スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

サイト内検索の範囲

平成27年6月9日定例会会議録

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2015年12月28日

コンテンツ番号73129

日時

平成27年6月9日(火)

開会

14時00分

閉会

15時32分

場所

教育文化会館 第6会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

委員  濱谷 由美子

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 三橋

総務部担当部長 佐藤

教育環境整備推進室長 丹野

職員部長 山田

中学校給食推進室長 望月

生涯学習部長 小椋

庶務課長 野本

企画課長 古内

庶務課担当課長 田中

教職員課長 小田桐

教職員課担当課長 小林

指導課担当課長 増田

指導課担当課長 山科

文化財課長 服部

文化財課担当係長 竹下

庶務課担当係長 武田

生涯学習推進課長補佐 末木

教育改革推進担当担当課長 田中

教育改革推進担当課長補佐 牧田

担当係長 髙橋

書記 今村

署名人

委員  中本 賢

委員  吉崎 静夫

 

議事

(14時00分 開会)

1 開会宣言

【峪委員長】

ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

 

2 開催時間

【峪委員長】

本日の会期は、14時00分から15時00分までといたします。

 

3 傍聴 (傍聴者 2名)

【峪委員長】 

本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。また、川崎市教育委員会傍聴人規則第2条により本日の傍聴人の定員を20名程度とし、先着順としてよいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、人数制限内において同様に許可することでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、そのように決定いたします。

なお、新聞撮影の希望はないようです。

 

4 非公開案件

【峪委員長】

本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

 

議案第24号及び議案第25号は、公開することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるため、

 

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、そのように決定いたします。

 

5 署名人

【峪委員長】

本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、中本委員と吉崎委員にお願いをいたします。

 

6 報告事項

報告事項No.1 平成27年度実施川崎市立学校教員採用候補者選考試験について

【峪委員長】

教職員課担当課長 お願いいたします。

 

【教職員課担当課長】

よろしくお願いいたします。

報告事項No.1「平成27年度実施川崎市立学校教員採用候補者選考試験について」御報告をさせていただきます。お配りいたしました資料をごらんください。

今年度実施の教員採用候補者選考試験の応募人数は、小学校、中学校、特別支援学校、養護教諭、合計で1,464名となりました。次に、校種別の応募人数です。小学校区分には728名の応募がありました。応募倍率は4.3倍となります。中学校区分には588名の応募があり、応募倍率は8.4倍です。特別支援学校区分には78名の応募があり、応募倍率は3.9倍です。養護教諭区分には70名の応募がありまして、応募倍率が14.0倍です。大学推薦につきましては、前年度の受験実績に基づきまして推薦を受け付けておりますが、今年度につきましては、小学校は41大学から66名の推薦、中学校数学は5大学から5名、中学校理科は10大学から12名、中学校英語は14大学から15名の推薦がありました。地方会場の九州、熊本大学の会場の受験者は、47名となっております。昨年度と比べますと、トータルで201名の減になりました。中学校、特別支援学校、養護教諭の減は、いずれもプラスマイナスの想定内の範囲に入りますが、小学校では164名という大きな減がありました。現在、1,464名分のデータを打ち込んでいる最中でございます。後日分析をいたしまして、来年度の採用試験にぜひ生かしていこうと考えております。

次に試験日程でございますが、第1次試験は、7月12日日曜日に実施します。会場は、川崎市立橘高等学校、川崎高等学校の市内2会場に加えて、市外会場として、小学校、中学校理科、数学の一般選考試験を熊本大学において実施いたします。

第1次試験の合格発表は、7月下旬の予定でございます。第2次試験は、8月11日に実技試験を行い、8月12日から面接試験を実施いたします。第2次試験の合格発表は、10月中旬を予定しております。

なお、昨年もお願いさせていただいたところでございますが、今年度も、教育委員の皆様には、第2次試験におきまして、面接官をぜひお願いしたく存じます。今年度につきましても、中学校の面接をお願いしたいと考えております。中学校の面接日程は、8月24日月曜日から9月16日水曜日までを予定しております。後ほど御都合をお伺いする文章を配付させていただきますので、お手数ですが、御記入、御返送をお願いできればと思います。調整をさせていただきまして、御依頼する日を後日、連絡させていただきますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。

以上で、平成27年度実施川崎市立学校教員採用候補者選考試験についての御報告を終わらせていただきます。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。御質問等ありますか。

 

