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3月25日定例会会議録

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2014年7月29日

コンテンツ番号60023

日時

平成26年3月25日(火)

開会

午後2時00分

閉会

午後5時15分

場所

教育文化会館 第6会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  中村 立子

委員  高橋 陽子

教育長 渡邊 直美

欠席委員

委員  中本 賢

出席職員

総務部長 原田

総務部担当部長 山田

中学校給食推進室長 望月

生涯学習部長 渡部

庶務課長 小椋

企画課長 野本

庶務課担当課長 五十嵐

総合教育センターカリキュラムセンター室長 佐藤

総合教育センターカリキュラムセンター担当課長 榎原

指導課担当課長 上杉

生涯学習推進課長 池谷

健康教育課長 広瀬

担当係長 外山

書記 伊丹

署名人

委員 吉崎 静夫

委員 高橋 陽子

議事

1 開会宣言

【峪委員長】

 ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。本日は、中本委員が所用により欠席でございますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第13条第2項に定める定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

2 開催時間

【峪委員長】

 本日の会期は、午後2時00分から午後5時00分までといたします。 

3 傍聴

(傍聴者 4名)

【峪委員長】 

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

4 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

報告事項No.3 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告については、特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、非公開とすることでよろしいでしょうか。

【各委員】

 <了承>

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

5 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、吉崎委員と高橋委員にお願いをいたします。

6 報告事項1

報告事項No.1 平成25年度川崎市立小中学校学習状況調査結果について

【峪委員長】

 総合教育センターカリキュラムセンター室長お願いいたします。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 お手元に小学校・中学校の報告書を配付させていただいておりますがページ数が大変多いため、本日は資料(1)に沿って、今年度の川崎市学習状況調査の概要について御報告いたします。資料(1)1ページをお開きください。まず、調査の目的は、全市的な規模で児童生徒の学習状況を調査することにより、学習指導上の課題を明らかにする。その結果を、各学校においては、今後の学習指導法の改善や教育課程編成の工夫等、児童生徒の基礎学力の向上に役立てることでございます。小学校では、5月14日に5年生を対象に国語・算数の2教科及び生活や学習についてのアンケート、中学校では、11月6日に全学年を対象に国語・社会・数学・理科・英語の5教科及び第2学年を対象に生活や学習についてアンケートを実施いたしました。本日は、大きく二点、(1)小中学校各教科における全体的な出題内容及び観点、特に思考力・判断力・表現力等を測る出題と結果について(2)生活や学習についてのアンケートのうち、各教科に対する児童生徒の意識として本調査で大切にしております好感度、理解度、有用感について御説明をさせていただきたいと思います。

 それでは、各教科について御説明をさせていただきます。まず、小学校5年生、国語です。2ページ「出題・観点等一覧」を御覧ください。今年度も「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」の3領域と、〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕からバランスよく出題しております。知識・技能等を実生活のさまざまな場面に活用する力が求められていることから、課題解決の場面を想定し、目的を明確にして内容を要約する力を問う問題を出題することにいたしました。3ページが具体的な問題でございます。3ページを御覧ください。この問題では、キツツキについて書かれた科学読み物を友達に紹介することを目的に、必要な文や語句を選びながら読み、要約をするという学習場面を設定しております。誤答からの分析にもありますように、正答率は58.4%でした。誤答の原因としては、決められた字数を守ること、必要な「木」「こん虫」という二つのキーワードを使うことなど、要約する目的に応じた条件に従って書くことができなかったということが考えられます。続きまして、4ページを御覧ください。算数について御説明をさせていただきます。算数科は、「数と計算」「量と測定」「図形」「数量関係」の4領域で構成されております。学習状況を把握するため、それらの領域についてすべて網羅するように出題しております。また、基礎的な知識・技能の定着と並んで、思考力・判断力・表現力等の育成が求められていることから、問題文の内容とグラフを関連付けて、グラフから適切な情報を読み取る力を問う問題を出題いたしました。資料の5ページを御覧ください。大問16(2)は、グラフから二つの数量を読み取って、問題文に合うグラフを判断できるかをみる問題になっております。正答率は31.6%でした。グラフの縦軸に15、35が表示されているイを選んだ誤答が37.7%でした。誤答の原因としては、グラフで示されている数値だけで判断し、グラフと問題場面を関連付けずに解答していること、問題文の内容を十分に捉えられていないことなどが考えられます。

 次に中学校です。ここでは、中学校2年生5教科のうち社会・理科・英語について御説明をさせていただきたいと思います。まず、社会科です。8ページの第2学年の結果と分析「小問別の問題内容と結果正答率」の観点の部分を御覧ください。今年度の出題の傾向につきましては、全50問中、社会的な思考力・判断力・表現力に重点を置いた問題を15問、こちらは思考の「思」の欄に二重丸でお示しした問題の合計です。次に、資料活用の技能に重点を置いた問題を20問、こちらも同様に技能の「技」の欄に二重丸でお示ししております。社会的事象についての知識・理解に重点を置いた問題を15問出題しており、各観点のバランスを考慮した出題となっております。社会科においては、具体的な資料を示し、そこから読み取った情報を活用して比較したり、関連付けたりしながら考える問題を出題いたしました。では、実際に出題された問題9ページを御覧ください。この問題は雨温図が示された都市の場所を略地図をもとに考える問題となっております。略地図には年間の等降水量線が示されており、この情報と雨温図から概算した年間降水量を関連付けることで都市の場所を特定していくことを求めています。この問題は、正答率54%でしたが、誤答である選択肢(1)(3)(4)を選択した生徒の割合がほぼ均等に分布していることから、約半数の生徒がこの問題を考える手がかりを見つけられずにいたのではないかと分析しております。次に12、13ページを御覧ください。理科です。今年度の出題の傾向につきましては、全48問中、科学的な思考力・表現力をはかる問題が17問、観察・実験の技能をはかる問題が9問、自然事象についての知識・理解をはかる問題が22問出題されております。では実際の問題で御説明いたします。13ページを御覧ください。この問題は、ショ糖水溶液の中でショ糖が均一に散らばっていることや、ショ糖の質量が水溶液中で保存されていることを理解しているかどうかの出題です。問題aの正答は(4)で正答率は38%ですが、水溶液をしばらく置いておくと、ショ糖の粒は下に沈むと考えている誤答(1)が48%でした。また、問題bの正答率は40%ですが、水に溶かした物質の質量を考慮せずに濃度を計算した誤答(3)が36%でした。これらは、日常生活における経験や先入観が、理科授業に持ち込まれ、小学校での既習事項が活用できていない例だと考えられます。次に14、15ページを御覧ください。英語科です。本年度は、より一層、思考力・判断力・表現力等の能力を測れるよう、聞き取りテストにおいて要点を聞き取って日本語で記述したりするものなど新たな問題形式も取り入れ、実際の言語の使用場面や言語の働きを意識した問題を出題いたしました。具体的な問題は15ページですが、この対話の場面を指定した条件英作文は、思考力・判断力を駆使する表現の問題としてすべての学年で出題をいたしました。この問題の平均正答率は、8%と低く、また無答率は25.5%と高くなっています。その原因については、昨年度の問題において解答に必要のなかった、習熟に時間のかかる定冠詞のtheや前置詞などの文法的な能力が要求され、ねらいにある「正しく書く」ことができなかったのではないかと考察しております。しかしながら、実際の解答をみますと意味がわかる英文になっているものもあり、状況に応じた表現を何とか書いてみようという意欲も感じられ、自分なりに工夫をした解答が多くみられております。このような各教科の結果から明らかになった課題に対しては、学習指導要領実践事例集に、具体的な授業例などを積極的に示しながら、今年度同様、来年度も強く授業改善につなげて参りたいと思います。

 最後に16、17ページを御覧ください。各教科に対する児童生徒の好感度、理解度、有用感について御説明をさせていただきます。まず、小学校の傾向でございます。好感度、「好き」「どちらかといえば好き」と回答した児童は、国語69.7、社会63.5、算数67.8、理科85.3、総合80.7%でした。平成23年度と比較するとすべての教科等でポイントが高くなっており、特に、社会は6.1ポイント高くなっております。理科については、理科支援員の配置事業を通して実験や観察を大切にした授業が進められたひとつの成果と考えております。理解度、「わかる」「どちらかといえばわかる」と回答した児童は、国語92.3、社会84.3、算数85.3、理科94.0%でした。すべての教科等でポイントが高くなっております。また、「わかる」だけを見ると、社会は7.5ポイント、理科は5.2ポイント高くなっており、子どもたちにとってわかったと実感できる授業づくりが進んでいるのではないかと考えております。有用感、「役に立つ」「どちらかといえば役に立つ」と回答した児童は、国語91.6、社会89.5、算数95.1、理科86.9、総合84.4%でした。すべての教科等でポイントが高くなっております。「役に立つ」だけでみますと、社会、理科、総合の3教科は4ポイント以上高くなっております。次に中学校の傾向でございます。17ページを御覧ください。好感度については、国語60.9、社会53.6、数学53.7、理科56.6、英語56.1%でした。数学、理科、英語はポイントが高くなっておりますが、国語と社会科では低くなっております。理解度については、国語81.4、社会69.9、数学70.8、理科68.9、英語68.5%でした。有用感については、国語84.5、社会54.8、数学77.2、理科52.2、英語75.3%でした。今年度においては、社会科が低下しておりますが、この点につきましては今後の経過を注意深く見守ってまいりたいと考えております。今後とも、小中学校9年間において、それぞれの教科において、ねらいを明確にしたわかる授業、自分の生活とのつながりが実感できる授業づくりを進めていく必要があると考えております。最後に、学習と生活のアンケートについては、全国学力学習状況調査のアンケートとの関連も考え、次年度に関しては、新しい設問を検討してまいりたいと思います。以上で報告を終了いたします。

【峪委員長】

 御質問等ございますか。

【吉崎委員】

 今日の説明ではないんですが、事前に送っていただいた資料をお持ちでしょうか。いくつか感じることはあったんですけども、小学校で一つだけきちんとお聞きしたいと思います。全体的には非常に国語も算数も比較的良くできてると思うのですが、一部すごく落ち込みの大きいのがあります。ここでいうと、手紙のあとがきのところですか、それはまあ慣れてないということがあると思います。大きな問題は算数にありまして、一つだけ挙げますと、大問11、結果のページでいうと38、39なのですが、問題を見ますと、「約150cm2の面積のものはどれですか。答えは1~4から1つ選んで、その番号を書きましょう。」「1 50円切って1まいの面積」「2 はがきの面積」「3 算数の教科書の面積」「4 教室のゆかの面積」ということでございます。これを見ますと150ですから、子どもによっていろいろ考え方があると思うのですが、15cmと10cmぐらいの縦横が大きさだと思うのですが、なんと教室の床の面積という解答も結構多いんです。正答率は21.4%で、床の面積は25.3%と4人に1人です。15×10は150cm2だという面積はたぶん出せるんだと思うんです、長方形は。だけども、実感が全くないといいますか、教室の床というのは全然桁が違うわけですよね。教科書なら、まだ許される点はあるんですけども。4分の1が感覚を持ってないといいますか。つまり、ここからわかることは二点ありまして、計算で例えば15cm×10cmで150 cm2っていうのはできるけれども、150をどうやって出すかという時に、概算でおよそ15×10とか、25×6とか、そういうものがちょっと頭の中におきにくいということが一つ。逆からが出来にくいということ、これはたぶん足し算引き算も一緒だと思うんですけど、問題を作りなさいというとできないのと一緒ですね。もう一つは、150 cm2というのは、どの程度のものなのかということの感覚が全くわかってない。つまり面積を出させるだけの計算で終わっていて、これがどのくらいの大きさなのかという実感が少しできてないんじゃないかと。つまり生活に結びついてないということですね。で、ここから考えられることは、日常生活や実感と繋げると言われながら、実は面積を出すことだけがやられていて、そのことがどういうふうなものなのかとか、もっと言えば、どのぐらいの長さがどんなものなのかということを、大きさの感覚とか、長さの感覚といったものが、算数以外のところにほとんど使われていないのではないか。例えば他教科とか総合で、数とか大きさとか面積の感覚を活用するということが、実際の場面でやられていないのではないか。つまり、算数は算数だけの問題の公式だけで学習していると。いわゆる計算学習といいますか、そこだけ。そこにやっぱり大きな問題があるのではないか。つまり言葉については全教科の中で、それから総合でやりましょうということで、言語活動の充実でやってるけれども、数的な意味の数とか大きさとか数的な感覚の全教科での活用というもう一つの大きな道具が新指導要領で言われなかったために、ここがやっぱりちょっと欠けてるんじゃないかという、私は大きな問題を感じまして、この点をどのように分析されてるのかをお聞きしたい。そこに絞ってお願いします。

