、左にあるとおり、新川崎・鹿島田駅周辺地区において、大規模な共同住宅が複数整備されたことにより、周辺小学校の児童数の増加が見込まれるため、平成24年1月に市がF地区の土地を買い受け同地に小学校の設置を予定することについて、株式会社ゴールドクレストと基本協定を締結しました。今後のスケジュールは、平成30年度開校を想定したスケジュールを記載しておりますが、これは現時点における最短のスケジュールであり、開発動向を踏まえ、今後調整する可能性があります。右下の計画規模については、平成30年度開校から10年程度で34学級でピークに達した後、減少傾向となる見込みとなっていますが、開発動向や経済情勢等により児童数の増加傾向が変動する可能性があるため、適正規模の24学級を当初の整備規模とします。2ページ目の「学校づくりの基本理念と目標」を御覧ください。学校づくりの基本理念を「地域と共にひとや環境にやさしい未来を創る次世代小学校」とし、「教育」・「環境」・「地域・防災」の3つの観点から学校づくりの目標を設定し、その基本理念と目標を実現するために「高機能かつ多機能で弾力的な施設環境の確保」、「地球環境に配慮し、持続可能な社会への貢献」、「地域の交流や多様な活動を支える、安全・安心な地域コミュニティの核の形成」の3つの施設整備の基本方針を取りまとめました。右上にあるとおり、1つ目の施設整備の基本方針とした「高機能かつ多機能で弾力的な施設環境の確保を目指す」ために、新学習指導要領に基づく多様な学習形態や学習内容、弾力的な集団による活動や児童の増加等への対応が可能となる施設整備や地域性を踏まえて理科教育の拠点校として整備することにより、本市の魅力ある理科教育の推進を支える施設整備等に取り組んでまいります。2つ目の基本方針とした「地球環境に配慮し、持続可能な社会の構築への貢献を目指す」ために、ゼロエネルギー化の実現やエコマテリアルの積極採用等によりCASEBEE川崎・学校のいずれにおいてもSランクを達成し、総合的環境性能の確保に向けた施設整備等に取り組んでまいります。3つ目の基本方針とした「地域の交流や多様な活動を支える、安全・安心な地域コミュニティの核の形成を目指す」ために、地域の生涯学習などの場として有効活用できる施設整備や東日本大震災の被害を踏まえた避難所機能を含む学校施設防災機能を強化するための施設整備等に取り組んでまいります。以上のような基本方針を実現するための課題解決策について、3つのワーキングで検討を進める他に、右下にあるとおり、学習活動、施設の利用方法についてアンケートやヒアリングを行ったうえで、学校現場を会場としてワークショップを開催し、施設配置や諸室計画等に関して集約した意見を教育理念ワーキングで内容を精査し、基本計画に反映いたしました。3ページ目の「配置・室構成に関連する条件及び考え方」を御覧ください。左上の学年クラスターについては、児童数の増減の傾向が見込まれるため、2クラスの集合ユニットを最小単位として柔軟な構成とし、各ユニットから直接特別教室ブロックにアクセス可能な平面とする計画としました。左下の施設構成図ですが、児童の安全・安心な学習空間と施設開放への柔軟性を確保するために、開放ブロックと非開放ブロックのゾーニングを明確化し、かつ、災害時における学校機能と避難所機能が共存できる施設構成といたしました。右上の各教科の学年毎の利用空間については、普通教室、多目的スペースなどを活用することで一時的に過大規模との学級になった時においても特別教室を追加しないことといたしました。右下の普通教室廻りについては、2クラスの集合ユニットの間に更衣室としても利用を想定した学習室を挟み、習熟度の程度に応じたきめ細やかな指導など多様な学習形態、弾力的な集団による活動に対応できる空間作りを検討いたしました。4ページの「環境配慮に関する考え方」を御覧ください。環境配慮に関する考え方として4つの目標を挙げていますが、主な内容として目標1のゼロエネルギー化の実現、目標2の総合的環境性能の確保について記載しています。左下のゼロエネルギー化の達成条件ですが、原則単年度でゼロエネルギー化とすること、エネルギー消費量の4分の1を占める給食室を含めたものといたしました。右上のモデルプランを用いたゼロエネルギー化の方針と達成可能性に関する試算検討については、経済合理性の観点を踏まえまして省エネルギーにより約50%のエネルギー消費量を低減し、太陽光発電により残りの50%を創出する方針といたしました。右中ほどの枠で囲んでいる中にある主なポイントについては、エネルギー消費量の約4分の1を占める給食室を含めて約50%の省エネルギーを目指す場合、冷暖房で5割、照明で7割、換気で5割程度の省エネが必要となること、また、24クラス、述べ床12,000平方メートルの建築規模を想定した場合、290kw程度の太陽光発電を設置することによりゼロエネが実現すると試算いたしました。右下のCASBEE学校の試算内容については、本新設小学校は建物の環境性能を評価するCASBEE学校において現段階で挙げられている主な取り組みを試行的に評価した結果、Sランクになる見込みとなっております。5ページを御覧ください。左上の防災機能に関する考え方として、発災から3日間程度のライフラインの確保を目標とし、設計時における重点検討項目を整理いたしました。左下の災害時における電源構成については、停電時における電源構成として太陽光発電やコージェネレーション設備によって発電した電力を特別活動室、職員室、体育館などの重要系統に回すことといたしました。右上の地域活性化・地域資源活用に関する考え方として2つの目標を挙げていますが、主な内容として目標1の魅力ある理科教育の推進を支える整備を記載しています。理科教育については、理科教育の研究や教員の研修の場としての機能や、学区の枠に捉われず、広く地域の子どもが参加できる科学体験教室の場となるよう理科教育の拠点校のあり方を整理いたしました。右下の理科室廻りの考え方については、理科教育の研究、教員の研修、科学体験教室を行いやすい空間として理科室とプレゼンテーションセンターを隣接させ、一体的な利用が可能となる設えを計画いたしました。新川崎地区新設小学校基本計画(案)概要版の説明は以上となります。

【峪委員長】

 御質問等はございますか。

【中村委員】

 最後のほうの防災機能のところで、災害時における電源構成が出ておりましたけれども、熱源としても電源を使うという前提で考えて、ということでよろしいんですか。

【教育環境整備推進室担当課長】

 熱源といいますか、コージェネレーションシステムです。

【中村委員】

 要するに災害がいつ起こるかわからないので、暑い時、寒い時あると思うんですけれども、プラスでもマイナスでも両方とも必要だと思うんですけども、そういう時の熱的なある程度の保障をするのにも、一応これを見ると、全部電気系統で考えているということでしょうか。

【教育環境整備推進室担当課長】

 はい。現状考えているのは、太陽光発電で蓄電池をおいたりとか、あとはコージェネレーションシステム、ガスを使った発電みたいなもので、それが途絶えなければという前提にもちろんなりますが、そういったもので発電をして、その電源を活用していくという感じになります。空調環境ということでは、断熱化といいますか、そういったものを多く取り入れまして、外からの、寒い時なんかは熱を遮断するとか、というようなことは考えています。

【中村委員】

 太陽のエネルギーを電気に変えるというのは、すごく意義あることなんですけど、まだ効率がそんなに高いわけではないということもあるわけだから、70~80%そのままエネルギーとして利用できるということを考えれば、他にも太陽エネルギーを熱エネルギーとして使えるようなことも考えておいたほうがいいのかなという。

【教育環境整備推進室担当課長】

 太陽光ではなくて太陽熱利用ということですか。

【中村委員】

 そうですね。紫外光から赤外まで全部含めてエネルギー源として、熱エネルギーに変換がもちろんできるわけだから、赤外はそのまま熱エネルギーですけど、そういうふうなことがあったら、それはもう70~80%は効率あると思うんですよね。電気だとまだよくて30%程度いくかどうかというところですよね。

【教育環境整備推進室担当係長】

 そういう意味では、太陽熱については、避難所で中心的な機能となる体育館については、太陽熱の利用システムという形でいわゆるOMソーラーを使おうということで、これはまだ設計に入ってみないとわからないんですが、いわゆるコージェネレーションの排熱量、当然今、給食室を中心に考えてもらっていますが、そういう時の補助的な機能として、太陽熱を使った給湯システムを一部取り入れるという可能性についても報告書の中では載っています。そういう意味では太陽の熱利用ということで、効率がいいということは、やはりその通りですので、設計の中で具体にスペックが固まっていく中で、容量とか規模についてはより検討していく形になります。

【中村委員】

 世の中、結構、電気というところにすごく全体的に注目がいっているので、大きなところではやっぱり、熱だと思うんですね。特に寒い時は。ですから、一応そういうところも排除しないで入れていっていただけるといいなというふうに思います。

【吉崎委員】

 よろしいですか。5ページのところに理科教育の拠点校にしたいということで、特色を挙げているのですが、特に第2理科室ですね、隣のプレゼンテーションセンター、5ページの下のところにありますよね。この連携をしながら、市内やいろんなところの方の、学校の先生方の研修の一端にしたり、さまざまな研究会をやったりということの特色があるようですが、これは第1理科教室とは、どこが特色が違うか。第1というのは、普通、子どもたちが使ってると思うし、第2も時々子どもも使うのかもしれませんが、特に先生方の研修という特色を第2理科室と隣のプレゼンテーションセンターは持っていると思いますので、そこにはどんな特色が出てくるのでしょうか。もう少し説明いただけたらと思います。

【教育環境整備推進室担当課長】

 現段階では、まだ具体的な中の、詳細な設計とかそういったところまでは入っていません。二つのまず理科室を設置する、第1と第2で、机の配置みたいなものは、絵としてはちょっと違うような形を書いていますが、同じようなものにするのか、別々にするのかというのは、今後の設計の中で決定していくということにしています。どちらも子どもが使える、なおかつ、今、第2というふうに書いてあるところは、このプレゼンテーションセンターという広い空間を、連続して使って、そこで何か研究発表みたいなものとか、あるいは子どもの実験とか、そういったものでも、机の上だけではなくて、広い空間で授業中の実験とか、そういったものができるというようなことも考えています。ここの空間をすべて研修のためだけに作っているということではなく、当然ここの学校の子どもたちも使える、それから先生方の研修の場としても使える、というような形でこれから設計していくというふうに考えています。

【教育環境整備推進室担当係長】

 全国というか近県の理科教育に力を入れている学校とかも見てきました。その時に、左側にある第1理科室というのは、いわゆる普通の理科室、固定式の水まわりもガスもあります。ただ、一部、振り子の授業とか、子どもたちが集まれて、先生方が演示するスペースということで、教員用の前にスペースを設けてます。やはりそのほうが授業がやりやすいだろうということで、授業形態については、こちらを中心に考えました。第2理科室については、まだこれからですが、いわゆる講義形式とかそういうものにも柔軟に、机を可動式にうまく動かせるようなものも一つあるんじゃないかということですので、学校運営トータルと、いわゆる科学体験教室、地域の方を呼んだり、教員の研修とかというのをトータルにつめていきたいと思います。そういう特色は持たせたほうがいいという議論はしておりますので、その方向で今、検討しているところです。