【高橋委員】

今後、ちょっと減少に関しての分析を来年度に生かすためにと御説明があったと思うのですけれども、できれば、市内だけではなくて、その全体の例えば近隣の都市とか、ちょっとそういった別の都市だったら、わかる範囲でいいのですけれども、どんなふうな傾向なのか、そもそもその全体的に、随分前から予想していたところで、人の不足が全体的に起こっているのか、それとも、都市で差があるのかというのが、わかる範囲でいいのですけれども、教えてほしいと思います。

 

【教職員課担当課長】

現在のところなのですが、まだ、数字的な裏づけがありませんので、これから情報を集めていくところでございます。相模原と川崎市が減というようなところがあるという情報は得ておりますが、まだ裏づけはございません。

 

【高橋委員】

追って、分析されるとおっしゃっていたので、そのときで結構です。

 

【教職員課担当課長】

分かりました。

 

【高橋委員】

はい、お願いします。

 

【峪委員長】

あとはよろしいですか。では、承認してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは承認いたします。

 

7 議事事項1

議案第18号 平成28年度川崎市立聾学校幼稚部・高等部の入学者の募集及び選抜要綱(案)について

議案第19号 平成28年度川崎市立特別支援学校高等部(知的障害教育部門)の入学者の募集及び選抜要綱(案)について

議案第20号 平成28年度川崎市立中央支援学校高等部分教室の入学者の募集及び選抜要綱(案)について

議案第21号 平成28年度川崎市立田島支援学校高等部(肢体不自由教育部門)の入学者の募集及び選抜要綱(案)について

議案第22号 平成28年度川崎市立田島支援学校高等部(訪問教育部)の入学者の募集及び選抜要綱(案)について

【峪委員長】

これらはいずれも、特別支援学校の入学者の募集及び選抜要綱に関する議案ですので、一括して、審査したいと思います。よろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

では、指導課担当課長 お願いいたします。

 

【指導課担当課長】

では、よろしくお願いします。

議案第18号から第22号まで、まとめて御報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

初めに、川崎市立の特別支援学校の現状について説明させていただきます。川崎市立特別支援学校は、分校を含めまして4校ございます。川崎区に田島支援学校、田島支援学校桜校、中原区に聾学校、高津区に中央支援学校がございます。田島支援学校は、知的障害教育部門と肢体不自由教育部門をあわせ持つ特別支援学校で、訪問教育部門も設置されております。中央支援学校は、今年度より、東横恵愛病院児童思春期病棟の中に小中学部の訪問部を開設しました。聾学校は、聴覚障害教育部門の特別支援学校でございます。

それでは、議案第18号をごらんください。「平成28年度川崎市立聾学校幼稚部・高等部の入学者の募集及び選抜要綱(案)」でございます。

初めに、幼稚部でございますが、「1 志願資格」は、(1)から(4)の全てに該当する者といたします。(1)平成24年4月2日から平成25年4月1日までに生まれた者、(2)原則として本人及び保護者が市内に居住する者、(3)両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上の者のうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度の者、(4)市立聾学校で実施する志願資格を確認するための相談を済ませた者、としております。(2)におきまして、「原則として」という表現を使いましたのは、聾学校は、県内に4校しかないため、横浜市に在住する聴覚障害幼児のうち、川崎市に近く横浜市立ろう特別支援学校へ通うことが困難な者が入学する場合があるためでございます。また、逆に、本市の聴覚障害幼児が、横浜市立ろう特別支援学校や神奈川県立平塚聾学校に入学する場合もあり、神奈川県や横浜市との連携のもと、聴覚障害教育が行われているためでございます。

「2 募集人数」は、3歳児5名といたします。

「3 志願日程及び受付時間」「4 志願手続」は、ごらんのとおりでございます。

次ページ、「5 併願の禁止」についてでございますが、併願を禁止し、県立特別支援学校を含めて志願する学校は1校といたします。

「6 選抜の日時及び場所」につきましては、平成28年1月28日木曜日に聾学校で行います。

「7 選抜の内容」につきましては、健康診断、総合観察、面接等から実施いたします。

「8 選抜結果の通知及び通知の日時」「9 入学の許可」「10 入学の手続き」につきましては、ごらんのとおりでございます。

次ページをごらんください。

次に、高等部でございますが、「1 志願資格」につきましては、(1)から(4)のすべてに該当する者といたします。(1)原則として本人及び保護者が市内に居住する者、(2)中学校、中等教育学校前期課程若しくは特別支援学校中学部を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者、(3)両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上の者のうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度の者、(4)市立聾学校で実施する志願資格を確認するための相談を済ませた者としております。