【峪委員長】

 それは38、39ページの解説にほぼ同じことが書いてありますね。

【吉崎委員】

 授業が突っ込んでやられてないんじゃないかということを私は言いたいんです。算数だけの話になっていたり、問題を解くだけの話のところに終わっていて、実生活の活用というけれど、実際はそんなにいろんなものに使われてないんじゃないかというのを、私は非常に危惧しているのですが。理由はわかるんですけど。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 今、委員がおっしゃられたように、いわゆる数を数だけで考えてしまう、実際のものを考えさせて考えるというのもやってるんですけど。例えば1kgを作ろうと粘土で自分で量ってみたりとか、あるいは生徒の机は大体60cm×40cmなので、これで1cm2を作ろうとか、そういうようなことでやってはおるのですが、実際いろんなことを全部にわたってやっているかというとなかなかやれてないところがあります。例えば150 cm2を手で作ってみようというと、校内授業で少し考えられるかと思うのですが、やっぱり面積を出すほうに主眼が置かれていて、なかなかなされていないという部分もあるので、やっぱり改善していく必要があるかなというふうに感じているところです。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 付け足して、実はこの問題は課題があるということで、報告会でもあげていて、我々も拡大要請訪問でも、先生方の前でこの問題がどのくらいですかということをやっています。そうした時に、先生方が意外とこの大切さに気がついていないという現実があって、こんなにわかってないというところがございましたので、算数の授業だけではなくて、どこの教科と繋げて実感を持たせるかというところは、やはり大きなところです。そこは次のステップとして、今後は考えていきたいと思います。

【吉崎委員】

 例えば、体育とかなんかでも、自分の体の部位がどのぐらいの長さかというか、身長、体重はわかってると思うんですけど、首の周りとか手ね、よく大工さんが使う手のところが、自分はどのぐらいの長さなのかとか、体の感覚を使っておよその長さがわかり、それから面積や体積がわかるというようなことを、体育とか他の教科でもやれるわけですよね。だから、算数は算数だけの世界に閉じこもりすぎて、それも答えが出るものだけを求めてる感じが、すごく私はして、これはネット社会の非常に困った点もありますので、こういう快感覚といった点では、もう少し違った授業のやり方や他教科との繋がりがやっぱり求められてるんじゃないかなという感じが強くしました。

【峪委員長】

 それとよく似通っているんだけれども、いつの時代もあるかと思うんですが、算数の場合、大づかみでものを考えるということがとても大事なんですよね。ところが子どもはそこをしないで、問題が目の前にあると、もう一生懸命計算に走って、計算が途中で間違っていようがなにしようが、出てきたらそれを信じるというね。大づかみで、はじめどれぐらいという、そういう感覚というものが足りない。これも150 cm2といったら、大づかみでどれぐらいという漠然としてどれぐらいのものという感覚は大事ですよね。

【吉崎委員】

 あともう一つだけ確認いいですか。びっくりしたのは、33ページの大問6です。「折り紙が300まいあります。1人に70まいずつ、4人に配ります。残りは何まいですか。」。70枚ずつ4人に配るというところを、掛け算ではなく割り算になっちゃったりしてるわけでしょ。これも、今、峪委員長がおっしゃられたのと同じ問題で、70人に4枚ずつ配るのに何枚必要か、そこにまずいかないで、配るというのは割り算になるみたいな感じにとっちゃってるんでしょ。だからこれ、式の遊びみたいになっちゃってるんですよね、学習が。だから、実感がないんですよね。70人に4枚ずつ配ったら280枚必要なんだということが、ぱっと先に行かないで、300枚を配るみたいな、4人に配るとか、そんな感じにすぐ行ってしまってるんですね。これもちょっと状況を考えれば簡単な問題なんだけど、すごい引っかかってますよね、実は。32.7%しかできてないでしょ。3分の1もできてないですよね。こういうのってなんか僕はびっくりするんだけど、よくあり得ることなんですか。全国的にもあり得るみたいなことが書いてありますけど。

【峪委員長】

 これはあるんですよ。

【吉崎委員】

 なんであり得るんですか、これ。

【峪委員長】

 初期の段階、足し算の本当に初期の頃に、合わせていくつとかやるでしょ。そうすると、合わせてだから何算、なんて言って先生が促したりするでしょ。

【吉崎委員】

 70枚ずつ配るから、これは割り算だと思っちゃうんですか。短絡的にいっちゃうわけですか。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 この下の式がないほうが、もしかしたら正解が多かったかもしれません。

【吉崎委員】

 それをいつまでも引きずってるわけですか。これも、状況がちょっと想像できてないというか。状況を考えずに言葉と式だけで動こうという世界にいるような感じの子がかなりいる。これ3分の1しかできてないでしょ。7割はこの状況がわかってないってことでしょ。何故、こういう状況にあるのかというのがびっくりしました。何か一言でもわかれば。

【峪委員長】

 だから、33ページにあるように、だからこうしなきゃならんというのが、下から3行に書いてあるんですけどね。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 お答えにはならないかもしれないんですが、私も小学校の教員で今も授業を見ている時に、式は一番簡単にする形なんですが、その間の先生方が少し子どもたちに返してあげたり、言葉でどういう状況かを話させたりということで、かなりその子どもの持っている実感というものが少しずつ出てくるんじゃないのかなというふうに思うのです。すぐに式にしなさいという指導はやはり授業で多いのかなというところはあります。そこも今後、式化するまでに子どもたちが実感がもてることは大切な視点ではないかというふうに、特に小学校の段階ではすごく大切と感じています。

【吉崎委員】

 はい、ありがとうございます。

【峪委員長】

 中学生でもそうじゃないですか。例えば問題が書いてありますよね。小学校の場合、その次に、式とか答えとかって書いてあるんだけれども、その式に行く前に、余白を使って図を描くとか、そういう習慣ってないですよね。いきなり式を書こうとしますよね、式って書いてあるから。「図」とか書いてあればいいんだけれども。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 自分の都合のいいように式を作っちゃうとかありますね。

【峪委員長】

 だからこの33ページの下に、これからどうするかということがね、場面を図に表したり、例えば式の意味を読み取ったりする学習をするんだと書いてますけどね。

【吉崎委員】

 私、なんか深いところで大きな問題があると思ってわざと聞いてるんです。これ読んだんです、理由も。もっと違う問題があるんじゃないかなと思って。どういうことを言いたいかというと、問題を解かなくちゃいけないという脅迫観念があって、式をなんかぐるぐる回せばなんとか、数で式を立てられるというので、なんとかなるんじゃないかみたいなのがあって、かなり脅迫的に。落ち着いてどういう状況なのかとか、そこに戻って考えてないというかな。つまり、こういう問題も日常の状況にはよくあることなんだということをぽっと忘れて、算数の問題の世界だけに入ってしまってるというかな。なんかそういう非常に安直な感じをすごく受けて、それで引っかかっちゃうんじゃないかなと思って、結構根が深いんじゃないかなと思ってるんですよ。こういうふうに書かれてるけど、図でとかって言ってるけれども、実はこういう場面というのは、世の中のこういうことを具体化してるものとして出てるんだということの意識がないもんだから、なんかそういう感じが僕すごくしたもんで、聞いてるんですけどね。だから、峪委員長がおっしゃられるように、下に書いてあるのはわかってるんですよ、僕も読んでみて。ただそういうことよりもっと深いんじゃないかなと思ってるんです、問題は。

【峪委員長】

 深いものかどうかはともかく、この解説は非常によく書かれていて、間違いなくできているんですけれども、今とくに、いじめ防止のことを考えるときに、前回も私が言いました「教科の中での子どもとのやりとり」ということが実は大事なのではないかと思うんです。このような場面で立てた式の意味を読み取るというのがあるんですね。それをこういうふうに書いてあるから、じゃあ実際の授業ではどうするのというところが、先生たちにはもう一つ踏み込んで説明をしないといけないと思うんですね。つまり、式を読むというのを、子ども同士で読む、Aさんが立てた式をBさんが読んでみて、その式ってこれこれこういうことですよね、そうすると問題と違うなとか、というような式の読み取り。つまり、単に読むといっても、実際にはこういうこと、こういうことをするんだよと。その中で実は人間関係が深まったり、助け合ったり理解し合ったり、それがいじめ防止になり、私は、そういうことが大事だと思う。

【吉崎委員】

 たぶん共感力とか推察力だと思うんですね。国際的には共感力だと思うんですよ。この人はどういう意図でその式を作ったのか。間違えはあるんだけれども、どういう考えでこの式を作ったんでしょうかとか、この式ってどういう状況なんでしょうかとか、類推するわけですよ。推論してね。それは相手の気持ちを感じるのも一緒でしょ。だから、そこが考えられないというのは、単純化しちゃってるわけ。こういう時はこうするとかルーチン化しちゃってるんですよ、あまりにも。だから、相手が何故こういう式を立てたんだろうかとか、というところが推論できないということは、これは今の問題と同じ問題になってくるわけですね、人間関係も。だから、そういうところも含めて、峪委員長がいいことをおっしゃってくださったんで、私が言いたいことはそこだったんですよ、実は。深いところに非常に問題があるんじゃないかと僕は思ったわけですよ、これを見たときに。深読みなのかもしれないですけどね。

【峪委員長】

 中学のほうも同じなんですけれども、そういうことを大事に、最後の解説の決めの部分は、その辺を強調してほしいなと思います。小中ともに。とくにこれからの指導法には大事なのかなと思うんですけれどもね。

【教育長】

 もともと複合的な内容を持つ式というのは、子どもたち、特に小学生では苦手な分野の一つですよね。4年生で出てくる内容ですけれども、例えばこの大問6では300、70、4という数値が並んでいますけれども、70と4のところに( )でもつけておけば、もともといらない記号ではありますけれども、例えばつけておけばですね、-と×という記号は、ひょっとしたらもっと多くの子が入れるかもしれないですね。大問7で見ますと、同じように式を読む問題ではありますけれども、かなり正答率が高いんです、これは。70%を超えていますので。ですので、もしもあれでしたら、( )をあえてつけておいて、どんな記号を入れるかというのを試してみると、子どもたちが意外とどんなところに困難さを感じているのかというのが見えてくるかもしれないので、何かの時にちょっと検証してみていただいたらどうかなと思います。

【中村委員】

 今までの議論で出てきたこと、本当に同感です。現実感がなくてテクニカルな方に非常に流れていっている。だからこそ公教育できちんとそういうのをやらないといけないと思います。テクニカルなことを習得することによって、自分たちができるようになるという、それはある種の塾のような、テクニカルな部分を強化していくというものの弊害というのが、逆に学校の中に持ち込まれているという可能性もあるのではないかなとちょっと感じます。現実問題として、結構子どもたちは役に立つとか有用性というのを感じているわけですけども、その役に立つというのと有用性というのを何で感じているのかなということを、できたら知りたいです。例えば私は実験を大学生に教えていて、結構複雑な計算をして結果を出してくるのですが、その結果と実際自分が目視できるものとが合ってないということに全然違和感を持たないという子がすごく多いです。見た目で色が全然違うじゃない、なんで99.何%のコンマゼロ何%のところで議論しちゃうのと。考えたらおかしいというふうなことをもう毎年言わなきゃならないぐらい。どこでそうなっちゃうのかなと、いつもそうなるからそれ気をつけなさいと言うんだけど、そういう根っこがもしかしたら、こういうところから始まっていて、この流れでテクニカルに計算したら出てくる答えはこれでよし、計算は計算というふうな感覚が育てられているのかもしれません。さっきのハガキの大きさもそうなんですけど、すべてのところで実は実生活とか本当の判断をしなきゃいけない時に判断できていないとか、いろんなところに繋がっちゃうというふうに思うんですね。もうそれこそ、自分自身のリスク管理、社会のリスク管理を考える時にも弊害が出てきちゃう可能性があるので、こういうテクニカルなことと、それの持つ意味というのを直結できるような形に、やっぱり公教育の中ではやらなきゃいけないんじゃないかなというのは感じます。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 数学とか算数は、どうしても問題があって式を出して答えを出すというイメージがあって、そうじゃないんだよとやってはいるんですが、なかなかうまく伝わらない部分があります。そこはやっぱり変えていかなければいけないのかなということは今、思っているんですが、なかなか。よりやっていく必要があると感じましたね。今、理科の話があって、ふっと思ったのは、中学校で図形の証明をやる時に、一箇所でも間違えると辻褄が合わないですね。そういったところを自分でうまく見つけられるかですよね。その辺もやっていく必要があると感じました。

【高橋委員】

 ちょっと注目してるのは、皆さんの御意見プラス生活や学習に関するアンケートのところです。今の実体験と実際の学力というところが付随していないというのを前提に、例えば小学生のほうの報告書の54ページの一番上に、学習の必要性の理由というのがあって、正直違和感がありました。これは質問が誘導したのか選択肢がなかったからこうなったのかはわからないんですけれども、実際に小学校5年生ぐらいが、「わかると楽しいから」が非常に少なくて、一番多いのは「将来の仕事の役に立つから」という回答でした。「将来の仕事の役に立つから」と「受験に役に立つから」を足すと50%以上いくわけですよね。こんなことを小学校5年生が実際に、リンクを想像するのかなと。こういう回答というのは、例えば理科でしたら、実験とさっきの色とのリンクがしていないというようなのに、こういった意識というのは、繋がってきてるんじゃないかなというふうに思うんですね。たぶん中学生になった時には、全体的には好感度も理解度も有用性も、全体で見ていいかはあれですけど、低めになっているのはだんだん、いろいろあるのでしょうが、少しこういった日々の意識、子どもたちの意識というのに違った形で、勉強以外にアクションしていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。

【峪委員長】

 この選択肢というのは与えられているものですか。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 はい。この中から選んでいます。

【峪委員長】

 これ以外考えられないですか。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 今御意見いただいたように、学びが多様性の学びというか、その中に楽しさだとか、わかるというのが含まれているというところなんで、ここの設問に関しては検討させていただきます。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 わかると楽しいからというふうに思ってもらいたいです。