【吉崎委員】

 非常にいい方向だとは思うのですが、総合教育センターのほうには理科教室の設備はあまり充実していないのですか。現状どうなんでしょうか。若手教員など小学校教員の理科の実験観察能力を含めて鍛えていかないといけないと思うのですが、そういうことを研修で考えた時に、センターのほうの授業が出張的にここで使える、この場所を使えるとか、その連携はどうなっていますか。研修教育にとっての今後の見通し。せっかくの設備作る以上は。

【教育環境整備推進室長】

 そこの部分については、正直どこまで取り組むかという問題が一つと、単なる複合化で別の複合施設を作るということなのかということを整理しなきゃならないのですが、いずれにしても、設えは科学学習センターみたいなイメージも考えていて、それは当然、教育環境の中にも入っていけるし、地域の人たちも入っていける。また、先生たちの研修の場としては、今、センターのお話が出ましたけれども、総合教育センターでは、いわゆる特別教室的な意味での設えというのは、それほど充実したものはないです。例えば、昔、科学学習センターというのが文科の基準であって、そこでいろんな体験学習をするという制度があったんですけれども、今はあまり許されてないので、イメージとしてはそれに近い形で、多目的なホールを作るという意味ではなく、もちろんマルチコンパスなんですけども、目的をもった多目的な施設、具体的には教員研修に使う、それからいわゆる地域の子どもたちを集めたコミュニティの場としても使う、それから先生たちの研究の場としても使えると、少なくともその3つの目的は満たしていく。その中で、個々の新川の教育課程については、教育課程の編成権の問題等々ございますので、そこの学校の校長と相談しながら、実際そこの学校でどういう授業が展開されるかというのは、設計は2年かけてやりますので、今後つめるということです。これは基本計画なんですが、細かいところまでいろんな学識経験者含めて、それなりにたたいてますので、後は実践的に設計をやっていく時に、棚の大きさはどうかとか、これが欲しいじゃないかとか、個々具体の話を、今でもセンターの指導主事や区担当と連携をとりながらやってますので、もうちょっと掘り下げたプロジェクト作って、カリキュラムとか、あとはその学校の個別の教育課程の中にどうするかというのは、また別問題だと思います。そういうようなイメージでやっております。

【吉崎委員】

 非常に大事な点で、学校独自のやりたい教育のためにも使うというのもありますし、それから今、教員研修や子ども、地域、人々、そういう多目的な場としても使える場ということになると非常に重要ですよね。センターだって、十分に施設があるかどうかわからない時に、ある意味分館的というか、分室的な場としてこういうのがあると、すごく使いやすいというかな、今後。だからこれは、この学校はこれでいいですけども、理科だけじゃなくて他の教科も、そういう考えは結構重要じゃないかなと思ってるんですね。全部があるところにはあるんじゃなくて、教科とかによって違う学校に重点的にあって、そこをみんなが使えるとか、そういう点でも、なんか一つのモデルになりそうな気もするので、その辺もよく考えて、予算の問題もありますけれども、やっていただけたらいいなと要望しておきたいと思います。

【中村委員】

 今の理科室の続きでちょっとお伺いしたいんですけれども、小学校でもあったほうがいいと思っていますが、とくに地域やその他で使えるような形ということを考えると、これから設備等については細かくやっていかれることだと思うのですが、ドラフト装置を入れていただきたいです。強制室内空気の変換もできるし、例えば、ちょっと危ないガスとかが出そうなものの場合には、そういうドラフトという中でやるというような、強制排気装置ですよね。その中で実験もできるし、それをつけておけば、室内換気が普通の教室の換気率よりも、うんと大きな換気率になりますので。まったく事故ゼロということは想定できないわけで、何かあるかもしれないので、やっぱりそれを考えたら、強制換気のドラフト装置を是非入れておいていただいたほうがいいかなというふうに思います。そういう換気装置があるということが、子どもたちが特にそれを使って何かやるというんじゃなくても。強制換気をすることが必要だということは、例えば、いくつかの科目で関係あるんですけれども、家庭の中でも換気の良いところで行ってくださいという商品、結構いっぱいあるんですよ。そのことの意味というのも、きちっとどういうことなんだというのを、いろんな機会を使って教えていければいいのかなと思うので、そういう意味でも、やっぱりドラフト装置というのは、是非設置していただくようにしたいなと思います。

【高橋委員】

 いろんな目標とか理念とかがたくさん書いてありますが、これからというところで絶対にはずしちゃいけないということがあると思っています。例えば、学校を回らせていただいている中でちょっと感じたのが、環境整備をすることによって、死角が、先生の目の届かない場所ができているなというのは、新しい学校でもすごく感じたんですね。一方で光が入ったりとか、環境としてはすごくいいのかもしれないんですけど、その目の届かない場所が、その造りによってできてしまうのかなと感じた学校もあったりしました。なので、その学校づくりの目標や理念というのが、目標もたくさん整理されてるんですけど、その中でも絶対にはずしてはいけないのは、例えば、子どもの安全。子どもの安全を確保するという柱がないと、どんどん環境のほうに注目がいってしまって、正直、そういう学校も私はあったなというふうに感じるので、そこははずさないでほしいです。現場の意見もこういった骨格があった後に決められるのかもしれないですけども、是非お願いしたいところです。

【教育環境整備推進室担当係長】

 今の検討につきましては、この新設小学校の学校づくりの目標ということで、特色ある部分を打ち出してまして、文科省の基準とか等を見ても、やはり視認性というか、担当教職員が見渡せるというか、安全性が第一になってきます。そういう意味では、そういう安全性の部分については、当然議論をしてまして、その前提条件というようなところで、敢えてちょっと概要版には書いていませんけども、安全性については十分配慮していきます。一番大切なところですので。

【中本委員】

 計画作成、御苦労様です。概要版ですので、あれこれということではありませんが、僕がすごいなと思うのは基本計画(2)です。教育施設のゼロエネルギー化は、未来や希望を感じます。例えばこの理科教室でも、エネルギーに特化した教育ができるような、エネルギーはどうあるべきなのか、もしくはどう子どもたちに伝えるべきかといった、教育や研究ができる仕組みがあるといいと思います。もしかしたら概要版なので書かれていないだけかもしれないですけど、この基本計画(2)の最初に書いてある、なぜ学校でゼロエネルギー化を行うのか?というところに、利用する子どもたちの教育にどう活かされるのか、ちょっと一文あった方がいいと思います。教育に活かされたり、また指導のための研究会が行われたりとか、新しい小学校では未来のエネルギーを考えるといった宣言が入ると、大きな動機になるのではないでしょうか。現在でも、既にソーラー発電を行っている学校もありますが、あるだけであまり生かされてないですね。子どもたちに聞くと、ソーラーパネルを学校の屋根だと思っていました。川崎のエネルギーに対する想いみたいなものを織り込むと、施設作りに背骨ができる感じがします。

【教育環境整備推進室担当係長】

 そういう意味では、広く地域性も踏まえた中で、理科教育の拠点校ということで、いくつか記載させていただいたものが特徴なんですが、ゼロエネルギーをやるということで、教育施設であるということは、やはりそれをいかに教育に生かすかということに意義がありますので、施設の基本方針の一つに、今、具体的なことは詰めています。いわゆる学校施設全体が体験的な環境学習の場となるようにということと、併せて地域に普及啓発をしていくという位置づけを持たせていきたいなと思っていますので、環境技術とかそういうものについて触れ合う施設構成、施設配置というものを目指していきたいと考えています。なかなか太陽光の部分についても、委員のおっしゃったとおり課題はあるんですけど、より実効的に、なるべく理解しやすいように、2年間設計がありますので、基本設計の中でも、そこは現場の教員経験者とも話をしながら進めていきたいと考えております。

【峪委員長】

 ちょっと聞き逃したかもしれませんが、この学校を作るにあたって、理科研究会が入るというお話でしたか。

【教育環境整備推進室担当係長】

 はい。理科室の設え等もあって、小学校の理科研究会の常任委員の方にも入っていただいて議論させていただきました。そういう意味では、理科研究会と総合教育センターと連携をして、さらに基本設計の中で検討を進めていきたいと考えております。

【峪委員長】

 理科教育というと、実験室と言いがちですけど、小学校の場合は外が大事ですよね。外構工事の計画の時に、やはり意見を頂戴して、理科教育を豊かに進める上での外構設計をやっていただきたいと思います。

【教育環境整備推進室担当係長】

 観察、体験というカリキュラムを重視しているということも、理科だけに限らず、ありますので、そこは外構設計に関わってくると思っていますので、御意見を伺っていきたいと思っています。

【峪委員長】

 植物だけではなくて、地学もあるし、天体もありますからね。

 御質問をたくさんいただきまして、ありがとうございました。それでは、承認ということでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

8 議事事項1

議案第63号 川崎市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、庶務課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第63号について御説明いたしますので資料のほうを御覧ください。議案書の2ページを御覧ください。制定理由でございますが、「特別支援教育係の名称を変更すること及び教育委員会事務局に県費教職員移管準備担当を設置すること等のため、この規則を制定するもの」でございます。改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、3ページを御覧ください。「川崎市教育委員会事務局事務分掌規則」の新旧対照表でございます。右側が改正前、左側が改正後でございます。第3条の表は教育委員会事務局の部、課及び係名を定めるもので、学校教育部指導課の「特別支援教育係」を「支援教育係」に改めるものでございます。第4条は事務局の事務分掌について定めております。4ページを御覧ください。中ほどにございます職員部に、県費教職員移管準備担当を設置することに伴い、その事務分掌を新たに規定するものでございます。5ページにまいりまして、指導課の項第6号(6)でございますけれども、指導課の事務分掌として定めてある「特別支援教育」を、「支援教育(特別支援教育を含む。)」に改めるものでございます。1ページにお戻りいただきまして、附則でございますが、「この規則は、平成26年4月1日から施行する」と施行期日を定めるものでございます。引き続き、平成26年4月1日付けの教育委員会の組織整備及び職員配置につきまして、庶務課長から御説明申し上げます。