【高橋委員】

 たぶん、将来の仕事に役に立つからというのも、例えば就学前の子たちの夢、女の子だったらお花屋さんになりたいとか、いろいろあるじゃないですか。そういうのと違って、小学校5年生とか中学生というのは、また現実的になってくると思うんですけど、まだまだ夢を大きく持ってほしいです。その他の質問のパーセントも見ると、やっぱりもうちょっと聞いてみたいところかなと思います。

【峪委員長】

 今、小学校のところに皆さん話がいってるんですが、小学校はそれでいいですか。では、中学はどうですか。

【高橋委員】

 質問してもよろしいですか。先ほどの概要版の好感度、理解度、有用感、ちょうど小学校と中学校と見開きになっていますが、比較的中学校のほうが、がくっと下がっているのはどのような理由があると。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 徐々に内容が難しくなったり覚えることが増えたりするからかなというふうに考えてはいるところなんですが。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 自己評価が厳しくなるということもあると思います。やはり小学校と比べると、受験だとかいろんな要素が子どもたちに関わってきてるのかなというところはありますので、そこもやはり全国学力・学習状況調査の設問を再度、全国と見ながら分析していく必要があると考えています。

【高橋委員】

 極端に下がっていて厳しい見方をすると、例えば好感度と有用感ってざくっと見ると、半分ですよね。半分はそう思ってないというか、ちょっと厳しいというか、なんかいろんな余裕がないように感じるので、是非ちょっとどうしてかというのは考えていただきたいと思います。

【峪委員長】

 それこそ、目の前に受験が控えていて、そのための学習を楽しんでいる余裕がないという、好感してる余裕がないというのがあるのかもしれないけれども、それにしても、学問の真髄はやっぱり楽しみですからね。新しいものに触れる楽しみですから、それは授業の中でなんとか達成したいですよね。さっきの話とも似ているんですけれども、国語でいうと、国語の20ページの上から2行目、「また、テストで出題されなくても、日常の学習活動では、文章の内容を要約したり、感じたことや考えたことを分かりやすく記述したりする活動を多く取り入れる。」そして、「自分の意見を条件に合わせて書かせる工夫も必要である」。テストで出題されなくてもという、こういうことにこの解説者が目を向けているというのは、非常に私はいいなと思います。その反対側の21ページの授業改善に向けてのところでも、2行目から3行目、ペーパーテストで問えない力も授業の中で育成していく意識をつけるというふうにね、やっぱり全国の学力テストがあるからとか、入試があるからとか、テスト対策で教育をしないというかね、そういうことが私はどこかで先生は大事にしないといけないかなと思いますね。かといって、テスト対策できないと子どもに入試の時につらい思いをさせても、これまたかわいそうですからね。その辺が非常に難しいんですけれども、やはり教育の真髄はテスト対策じゃないですからね。こういうのが、中学のあちこちに書かれていて、いいなというふうに思いました。

【高橋委員】

 私は文系なんですけど、理科とちょっと英語に関して。理科の実験は結構人気があるじゃないですか。たぶん変化とかいろんなものが見れて楽しいという純粋な思いを大事にいろいろもっと深く入っていくのかなと思いつつ中学校を見ると、がくっと下がっているんですね。先日、藤嶋先生の御講演を聞いて、あんなに著名な方でも、未だにものすごく純粋な情熱をお持ちで、私が聞いても楽しいわけですよ、理科が。あ、これ理科なんだよなみたいなね。そういうなんか夢をもっと持てたら変わるんじゃないかなとちょっと思いました。まだまだ先に進もうとして、今、新しくちょっと考えててとか、そういう追いかけたくなっちゃうような、聞きたくなっちゃうような方たちの様子とか姿というのをもっと聞けたら、何か関心を持ってどんどん入っていただけるんじゃないかなと。理科は私は全然専門じゃないですけども、純粋に違った素人として思いました。あと、英語なんですけど、英語の17ページ、トータルでは107ページに、授業改善にむけてとありますが、比較的課題が常にあまり変わらないのかなというふうに思ってまして、この辺りももうちょっと、理科と同じような発想で、英語って英語の時間じゃなくてもできるんですよね。伝えるとかってみんなそうだと思うんですけども、伝えたくなるような、やりたくなるようなシチュエーションというのを想定するということを、例えば体育の時間に英語を使ってみようとか言ったら、今だと誰もしゃべれなくなっちゃうかもしれないですけど。たぶんそういう自然の流れを入れてみるというのも、英語の時間にこだわらず楽しくできるともっと関心が出るのかなというふうに思います。私自身、企業でいろいろやっている中で、海外でオーディションをやった経験があるんですが、伝えたいことを伝えたい気持ちが前面に、他の方は結構出て、海外の方は、アジア系でもすごく出ている中で、どうしてもやっぱり日本の伝えたいという思いと、体がついてこないというか。かなり年齢層を幅広く見てもそういう感じなので、やっぱり伝えたいという思いから楽しいシチュエーションを作って入っていただけたらなと思います。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 意識の9ページにありますように、理科の実験が好きという子は80%ぐらいいるんです。でも、教科の好きには繋がっていません。先ほど峪委員長がおっしゃられたように、覚えなくちゃいけないこととかいろいろあって、そうなっていってしまうんだろうなというところで、理科は苦労しているところなんですけども。英語のほうはやっぱり使える英語と言うんですか、我々が中学校時代に習った英語とは随分様変わりをしてきていると思うんですが、先ほど説明した英語の問題もそういったことを意識して入れてみた結果が相当悪かったということで、いろいろ改善の必要があるなということで考えております。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 たぶん今までのお話は教育課程全体に関わることだと思います。授業のデザインだとかと繋げて、子どもたち、私たちも簡単に実感という言葉と使ってしまうのですが、その奥にあるものをどういうふうに繋いで、そういう憧れのモデルだとか、伝える場面をどうやって作っていくかというのは、どの教科でも課題だと思っていますので、そこは検討課題ということで、いい意見をいただいたと思っています。

【吉崎委員】

 一つよろしいですか。僕は中学校で一番関心を持っているのは、どのぐらいの得点分布になってるのかということなんです。中1、2、3ってデータをとられてますよね。カリキュラムセンターで分析されてると思うんですが、1年、2年、3年と学年が上がるにつれて学力差が大きくなる、例えばフタコブになるとか、どの教科ですごく上位と下位の差が大きくなるのか、どういう形態になってくるのか。私注目してるのは、やっぱり数学と英語なんですけどね。数学と英語が学年を上がるにしたがって、どんな分布になってきてるのか。上位と下位の差がすべての問題に出てるのか、どこの問題からそういう大きな差が出るのか。つまり、基礎的なものなのか応用的なものなのか。そういう分析というのはされていますか。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 川崎市の学習状況調査については、度数分布のようなものは作っていないです、全市についてのみたいなものは。

【吉崎委員】

 全市というか、私が知りたいのは各学校の問題じゃないんですよ。川崎全体がどういう得点分布になっているのか、それが学年にしたがうとどういう分布状況に変わっていくのか。そういうことはすごく重要なことであって、どういうことが大事かというと、正規分布じゃなくて、フタコブになるという問題が今、言われてるわけでしょ。ピークが二つあると。例えば5段階だと2と4にピークがあると、3じゃなくて。そういう分布というのが、教科によって、また学年によってどういう形になってくるのか。全体の得点の分布と例えば基礎の問題の得点の分布と活用のような問題の分布とがどうなってくるのかということをしないと、授業の時にどういう戦略をうっていいかが少人数でわからないわけですよ。つまり、どういう分布状況だから少人数ではどういう指導をしたほうがいいかという問題に戻ってくるわけであって、それはものすごく重要なんです。私が指導してる柏市は徹底して分析してるんです。学校ごとにもやってるんですけどね。それはものすごい重要な情報なんですよ、実は、指導していく上において。もちろん誤答分析をして、どういう問題がどういう間違いがあるか、これは授業に繋がりますけど、学校全体の戦略として考えた場合には、実はどういう学力層になっているのか、分布になっているのかということは、指導していく上においてすごく重要な情報なんですよ。だからその辺のところは、やってないのか、やる気がないのか、やらないという理由があるのか。私はちょっとよくわからないんですが。教えていただけたら。どう見ても私が一番関心がある情報がないので、ここには。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 現段階ではそういうデータがないので、各学校にしても市全体というものについては今はないです。来年度以降というか、今、委員のお話伺いながら、作成する必要があるかなと感じているところですが。

【吉崎委員】

 何故ないんですか。私は柏市では絶対先にそれをやらせたんです。もう7年指導してますけど。なんで得点分布がわからないで指導できますか。だって、どれぐらいの層がどういて、どうなるかということがわからなければ指導なんてできないじゃないですか。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 委員のおっしゃることはすごくわかるのですが、現段階では各問についての正答率を見ながら、ここが弱い、強いということでやっているんです。たしかに市全体として捉える場合には、そういったデータも必要だと思うので、ちょっと検討させてください。ただ今までのところは、各問について状況はどうなんだとかということでやってきたというところです。

【吉崎委員】

 突っ込んでいいですか。少なくとも分析はやってみてるでしょ、公表はしないけど。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 今のところはやってないです。

【吉崎委員】

 分布やらないんですか。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 全国のものはありますが。

【吉崎委員】

 本当にやらないんですか、本市は。

【総合教育センターカリキュラムセンター担当課長】

 今はやってないです。今後ということではなくて、今までは。

【吉崎委員】

 僕は全然わからない、その理由が。わかるように説明してください。トータル全体を大きく分けて、例えば基礎と活用で分けていただくのと、総合で、例えば各教科、学年に応じて、その分布がどういうふうに変わっていくのかということを私は知りたいわけです。つまり、どのぐらいから大きな差になって、下が固定されてくるとかわかるでしょ、分布が。特に差がつくと言われてるじゃないですか、数学とか英語は。それはどの辺から、もう1年の終わりからついちゃってるのか。どういう全体の分布になってるのかを見なければ、市としての戦略を打てないでしょ、学力向上の。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 川崎の場合は、今までに関しては、一人ひとりに返すということと、それから授業改善をどう行うかをゴールにしていたものですから。平均正答率ということで各学校のほうに市と比べるような状況はお伝えしていたのですが、市の全体の分布に関しては、来年度はやるという方向で。今まではあくまでも個人に返すということを重点にしておりましたので、ここは次年度の課題ということでやらせていただればと思います。

【吉崎委員】

 何か理由があったんですか。

【総合教育センターカリキュラムセンター室長】

 今までは個人にしっかり返すというところと、作問研究会に御協力いただきながらやってきたというところがございましたので、そこのところまでは私どももやれていなかったと解釈していただければと思います。

【教育長】

 全国を始めてから、全国から同じような状況の資料が来てますので、学校段階ではそれをもとにいろいろと方策は立てて取り組んではいるわけです。ですので今、室長から話がありましたように、個別の問題については大変丁寧に取り組んできていて、生徒、子どもたちに対しても状況については詳しく、全国の調査以上に返してますので、その辺りで本市の状況調査の特徴があったと思いますけれども、今後必要な情報については、国と重なりを作らない形で、本市独自の調査としてどういった資料が必要なのかというのは、また十分検討していきたいと思います。

【中村委員】

 社会科がすべて有用性とかそういうものが低くなりましたよね、23年からさらに。何か理由というのは考えられますか。

【総合教育センターカリキュラムセンター指導主事】

 社会科を担当しております南谷です。今回の調査だけで何か傾向があるかというのは掴みきれていないというのが実情です。今までは例年微増で順調に来ていたんですが、今年がくんと落ちているのは傾向としてはっきりと出ていますので、この辺は学校の先生方とまた危機感を共有しながら見守っていきたいと思っています。

【中村委員】

 新指導要領になって教科書の内容が変わって、授業をどういうふうに進めていくかということも含めて、皆さんそれぞれ初期対応の段階の2年間だったのかなと思うんですけども、そういうことが影響しているということはありますか。

【総合教育センターカリキュラムセンター指導主事】

 あくまでも推測の域を出ないのですが、社会科はどちらかというと暗記教科というイメージが今まであったかと思いますが、今、先生方は、自分たちで結論を出してみようとか、どんなことが考えられるのかということを、自分たちで価値を見出していこうというような授業に、一生懸命改善をしてくださってるところなので、子どもたちが、じゃあ何をしたらいいんだろうと、ちょっと戸惑いを感じているのかもしれません。そこがまだ、先生方の授業改善と子どもたちの学習のできた、わかったなどの実感のところと結びついていないのかなという気もしつつ、まだ推測の域を出ていないので、注意深く検討していきたいというふうに思っております。

【中村委員】

 たぶん中学の教科書を採択する時に、今おっしゃられたような、みんなで考えつつやっていくという方向を支持できるようなものを選んだと思うんですね、委員会としては。それをまだ使い切れていないというか、その方法論が浸透していないのかなと思いつつ、ちょっと気になるのは、最近の社会の動向というか、途中はいいから結果はというような、例えばネットなんかだと、始めに出てくるものだけをチョイスというようなやり方が非常にはびこっていて、簡単に表現されたものに飛びつくというような。子どもたちもそういう世界の中に今ちょっと行きつつあるのかなということも含めて、分析の結果というのを見ると、まさに今現在自分たちが生きてる社会に関わるようなことに関して全部低いんですよね、正答率が。つまり自分たちはどういう枠組みの中で今生きてるのかということの認識が出来てないんだなと思ってしまうんです。社会って本当は一番そういう、例えば法律でも何でもそうなんだけれども、いざとなった時には自分たちにダイレクトに関わってくることなんですけど、その辺がきちんと武装されないで、社会に出て行っちゃうという感じがして、危険を感じています。面倒くさいんだけれども、どういうためにこれがあるんだという、どういう流れの中で今こうなってるんだということを、子どもたちが理解できるようにしていってもらわないと、社会はちょっと危ないかなと思ってしまう。短絡的なものの考え方が、多くはネットの社会では、はびこっているというのは、よく指摘されていることなので、そういうことも踏まえると、もう少しきちんと自分たちの生きてる社会を見る、その社会が何でこうなってきたのかというので歴史を見るというか、その辺のところを子どもたちがつかめるように考えていただければいいかなと思います。もう一つ、これは数学、理科、社会、どれでも同じなんですけども、データが読めない。これってまずいんですよね。データを読むことに関しては、全部あんまり良くない。これは単科でできる問題じゃないと思います。研究会はみんな単科で組織されていると思うんですけども、その教科間の連携というか連動がいかに大事かというのを示しているのではないかなと思います。そういった取組を強化する必要があるかなというふうに感じます。

【峪委員長】

 理科が弱いね。設問の半分ぐらいが50点を切ってますもんね。科学産業都市川崎としては、どうですかね。

【中村委員】

 ちょっといいですか。理科というふうにまとめて言われるとちょっと抵抗ある部分があります。中身が数学と国語ぐらい違いがあるものが、全部理科としてまとめられていたり、地学とか天文のように、どっちかと言ったら地歴と一緒になったほうがいいようなものも、全部理科にまとまっているので、理科という見方で言われるとちょっと。好き嫌いや、わかるわからないがものすごく分散しちゃう教科なので、逆に理科の中で何が好きで何が苦手なのかということを聞いてもらったほうがいいかなと。

【峪委員長】

 万遍なく50点以下がありますよ。

【中村委員】

 だけど、それをひとまとまりにして理科と言われちゃうと理科離れが進んじゃうんです。数学もそうなんだけど、理科はすごく多様なので、理科の中のこれが好き、それをやりたいと思ってる子たちを、理科の点数をまとめて悪いねと言われちゃうと困るので、その辺はもう少し、理科に関しては注意深くお願いしたいです。

【教育長】

 やっぱり正答率を見ても高いものもあれば低いものもあるという、そういう見方をしないといけないと思います。全部が全部、正答率50%を切ってるわけじゃないし、むしろ70、80のものもないわけではないので。

【峪委員長】

 新しく学校を作る場合も理科室を充実するとか、先生方の研修の場にもなるとか、この前話がありましたけれども、危機感がもう少し、川崎は強いほうがいいのかなと。

【高橋委員】

 今、峪委員長もおっしゃったように、都市の特徴というところで、すごくいい環境に今後もっと整備されていく可能性があって、関心を持ったら奥に入っていくと思うんですよね。殿町は国際戦略特区をとっていて、機関が集結するわけじゃないですか。この後、名の知れた企業も誘致されるし、例えば、新川崎のナノビックとか。大学に頼めば、4大学が総合連携で研究して区民ルームがあってみたいな。さっきの藤嶋先生の話に戻るんですけども、そういったところにはどれぐらい足を運んでいますか。または企業の御協力はあると思うんですけれども、前ちょっと聞いた時には、まだまだ少ないなと感じたのですが、特に都市の特徴と大きく言ったら理科や社会という面においては、どのように連携とってるんですかね。

【総合教育センターカリキュラムセンター指導主事】

 企業とかに足を運んでというのは難しいのかなということで数は少ないと思います。ただ、やはり川崎の良いまちの強みを発揮するということで、経済労働局と一緒に作っているサイエンスワールドという冊子等も利用して、中学1年生に配って、川崎の企業の研究の内容であったり、実際に数は少ないにしても、川崎にあるものを勉強するというような形で配付させていただいております。それがうまく活用できればいいなと思っております。

【高橋委員】

 目の前にちょっと行けばあるし、なんで日本のあの場所が国際戦略特区になってるのかというのと、羽田空港からものすごく海外の人も足を運んでる、その誇りみたいな、先輩たちがやってる姿を見てもらうというのは、やっぱり子どもたちの夢に繋がると思います。サイエンスワールドも良く存じてるんですけれども、実際にここがこれなんだみたいな機会がもうちょっと増えていくような検討をいただきたいなと。そうするともっと、こういう勉強と繋がってきて、あの光はどうなってるのかな、やってみたいなとか、いろんな分野に関心を持っていただく子どもたちがもうちょっと増えてくるんじゃないかなと。都市の本当に特徴ですので、もったいないですよ。一緒に育っていただけるといいなと思います。

【教育長】

 大事な視点だとは思うんですが、ただ教育課程の編成上、学校がそれだけの時間を生み出すのにどれだけ苦労されているかということを思うと、例えば川崎区内の中学校が近隣だからということで足を運ぶ。だけども、麻生区とか宮前区の学校が行くとなりますと、もう一日がかりになりますよね。その時間を生み出すということでも、学校は相当苦労するわけです。ですので簡単に、いいから受けてきますよという話ではないので、そこは学校が非常に苦労している部分だということを御理解いただきたいと思います。あとは特区内にあるものが、子どもたちにとってわかりやすいかどうかということも大事であって、関心を果たして持てるかどうかという部分もあるかと思います。まずはサイエンスワールドのようなものを大事にしながら、企業さんの出前講座などもやっていただいてますので、そういうところを糸口にしてかかるのが、一番学校の先生方が教育課程を作って、それぞれの教科の内容と関連づけながら指導していく上では、やりやすい部分じゃないかなと思います。いきなり殿町の特区に連れていって、じゃあ何を学びなさいと言っても、大人ならば関心を持ってすごいねというものがわかるかもしれませんけども、12、13、14の子どもたちにとって、行きました、でもなんかよくわからないという話では困るので、そこはやっぱり学習をどう組み立てていくかという、そこは大事にしなきゃいけない部分だと思います。

【高橋委員】

 状況はその辺りも含んで理解して言うんですけども、できるところからでいいと思うんですが、紙で見るだけじゃなく目で見て繋がってくるのは大事だと思います。企業さんの協力と今、教育長がおっしゃっていましたけれども、企業の協力というのは、それぞれの学校の御努力でやられてると思うんですよね。経済労働局が関わっていたりもするのかもしれないですけれども。ちょっとした情報交換や協力で変化が出てくるでしょうし、教科以外に学校の特徴という面においても、今まで視察させていただいて、学校ならではのとか、土地ならではのということがやっぱりあるというふうに理解しているので、遠くに行かなくてもできること、ただ目で見て感じることというのも、できる範囲でやっていただきたいと思います。

【中村委員】

 理科の結果を項目別に見ると、他のところでフォローしてほしいなと思うものもあります。教科内完結ではなく、他の教科でフォローできるものが結構あるわけですね。例えば生命関係のところでいえば、神経のことや血液の循環、肺の呼吸のことであるとか。理科でそういうのは習ったよねということの続きで保健体育の保健の分野で、自分たちの実際の身体に結び付けて補強していただいて、両方が繋がれば別に問題ないと思うんですよ。理科で学んだことが、現実の自分のものになっていないとしても、保健でやる時にそこを繋いでいただけば、それで子どもたちの知識としてはいいわけですから。理科が悪いからダメとかというんじゃなくて、この結果をどこでフォローすればいいかというのを繋げていただきたいなと思います。それから、大地のところなんかもそうなんですけど、大地が揺れるというところは、やっぱり震災がありましたし、結構みんな関心持って見たし、メディアにもしょっちゅう出ますよね。ですから出来てるわけですよ。だけど溶岩がどうだとかって、普通あんまり関係ないんですよ。だからこれ、低くてしょうがない。もうその部分はしょうがない。そういうのが必要になった時には勉強すればいい。そういうのが通過時点にあったなという記憶さえあればいいと私は思っています。みんな専門家になるわけじゃないし。地域によっては、火山を抱えた三宅島であるとか、そういうところにいる子どもたちは、それはすごく大事だと思うけれども。そういう捉え方をして、それは社会、地理との結びつきの中で解釈していくことになるかなと思うんですけども、分析をかけていただければ、他のところでフォローできるものが結構あるんじゃないかなというふうに感じています。

【峪委員長】

 たくさんの御意見をありがとうございました。まだまだあろうかと思うんですけれども、ここらでと思うのですが、いかがでしょうか。また、何かの機会で、お伝えいただければというふうに思います。それでは、承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

報告事項No.2 川崎市特別支援教育推進検討委員会報告について

【峪委員長】

 指導課担当課長お願いいたします。

【指導課担当課長】

 それでは資料1と資料2を御覧ください。まず資料1の「川崎市特別支援教育推進検討委員会 報告」を御覧ください。4ページを御覧ください。右側の(1)を御覧ください。川崎市教育委員会事務局より協議の委嘱を受けまして、川崎市特別支援教育推進検討委員会において、2年間、特別支援の課題や今後のあり方について検討をしてまいりました。今回その検討した内容をまとめたのが本報告でございます。次に(2)を御覧ください。委員には学識経験者、市民代表、保護者代表、学校関係者から構成されております。次に、おめくりいただきまして、5ページを御覧ください。(3)を御覧ください。この検討委員会は平成24年から25年にかけて計8回の検討をしてまいりました。中には実際に聾学校、市立養護学校分教室、御幸小学校、御幸中学校に行って、学校の実際の場面を見ていただいて、協議をしていただいたりしております。次に資料2を御覧ください。「川崎市特別支援教育推進検討委員会 報告 概要版」を御覧ください。資料2は、資料1の概要版となっておりますので、資料2を中心に説明させていただきます。一番左の欄を御覧ください。平成17年度に策定された、第1期の特別支援教育推進計画とその取組状況でございます。平成27年度までの10年間の計画のまだ途中ではございますが、概ね計画に沿った取組を実現できているとの御意見をいただきました。次に主な課題につきましては、特別支援学校や特別支援学級の在籍児童生徒数が5年間でおよそ1.3倍に増加している課題、卒業後の企業等への就労支援の課題、小中学校の通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある6.5%の児童生徒に対する支援体制などが課題として上げられました。さらに、平成24年7月に出された文部科学省中央教育審議会特別支援教育に関する特別委員会報告において、可能な限り障害のある者と障害の無い者が共に学ぶインクルーシブ教育システムの構築という考え方が示されました。次に、本市の特別支援教育がめざす方向性に対する提案につきましては、本市ではこれまでも「共に生き、共に育つ環境を作り、心を育む」ことを教育プランの重点施策に位置づけてまいりました。この共生社会の実現に向け、障害の有無にかかわらず、すべての子どもを対象として一人一人の教育的ニーズに適切に対応していく「支援教育」を推進していくことが望まれる、というご意見をいただいております。次に、検討された課題解決の方向性の概要を紹介さていただきます。一つ目の検討の柱である「支援教育の推進に向けたインクルーシブ教育システムの構築」におきましては、理解啓発を図る必要があるとの御意見や小中学校と特別支援学校間の交流及び共同学習を推進するために交流籍(副次的学籍)の設置等を検討することが必要であるとの御意見をいただいております。二つ目の検討の柱である「一人一人の教育的ニーズに応じた教育の推進」におきましては、さくら小学校の重複障害特別支援学級のより良い在り方の検討、病院に長期入院している児童生徒に対する教育の在り方について県教育委員会と検討、障害の重度化に対して、作業療法士や理学療法士等の専門家の配置、特別支援学校高等部の比較的軽度の生徒の社会自立を促進するため、市立養護学校分教室を高等特別支援学校へ再編整備することの必要性などについて御意見をいただいております。三つ目の検討の柱である「小・中・高等学校における支援体制と学校支援ネットワークの整備」におきましては、児童支援コーディネーターが活動に専念できる環境を整えること、発達障害の可能性がある生徒が、中学校を卒業した後に、その特性に応じた教育を行う後期中等教育の在り方を検討することが必要であるなどの御意見をいただいております。四つ目の検討の柱である「支援教育を推進するための教職員の専門性向上」におきましては、特別支援学級の中核となる教員を計画的に養成することや特別支援学校区分で採用された新規採用教員の計画的育成や全市的な活躍の在り方を検討するべきなどの御意見をいただいております。五つ目の検討の柱である「就学相談や保護者支援の在り方」におきましては、就学指導委員会の在り方の検討や保護者相談に市民の力を効果的に活用する方法の検討などが必要であるとの御意見をいただいております。最後に、この報告書を受け、本市の特別支援教育推進計画策定までのスケジュールについて御説明させていただきます。かわさき教育プラン改定の進捗状況に合わせて、来年度1年間かけて、素案作成から教育委員会や市議会での審議やパブリックコメントを経て、平成27年3月までに策定してまいりたいと考えております。以上で、説明を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 御質問等ございますか。

【高橋委員】

 5つの柱の「2.一人一人の教育的ニーズに応じた教育の推進」の枠の4枠目の分教室を高等特別支援学校へ再編整備するというのは、どういう意味か教えてもらっていいですか。

【指導課担当課長】

 現在、企業への就労を目指した職業教育に力を入れた、川崎市立養護学校の分教室を設置しているのですが、大変ニーズが高くて、受験者も希望者も多いという状況がございます。また、特別支援学校の高等部の生徒数の増加を見ると、障害の重度の子も増えているんですが、障害の軽度の子も増えているということがありまして、そのニーズに応えるために、分教室を一つの学校として再編整備することが必要なのではないかという御意見をいただいたところでございます。