【庶務課長】

 それでは関連いたしまして御説明申し上げますので、参考資料のほうを御覧いただければと思います。組織図です。ちょっと字が小さくて申し訳ございません。まず1ページ目でございます。教育環境整備推進室の関係でございます。左側が現行、右側が改正案です。長期保全計画に基づきまして、施設整備計画の策定等に関する業務への対応といたしまして、新たに担当係長(長期保全対策)、四角で囲ってある部分ですけれども、配置しております。その他再生整備事業、また学校施設防災機能の整備業務、また学校整備業務への対応もございますので、所要の職員を併せて増員しております。組織の絵柄につきましては、係長名ということになっておりますので、以降同様でございます。次に2ページ目を御覧いただければと思います。職員部の、今、説明ございました県費教職員移管準備担当の関係でございます。下のところでございますけれども、平成25年12月に閣議決定されました「事務・権限の移譲等に関する見直し方針」を踏まえまして、県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定、市立小中学校における学級編制基準の決定等に関する権限の、県からの移譲に向けた準備を着実に推進するために、県費教職員移管準備担当を設置をいたしまして、この四角の中の一番上の行でございます人事・服務担当の担当課長1名、担当係長1名、そして、4行目にあたります給与・厚生担当の課長級1名、係長級1名及びそれぞれ所要の職員を配置してまいります。また、総務局及び教職員課、勤労課との連携等を図るため、それぞれ担当課長、担当係長の併任または兼務体制をとります。次に3ページを御覧ください。指導課の支援教育関係になります。特別支援学校、重複障害特別支援学級の児童生徒の増加への対応や、軽度障害生徒の社会的自立促進、また通常の学級に在籍する支援を必要とする児童生徒への支援体制の整備等、障害の有無に関わらず、さまざまな課題に対しまして適確に対応していくために、特別支援教育係を支援教育係に変更いたしまして、支援教育企画・調整担当の担当課長1名を、また支援学校担当の担当課長1名、指導主事1名を、また小中高等学校支援教育担当の担当課長1名、指導主事1名を配置してまいります。次に、中学校給食推進関係でございます。これでいきますと一つ飛ばしていただきまして、そちらのほうを御覧ください。成長期にある子どもたちの食育の充実をはかりまして、安全・安心で温かい中学校完全給食の導入に向けた取組を推進するために1月1日付けで設置をいたしました中学校給食推進室に体制拡充をはかるために、食育推進担当の担当係長1名及び所要の職員、栄養士を配置してまいります。次に、下から二つ目のところにございます生涯学習推進課の関係でございます。平成26年度からの地域の寺子屋事業のモデル実施に対応するため、地域教育担当を地域教育・寺子屋事業推進担当に変更するとともに、学校における教育課程と連携しながら、事業実施主体に対する学習支援に関する指導や学習資料の作成、提供等に関する業務への対応を図るため、新たに指導主事1名を配置してまいります。また、指導課、学校教育部、区教育担当、カリキュラムセンターと調整連携を図るため、それぞれ担当課長の兼務を行ってまいります。その他資料にはございませんけれども、教育改革推進担当関係では、川崎高校附属中学校開校に伴う準備体制の解消の一方で、キャリア在り方・生き方教育の推進のために、共生・教育担当に新たに小中高校の各指導主事を整備してまいります。また文化財関係では、橘樹郡衙国指定に向けて、青少年科学館関係では天文分野の技術・技能継承のため学芸員をそれぞれ増員するとともに、青少年科学館の自然部門及び日本民家園に学芸員を配置するなど文化財・博物館活動の推進に向けた整備を行ってまいります。以上で平成26年4月1日付けの教育委員会組織の主な組織整備についての御説明を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 御質問等はありますか。では、原案のとおり可決でよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第64号 川崎市文化財審議会規程を廃止する訓令の制定について

議案第65号 川崎市文化財審議会規則の制定について

【峪委員長】

 議案第64号及び議案第65号につきましては、いずれも川崎市文化財審議会に関する議案ですので、一括して審査したいと思いますが、御異議ございますでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、一括して審査いたします。庶務課担当課長、文化財課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第64号、議案第65号につきまして、どちらも川崎市文化財審議会に関する議案でございます。この審議会につきましては、昭和34年に、教育委員会訓令として「審議会規程」を定めておりましたが、訓令といいますのは、事務局内部の指揮・命令について定めるものでございますので、この度、審議会の組織を整備することに伴いまして、訓令ではなく、他の附属機関と同じように、教育委員会規則において定めることにしたものでございます。議案第64号は従来の訓令の廃止を、議案第65号は新たな規則の制定をするものでございます。はじめに、議案第64号でございますが、規則を新たに制定することにより従来の訓令が不要となりますので、「川崎市文化財審議会規程は廃止する」と定めるものでございます。附則でございますが、新たな規則の施行日と合わせて「平成26年5月1日から施行する」と定めるものでございます。次に、新たに制定する規則について御説明いたしますので、議案第65号の2ページを御覧ください。制定理由でございますが、「川崎市文化財審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、この規則を制定するもの」でございます。内容を御説明いたしますので、1ページを御覧ください。規則の第1条でございますが、「この規則は、川崎市文化財審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする」と規則の趣旨を定めるものでございます。第2条は、審議会の会長及び副会長について、選定方法や任期、役割を定めるものでございます。第3条は、審議会の会議について、会議の成立要件や議事の決定を定めるものでございます。第4条は、審議会の庶務は事務局で処理すること、第5条は、この規則に定めるもののほか、運営に関して必要な事項は審議会に諮って定めることを規定するものでございます。附則でございますが、新しい委員を任命する、「平成26年5月1日」を施行期日と定めるものでございます。なお、3ページに、新たに定める文化財審議会規則と、現行の文化財審議会規程を比較した表を付けておりますので、のちほど御覧ください。引き続き、この度の組織整備につきまして、文化財課長より御説明申し上げます。

【文化財課長】

 この度の文化財審議会の組織整備について御説明申し上げます。はじめに、文化財審議会につきましては、川崎市文化財保護条例の規定に基づきまして、教育委員会の諮問に応じて、市文化財の指定など保存及び活用に関する重要事項について意見具申する教育委員会の附属機関でございます。平成25年12月26日の教育委員会議にて御報告いたしました「川崎市文化財保護活用計画」(案)につきまして、のちほど議案審議いただくところでございますが、この策定に向けた取組の中で、文化財に関する学識者10名で構成されます「文化財審議会」の委員の皆様からも専門的立場から指導・助言をいただいてきたところでございます。文化財審議会の組織につきましても、この文化財保護活用計画に基づく本市の文化財保護活用事業を進めていく中で、文化庁の基本的な考え方や他の政令指定都市の運営状況等を参考にしながら検証してきたところでございまして、文化財審議会からの御意見も踏まえながら、今後の文化財審議会の効率的・効果的な運営を図るために整備するものでございます。説明は以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等はありますか。ないようですので、採決に入りたいと思います。まず、議案第64号に関して、原案のとおり可決でよろしいですか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 続きまして、議案第65号に関して、原案のとおり可決でよろしいですか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 傍聴人の方に申し上げます。

 会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方はご退席くださるようお願いいたします。

<以下、非公開>

9 議事事項2

議案第66号 川崎市文化財保護活用計画の策定について

【峪委員長】

 文化財課長お願いいたします。

【文化財課長】

 それでは、川崎市文化財保護活用計画の策定につきまして、御説明いたします。はじめに、本計画につきましては、昨年の12月26日に開催されました教育委員会におきまして、計画(案)について御報告させていただいたところでございます。本日は、パブリックコメントの結果を踏まえた、計画内容への反映等について御説明申し上げます。資料1を御覧ください。平成26年1月7日から2月5日までの期間に、計画(案)に対するパブリックコメントについてホームページや市政だより等で周知しながら、各区役所をはじめ、市民館、図書館、博物館の来館者向けにも募集いたしまして、提出数16通、33件の御意見をいただいたところでございます。また、1月11日に「第2回かわさき文化財フォーラム」を開催いたしまして、計画案の説明等を行い、参加者から直接、御意見をいただいたところでございます。1枚おめくりいただきまして、意見の内容といたしましては、文化財の広報に関する御意見を多数いただき、今後の施策を進める上で参考にさせていただく御意見が多く寄せられました。意見に関する市の考え方の区分でございますが、御意見の件数と対応区分の表を御覧ください。項目の、「計画(案)全般に関すること」が3件、「今後の文化財保護活用の基本的な考え方に関すること」が2件、「文化財保護活用の基本的な考え方に基づく5つの方針に関すること」が28件ございました。これらの意見に対する市の考え方の区分でございますが、区分Aの「御意見を踏まえ、計画内容に反映させたもの」が3件、区分Bの「計画の趣旨に沿った御意見や既に計画(案)に反映されているもの」が11件、区分Cの「今後の参考とする意見・要望」が18件、区分Dの「案に対する意見・要望であり、案を説明・確認するもの」が1件でございます。次に、具体的な御意見の内容と市の考え方について、いくつか御説明させていただきます。資料の3ページを御覧ください。「1 計画(案)全般に関すること」の意見の中で、No.2の「指定文化財と登録文化財の違いがわかりにくい。」との意見に対する市の考え方といたしましては、指定文化財や登録文化財の制度に関する内容を明確化するものとし、区分をAといたしました。この考え方に基づく計画への反映状況でございますが、お手元の資料2の計画(案)の14ページを御覧ください。アンダーラインの部分でございますが、指定文化財や登録文化財制度に関する内容を追記したものでございます。また、意見No.3の「計画案の内容について具体性に欠けるのではないか。」との意見に対する市の考え方といたしましては、関連文化財群などを具体的にイメージできることで計画の内容をわかりやすくするものとして、区分をAとし、資料2の29ページから32ページに関連文化財群のストーリーを考える上で、歴史文化の特性の分析やストーリーの活用例などを新たに追記してございます。「2 今後の文化財保護活用の基本的な考え方に関すること」の意見の中で、No.4の「第4章(2)計画の対象とする文化財の範囲について、その他の文化財として、古社寺、古文書、石造物等も記載してほしい。」との意見に対する市の考え方といたしまして、その他の文化財の事例として、古社寺、古文書、石造物等に関する記載がございませんでしたので、追記するものとし、区分をAといたしました。資料2の18ページの「カ 指定・登録されていない文化財」の欄に、アンダーラインの部分を追記してございます。資料1へお戻りいただきまして、4ページを御覧ください。「3 文化財保護活用の基本的な考え方に基づく5つの方針に関すること」の意見の中で、No.11「町会回覧板を活用した文化財関係の広報活動を進めてほしい。」やNo.13の「市政だよりに文化財関係事業の進捗状況などを掲載してほしい。」といった広報に関する御意見をいただいたところでございますが、これについては今後の取組の中で検討してまいります。次に、資料1の5ページを御覧ください。No.15の計画的な文化財の指定を進める御意見や、No.16文化財の防災対策に関しましては、計画に沿いながら、個別の案件ごとに、所有者の御意見を伺いながら進めてまいります。No.17各行政区単位での文化財の認定等につきましては、よりよい文化財認定制度のあり方について今後検討をしてまいります。次に、資料の6ページを御覧ください。No.20では、文化財を観光資源として市内外に発信する御意見をいただいたところでございますが、関係機関と連携しながら、積極的な広報活動を進めてまいります。次に、資料の7ページを御覧ください。No.27、28、29では、博物館施設に関する御意見をいただいたところでございますが、その内容については今後調査検討を進めてまいります。資料1と資料2につきましては、以上でございます。資料3として、計画(案)の概要版を添付しておりますので、御参照ください。なお、今後のスケジュールでございますが、本日の教育委員会での御審議ののち、明日の市議会総務委員会で御報告いたしまして、その後、すみやかに計画を公表する予定でございます。説明は、以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。

【中本委員】

 意見の数なんですが、33件という数をどのように受け止められているのですか。具体的な分析をなさっていますが、140万都市でこれだけ大きなことを動かす時に、意見が33件というのが実は現実なんです。事業を進めるに当たって、これをどのように感じられているのか教えていただきたい。

【文化財課長】

 一般的なパブリックコメントの手続きの事例的に他と比較した中では、まあまあの数かなと思ってはいますが、今、委員がおっしゃったように145万人の市民がいる中で、実際やはり件数としては物足りないかなと。これまで計画を作る中で、市民アンケート調査等を実施させていただいて、はるかにこれを上回る御意見をいただいてきているところもございます。この度、周知の方法が足りなかったのかというと、決してそういうわけではないと思います。実際に1月11日に、こちらにありますとおり、一般市民の方を対象としたフォーラムを開催させていただきました。ここにも書いてありますとおり、出席者は56名で、いろんなところにアナウンスしてますので、土曜日の午後という時間帯で、56名というのは、事務局としては結構来ていただけたのかなというふうに考えております。

【中本委員】

 ここで生まれてない方が多く、特に近年、新しく引っ越してきた方がたくさんいらっしゃる中で、100年前、1000年前の話をいきなり言われても、なかなか食いつきにくいと思います。やっぱり、文化財がリアリティのあるものに見えてくる、普段の取組が大切だと思います。普段の生活の中で、その文化財とどういう関わりがあるのか理解するキッカケがないと難しいような気がします。やっぱり、新しいことをやろうという時に、この33件という実態を踏まえて、僕は例えば、どうやったら関心を持ってもらえるのかが前提にあるべきと考えます。実際、各場所に行っても、熱心な方は熱心に見ています。すでに、川崎の文化財の魅力に気付いている方たちであり、伝えるべきキーワードも、きっとあの方たちは知っていると思います。川崎で生まれ育った人は当たり前すぎても、他所から見ると大変に魅力的に見えたりするかも知れません。文化財の保護や活用を相談する委員の中に、そのような方の意見が必要かと思います。綺麗に置くだけじゃ、やっぱり魅力は伝わらない。この意見数33人という前提を、まずはどうすればいいかを考えてくださると。大変難しいと思いますが。

【中村委員】

 今の中本委員の意見と同じ部分もあるんですけど、このパブリックコメントの御意見のNo.21のところで、日常生活をしている場面というのは、結構生活をするという感覚しかなかなかなくて、何かきっかけがないと気がつくということもないことが多いかなと思うんですね。この観光資源として云々とありますけど、他の地域の人が、川崎にこういうのがあるんだねと言った時に、市民は気がつくということが結構あると思うんですよ。このNo.21の取組はCになってるんですけど、積極的にやっていってもいいことなのかなと思います。これをまとめていただくにあたって、ストーリーをとか入れ込んできてくださってますよね。そういう流れのどこをとられてもいいんですけど、簡単な川崎文化財マップみたいなものがあると、例えば川崎行って何か見ようかなとか、どこか行こうかなと思った方が、観光スポットっていろんな切り口があると思うんですけど、文化財という切り口からすると、川崎ってこういうのがあるのかって、ぱっとわかるといいと思います。私だったら、地方に旅行に行ったりするときに、どこかこの土地らしいところを見たいなと思ったりしたら、そういうものがあったらすごく助かるので。そういうのはたいてい観光センターかなんかに行って見ますけど、そういうものがあると、それによって逆に市民の持っている文化財の意識が喚起されるのかなって。逆にただ川崎にいるから文化財があるから知っておこうみたいなことよりは、結構他にもじゃああるのかなと思うんじゃないかなという気もするんですよね。観光もそうなんですけど、広報も、やっぱりうまい仕掛けを作らないと、苦労してもそれだけの実りがなかなかないということがあると思うので、やっぱりこの辺はそういう市民の方たちの協力を得ながら、できたらいいかなと思います。文化に皆さんが注目できるというのは、やっぱり民度の問題で、川崎の民度を上げていくことになると思うので、是非そういうところで、せっかくいただいた御意見、No.21もそうなんですけど、先ほど広報のところがいくつかあったという中で、No.11とかNo.13、いずれもCになってますけど、もしこれを発表した時に、もっとこう具体的に、こんなふうなことも含めやっていけたらいいなとかということは、皆さんと一緒に考えたいみたいなことをね。検討すると言ったら検討しなくちゃならないけど、そういう意見もあるということで、いろんな具体的なものを洗いたいというふうにしたほうがいいと思うんですよね。No.11は具体的に回覧板って出ていて、これに対して、活用に取り組んでまいりますと書いてあるんですけど、たぶん、全市同じ回覧板を回してもあまり意味がないという可能性はあると思います。地域性によって、回覧を見る見ないというのはあると思うんですよ、マターが何かということで。だからその辺を切り分けて、どこの回覧にしたらいいものなのかとかありますよね。それを考えていただいたほうがいいと思うし、回覧板よりたぶん市政だよりが一番効果があると思うんですよ。私も関連施設に10年もいましたから、何が一番広報力があるかと言ったら、やっぱり市政だよりでしたよね。市政だよりか、普通のマスメディア、タウンニュースとかそういうもの、それが一番効き目があって、回覧は、楽しみに見てる人もいるかもしれないけど、なかなかちょっと。もっと効果的なものを探していくというスタンスでお答えいただけばいいんじゃないのかなと思います。ここにも市政だよりやテレビ・ラジオって書いてありますけど、各種広報媒体ってなんですかという時に、やっぱり市全体でいろんなことをやってるけど、教育委員会内部でもいいんですけど、どういうもので告知した時に一番効果があったかみたいなことを、ちょっと押さえておくと、順位づけみたいなことができるんじゃないかなと思いますので。せっかくいただいた御意見には丁寧に答えられるといいと思いますし、この観光資源という切り口も一つの非常にいい市民の教養のところに持っていけると思います。そうすると、中本委員が言われたようなことも、少し前向きにできるかなと。

【中本委員】

 きっと、無関心なのは価値を感じてないからだと思います。ですから存在を伝えるんじゃダメだと思います、価値を伝えなくては。川崎の文化財で、僕が思う最大の魅力は、地域の環境を映し出しているところだと思います。例えばここは風が強かったとか、地面を掘ると川崎の地面は全部砂で、米を作るのは大変だったとか。自分が暮らす土地の環境をそのまま映し出すものなんだと思うんですよ。例えば、キャッチです。川崎は川の先にあるから川崎、これに一番疎いのは川崎の人間です。海の環境と川の環境と、それに砂が作った土地に僕らの祖先は文化を作った。例えば、そんなキャッチから海が見えたり川が見えたりする文化財を集めてPRするとか。単純に川崎にはこんな貴重で立派な文化財がありますって、それを伝えるだけじゃ関心がない人に関心は生まれない。逆に文化財から、僕らの川崎はこんな素敵な環境と自然がある場所だったと、気がつけるようなPR方法はないものなのでしょうか。どうしたいのかを決めて、プロデュースするかなんですよね。プロデュース。文化財はこう保護するべきだという話よりも、どう活用するかということを、もっと民間的な発想で進めるべきと思います。

【高橋委員】

 通数は16通で33件ですから、一人が数件書いている。アクションは16件という現実をもうちょっと厳しく言えばしっかりと受け止めていただきたいです。例えばフォーラムに56人来たんだけれど、その場でいただいたのは1通なんですよね。その他持参があるとかみても、やっぱり当事者性というか、関心がないように見えるんですけど。生涯学習って、教育委員会が委託事業でやっていて、私も細々と市民事業をやってるんですけど、歴史探求とかやってる元気のいい高齢者の方々ってものすごくいるんですよ、市民館に。なんで市民館に配ってて、あの人たちに続かないんだろうというのが不思議です。たぶん、電子メール以外は、持ってきたりファックスしたりしてるから、紙に書いてますよね。だからそのチームの層としたら、その可能性があって。とにかく中原市民館だけでもものすごい数なんですよ。広く平等に配らなくてはいけないのかもしれないですけど、結構ピンポイントに伝えていくと、皆さんが言ったようにヒントというか、マッチして、年間に20回ぐらい文化財回ってる人たちがいるんですよ。年々そのメンバーが増えていて、そういったもっと身近なところから、紙を書くような人たちに対してアクションを具体的にすると、一緒になって盛り上げていただけるのかなと。ニアピンな感じがしますね。惜しいというか。是非その辺も生涯学習をやられている課と一緒に、話をされたりするといいんじゃないかなというふうに思います。

【峪委員長】

 いろいろと御意見ありがとうございました。せっかくの川崎の文化財ですので、今お話があったように、文化財がより活用される、文化財が人を繋ぐという、どのように繋ぎ、どのように活用していくかということが、もちろん大事なことだと思います。よろしくお願いをいたします。それでは、原案のとおり可決でよろしいですか。