【高橋委員】

 単独の学校としてということですか。

【指導課担当課長】

 はい。規模を拡大してということです。

【峪委員長】

 御意見ありますか。

【高橋委員】

 もう一つ確認したいんですけども、主な課題に対してのいろいろな御提案があって、多様な障害のある方の受入れというのがあるかと思います。特に川崎市が特別支援教育の充実ということから、小中には特別支援級を全校設置をして、一人一人の寄り添う教育ということで取り組まれてきた部分も背景にあるかと思うんですけど、いろんな背景の結果、5年間で1.3倍になっています。支援級は全校設置しているけれども、高等部は義務教育ではないので、特別支援学校に合流しますよね。この後、もっと増える可能性が高いかと思いますが、最終的には遅くても高等部で合流してくることに対してどのように取り組んでいるとかというのが、あまりここからは見えないのですが、その辺をどういうふうにお考えですか。何か意見が出ましたか。ここは相当な課題かと思っているので、その点お聞きしたいです。もう一つは、高等部卒業の話が少しこの中にありますけれども、川崎市は長い間、30年ぐらい在宅0施策というのをとってきてるかと思うんですけれども、特別支援学校卒業後の対策ですよね。この辺は特別支援学校を中心に、本庁との連携というのをとられてきてるかと思うのですが、ここは切っても切れない話なので、この辺りはどのようにやられているか、この二点をまず教えていただけますか。

【指導課担当課長】

 委員の中からも、中学校卒業した後の後期中等教育、つまり高校の教育の中で、発達障害等支援の必要な子どもたちに応じた教育のあり方を検討する必要があるのではないかという御意見をいただいているところでございます。特別支援学校の高等部だけではなく、違うあり方も検討するべきではないかという御意見をいただいているところでございます。これはまだ御意見ですので、それを基に来年一年間かけて具体的なあり方についてはプランを作ってまいりたいというふうに考えています。特別支援学校の受入れ枠につきましては、川崎市だけではなく、県の教育委員会と十分連携を取りながら、受入れ枠の拡大を図っていく必要があるというふうに思っております。この検討委員会の中でも、県としっかり協議していくというようなことで御意見いただいているところでございます。

【高橋委員】

 それに対してなんですけど、予定として26年度に計画の素案ができてパブリックコメントやって、第二期策定というような時間軸かと思うんですけど、この一年度間の中でかなりタイトにパブリックコメントまでもっていく前に、特に前者のほうは、素案を固める中に入れていくというような予定になりますか。

【指導課担当課長】

 ここの報告を受けまして、教育委員会としては全体的な推進計画の素案を立てまして、それをこの教育委員会にお諮りして、その後市議会のほうで御意見いただいて、パブリックコメントを経て、今度は推進計画の案として、再度、教育委員会のほうにかけさせていただいて、というような流れを考えております。

【高橋委員】

 前に、ということですね。わかりました。全体的に、今確認した中での要望というか、再度御検討いただきたいのは、先ほどの大きな二点の課題があって、特に後者は、在宅0施策の部分においては、これはもう川崎市としていろいろ話をしなければいけない、教育委員会だけでは解決できない話になっているかと思うんですね。学校教育の過程の中にもその計画というのは、ある程度見据えられた形で想定がされているかと思います。メンバーが、5ページ目には事務局ということで入られてはおりますが、具体的にその話をしないと、ここに一切書いていないので。卒業後に、子どもたちの教育からその次の段階にバトンタッチしていくというのは、かなり大きな課題であると思うんですね。なので、そこはどうかパブリックコメントの前に、関係機関との話をもって、調整をしていただきたいと思います。これは、主な課題の◎の3つ目ですけど、発達障害の可能性のある児童生徒が6.5%いますよというようなところや、プラスアルファいろいろな課題が見えてきて、特にもっと現場では見えてきているかと思うので、こういった未来の流れにも非常に大事な施策になってくると思うんですね。なので、ここを意識していただいて、パブリックコメント前に、この関係機関との調整をして、施策に追加していただきたいと思います。

【指導課担当課長】

 この検討委員会の事務局として、関係局にもお入りいただいて、その中では御意見もいただいたりしているところですが、素案作成に向けて関係局と十分調整してまいりたいと考えております。

【高橋委員】

 すみません、もう一点だけ。さっき少し触れましたが、概要版の右側の二番目の四枠目の分教室のニーズが増えているというお話が、上杉課長のほうからありましたけれども、どういう理由でニーズが増えていると分析されているか教えていただきたいんですけど。

【指導課担当課長】

 一つは、特別支援学校の高等部の生徒数が非常に増えております。そこの内容を分析しますと、重度の子も増えているのですが、知的障害の軽度の子も増えておりまして、その生徒に関しましては、企業就労への可能性を持っていて、社会自立していける力を秘めている生徒だというふうに思っておりますので、その生徒に合った教育が求められているのではないかと考えているところでございます。

【高橋委員】

 是非、またここもお願いしたいんですけれども、毎回この話をしているところではありますが、就労に向けた教育というと、ともすると単語が一人歩きをして、職業訓練的な要素を非常に強く残してしまう可能性もあります。未来の教育プランの、キャリア在り方生き方教育、「自主・自立」「共生・協働」の生きる力をつけていくというテーマに沿った形の、生きる力という観点はしっかりとポイントとして押さえて進めていただければと思います。

【峪委員長】

 それでは、これで承認してよろしいでしょうか。

【各委員】

 <承認>

7 議事事項

議案第71号 「かわさき教育プラン~第3期実行計画の延長及び次期プラン策定に向けた考え方~」について

【峪委員長】

 企画課長お願いいたします。

【企画課長】

 それでは、議案第71号「かわさき教育プラン~第3期実行計画の延長及び次期プラン策定に向けた考え方~」について、御説明させていただきます。はじめに、議案第71号の冊子のほうを御覧いただいて、表紙から2枚おめくりいただけますでしょうか。右側の1ページ「策定の趣旨」を御覧ください。かわさき教育プランは、平成17年度から平成26年度までの10年間を対象とした教育に関する総合計画であり、平成27年度からは、次期プランに基づく取組を進めてまいりたいと考えております。ページ中段にございますように、現在のプランの最終年度でございます平成26年度につきましては、第3期実行計画の計画期間を1年間延長し、さまざまな教育的ニーズのある子どもたちへの適切な支援や、いじめ・不登校対策など、残された課題に引き続き対応することを基本としながら、平成27年度からの新しい10年を見据えて、新たに取り組むべき課題への対応にも着手してまいりたいと考えております。そのため、本冊子におきましては、平成26年度の取組内容を実行計画として定め、また、本市の教育の現状や残された課題を明らかにするとともに、「次期プランの策定に向けた考え方」をまとめております。今後は、保護者や市民の皆様、教職員等から御意見をいただきながら、新しい10年の指針となる新しい「かわさき教育プラン」を検討していきたいと考えております。続きまして、左側のページの「目次」を御覧ください。本冊子の構成についてでございますが、第1章を「第3期実行計画の重点施策 平成26年度の取組について」、第2章を「かわさき教育プラン これまでの取組と今後の課題」、第3章を「次期プラン策定に向けた考え方」としてまとめております。冊子の内容につきましては、分量がございますので、別添の資料「概要版」に基づき、概略を御説明させていただきます。

 恐れ入りますが、資料「概要版」を御覧いただけますでしょうか。表紙をおめくりいただき、3ページを御覧ください。第1章「第3期実行計画の重点施策 平成26年度の取組について」でございます。こちらは、重点施策1から重点施策6までの各重点施策において展開する取組の主なものを記載したものでございます。先ほど御説明いたしましたとおり、平成26年度につきましては第3期実行計画の延長とするため、6つの重点施策は、第3期実行計画と同様となっており、変更はございません。各重点施策において展開する取組の中から、平成26年度からの新たな取組や、拡充する取組を中心に御説明をさせていただきたいと存じます。はじめに、重点施策1「共に生き、共に育つ環境を創り、心を育む」でございます。主な取組といたしましては、「児童支援コーディネーターの専任化」といたしまして、小学校において、いじめ、暴力行為、不登校などの一人ひとりの教育的ニーズに迅速かつ的確な対応を図るため、児童支援活動の中心的役割を担う教員の専任化により、学校全体で組織的な支援を行うための体制作りを推進してまいります。また、「特別支援教育の推進」といたしまして、特別な教育的ニーズのある児童生徒を支援する特別支援教育サポーターの配置を拡充するとともに、社会的自立に向けた職業教育と就労支援の充実に向けて取り組んでまいります。また、「就学援助の実施」といたしまして、経済的困難を抱えている世帯への援助について、これまで対象となっていなかった部活動の用具や遠征費用などの「中学生の部活動に要する経費」を支給項目に追加いたします。続きまして、重点施策2「地域の中の学校を創る」でございます。主な取組といたしましては、「中高一貫教育の推進」といたしまして、平成26年4月に川崎高校附属中学校が開校いたします。本市として初の中高一貫教育校において、6年間というゆとりある安定的な学習環境の中で、川崎のもつ特長と「まち」の強みを活かした教育課程編成を行い、自らの能力と個性を伸ばす高い志を育成するとともに、豊かな人間性や社会性を育んでまいります。また、「地域における防犯対策の充実」といたしまして、スクールガードリーダーの増員などにより、児童生徒等への防犯意識を啓発するとともに、PTAや地域との連携により、登下校時の安全指導や地域巡回、危険箇所の点検などを行ってまいります。続きまして、1枚おめくりいただき、4ページを御覧ください。重点施策3「学校の教育力を高め、確かな学力を育成する」でございます。主な取組といたしましては、「キャリア在り方生き方教育の推進」といたしまして、子どもたちの社会的自立を促す視点から教育のあり方を幅広く見直し、自己の生き方と関連付けながら成長していくことを支援していくため、マスタープランの作成・配布や、培いたい資質、能力、態度を具現化するための「キャリア在り方生き方ノート」の素案を作成するなど、小学校段階からのキャリア在り方生き方教育の推進に向けた取組を進めてまいります。また、「学校給食等の充実」といたしまして、安全・安心で温かい中学校完全給食の平成28年度実施のため、実施方針及び施設・設備の改修計画を策定してまいります。また、「習熟の程度に応じた指導の推進」といたしまして、すべての子どもが授業を理解できることをめざし、学習内容や児童生徒の実態に応じて少人数指導やティーム・ティーチングなどを実施するとともに、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の充実に向けた研究を推進してまいります。続きまして、重点施策4「「まち」の強みを活かして川崎に育つ子どもに将来の夢を育む」でございます。「魅力ある理科教育の推進」や「スポーツ教育の推進」などに取り組むことにより、「まち」の強みを活かした教育を推進してまいります。続きまして、重点施策5「安全・安心で快適な教育環境を創る」でございます。主な取組といたしましては、「学校施設の効率的マネジメント」といたしまして、学校施設長期保全計画に基づく、校舎等の再生整備等により、早期かつ効率的に施設の長寿命化や教育環境の改善などを進めてまいります。また、「児童生徒の増加に対応した教育環境の整備」といたしまして、大規模な住宅開発等に伴う児童生徒の増加に的確に対応し、良好な教育環境を確保するため、校舎の増築や学校の新設に向けた取組などを行ってまいります。また、「防災教育の推進」といたしまして、東日本大震災の被害や発生時の状況等を踏まえた学校における防災力強化のため、防災教育研究推進校の指定による実践研究や、防災備蓄物資の整備を推進してまいります。続きまして、重点施策6「共に学び、楽しみ、活動する生涯学習社会を創る」でございます。主な取組といたしましては、「地域の寺子屋事業の推進」といたしまして、シニア世代をはじめとする豊かな地域人材の力や、大学、企業など、まちの強みを活かして、地域ぐるみで子どもの教育、学習をサポートする仕組みをつくるため、全市7ヵ所でモデル実施を進めてまいります。続きまして、1枚おめくりいただき、6ページを御覧ください。第2章「川崎市の教育の現状と課題」でございます。ここでは、平成17年度以降、かわさき教育プランに基づき行ってきたさまざまな取組をふりかえる意味で、本市の現状と課題を示してございます。現状を市民の皆様にもできるだけわかりやすくお伝えできるように、参考となるデータを使って記載してございます。後ほど御覧いただければと存じます。