【各委員】

 <可決>

議案第67号 学校施設長期保全計画の策定について

【峪委員長】

 教育環境整備推進室担当課長お願いいたします。

【教育環境整備推進室担当課長】

 昨年の終わりにパブリックコメントの実施の前に、概要も含めて御説明させていただいております。本日、パブリックコメントの結果としての御報告とともに、策定について御審議いただければと思っております。お手元に、資料を3つほど御用意させていただいております。資料一つ目が、今申し上げたパブリックコメントをまとめたものでございます。資料の2は前回と内容は変わりませんが、本計画の概要版としてA3版2枚、それと最終案としての学校施設長期保存計画として、資料を3つ添付させていただいております。まず、前回の説明が昨年末でしたので、改めて長期保全計画の概要から御説明させていただきたいと思いますので、「資料2 学校施設長期保全計画の概要」を御覧ください。中段に「実施方針」とございます。一つ目は、今後、10年間程度は、これまでの改築を中心とした手法に替えて、改修による再生整備と予防保全の併用を基本とし、学校施設の教育環境の改善と長寿命化による財政支出の縮減という大きな二つの目標を持って、本計画を策定するものでございます。もう一つは、長寿命化が図られた学校施設が、再び改築の時期を迎える、時期としては平成60年代から70年代ということで、だいたい30年程度長寿命化をして、今ちょうど改築の時期を迎えているところなんですが、いったん長寿命化を図りましても、長寿命化を図っただけでは、その時期がずれるだけということで、そういった時期に集中する財政支出の平準化を図る必要がございますので、将来の年少人口推計を踏まえまして、表の一番下、ちょっと見にくいんですけども、参考3となっているところ、これが市で作っている将来の人口推計のうちで、5歳から14歳の年少人口の推移、これは5年ごとに出てますので、間に数字があるわけではないんですけども、平成32年をピークとして、37年についてはもうすでに減少が始まると。このうちのどこかで減少があるのか、32年がピークなのか、この5年間の間のどこかにピークがありまして、以降は減少に向かう。最終的には赤字でその右隣に示してありますように、平成52年に、平成22年度比で大体15%年少人口は減少していくと。実は、人口については32年あたりがピークではなくて、さらに増えているという推計が出ていますが、まずは年齢層の低いところから減少が始まるという内容になってます。この時期を捉えまして、平成32年度からの5年間を施設のコンパクト化、面積減ですとか、統廃合といったようなものですね、を考える時期、コンパクト化検討期間と位置づけまして、平成37年度以降の適正な改築の時期と、施設のコンパクト化を検討してまいりたいと考えております。長寿命化がどれくらいかと申しますと、二つ目の取組期間というところに、耐用年数80年と設定し、となっております。現在、今年度まだ子母口小、東橘中改築を行っているわけですが、最近は大体平均化しますと、校舎で築45年ぐらいで改築に至るというような状況から、今後は長寿命化を図りますと、目標の耐用年数として80年ぐらいを目標に、長寿命化を図っていくということを考えております。おめくりいただきまして、「再生整備の改修イメージ」でございます。左側に校舎の改修イメージをイラストと写真とで示しておりますが、外壁ですとか屋上防水の改修、また、今は例えば屋根などでも断熱化が図られていなくてですね、せっかく先ほどPFI事業で空調を入れてもですね、窓や屋根や断熱が十分とは言えない校舎の中では効きが悪いということがよく言われています。そういったものも断熱化なども含めましてエコ改修や、あとは教育環境といいますか、内装の木質化などを行うということを掲げております。また、右側のほうに目を移していただきますと、トイレを写真で例示させていただいておりますが、トイレの快適化やバリアフリー化を併せて行ないまして、トータルで学習環境の改善を図るということなので、基本は老朽対策なんですけども、目標として目立つところは教育環境の向上といったところが究極の目標になるというふうに考えております。さらに右側の上ですが、体育館の改修のイメージでございまして、体育館は御存知のとおり災害時には避難所の中心的な役割を担うということもございまして、バリアフリー化や断熱化という観点は先ほどの校舎と同じなんですけども、特徴的なのはですね、省エネと創エネの導入ということで、空気の循環、寒い時には温まった空気を循環させて、床下に温かい空気を送り込む。暑い時にはそのまま排熱する。そのような空気の循環等を行いまして、暑さ寒さというのは、体育館の一番の弱点とされておりますので、そういったところの改修等も含めて行います。当然床を張り替えたりですとか、壁をきれいにしたり、見た目もきれいになりますし、使い勝手も良くなるような改修をやっていきたいなということを考えております。そういうことで、地域防災力の向上を図るということも、一つ目標にしていきます。そのようなことを計画の中に盛り込んでおりまして、こういった内容を含めて周知をさせていただく中で、パブリックコメントを昨年の末から行いました。資料1を御覧ください。「2 意見募集の概要」の表を御覧いただきますと、学校施設長期保全計画(案)に対しまして、平成25年12月20日から平成26年1月20日まで、1ヶ月間意見募集を行っております。先ほどのところで意見の件数などが話題に上りましたが、本件については14通、62件の意見をいただいております。ちなみに市長事務部局のほうでは、市の公有財産を取りまとめて、同じように長期的な保全を図ったり、資産マネジメントの計画を立てているんですけれども、件数としては、それよりもちょっと学校のほうが多かったです。さらにちなみにの話で、一緒に道路ですとか橋梁などは建設緑政局のほうで同じ時期にパブコメをかけておりますけど、そこでは市民からの意見はゼロで、専門家の御意見をもって、いろいろ報告をしておりますので、なかなかパブリックコメントは、最近はなかなか集まりにくいというのが、資産マネジメントのほうで、専門家の御意見をいただく中で、ちょっと御意見があったことは、この場で改めてお伝えしたいと思います。2ページを御覧ください。「4 意見の内容と対応」でございますが、A、B、C、D、Eとなっております。意見に対して、このような区分で取りまとめを行っております。「A 意見を踏まえ、案に反映させたもの」「B 案の趣旨に沿った意見であるもの」「C 趣旨を踏まえ、今後の参考とするもの」「D 案に対する意見・要望であり、案を説明・確認するもの」「E その他」として、5つに分類しております。表を御覧いただきますと、項目ごとにA、B、C、D、Eという区分をいたしまして、縦に合計欄を見ていただきますと、A、案に反映させたものとしての意見は1件、B、案の趣旨に沿ったものとして21件、C、今後の参考とさせていただきたいという意見が10件、D、案に対する要望で、案を説明・確認するものとして25件、その他として5件、というふうに取りまとめをしております。次に具体的な意見の内容と市の考え方の詳細といたしまして、代表的な意見を提示させていただきたいと思います。(1)計画全体に関することとして2件御意見がございました。1番は、「専門的な用語は解説をつけるべき」との御意見でございました。市の考え方としましては、市民に分かりやすい計画とするため、意見を反映し、用語解説を付け加えるとしています。結果として意見を反映させたのは、この1件のみです。3ページを御覧ください。(2)個別課題に対応する主な取組に関することとしては、合計8件の意見がございました。3番は、「全てのトイレを、早く快適化して欲しい」という意見が5件ありまして、これに対しましては、長期保全計画に基づく改修を進めるとともに、特に施設利用者のニーズの高いトイレの快適化は、個別の重要課題といたしまして、保全計画の取組とは別に、改修を推進するとしております。6ページを御覧ください。(4)施設整備の実施方針に関することといたしまして、合計10件の意見がございました。中でも22番から26番は、保全計画の基本的な考え方の、「改築によらず、改修による整備に賛成する」意見や、「長寿命化や財政支出を縮減することに賛成する」意見が合計5件ございました。さらにめくっていただき8ページ、一番下の段を御覧ください。(6)特定の学校に対する御要望は、やはり多くてですね、合計17件の意見をいただいております。33番は、「教室の扉や床の不具合などの改善の要望」で、同趣旨の意見が各学校に対して8件ございました。これに対しましても、長期保全計画に基づき、教育環境の改善を計画的に進めてまいりますが、緊急性の高い不具合や危険箇所については、状況に応じて保全を推進するということで、当然計画を待つことなく、雨漏りなどは直していきます、ということでございます。9ページを御覧いただけますでしょうか。その他として5件ございますが、その他ですので、基本的な本計画とは関係のないところ、38番はフロンターレファンということなんですけども、芝生化を進めたりですとか、その次のページでは、人事に関して、例えば長く在籍してほしいというような、ちょっとこの計画とは関係のないような御意見もいただきまして、14通、62件の御意見ということで、まとめさせていただいております。恐れ入ります、資料3、「学校施設長期保全計画」最終案でございます。市民意見を反映しまして、巻末の32ページ、33ページに、専門用語などの用語解説を、50音順に付け加えたものでございます。御説明としては以上になりますが、本日御審議をいただいた後には、明日、総務委員会に報告いたしまして、同日、「パブリックコメントの実施結果」と「学校施設長期保全計画」を公表する予定でございます。説明は、以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。

【中村委員】

 体育館の基本的な考え方として、ここに挙げていただいて、素晴らしいなと思うので、是非推進していただきたいなと思います。木質化というのは、いろんな意味で本当にいろんな効果があると思うので、是非していただけると。もちろん断熱もいいですし、それから怪我やさまざまなことに対する防止にも繋がるし、何より子どもたちの気持ちをやわらげる効果があると思いますので、是非そうしていただきたいなと思います。トイレもきれいにしていただいて、本当にありがたいことなので、是非よろしくお願いしたいと思います。それと、もう一つ、質問なんですけど、長期保全の計画、先ほど平成37年から減少期対応をというお話があったんですけど、ここのところ、大規模開発が何箇所かありますよね。大規模開発が集合系ですよね。そうすると大体それがサイクルするというか、就学年齢の子どもたちがいるというのは。たぶんせいぜい20年ぐらいですよね。それを考えると37年ぐらいがたぶん小杉あたりとか、新川崎あたりのそういった大規模系のところのいなくなってくるサイクルにはまるのかなって、勝手にちょっと計算したんですけど、そうするともしかすると、前に小杉の病院のところの土地を借りる話がありましたよね。賃貸契約期間は20年くらいでやってるんですよね、たしか。

【教育環境整備推進室長】

 長期の契約で30年ということなんです。今の話は実際年少人口は今の市の推計だと落ちてるんですけど、人口は少し遅れてきますのでタイムラグがあるんです。年少人口が減って、最終的に人口が減ってくるという形になるんです。あと、大きなのは、そこに入っているベースの数字がたしか、平成22年とかの段階の数値なんですよ。市のマスタープランのところの計画人口もまた今後、来年とか再来年とか作っていくときに、直近の市の将来推計人口というのを出していきますから、我々もそこに合わせて今回の計画もメンテナンスしていかなくちゃいけないということなんで、今の中村委員の素朴な疑問は大体当たってるんじゃないかなというふうには思います。実際には大きな波がもう少し後に来るのかなと。ただ、学校施設というのはやっぱり小回りがききませんので、代替策も含めて公共のほうのコンパクト化というのが命題が出てきますし。市民ニーズも人口の構成割合によって、日々変わってくるけれども、すべてのものを人口構成割合のために進化していくと、労務者人口が減ってきたら、とてもじゃないけど、若い世代の労働が増えてそれはできないと。そういうことが将来どうなってくるかというと、例えばの話ですけども、コミュニティ施設みたいな個別の施設みたいなものが仮にあったとして、そういう転換をしていくんだけれども、学校にもやっぱり余裕的教室ができてきて、何もないと壊しちゃうんだけれども、それを壊すのがいいのか、そのまま使うのか。ただ問題なのは、いくら児童が減ってきて、教室に隙間がありますよと、それを全部市民施設に転用していったら、市民の負担が大きいですね。だから、その辺のところも本腰で考えるのは、やっぱり平成32年から37年の5年間ぐらいで、学校の再編統合を含めて考えていかなきゃいけない命題だと思います。次の世代のためにも、今から掲示しておくというようなことで。

【中村委員】

 あの時は借りるのにこんなに金払うのは、という気持ちもあったけれど、逆に言えば、そういう形だと無理なく整理できていくという。言い方は変だけど。

【教育環境整備推進室長】

 特定の、小杉のことを指していると思うんですけど、現実的にやっぱり事業の衰退というのはありますので、特にその計画がなくなるという想定はしてないんですけど。ただ将来的に、それが30年経ってどうなっているかはわかりませんが。学校は比較的同じ施設の繰り返しになっているので、比較的転用がしやすいというか、そういうのはあるんですね。何でも転用できるような形でフル装備で作るのは無駄になりますので、要するに将来の施設ニーズが読めないんですね。ですから、小杉にしても、新川崎にしても、何十億かけて作るかといったら作ることはしない。あとは、言いすぎちゃうかもしれないんですけど、さっき言った37年とか平成40年ぐらいの中で、これから次の10年間、20年間をどう考えるかということなんですね。一生ここにあるだろう学校と、将来的にはこの後この学校がというようなのは、漠然としたその地図の読み替えというのは避けて通れないことです。ただ今は児童生徒が増えて、教室を提供するのも追いつけない状態になっていて、そんな時に、学校を再編するのという話になるけど、それは今すぐするということじゃなくて、将来必ず来る準備というか、今からやっておかないとこの学校とこの学校でもし、こういうふうに施設を作り直せばいい学校になったのが、片方の学校に30億投資します、本当はこっちの学校に投資しなくちゃいけないんだけど、それがもったいないから、みたいなことになっちゃうので、その組み合わせを考えると気の遠くなる作業になりますよね。だから下手に長期保全計画で、7億円かけて30年とか40年とか延命するためには、一応返ってくるわけですよね。まったく新規で作るより。先ほどの組織図の中でも、アセットマネジメント、長期保全計画の担当係長というのが、推進室のほうに増えたかと思うんですね。そこはもう財源的なこととか、割り振りの考え、今から準備しておこうという気持ちもある。本格的には32年、それがさっきの話に戻りますけど、思いのほか市のマスタープランが出た時に計画人口がそれほどでもないとなってくると、またそれが32年からコンパクト化を後ろにずらすことは考えられると思うけど、ただいずれにしても、その時に検討しておかないと後からはできない。

【中村委員】

 小杉や新川崎って最近の話がちょっと、そういうサイクルなのかなと思ったんですけど、麻生の王禅寺のほうですか、白山、あっちがもう完璧にそのサイクルで、やっぱり一つの川崎事例としては大きい事例かなと思うんですけど。だから、そういうふうなことを考えたら、集合住宅系はやっぱりそういうふうな宿命を持ってるというのがあると思います。

【教育環境整備推進室長】

 白山のグリーンタウンは適正規模の担当課長がいたので、一つは王禅寺と白山の地域が全然違ってたということ。相容れない地域だった、これが一つ大きな問題になって、地元と教育委員会と相当詰めました。その時にやっぱり跡地をどうするということの条件付けを言われるんですが、私どものほうで、そこまで権限はないと言うと役人のやることはとんでもないみたいな。そこまでは無理なんですね。ただ、我々がお約束したのは、子どもたちの教育環境は必ず良くすると。そういうことと、残った施設を地域コミュニティーのために役立つような施設にしていこうじゃないかということで、白山小については、憩いの学校。本当にいい形で出たんですね。あと福祉施設ということで、いろんな論議が出ましたけど、ああいう転用例があるんです。学校がなくなっちゃうと、地域開放とか自分たちの場がなくなっちゃうんですね。だけど映画学校も実際は小中の校庭開放という流れとは違うんですけども、要するに地域の公共施設じゃないんですけど、社会資源として、社会資本として存在するということで、地域の人も学校に関わってます。今回も32年から37年の間に、そういうことも含めて、教育委員会がという世界ではなくて、市全体が市民ニーズにどこまで応えていくかという中で、学校をどうしていくか、施設を有効に活用していくか。その中でゆとりのある空間というのは、もちろん先読みしてたわけじゃないんですね。本来の目的のために使うという前提で、あとどうシェアするか、いらないものは壊してしまう。そんな論議をきっといつかすることになる。

【高橋委員】

 通数の話ですが、14通って一緒に参加型のパブコメではないなっていうか。そうなると、パブコメの制度を知らない人が多いんじゃないかというか、そもそも論になるような。こういうことができて、意見が言えて、一緒になって作っていくという仕組みを、たぶん特に現役世代というか、今、学校にお子さんが行っている世代というのは、果たしてそもそも知っているのだろうかという。身近ではやっぱり学校の、例えば先ほど出たような小杉地区とか、鹿島田の辺とかで、今後いろんなことが起こっていて、すごく話題になるのに、こういう活用ができないというのは、そもそも知らないという可能性も高いなあというのと、それはすごい課題になると思うんですね。例えばいろんな時代の変化で今、例えば共働き世帯が多かったときに、やっぱりその意見の聴取方法の場所というのは、その人たちが普段行く場所なのだろうかという。例えばそれができるかできないかはわからないですけど、学校とかね、そもそも学校には行くんですけど、ここには学校がないとか、なんかそういう原点にもう一回返らないと、自分たちの地域の学校ですし、関心持っていかないと、本当の市民の意見というのは広く拾えないのかなというのが大きな課題かなと。

【教育環境整備推進室担当課長】

 パブリックコメント自体に関しては、先ほどもちょっと触れましたように、市のほうでやっている資産マネジメントに対して、専門家の御意見を聴取する中でも、やはり同じようなというわけではないんですが、今回うちに関しては、それぞれの意見一つ一つを見ると、学校にお子さんを通わせている保護者の方ですとか、地域教育会議に参加されている委員の方だとか、非常に学校に関わりのある方が傾向としては多いなというふうには読めます。一方で、常にパブコメが出るのを注視して、いろんなところに御意見をいただくという方は割りといらっしゃるということもありますし、パブコメをそもそもかける時に、御意見の中ではそれを肯定的に市役所側が示していくのか、本当に意見をもらって変えていくのかとか、パブリックコメントのあり方に関しては、いろいろ御意見をいただきまして、ちょっと勉強しないといけないのかなというふうに思っております。

【高橋委員】

 あともう一点、募集の期間とかも工夫が必要なのかなと思います。例えば子どもが学校に行ってる世代の人たちが、この12月20日から1月20日まで何をしてるかといったら、年末年始でどこか行っちゃっててとか、パブコメどころじゃないというかですね、そういう時期なんかに当たっちゃうと、知らぬ間に終わっちゃったみたいな。そういうことなんかも、工夫ができるんだったら、ちょっと余裕がある時期とか、全体的にパブコメのあり方というのは、本当に検討しなきゃ、再確認しなきゃいけないかなと思います。

【峪委員長】

 いろいろ御意見いただきました。それでは、他に特になければ、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第68号 川崎市いじめ防止基本方針案の策定について

【峪委員長】

 指導課長お願いいたします。

【指導課長】

 川崎市いじめ防止基本方針(案)の策定について御説明させていただきます。資料1の川崎市いじめ防止基本方針案策定の背景・経緯を御覧ください。左上の国の欄でございますが、「いじめ防止対策推進法」は、平成25年6月に公布され、9月に施行いたしました。法の目的といたしましては、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、いじめの防止等のための対策を定めることにより、総合的かつ効果的に推進することを目的とするものでございます。以下、法に規定されている内容でございますが、いじめの定義は、「いじめ」とは児童生徒に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとされております。国の責務は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めると規定されております。国は、この法に基づき、平成25年10月に「いじめ防止等のための基本的な方針」を策定したところでございます。方針において、地方公共団体が実施すべき施策といたしましては、地方いじめ防止基本方針の策定に努めること、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができること、地方いじめ防止基本方針に基づく、地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため、教育委員会の附属機関として必要な組織を置くことができること、重大事態が発生した場合、組織の設置及び調査を行うこと、重大事態に対して報告を受けた地方公共団体の長は、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて再調査を行うことができること等でございます。学校が実施すべき取り組みといたしましては、学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めること、いじめの防止等に関する措置を実行的に行うため、いじめ防止等の対策のための組織を置くこと等でございます。