 続きまして、2枚おめくりいただき、10ページを御覧ください。第3章「次期プラン策定に向けた考え方」でございます。ここでは、新しい教育プランの方向性や策定スケジュールなどを「次期プラン策定に向けた考え方」としてまとめています。10ページの下段にございますように、変化が激しい社会状況の中で今後教育が果たすべき役割を考えたとき、私たちは、「いかに社会が変化しようとその変化に対応し、自立した個人として生きていく力」を一人ひとりが確実に身につけること、また、「自立した個人が互いの強みを生かしながら、協働して生きがいのある社会を自分たちで創りだしていく意識」を持つことが大切であり、その基礎を一人ひとりに確実に育むことが、今後、人と社会の礎を築く「教育」に求められる役割として特に重要であると考えております。そのことから、今後本市の教育がめざすものを「自主・自立」「共生・協働」のふたつの言葉で表し、新しいプランの基本目標にしていきたいと考えております。10ページ中段にございますように、「自主・自立」は、変化の激しい社会の中で、誰もが多様な個性、能力を伸ばし、充実した人生を主体的に切り拓いていくことができるよう、社会的自立に必要な能力・態度を培うこと、「共生・協働」は、個人や社会の多様性を尊重し、それぞれの強みを生かし、ともに支え高め合える社会をめざし、共生・協働の精神を育むことでございます。次期プランにおいてはこのふたつの考え方を「基本目標」として掲げていきたいと考えております。続きまして、11ページの2「施策の方向性」でございますが、ここでは、「自主・自立」「共生・協働」の考え方を踏まえ、今後新しい教育プランに基づく施策内容を検討するにあたり、検討の視点としていく考え方を「施策の方向性」としてまとめております。学校教育においては、子どもたちの社会的自立に向けて必要となる力や他者と協力しながら社会に参画する力を、小学校段階から系統的に育み、一人ひとりに人としての基軸となる力を培うこと、「学ぶ意欲」を大切にしながら、確かな学力、豊かな心、健やかな心身をバランスよく育み、一人ひとりの「生きる力」を伸ばしていくこと、障害の有無にかかわらず、すべての子どもたちがいきいきと個性を発揮できるよう、子どもたちの心に寄り添い、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行うこと、子どもたちが安心して気持ちよく活動できる教育環境づくりを進めること、社会教育においては、自ら課題を見つけ、自主的に学び、その成果を活かすために必要な市民の「学ぶ力」を育み、市民の自治力の基礎を培うこと、社会教育の展開を通じて、市民の主体的な学びを通じた出会いを促進し、知縁に基づく新たな「絆」「つながり」づくりを支援していくこと、地域社会でいきいきと活動する市民や、子どもたちの成長を見守り支えている市民の意欲・力を、社会全体の活力や地域の教育力の向上につなげられるよう、地域における生涯学習の拠点づくりに取り組んでいくこと、としてまとめました。以上のような方向性の下、具体的な取組内容につきまして、検討して参りたいと考えております。続きまして、3「次期プランの位置づけ」でございますが、現行プランと同様、教育基本法に基づく教育振興基本計画に位置づけてまいります。また、対象期間につきましては、平成27年度から概ね10年間とし、対象分野は、教育委員会が所管する、市立の小・中・高・特別支援学校での学校教育と、幼児から高齢者までにわたる社会教育と考えております。続きまして、1枚おめくりいただき、4「策定スケジュール及び体制」でございます。これまで、学識経験者や市民代表者などで構成する「川崎市教育改革推進協議会」において意見を伺いながら、検討を進めてまいりました。今後は、(1)「策定スケジュール」に示しておりますとおり、平成26年度中に次期教育プランを策定し、平成27年度から、次期教育プランに基づいた教育施策を推進してまいります。また、(3)「策定プロセスにおける参加・協働の考え方」にございますように、次期教育プラン策定に向けて、「対話」と「現場主義」をキーワードに多様な御意見を伺える場を設けていきたいと考えております。例えば、「市民説明会」や「(仮称)教育フォーラム」、「パブリックコメント」など、広く市民の声を聴き取る手法のほか、こどもに一番近いところで教育を担う「保護者」「教職員」から直接御意見を伺う機会を積極的に設けてまいりたいと考えております。以上、概要を御説明いたしました。なお、本件について御承認をいただきましたら、各区役所市政資料コーナーでの閲覧や、ホームページ等で公開するなど、広く市民の皆様に公開してまいります。議案第71号「かわさき教育プラン~第3期実行計画の延長及び次期プラン策定に向けた考え方~」の説明につきましては、以上でございます。

【峪委員長】

 御質問等ありますか。

【高橋委員】

 二点ありまして、まず概要版の6ページ、現状と課題(3)いじめ・不登校への対応の、下から2行目で書かれている、いじめ・不登校の未然防止、早期発見、早期対応の取組を推進というところです。早期発見、早期対応は重点施策1に書いてある児童支援コーディネーターが主にというところだと認識してるので、そうであればここに児童支援コーディネーターという具体的な名前が書いてあるほうがといいかなと思いますので、ちょっと検討いただきたいと思います。二点目なんですけど、概要版の7ページの(5)に、特別支援教育の児童生徒数の増加を表す図があるかと思います。特別支援学校のこの数字は、たぶん市立の特別支援学校の児童生徒数を出してるかと思うんですけど、実は川崎市には県立が結構ありまして、市立の特別支援学校には384人なのかもしれないけれども、県立まで入れると市内の子どもたちで特別支援学校に行ってる子はもっといるんですよ。だから、そこはもしできるなら、参考数値として入れとかないと。高等部に行ったら県立に行ってるから数字が見えないというのは、課題としてちょっと。実はもうちょっといっぱいいますので、見せられるなら見せていただきたいと思います。参考までに、先ほど報告事項No.2で承認させていただいた特別支援教育推進検討委員会報告の資料の7ページには、特別支援学級の在籍者数が1,800人台、特別支援学校になると300人台ぐらいになっています。ここの児童生徒数384人というのは、小学部から高等部までの人数なんですよね。そうなると、課題というのは、実は県立に行っちゃってるからわかりにくいので、その前後の様子が見えない、特別支援学級の数字が見えないというか。だから、もっと多いのに、少なく見えるんですよ。大きな課題なのに。ちょっと数字の見え方を検討していただきたいです。できれば参考でも、実際の市内の子たちの様子がわかるような。支援学校しか載っていないので、載せていただきたいです。

【教育長】

 御存知のとおり、県立は川崎だけでなく他からも来られているので、どんな数値がいいのかというのが。

【高橋委員】

 特別支援教育のところに課題があるよと言っているのであれば、特別支援学校プラス特別支援学級が少なくとも載ってこないとまずい。

【教育長】

 本市の児童生徒のうち、特別支援学校に進学した数か何かですかね。

【高橋委員】

 (5)の本文には、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室という単語が載っていて、右の数字は特別支援学校の児童生徒数の推移しか載っていないんですね。

【企画課長】

 概要版ですので、このような形なんですけど。

【高橋委員】

 省略したということですか。

【企画課長】

 省略というか、本編のほうではグラフではなく、言葉では表現しています。本編の49ページ、「9 特別支援教育」というのがあるのですが、その中の(3)です。

【高橋委員】

 これは特別支援教育というくくりなので。概要版配るんですよね。

【企画課長】

 両方配ります。

【高橋委員】

 配るとなると、本編もちょっと比較がしにくい図なんですけれども、一体何人いるのかがわからないんですよ、正直言って。特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室などが一体何人いるかがわからないので、それは本編でも概要でもわかるようにしとかないと。たぶんこれだと、300人なんだというふうに見ちゃってもおかしくないんですよね。特別支援学校と学級なんて、知ってる人じゃなきゃ見ないですから。

【教育長】

 市立の特別支援学校の児童生徒数の推移という形で限定しないといけないということになりますか。

【峪委員長】

 グラフの名称をね。

【高橋委員】

 そうですね。

【峪委員長】

 本市のだけじゃダメなんですね。

【高橋委員】

 例えば小学部で見たときに、現在小学校に所属の子たちがどこに行ってるかと言ったら、本市のであっても、小学校特別支援学級、通級指導教室はダブルところがありますね。なので参考数値になるかもしれないですけど、少なくとも人数と言ったら、はっきりわかってるところは、特別支援学級、特別支援学校、小学部で何人ですよと。中学部も同じように何人ですよ。特別支援学級、特別支援学校、参考として、通級指導教室ですね。高等部になると、とてもややこしくて、本市の特別支援学校、参考に県立の、本市の子が行っている特別支援の子たちみたいな感じになりますかね。

【教育長】

 こちらは概要版ですので、一つの傾向を御理解いただくためのものですので、詳しくここから詳細なものを読み取っていただくことは難しいかと思うのですが、その辺りは、本編のほうで補えるところがあれば、少し見直しをさせていただくということで。概要版については、紙面の関係もありますので、今言われたことすべてを盛り込むのは少し難しいかなとは思います。

【高橋委員】

 そうすると少なくとも本文とこの図は合ってないと思うんですね。概要版の(5)特別支援教育に対する説明書きがあって、右側の図は384というのは合ってない。表題を変えるのか、どっちも入るものに変えるのか。まるでこの全部が384人に見える。参考までに言うと、知らない人が、特別支援学校という、最後の文字が学校なのか学級なのかというのは詳しく見ないとわからないです。どれぐらいの全体に対しての人数なのかということがわからないと、現状と課題というのはわからないので、特にそこまで理解してない人でも、その人数が全体の生徒数に対する人数のパーセンテージぐらいはわかるような表じゃないと。概要版出して逆に間違った解釈をされるほうが良くないですから、正しい解釈をしていただくために、再度検討していただきたい。

【峪委員長】

 変えられるんですか。

【企画課長】

 なかなか難しい状況です。これからいくつか出していくんですけども、来年度プランを策定するに当たって、その中に盛り込むような形で変えていくような形をとらせていただいて。

【峪委員長】

 これはもう出来上がってるんですか。

【企画課長】

 そうですね。こういった形ではあがってはいるのですが。どういった対応ができるか。これから作るものは当然直さないといけないと思いますので、今後検討していきます。課題が読み取れないといけないので。

【高橋委員】

 少なくともプラス1,859人がいるということですよね。

【企画課長】

 そうですね。

【高橋委員】

 約1,800人がいるということなので、全然桁が違いますよね。

【吉崎委員】

 一つだけいいですか。教育の現状と課題、いろいろ分析されて結構だと思うんですが、学力の面、それから(7)の教育の情報化、それから(12)の家庭教育支援の充実、それから地域、特に本市はNECや富士通などの情報産業たくさんありますね。それを考えた時、一番のキーワードはやっぱりタブレットPCどうするかなんですよ。佐賀県の武雄市で反転授業始まってますよね、全市で。反転授業というのは御存知のように、一部の授業だけは、家でビデオでも見てきて、理科などは実験やって、話し合いやって、討議に持っていくと。時間を全部そこに集中的にいこうとか、それから補充的な学習。授業のやり方自体が大きく今、変わろうとしてるんですね。反転授業や協働学習のように。そのキーワードになるのは、やっぱりタブレット情報端末なんですよ。本市はそういうのをどう考えるかだと思うんですね。大阪ほど極端に全部にやれと言ってるわけじゃないんですが、一部のパイレットスタディ校ですね。川崎らしいの少し出さないと、せっかく日本が動こうとしてる時に後追いなんですね、日本の教育はどうしても、世界から見ても。もう韓国に完全に水をあけられてるわけなんですよ、シンガポールとか。その時に川崎は何もしなくて本当にいいのか。これから10年。何も書いてないんですよ。タブレットPCということをやって少し、本当に子どもたちの情報化時代、これからの確かな学力、それから家庭学習の連携を考えた時に、キーになるものを何か出さないと。全市にと私言ってるわけじゃないですよ。何度も言ってますが、パイロットスタディだけでもいいですよ。何か新しいものを出さないと、これから10年、やっぱりちょっと遅れるんじゃないかなと、いろんな教育にとっても。川崎はもっともそれが相応しい都市の一つでしょ。これだけの企業を抱えてて、それだけの保護者もいるわけでしょ、たくさん。何故うちがそこを全然出さないのか僕にはまったくわからないんだけど、どういうことなんでしょうか、その点は。

【教育長】

 タブレットにつきましては、今度附属中学校で入れますので、そういう意味ではパイロット校的な役割を果たしてもらおうということは期待してます。

【吉崎委員】

 他の学校は入れないんですか、もうちょっと。

【教育長】

 今後市の総合計画は28年度からになるんですが、予算の裏づけ等も持ちながら施策を作っていかなければいけない部分があります。27年度からのプランの中でも、そういった構想は大事にしていきたいと思いますけれども、詳細をつめていきませんと、ただ言葉だけを並べるだけになって、実際にそれをどういうふうにできるかという部分がありますので。この第2章の部分は、10年間の川崎の教育がどういう状況になるのかということを総括するページでもありますので、この中でタブレットについて言及するのは難しいかなとは思います。ただそういう考え方は持ってはいますので、今後附属中学校でも、どういった活用がなされるかなどを大事にしながら、また値段等の問題もありますし、セキュリティの問題等もありますけれども、今後児童生徒が使うに当たって、どういったようなものが整備されるのかというのは、恐らく10年経った時には、もっと今よりもいいものが安い値段で入ってくるだろうということが考えられますので、10年後に川崎が遅れないようにはしていきたいなとは思います。

【吉崎委員】

 とりあえず川崎の附属中学校に入れるというところですね、高校にかけて。もう一つ二つやっていただけたらと。できないんでしょうかね。この前、新しい学校の理科室の話が出ましたよね。川崎もう一つやっぱり、情報化だと思うんですよ、新しい意味でいろんな面でね。そういう学校できませんか。

【教育長】

 南百合丘小学校がNTTさんの協力をいただいてやっています。一応契約期間は切れてしまうのですが、ただ引き続き、センターと共同研究のような形で取り組もうということを今、構想しておりますので、そういった学校、こちらは小学校ですけれども、どういった効果があるのかということは明らかにしていきたいと思っています。

【吉崎委員】

 南百合丘がやってるのは、僕も存じ上げておりますけれども、中学校にも一つぐらいそういうことがあって進んでいくと、日本にとっての一つのモデルになるかなと、本市が。ここはすごい水あけられちゃってるんですよ、世界において。日本としてちょっと恥ずかしい状況に今、入っちゃってますよね。日本人の大人はやっぱりリテラシー、国語でも理科でも高いんですよ、比較的。ただこの情報を使うところは極端に落ちてるんですね、世界から見て。これだけ学力が高いのに。だからやっぱりこれは国策でもあるんですけれどもね。もう少し前向きに考えてほしいなと。以上希望です。

【中村委員】

 今の吉崎委員の御指摘の部分で、パイロットスタディというほどのことでもないんですけれども。川崎の学校の中で外国籍のお子さんや帰国子女の対応というか、はじめから日本語の読み書きでやっていくのは、非常に困難が伴うけれども、タブレットだったと思うんですが、使ってやってらっしゃる教員の方を実際に見せていただいたことがあります。それを使うことによってものすごく進んだというか、すごくいいねという話をした記憶があります。あるいは本当に普通の感じなんだけれども、読み書き困難な障害を持っている、つまりディスレクシアなんかの場合には、自分でわかっていたり、言葉で表現とかいろいろできるかもしれないんだけれども、どうしてもテストとかに関しては、文章を書くとか読むとかしないとならないというのがありますよね。ディスレクシアというのが、今まであんまり知られてなかったけど、実は今、すごく世界的にそういうのが知られるようになって、大物がカミングアウトしたこともあるけれども、そういう人たちにとっては、すごく有効なツールになるんじゃないかという気がするんですよね。もしかしたら、全体の知的障害じゃないのと思われているかもしれない人が、ディスレクシアかもしれないということはあり得るわけで、そういう一つの発見ツールにもなるのかなという気もするので、そんなにお金をかけないで済むようなところで取り入れていただいたらどうかなというのは感じます。それともう一ついいですか。先ほどの川崎の学習状況調査と関わるようなことなんですけど、この川崎の教育プランの概要版と本体部分、両方に書き込みのある3番の学校の教育力を高め、確かな学力を育成するというところに、習熟の程度に応じた指導の推進というのが入ってるわけですね。現実にティーム・ティーチングとか、少人数指導とかいろいろやられているわけですけども、これのもとになるのが、6ページの先ほどちょっと御説明あった(1)学力というところだと思います。本編の33ページなんですけど、25年度全国学力・学習状況調査に関する記述があって、結果と課題として述べられていることを受けているというふうに思っていますけど、ここで標準偏差がどういう分布をしているのかというのを出しているわけですよね。データは文科省にもともとあるのかもしれないし、それを使っていると思いますけれども、それを議論したことがあるように記憶しています。そういうことから習熟度も考えていくということになろうかと思うので、これと同じようなレベルでやってくださればいいんじゃないのかなというふうに思うんですけど。

【教育長】

 分布の問題は、全市ですと、先ほどのような話が見えてこないんですよ。全国と同じような分布曲線を描きますので。さっきの話に戻ってしまいますけど、全国の学力・学習状況調査で自分の学校の分布は出てきてますので、それに対してどういった指導改善を図っていくべきなのかということは、学校がそれぞれ個別に一生懸命取り組んでいるわけです。全市のカーブで見た場合には、フタコブではありませんから、本市の場合には。全国と同じような山を描いていますので、その個々の課題が見えなくなってしまうんですね。ですので、やはり私はそこの問題というのは、今回指導法のいろいろ検証なども行っていこうという話をしてますけれども、やっぱり自分の学校で、どういった児童生徒の状況があるのかということを、学校が的確に捉えた上で、すでに行われている学校もありますけれども、改めて状況をしっかりと捉えた上で、どういう状況をこれから作り出そうかということを、しっかりとプランニングするということが、今までよりも大事になるだろうと思うんですね。今までもやってるかもしれないですけど、さらにこれからの取組の中で大事にしていっていただきたいなと思います。それがどの子もわかる授業というものが展開されることに繋がるだろうと思うんですよ。単に理解だけじゃなくて、有用感であるとか、好感度を高めるような授業に繋がる。そういうふうにしていきたいと思っています。

【中村委員】

 教育長から素晴らしいお答えいただいたんで、私もそれと同様です。やっぱり学校が本当に主体的になって、自分たちの学校のことをきちんと捉えてやっていく。それを委員会はサポートするとか、いろいろと必要なことが生じた場合には、なんとか相談に乗るとか。ですから、主体はやっぱり各学校。各学校にしっかりと持ってもらうような方向で進めていったほうがいいんではないかなと非常に感じます。期待しております。

【高橋委員】

 今のと、吉崎委員のITの教育の情報化というところに付けたしたいんですけれども。概要版の7ページと詳細の56ページに同じ内容が書いてあって、先ほど教育長も10年後にはICTは、また新たなものになってくるとおっしゃっていましたが、それも踏まえて、どんどん変化する中で、予算もかかるんですけれども、やっぱり皆さんがおっしゃったように、主体的に学校が使いやすいもの、教育として意味のあるものを選択していくということを、今後パイロット校が入って検証しながら是非考えていただきたいです。例えば校務システムが入りました、コンピュータ整備が入りましたと書いてはあるけれども、職員室は、ほとんど夕方まで先生がいない状況があります。今後を見据えながら、いろんな選択をIT環境で作っていく時に、例えばノートPCかタブレットというと、戻ってから打ち込まなきゃいけないという状況は、現在発生していると思うんですよね。それから詳細の56ページには、大型テレビがいっぱい入っていて、実際に学校を回っても教室にいっぱい大型テレビがあるけれども、一体どのように活用していくことがいいのかと。入れたけどそこら辺もどうしてるのかなと。未来はタブレットをパイロット校でやるんだけれども、得意な方は使っているのかもしれないですけど、既に入れた大型テレビをどのぐらい活用してるのかなとかも検証しつつ、パイロット校がタブレット使った時に、どんどん変化していく中で未来どうするのという状況にどんどん陥るわけですよね。その時にやっぱり大事なのは、皆さんのおっしゃったような現場の主体性というか、どういうことで一番教育に生きてくるのかという視点を持っていないと、ハードに左右されちゃうというんですかね。今後、パイロット校の見本というのは非常に大事になってくると思うんですよ。先生が逆に動きにくくなっちゃったみたいにならないように、是非。

【教育長】

 タブレットの話も、どういったコンテンツがそこにあるかということで、開発しやすいのはたぶん知識とか技能に関わる部分だと思うんですよね。パソコン等でも最初そういう問題がいろいろ出てきましたよね。自学自習できるものというのは、思考力、判断力云々じゃなくて、知識とか技能の習得をいかに進めるかというような部分でのものが多かったように思います。ですから、タブレットの中でもそういうようなものだけが増えていけば、今、思考力・判断力・表現力等を大事にしよう、そういう学習を作っていこうということに対して、タブレットは知識、技能を中心に習熟をかける、習得を中心にするような内容であって、それを使いましょうということだったら、授業そのものが子どもたちがいろいろ話し合って物を考えるとか、練り上げていくようなものではなくて、タブレットの問題を解けばいいという授業になってしまうんですよね。ですから、タブレットのハードの部分ではなくて、ソフトの部分がどういうふうにこれから進化していくかというところを見ながら導入していかないと、ちょっと怖い部分を私感じるんですよね。その辺のソフトの部分がどういうふうに開発されるかというところを見据えながら取り組んでいくようなことも、やっぱり一方では考えておかないと、タブレットがどんどん安くなって入りました、でも中身のコンテンツは非常に知識、技能中心ですよということがわかれば、むしろ習熟をかける部分ではそれは有効かもしれない。だけども、全部の授業がそれで支配されてしまったらば、かえって授業のスタイルが変わってしまう恐れもあるので、そこは丁寧に見ていきたいなとは思っています。

【高橋委員】

 本当にそうしていただきたいです。開発者というのはエンジニアですから、言われたことは形にできるけれども、教育の研究者が入ってる場合もあるかもしれないですけれども、ともすると、専門用語とかを聞いてよくわからない時に、なんかそんな気がするじゃなくて、今の部分がとても今後、導入の際には大事だと思いますので、IT業界も、そこはまだ未知数だと思うんですね、日本は特に。なので、そういった視点を持って導入していくというのを是非お願いします。

【峪委員長】

 これまた、たくさんの御意見を頂戴しました。ありがとうございました。それでは原案のとおり可決してよろしいですか。

【各委員】

 <可決>

議案第72号 川崎市立学校の課程、学科及び部の設置に関する規則の一部を改正する規則の制定について

議案第73号 川崎市立学校の施設の開放に関する規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

 議案第72号及び議案第73号につきましては、いずれも特別支援学校の再編整備に関わる規則改正ですので、一括して説明を受けたいと思います。それでは、庶務課担当課長、指導課担当課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、併せて御説明申し上げます。はじめに、議案第72号について御説明いたしますので、議案書の2ページを御覧ください。制定理由でございますが、「養護学校及び田島養護学校の名称を変更し、並びに田島支援学校桜校を新設するとともに、特別支援学校が対象とする障害種別を定めるため、この規則を制定するもの」でございます。昨年12月に開催された第4回市議会定例会におきまして、養護学校及び田島養護学校の名称の変更と、田島支援学校桜校の新設を定める学校設置条例の一部改正が可決されているところでございます。改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、3ページを御覧ください。「川崎市立学校の課程、学科及び部の設置に関する規則」でございます。この規則の別表第2では、川崎市立特別支援学校の各学校の部及び学科について定めております。こちらの表におきまして、養護学校を中央支援学校に、田島養護学校を田島支援学校に改め、4月から新しく設置する田島支援学校桜校を定めるとともに、各学校で対象とする障害種別を新たに定めるものでございます。1ページにお戻りください。附則でございますが、平成26年4月1日を施行期日と定めるものでございます。

 次に、議案第73号について御説明いたしますので、議案書の2ページを御覧ください。制定理由でございますが、「養護学校及び田島養護学校の名称を変更するため、この規則を制定するもの」でございます。改正内容について御説明いたしますので、3ページを御覧ください。「川崎市立学校の施設の開放に関する規則」の新旧対照表でございます。こちらの規則の別表では、各学校の体育館の使用料について定めておりまして、このうち、養護学校と田島養護学校の名称をそれぞれ改めるものでございます。1ページにお戻りください。附則でございますが、先ほどの規則と同じく、平成26年4月1日を施行期日と定めるものでございます。引き続き、特別支援学校の再編整備につきまして、指導課担当課長より御説明申し上げます。

【指導課担当課長】

 はじめに、分校設置と校名変更について説明させていただきます。資料1を御覧ください。「川崎市立養護学校小学部分教室新設と川崎市田島養護学校再編整備説明図」を御覧ください。はじめに、養護学校について御説明いたします。養護学校は、知的障害を対象とした中学部と高等部の特別支援学校でしたが、4月から「川崎市立中央支援学校」と校名を変更するとともに、大戸小学校と稲田小学校の重複障害特別支援学級を川崎市立中央支援学校の小学部として、それぞれ大戸分教室、稲田分教室に再編いたします。小学部は、現在在籍している肢体不自由の児童が継続して通えるよう知的障害と肢体不自由を対象とした特別支援学校といたします。小学校の敷地内に設置することで、特別支援学校として障害に応じた専門的な教育を提供し、かつ、通常の学級の児童との日常的な交流及び共同学習が可能となる教育体制が実現することになります。次に、田島養護学校について御説明します。田島養護学校は、施設の狭隘状況の解消のため、仮設校舎を経て、4月から元の田島町にある田島養護学校の敷地に高等部のみの本校として再編整備し、「川崎市立田島支援学校」と校名変更いたします。また、池上新町の元東桜本小学校敷地で仮設校舎のある場所には、小中学部の分校を設置し、「川崎市立田島支援学校桜校」という名称にいたします。田島支援学校は、現在の知的障害のみを対象とした学校から、本校も分校も知的障害と肢体不自由を対象とした学校となります。次に、「川崎市立学校の課程、学科及び部の設置に関する規則」における障害の種別の表記につきまして御説明させていただきます。資料2を御覧ください。中央支援学校と田島支援学校の学則新旧対照表を御覧ください。右側の改正前の網掛け部分を御覧ください。このように、これまでは各校の対象となる障害については、各校の学則によって定めておりました。この度、資料1にお示ししましたように、特別支援学校の再編整備に基づき、中央支援学校は、中学部と高等部は知的障害が対象でありますが、小学部の大戸分教室と稲田分教室は、知的障害と肢体不自由を対象とすることになり、田島支援学校は、今まで知的障害を対象とした特別支援学校でありましたが、南部地区の肢体不自由の児童生徒に対応するため、高等部の本校も、小学部と中学部の桜校も知的障害と肢体不自由を対象とする特別支援学校となります。この度、本市全体の計画に基づく特別支援学校の再編整備により対象となる障害を定めることになりましたので、教育委員会の規則において定めることとさせていただきたいと思います。以上で説明を終わらせていただきます。