 次に、いじめ問題に対して、本市のこれまでの主な取組を御説明いたします。資料の右側を御覧ください。本市においては、全ての教育活動の根底に人権尊重教育を位置づけ、各学校において、いじめがどの子どもにも起こりうることを念頭に、全ての教職員が自らの問題として受け止め、未然防止や早期発見、迅速で的確な対応の徹底を図っております。資料6を御覧ください。このリーフレット「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして ~いじめ問題の理解と対応~」につきましては、いじめの防止等にかかる基本的な考え方を示したものでございまして、このリーフレットを活用し、全教職員への周知を図ってきたところでございます。また、平成22年度から豊かな人間関係づくりを育むための「かわさき共生*共育プログラム」を開始いたしました。しかしながら、平成22年6月に市立中学校に通う生徒が自ら命を絶つという痛ましい事案を受け、平成22年度から、全ての市立学校において、児童生徒指導点検強化月間を設け、教育相談の充実や、校内研修などを実施しております。また、一人ひとりの教育的ニーズに対応する「児童支援コーディネーター専任化」の推進などに取り組んできたところでございます。これらの教育委員会や学校の取組を「法」や国の基本方針に基づき再構築し、とりまとめたものが「川崎市いじめ防止基本方針案」でございます。資料2を御覧ください。川崎市いじめ防止基本方針案の概要でございますが、いじめ防止等に関する基本理念といたしまして、いじめは人間として絶対に許されない行為であるという一貫した強い姿勢を貫くこと、いじめはどの学校や集団でも、どの児童生徒にも起こりうる問題であるとの認識をもつこと、大人の言動が、児童生徒に大きな影響を及ぼすことを常に意識して行動すること、小さなサインを見逃さず、児童生徒たちの声に耳を傾け、真剣に受け止める姿勢を持つこと、いじめられている児童生徒の立場に立って考え、初期段階から組織(チーム)で対応すること、人間関係を豊かにする教育を計画的に実践すること、日頃から児童生徒とのふれあいを大切にし、信頼関係の構築に努めること、児童生徒の様子を積極的に家庭に情報提供し、保護者との連携を深めることの8つの柱を基本理念として位置付けております。本市において実施する施策といたしましては、これまでの区教育担当による学校支援をはじめ、特別な教育的ニーズのある児童生徒への支援の充実、児童支援コーディネーター専任化の推進、いじめ防止等の体制整備などの強化・拡充を図ってまいります。新たな取組といたしましては、いじめ防止等に関する関係機関との連携を図るため、「(仮称)川崎市いじめ防止対策連絡協議会」を設置いたします。また、学校におけるいじめ防止等のための対策を実行的に行うために「(仮称)川崎市いじめ問題専門・調査委員会」を設置いたします。学校が実施する取組といたしましては、いじめの未然防止として、教職員が児童生徒の理解を深め、信頼関係を築くとともに、一人ひとりを大切にした授業を実践することや、いじめの早期発見として、学校における教育相談体制を確立し、教育相談週間や月間を位置づけ、一人ひとりの児童生徒と相談する時間を計画的に確保すること、いじめへの対処といたしましては、いじめを認知した、またはその疑いがあった時点で全教職員に周知し、多方面から的確・迅速に対応してまいります。さらに保護者の対応についても誠意を尽くし、問題解決のために信頼関係と協力体制を確立してまいります。新たな取組といたしましては、法で義務付けられております「学校いじめ防止対策会議」を設置し、いじめ防止等の対応を迅速かつ実行的に行います。また、各学校において基本方針を策定し、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。本市の基本方針は、全ての市民を対象とすることから、子どもとして、保護者として、市民・地域社会としてのそれぞれの立場での取組も掲げ、関係者相互の連携のもと、いじめ問題の克服に取り組んでまいります。いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどの重大事態への対処といたしましては、「(仮称)川崎市いじめ問題専門・調査委員会」を、教育委員会が調査を行うための組織に位置付け、当該重大事態に係る事実関係を明確にし、市長に報告いたします。調査結果を受けた市長が、再調査を必要と認めた場合には、「(仮称)川崎市いじめ総合調査委員会」を設置し、調査の結果について再調査することとしており、当該調査の公平性・中立性を図ってまいります。次に、今後のスケジュールでございますが、3月25日からパブリックコメントを実施し、5月以降の総務委員会において基本方針を報告いたします。その後、附属機関を設置するための条例を9月議会に提出する予定でございます。次に、資料3の川崎市のいじめに対する防止対策・調査体制を御覧ください。上段は、いじめ防止対策、中段は、いじめ事案の発生時、下段は、重大事態の発生時のフローチャートとなっております。網掛けになっている部分は新たに設置する組織でございます。次に、資料4がいじめ防止基本方針案の本編でございます。次に、資料5のいじめ防止対策推進法に定める組織についてを御覧ください。地方公共団体、学校の通常時及び重大事態が発生した場合において、本市では、法で規定されている組織及び国の方針で設置が望ましいと規定されている組織全てを設置し、いじめ防止等の対策を図ってまいりたいと考えております。説明は以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等はございますか。では、私からよろしいですか。資料2の左側「3 学校が実施する取組」の1番目、一人ひとりを大切にした授業を実践するということで、私はこういうのが一番大事だと思うんですね。起きてからの対応はもちろん大切なんですけれども、起こさないようにしなければいけないということが基本だと思っております。そして、それに関することで、次は資料4の7ページ、「2 学校が実施する取組」のところで、さらに詳しく規定されていると思いますが、今話したところが、(1)(1)(2)(3)(4)にあると思います。ここに書かれていることは大変素晴らしいのですが、たぶんにここに書いていることが、現場の一人ひとりの先生の力となるにはどうするんですか、というところが、私の質問ですけれども。ここに書いたから安心できるというわけではないんですね。

【学校教育部担当課長】

 これにつきましても、この度、この基本方針の中に出させていただいたということではなくて、先ほど見ていただいた資料のリーフレットの中にも、川崎市がこれまで未然防止の取組を先輩の先生方から引き継いできた、その流れを今回基本方針として再構築でまとめさせていただいたということです。今回これができたからということではなく、本市のほうでずっと取り組んできたことをまとめさせていただいているということです。こちらのリーフレットでございますと、5ページにそのことが書かれておりまして、この基本方針ができたから新たに何か作り直したというよりも、本市のこれまで取り組んできたことを、先輩方からずっと引き継がれてきてることを新たにまとめさせていただいたということになります。

【峪委員長】

 わかりました。今までどおり、これからも大事にしますよということなんでしょうが、我々それぞれ、皆さんで手分けをして、限られた推進校だけの視察なんですけども、授業を見させてもらっているんですね。そうでないすべての学校において、やはり授業の中で子どもの感性は育てられるべきと思うんですね。授業だけではなく、学校の教育環境全般。もう家庭とか地域とかというと、なかなか手が及ばないところがありますが、しかし、学校は教育委員会が手の及ばなければならない対象ですので、すべての学校に、このことがね、今までどおりでいいというのではなくて、これからもどうしていったらいいのかということが、私は大変重要な課題だと思うんですよね。ですので、例えば川崎の名物の各教科研究、領域の研究会がありますね。その研究会が、このことを大事にして研究活動をしてるのかしてないのかとか、そういうことが非常に大事なんじゃないかなと思うんですね。これまでの研究のあり方に、いじめ防止、一人ひとりの感性を高めるとか、相手を大切にするとかということを、たとえ図工の研究会であろうと、音楽の研究会であろうと、ピシッと位置づいているということを、もっとしっかりやんなさいよという教育委員会からの強い指導というのが私は必要なのかなと思うんですけど。

【中本委員】

 そういうのも一つ、例えば研究テーマとして取り組み、教員の中での発酵場所を設けるみたいなのが、この提案の中に出るとちょっと新しいかもしれませんね。これはもう、やられていることかも知れませんが、具体的に教員間で話し合っている姿を見ると、やっぱり実効性が一番あると思います。

【中村委員】

 直接的ないじめ防止ということではないんですけど、資料2の一番始めの基本理念のところの(7)日頃から児童生徒とのふれあいを大切にし、信頼関係の構築に努める、ってありますよね。今、まさに委員長が中本委員もこういうところあたりに関連して言っていると思うんですけど、これって、教員をがんじがらめにしていくと、出来ないことだと私は思っているんです。教員の気持ちとか、時間的な、そういう子どもたちと豊かな時間を持てるようなものを保障しないと、この(7)はできないというふうに私は感じるんですね。だからそのために、毎度この委員会でも出てくることなんだけど、教員の負担、それを川崎の教育現場ではなるべく減らすような、そういうシステム作りはできないものかなというのが、半分願いになりますけど。(7)をやろうと思ったら、それがなかったらできない。その教員数の中でも先生たち同士が助け合わなくちゃいけないのにギスギスしたり、いろんなそういう中で、仕事をし、生活をしなければならないという部分は、必ず子どもにも伝播するし、余裕がなければ、どういうふうにしたら子どもたちが喜ぶかな、わかるかなと考える余裕も生まれないわけですから、やっぱりそこのところを一番大事なこととして取り扱えないかなというのが、正直なところの私の気持ちです。

【峪委員長】

 中村委員のおっしゃてることはわかるんだけれど、この日常というのは、先生の時間的、精神的ゆとりということだけではなくて、日常ですから、授業の時間も含めてすべてです。それで、ふれあいを大切にするというのは、どういうことかということ。ふれあいを大切にすると言うんだけれど、実際にどういう行動をするのかとか、そういうのがわからない先生がいるんですよ。それから例えば、算数の授業の中のふれあいを大事にするというのはどういうことということがわからない。それから、小さなサインを見逃さずというんだけど、これが具体的にどういうことかというのがわからない。そういうことがあると。それから、耳を傾ける、それを真剣に受け止めるとか、表現上ではうんうんと理解するんだけれども、実際の行動ではなかなか難しいんですね。それをHow toみたいなものをよく知らせていかないとダメ。その個別具体というか、こうやるといいんだよというところが十分に研修されないと、なかなか文字面だけで次へ行かない。

【中村委員】

 結果的に同じことを言ってるんですけど、その先生たちの余裕というのは、授業をするにあたっても、これをどんなふうにしたら生徒たちがどういうふうに感じ取って、どういうふうに授業が進んだかなとか、そういうことを教員自身がやっぱり実感できて、それを積み重ねていけるということが大事じゃないかなと、私は言いたかったわけだから、委員長と別のことを言ってるわけじゃないんです。実は、研究職の研究時間というのが、研究時間というか、勤務時間、実働時間っていうのがものすごく長くなってるというふうに言われて、データが出てるんだけども、でも現実に研究についてる時間は短くなってるって言われてるんですよ。ということは何やってるのかなということで、そういうことが学校でも起こってるんじゃないのかなということを私は心配して、そういうことはなるべくないような形にできないものかなというのを私は言いたいんです。

【吉崎委員】

 ちょっと視点変えちゃってもいいですか。資料3よろしいですか。僕はポイントは、資料3の中では校内いじめ防止対策会議だと思うんですよ。何を防止してるのかということがポイントになるんで、これだけ人を集めても、現実味のない話って、ふれあい大事ですねとか言ってるだけじゃ意味がないんだと思うんですね、防止ですから。それで、その下に校内いじめ対策ケース会議ってありますね。これとはどうリンクするのかだと思うんですよ。だから、ここではいじめと言えるか言えないかはちょっと曖昧なんだけども、こういうケースが出てきた時に、どういうふうにこの立場の人たちが考えるべきかということが具体的に議論されないと、たぶん防止にならないと思うんですね。一般的な話で終わってしまう。たぶんこれ、きれいに分けてるんですね。防止対策、いじめ事案の発生、重大って。分けるのはいいようなんだけど、実は重なってるんで、この辺のところを分けちゃうと、なんか形骸化しそうな気がします。質問は、校内いじめ防止対策会議とケース会議との関係はどうしたらいいのかが一点、もう一点は、いじめ防止対策会議の中に、何故子どもが入ったらまずいのか。子ども代表ですよ、当事者じゃなくて。生徒会でも何でもいいんだけれども。全部の場面に出ていいかどうかは別だけれども、子どもの意見というのが入ってないというのは、逆に言うと当事者たちの見解がないわけでしょ。誰が聞いてくるかで、聞いてきてもいいですよ。でも、全部出ろと言ってるんじゃなくて、どこかの部分で子どもの意見を吸い上げるということがないと、大人の目線だけで見てると、間違ったことが起こってる可能性もあるわけですよ。実は当事者ということが非常に重要なわけなんですよ。その当事者になるのは、やっぱり子どもなんです。当事者と言っても、本当にいじめに遭ってる当事者じゃないですよ。子どもたちの中の、それを言ってくれるような、この学校の特色とかいろいろあるじゃないですか。それを言う代表が生徒会とか児童会の子どもたちだと思うんですよ、役割。そういう子たちの意見を聞く場はないのかというのが二点目です。分かれすぎてるというのも、僕、ちょっと心配なんでね。机上の空論になりそうな気がする。

【教育長】

 子どものほうは、本編の8ページを見ていただくとわかるんですが、(3)校内いじめ防止対策会議の設置というところで、(1)のところに構成というのがありますけれども、ここでは、第3段落のところで、学校が策定する「学校基本方針」に基づく取組の実施から始まりまして、「対策会議」において、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの意見を求めることも考えられる、というのがあります。いじめ防止対策会議そのものは、上にありますように、まず学校における方針を決定するという役割を担ってますので、その段階ではまず、子どもたちにすぐに、直ちに入ってもらってはいませんけれども、策定後に、保護者あるいは子どもたちからも、この策定した内容についての意見を求めるということも含まれておりますので、一応、会議そのものの役割としては、まず方針を策定するところが第一だと考えていただいて、その上で、今申し上げたように意見を聞く機会を求める、設けるというふうに御理解いただければよろしいかと思うのですが。

【吉崎委員】

 それはやってほしいですね。そこをしないとちょっとね。最初に言ったことはどうですか。方針はいいんだけれども、大事なことは、何か具体的な事例というか、ケースに沿って議論していくということが、一番わかりやすいし実態に応じてると思うんですよね。防止だからあんまりケースを扱わないということなのか、この辺のところの切り分けといいますか、校内いじめ防止対策会議と校内いじめ対策ケース会議とありますよね。この構成メンバーがどうなるのかということと、これはリンクするのかどうか。これはしないと、なんか机上の空論だけ議論してて、形だけ決めました、でも実際は何ら具体的な問題については検討されてません、ということにならないようにしないといけないわけですよ。起こってしまってからでは、さらに重大事態に行ってしまうと大変なので。だからそこは、どう繋がってるのかなというのが、僕にはちょっとよく見えないんだけど。どうなんでしょうか。

【学校教育部担当課長】

 校内いじめ防止対策会議は、今回の法に基づいて設置するわけですけれども、以前もそういういじめ対策の会議というのは、必ずというわけではないですが、各学校に設置してくれることを求めております、今の段階でも。今度は新たに法律で必ず設置しなさいということで、構成メンバーもこういうことが想定されるというのがある程度示されましたので、もう一度正式に校内の分掌としてはっきり設置をしてくださいということを、再度学校にお願いいたしました。ケース会議というのは、この校内いじめ防止対策会議とメンバーはほとんど重なってくるわけなんですが、実際にいじめの事案が起こった場合です。対策会議は未然防止とかそういうことが起こらないようにするための年間計画を立てたり、授業とのリンクとかそういうことも含めての防止策を主に考えるところなんですけれども、いじめがゼロということは、望ましいんですけど実際にはなく、いろいろいじめ事案は起こるので、それについては、いじめが起こっているんだということに、積極的にそういう捉えを持って、具体的なケース、要するに今度はこの子ということを想定して、そこにすぐ対応していくというのがケース会議ということです。どちらかというと、いじめ防止対策会議は起こらないようにするための全体的な校内での防止策を考えていくの会議で、実際に起こってしまった時に、その子に対して次どういうふうな指導をしていくか、組織としてどんな対応をしていくか、保護者には誰がどういうふうに対応していくのかということを具体として話し合っていくのがケース会議というような形です。

【吉崎委員】

 言っている意味は、私わかってます。ただ、私が言いたかったことは、いじめ防止対策会議が机上の空論みたいな話になるのが結構多いんですよ。一人ひとりを呼んで聞き取りましょうとか、なんら具体性がないということが、僕はあると思うんで、そこは具体的なケースに沿って対策防止を考えたほうがいいという考えなんです。起こってからじゃなくて、過去に起こった事案があるわけだから、その事案を踏まえて、実はこういういじめ防止対策をやらないとこれはダメだったんじゃないかということをやらないと。きれいに分けすぎちゃってるんですよ、これ。起こってから、起こる前とか。起こる前と言ってるんじゃなくて、起こったことがあるから、こういう騒ぎになってるわけだから。だから隣の学校のケースでもいいんですよ。そういうケースに沿っていじめ防止対策会議を考えないと、机上の空論、砂上の楼閣になりますよと言ってる。きれいごとで終わる、大体。で、多すぎますよ、人がいっぱい。よくわからない話になるかもしれない。そういうことではなくて、このいじめ防止対策会議というのが、具体的なケースに沿っての議論の中から生まれてくる防止対策じゃないと、僕は意味を持たないと思ってるということが言いたかっただけなんです。起こらないのが当たり前で、そういうことがないことが当然なんだけど、そうじゃないからこういうことになってるので、必ずそういう問題はあったわけですよ、どこでも。それは自分の学校ではないかもしれないけど。それに沿って議論したらどうですかということを言ってるんですよ。

【教育長】

 上のほうの防止対策会議では、方針を決定するにあたっては、今おっしゃられたように、どういったいじめが起こりうるのかとか、実際にその時どういった解決策が行われたのかというようなことを学びながら、方針を決定するということは必要だと思うんですね。ただ、二つの会議の性格が違うのは、再三説明がありましたけど、上の防止対策会議では、先ほど委員長のお話にもありましたけれど、授業の改善まで含めて、未然防止にどのように教員が向かっていくべきかというところの基本姿勢をまず確認しあう場でありまして、下のほうのいじめ対策ケース会議というのは、もう具体的にいじめが認知された時に、それを解消するにどのように取り組むべきかという具体の、校内で起こったいじめに対して、あるいは認知されたいじめに対して、どう取り組むかという具体の話をする場ですので、事例研究の場ではないんです。ですので当然、今後、いじめ対策ケース会議で扱った内容が、翌年なりその先の防止対策会議で生かされることはあるかもしれませんけれども、直ちにそれをリンクさせてやるものではありませんので、構成メンバーも違っていますし、会議の性格がそれによって変わるということは当然ある関係ですよね。

【吉崎委員】

 わかりました。もう一点だけいいですか。児童支援コーディネーターというのが非常に重要な役割をお持ちですね。この方と中学校なんかでいう生徒指導担当者がいらっしゃいますね。これとの役割というのはどういうふうになってますか。どの方が主にメインになるんでしょうか、いじめ防止対策会議を考える時には。実務者というのは。

【学校教育部担当課長】

 児童生徒指導担当者というのは、中学の場合はいわゆる生徒指導担当というのが法令のほうで義務付けられてますので、その方がやっていただいていて、小学校のほうはそういう制度自体が確立されておりませんので、児童支援コーディネーターという形で小学校のほうに設置していただいております。本当は専任化して113校すべてで、担任を持たない児童支援コーディネーターとして立ち上がっていればいいんですけれども、今はすべての学校では配置されていないので、今後拡充していただければ、その方々が小学校で、生徒指導担当が中学校でということになります。

【吉崎委員】

 校種の違いの住み分けを考えているということですね。わかりました。

【教育長】

 ちょっと補足しておきますけれども、先ほど随分メンバーが多いというお話がございましたけれども、いじめ防止対策会議の中の、児童生徒指導担当者と児童支援コーディネーターと特別支援教育コーディネーターが場合によっては、同じと言いましょうか、例えば専任化された学校では児童支援コーディネーターという名称が使われていますけれども、専任化されていない状態では特別支援教育コーディネーターという名称で呼ばれていますので、学校の状況によってこの職の名前が違っていますので、人数はもう少し絞られる形になります。

【高橋委員】

 今のに付随してなんですけど、川崎市のこれまでの主な取組というのがそれぞれ資料1で概要説明されていて、私も人権尊重教育とか道徳とか、今回研究校を見せていただいて、先日報告をさせていただいたのと、以前から児童支援コーディネーターの重要性というのは非常に注目させていただいています。先ほどの資料2でも峪委員長がおっしゃったんですけども、小さなサインを見逃さずというようなことを具体的にどのようにという面で、例えば人権尊重の部分では、日吉中で10科目をやられていて、非常に感動したという報告を前回させていただいたんですけれども、そういったその部分をもっと横展開して、こういった制度に活用していただきたいなというふうに思っています。もう一つは、この一個一個が取組として実際にやられているわけですので、防止の一つの効果として、事例、具体的にこうだよということが示せると、どうやって対応したらいいかわからないという先生たちがいた時に、こういうふうにしたほうがいいのかなというのが具体的に見えるかなと思います。そういう面でも、非常に日吉中学校の取組は素晴らしかったなと思うので、そういった連携等をやっていただきたいと思います。もう一つは児童支援コーディネーターです。2月に教育長にお願いして、勉強という意味で25校、配置校を回らせていただいたんですけれども、環境が変わっているというか、相談とかがすごく幅広くなってしまってるんだなというのと、細かく言えばいろいろあるんですけど、地域によって随分状況も違うなということをよく理解できました。児童支援コーディネーターと生徒指導の違いというのは、早期発見、早期対応というのが児童支援コーディネーターであるというふうに理解をしてるんですけども、早期対応をしたから防止をしていて、実際にしていなかった時としていた時の効果というのがわかりにくいんですよ。これから具体的にこれをやったから防止できたんだという事例が積み重なってくると思うんですけれども、そういう一個一個の積み重ねをこういった、特に防止対策会議で積上げていくというようなことも、非常に大事にしていただきたいなというふうに思いました。全校設置ではないとか、児童支援コーディネーターの専任化といっても、一日中専任であるわけではなかったりとか、人事異動があったら、全校設置じゃないからこそ配置できないとか、いろんな課題が今あられるんでしょうけれども、現在でもすごく効果を発揮している部分を具体的にこの対策会議メンバーで共有できるような体制づくりというのを是非お願いしたいと思います。

【峪委員長】

 大体いいでしょうか。確認しますけれど、児童生徒の代表というのを、この図のいじめ防止対策会議のところに入れますか、入れませんか。

【指導課長】

 大事な御指摘でございますので、資料には是非加えてまいりたいと思います。

【峪委員長】

 この本体の8ページの文章にいくと、児童生徒の代表、地域住民などの意見を求めるというようなのがありますので、今ここではメンバー構成が学校の状況に応じて決定するとあるので、その下にもう一行入るかどうか。

 貴重な御意見ありがとうございました。それでは、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第69号 人事について

【峪委員長】

 教育委員、教育長、総務部長、庶務課長、職員部長、教職員課長を除き、退室してください。

教職員課長が説明した。

委員長が会議に諮った結果、議案第69号は原案のとおり可決された。

議案第70号 人事について

<職員部長、教職員課長退室>

庶務課長が説明した。

委員長が会議に諮った結果、議案第70号は原案のとおり可決された。

10 閉会宣言

委員長が閉会を宣言した。

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川崎市 教育委員会総務部庶務課 調査・委員会担当

〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

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