【峪委員長】

 まず、議案第72号について御質問ありますか。なければ、議案第73号について御質問はございますか。ないようですので、採決に入りたいと思います。議案第72号に関して、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 次に、議案第73号に関して、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第74号 川崎市社会教育委員会議規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、生涯学習推進課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第74号について御説明申し上げます。議案書の2ページを御覧ください。制定理由でございますが、「川崎市社会教育委員条例の一部改正に伴い、委員の選出区分を改めるため、この規則を制定するもの」でございます。4ページを御覧ください。1月に議案としてお諮りした、「川崎市社会教育委員条例」の新旧対照表でございます。社会教育法の一部改正に伴い、いままで法律に定められておりました社会教育委員の委嘱の基準を、新たに条例の第2条第2項で定め、先月から開催されました平成26年第1回市議会定例会におきまして、こちらの条例の一部改正が可決されました。規則の改正内容について御説明いたしますので、3ページを御覧ください。「川崎市社会教育委員会議規則」の新旧対照表でございます。この規則は、社会教育委員の会議について必要な事項を定めておりまして、第1条の2は、条例で定められた委員の委嘱・任命基準をさらに細かく定めるものでございますが、条例で定められたものと同様の基準とするために、第5号として、「市内の家庭教育の向上に資する活動を行う者」を新たに規定するものでございます。1ページにお戻りいただきまして、附則でございますが、条例と同じく平成26年4月1日を施行期日と定めるものでございます。以上でございます。御審議の程よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問等はございますか。ないようでございますので、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第75号 教育委員会事務の委任等に関する規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

 庶務課担当課長、庶務課長、生涯学習推進課長お願いいたします。

【庶務課担当課長】

 それでは、議案第75号について御説明申し上げます。議案書の2ページを御覧ください。制定理由でございますが、「総合企画局及び市民・こども局の組織整備に伴い、所要の整備を行うため、この規則を制定するもの」でございます。改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、3ページを御覧ください。「教育委員会事務の委任等に関する規則」の新旧対照表でございます。この規則は、教育委員会の権限に属する事務の一部の委任等について定めておりまして、第2条では、区長等に委任する事務を定めております。4ページの表の右側を御覧ください。下から5行目にございます第9項は、教育文化会館と市民館との相互の連絡調整に関することを総合企画局長に委任する、ということを定めておりますが、こちらの連絡調整に関する事務が、総合企画局から市民・こども局に移管されましたので、委任する先を市民・こども局長に改めるものでございます。1ページにお戻りいただきまして、附則でございますが、「この規則は、公布の日から施行する」と施行期日を定めるものでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 御質問等はございますか。ないようでございますので、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

議案第76号 「川崎市教育委員会における新型インフルエンザ等対策行動計画及び川崎市立学校における新型インフルエンザ等対策行動ガイドライン」について

【峪委員長】

 健康教育課長お願いいたします。

【健康教育課長】

 今日は資料として、冊子1冊とA3を一枚御用意させていただいております。この冊子ですけれども、「川崎市教育委員会における新型インフルエンザ等対策行動計画及び川崎市立学校における新型インフルエンザ等対策行動ガイドラインVol.1(案)」を出させていただいております。これは、文科省、県、市で行動計画を作っておりますけれども、教育委員会が作りますので、後ろに学校向けのガイドラインをつけています。1枚開いていただきますと、はじめに、というところで、平成21年に新型インフルエンザが流行いたしましたけれども、その後、25年にも中国で鳥インフルエンザが人体に感染するという話から、特措法というものが施行されたのを受けまして、文科省、その他の機関でも特措法を受けた行動計画の策定を進めておりました。教育委員会も、それに合わせまして、今回行動計画を作ったものでございます。1枚めくっていただきますと、川崎市の教育委員会の新型インフルエンザ等対策行動計画の目次がございます。2ページをめくっていただきますと、学校における新型インフルエンザ等対策行動ガイドラインということになっております。右のページの36ページ、資料編というのがございますけれども、その資料編が、平成21年度に新型インフルエンザに対応したことの資料等を添付したものでございます。本日はこの中身で御説明していくと時間がかかってしまいますので、この概要版を作らせていただきましたので、このA3版の概要版を基に御説明させていただきます。まず、「教育委員会行動計画の作成の目的」でございますが、病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性のある新感染症を対象とする危機管理の法律として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」、以下、特措法と略しますが、これが制定され平成25年4月に施行されました。文部科学省は「新型インフルエンザ等対策に関する文部科学省行動計画」を平成25年7月に改定し、また、本市においても今年度末には特措法に基づいた「新型インフルエンザ等対策行動計画」を新規に策定することとなっております。このため、市教育委員会でも、「文部科学省行動計画」及び「市行動計画」等を踏まえまして、平時から新型インフルエンザの発生時の各段階における教育委員会や各学校がとるべき適切な対応についての対策行動計画を作成することが喫緊の課題であると考えまして、「川崎市教育委員会新型インフルエンザ等対策行動計画及び川崎市立学校における新型インフルエンザ等対策行動ガイドラインVol.1(案)」を作成いたしました。市教委行動計画及び市立学校ガイドラインの説明をする前に、特措法等について、簡単に触れさせていただきます。資料の左側の囲み、「特措法」のところを御覧ください。特措法は、新型インフルエンザに対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものでございます。この法律の特徴といたしましては、新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響のおそれがあると認められたときに「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を発することができる点にございまして、この場合、外出自粛要請や催物の制限等の要請・指示ができること、住民に対する予防接種を実施することなどが規定されています。この特措法に基づきまして、平成25年6月に政府行動計画が策定されております。政府行動計画におきましては、「感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する」こと及び、「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小限になるようにする」ことを目的としており、その目的を達成するための基本戦略が示されております。新型インフルエンザ等緊急事態宣言と書かれた囲みの下にございます「対策の効果 概念図」を御覧ください。縦軸が患者数を、横軸が時間を表しております。対策なしの場合の患者数の推移として、実線で表しておりますが、短い時間で感染が拡大し、患者数が一気にピークに達する鋭角な山を想定しております。この山のピークを遅らせるとともに、ピーク時の患者数を小さくする、破線で示した「なだらかな山」にすることで、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保したり、流行時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減したり、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする、といった戦略が打ち出されています。次に、市教委行動計画の位置づけでございますが、特措法の下に政府行動計画、県行動計画及び市行動計画が順次策定され、また文部科学省行動計画が改訂されたことを受けて、上位計画を円滑に実行していくため、市教育委員会の所管に係る施設等に関し、その行動計画を作成するものでございます。続きまして、資料の中ほどの「市教委行動計画」の囲みを御覧ください。内容でございますが、上位計画と同様に未発生期から感染期、小康期に至る各段階での対応を定めております。まず、未発生期における対応でございますが、実施体制の強化と整備、サーベイランスの実施等々を定めております。実施体制の強化と整備につきましては、文部科学省行動計画に基づき、文部科学省及び県内外の連絡強化と体制の整備を行います。また、教育委員会内におきましては、川崎市教育委員会新型インフルエンザ等対策行動検討委員会を設置し、対策と体制についての検討をしてまいります。検討委員会は、教育長を委員長とし、部長級の職にあるものを委員として組織します。また、検討委員会に幹事会を置き、対策の具体的な検討と調整を行います。幹事会は、総務部長を幹事長として、課長職にある者をもって組織します。次に海外発生期における対応でございますが、「未発生期における対応」に加え、海外での発生状況や対策の内容について情報を提供し、学校及び社会教育施設への注意喚起を行うとともに、ホームページの内容等について更新に努めることを定めています。次に国内発生早期及び国内感染期における対応でございますが、緊急事態宣言が発せられたときの措置、学校及び社会教育施設等の臨時休業の要請、指示などを行うことを定めています。国内発生早期と感染期とにおける対応の違いといたしましては、発生早期においては、新型インフルエンザの検査の徹底と当該患者に対する行動制限など個々の対応が主となるのに対し、感染期においては、個々の対応ではなく、全体的な対応が想定されております。次に小康期における対応でございますが、終息の指示、評価について定めております。次に右側の囲み「市立学校ガイドライン」を御覧ください。新型インフルエンザ等対策に関する情報共有を図り、学校に特化して対策の充実を目指し作成したのが「川崎市立学校における新型インフルエンザ等対策行動ガイドラインVol.1」です。ここに掲げてございます表は、発生段階における川崎市・市教委・学校の主な対応でございます。本編におきましては、行動計画と同じように各発生段階における学校の対応ポイントをより細かく示しております。また、ガイドラインに基づき、各学校において具体的な対策と対応を協議し、教職員をはじめ児童・生徒、保護者及び地域関係者と情報共有し、予防に努めるとともに、発生時に適切な対応ができるよう訓練等を行い、備えていくことを示すほか、学習支援、教職員服務、関係施設の使用などにも言及した内容となっております。この市立学校ガイドラインの一番の特徴といたしましては、一番右下にあります囲みの「資料編」を掲載したことでございます。特に「過去の事例」は、平成21年に発生した新型インフルエンザの対応について、当時のことを知る手がかりとなり、現場での対応の参考になるものと考えております。このほか、学校教育部長を座長として、市立学校各校種の校長会長、養護教諭の代表、学校医代表、PTA代表等により構成される「川崎市教育委員会新型インフルエンザ等対策行動連絡協議会を設置し、年1回程度で会議を開催し、各組織の立場から新型インフルエンザ等対策行動に関する協議を行い、共通理解を図るとともに「新型インフルエンザ等対策行動検討委員会」及び「幹事会」と連携していくこととしています。体系図をお示ししてございますので、参考に御覧いただければと思います。以上で「川崎市教育委員会における新型インフルエンザ等対策行動計画及び川崎市立学校における新型インフルエンザ等対策行動ガイドラインVol.1(案)」についての説明を終わらせていただきますが、本件は、現時点でのものでございます。平成21年の新型インフルエンザ及び10年ほど前のSARSの際には、ゴールデンウィークの後に感染拡大が懸念されました。そのことを踏まえ、本年5月連休明けの発生を視野に作成したものでございます。今後、最新の知見や情報等に基づき、必要に応じて改訂をしてまいりたいと考えております。御審議のほどよろしくお願いいたします。

【峪委員長】

 平成21年のものすごく増えた時に、ずっと9月からデータをとってたんです。中学は、とても元気で、行事をやるんですよ、土日ごとに。体育大会を。そして月曜日になるとダーッと増えてるわけ。あれは顕著でしたね。インフルエンザが流行っているにも関わらず、部活で生徒が頑張ってきたから発表の場である体育大会をずらすわけにはいかないということでやってるんだろうけど、あの時は、私はひやひやしました。インフルエンザで死者が出たらどうするんだろうって。教育担当にいた時ですが。御質問等はございますか。

【中村委員】

 伺っていいですか。学校の取組で海外発生期とか国内発生の早期、県内未発生期というようなところで、学校では予防教育はもちろんなんだけど、保護者等との連携ってありますよね。情報の収集や提供、保護者等との連携。情報の収集と提供は学校側の話ですよね。保護者等との連携のところで、例えば、海外発生期とか県内未発生期に、この前の新型の時は過剰反応だったみたいに言われましたが、万が一、本当に非常に怖い新型菌だった場合に、家族が海外を往復するような方々も多々いらっしゃると思うんですね。保護者等との連携というところに入るかなと思うんですけども、家族の渡航状況というのを、こういうところで規制をかけなきゃいけないのか、あるいは国のレベルの話なのか。

【健康教育課長】

 右側の部分は、もっと上位のところで、当然海外からの渡航者に対する制限がかかってくると思います、政府があるいは文科省が県が市が、という形で。我々はそういった情報伝達を受けて、発生に備えた対策の確認であったりとか、保護者にお伝えしなければならないことを整理した段階で、それを説明した連絡協議会の中で、保護者も含めた会議の中で、方向性をお示しして、周知を図っていくということを行っていきます。

【中村委員】

 パニックに至るような、緊急というか、強力なのをイメージした時に、今の流れでいうと、間に合わないみたいな感じを受けます。例えば潜伏期間とかも含めて考えたら、保菌者の可能性ってあるじゃないですか。国の指示はもちろん大事なんだけど、迅速にやるパスというのは、保健所そのものの機能になるんですかね。それが学校に入るというか、その辺はどうなんですか。

【健康教育課指導主事】

 もちろん健康福祉局とも連携していかないといけないので、海外での発生の状況やまたその水際でどのように食い止めていくかというところとかも、情報を得ながら、区のほうにも衛生課等ございますので、今後連携しながら、各学校と緊急時の対応をとらせていただくような形になります。もし海外で発生して教育上の問題があるということになると、教育委員会単独だけではできない状況はでてくると思いますので、その時には健康福祉局のおおもとの本部のほうと連携しながら対策を進めていくということになります。

【健康教育課長】

 何にしても、政府だったり文科省、厚生労働省の順に情報収集した上で、どういう対策というのをしていきますので、それが県に下りて、市の対策本部に下りて、市の対策本部の中から教育委員会へと下りてきます。教育長がその検討委員会に入っておりますから、そういう情報を受けて我々はそれを情報伝達していくしかないと思うんです。独自のルートで海外発生時の情報を掴むことも出来ませんので、そういう順になってしまうのではないかと思うんですけれども。

【中村委員】

 その連絡協議会というのが迅速にパッと集まって決定できるような形になっているのかというのをちょっとお聞きしたかったんです。いろんな方が入ってくると。

【健康教育課長】

 そういうふうに機能させたいというふうに今、考えて進めております。

【中村委員】

 わかりました。

【峪委員長】

 それではよろしいでしょうか。では、原案のとおり可決してよいでしょうか。

【各委員】

 <可決>

【峪委員長】

 傍聴人の方に申し上げます。

 会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方はご退席くださるようお願いいたします。

<以下、非公開>

8 報告事項2

報告事項No.3 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.3は承認された。

9 閉会宣言

【峪委員長】

 本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

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川崎市 教育委員会総務部庶務課 調査・委員会担当

〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

電話:044-200-3266

ファクス:044-200-3950

メールアドレス:88syomu@city.kawasaki.jp