「2 募集人数」は、普通科8名、ライフクリエイト科8名でございます。ライフクリエイト科とは、ライフは生きる力を示し、クリエイトはつくり出す創造を意味します。生徒の障害状況や多様な進路希望にも柔軟に対応し、パソコンの技能習得にも力を入れながら、環境、福祉、フードデザイン等の広がりを持った教育課程を実施しております。

「3 志願日程及び受付時間」「4 志願手続」「5 併願の禁止」は、ごらんのとおりでございます。

次ページをごらんください。「6 選抜の日時及び場所」は、平成28年1月21日木曜日に聾学校で行います。

「7 選抜の内容」は、学力検査と面接等から実施いたします。

「8 選抜結果の通知及び通知の日時」「9 入学の許可」「10 入学の手続き」につきましては、ごらんのとおりでございます。

次に、議案第19号をごらんください。「平成28年度川崎市立特別支援学校高等部(知的障害教育部門)の入学者の募集及び選抜要綱(案)」について御説明します。

「1 志願資格」についてでございますが、前期入学者選抜の志願資格を有する者は、(1)のアからオのすべてに該当する者といたします。ア、本人及び保護者が市内に居住する者。イ、中学校、中等教育学校前期課程若しくは特別支援学校中学部を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者。ウ、知的発達の遅滞の程度が、次の(1)または(2)のいずれかに該当する者。エ、志願しようとする特別支援学校の指定地域・調整地域に居住している者。オ、特別支援学校で実施する前期入学者選抜に係る特別支援学校への志願資格を確認するための相談を済ませた者としております。

後期選抜の志願資格を有する者は、(2)のアからウのすべてに該当する者といたします。

1ページをごらんください。「2 募集人数」につきましては、「別に定める」とありますが、県教育委員会と連携を図りながら、今後、特別支援学校中学部3年生及び市内に居住する中学校3年生のうち、志願資格に該当し、特別支援学校への入学を希望する生徒数を把握した上で募集人数を定めてまいりますので、定まり次第、報告させていただきます。

「3 志願日程及び受付時間」「4 志願手続」「5 併願の禁止」は、ごらんのとおりでございます。

「6 志願変更」についてですが、志願調整期間内に募集人数より志願者が少ない学校への変更に限り認めるものとします。

「7 選抜の日時及び場所」につきましては、前期選抜は、平成27年12月3日木曜日、募集人数に満たない場合は、後期選抜として、平成28年1月21日木曜日に志願した特別支援学校にて実施いたします。

「8 選抜の内容」につきましては、学力検査、体力・運動能力検査、面接等から実施いたします。

次のページをごらんください。「9 選抜結果の通知及び通知の日時」「10 入学の許可」「11 入学の手続き」は、ごらんのとおりでございます。

次のページをごらんください。別表につきましては、川崎市立特別支援学校高等部(知的障害教育部門)の指定地域及び調整地域でございます。川崎市立田島支援学校につきましては、中原区を調整地域とし、指定地域からの志願者が募集人数に満たないとき、志願変更期間内に中原区B2手帳取得者等の志願者の受検を受け入れるものでございます。川崎市立中央支援学校につきましては、指定地域の変更の移行措置といたしまして、現在、中央支援学校中学部に在籍する幸区居住の生徒が、中央支援学校高等部への進学を希望する場合には、指定地域と同じ扱いをします。また、志願者数が募集人数を上回った場合には、図にありますように抽せんを実施してまいります。

続きまして、議案第20号をごらんください。「平成28年度川崎市立中央支援学校高等部の分教室の入学者の募集及び入学選抜要綱(案)」について御説明いたします。

はじめに、川崎市立中央支援学校高等部分教室について少し説明をさせていただきます。分教室は、川崎市立聾学校内に平成23年度に開設され、社会人として自立した生活を送っていくための社会性、自己管理能力、豊かな心を育てることを目標に、地域や時代のニーズに合った教育を実施しています。

それでは、「1 志願資格」をごらんください。前期入学者選抜の志願資格を有する者は、(1)のアからカのすべてに該当する者といたします。特にウ、軽度の知的障害等がある者とし、療育手帳B2を取得できる程度の者、エ、集団学習が可能であり、卒業後、企業就労を希望する者、オ、自力で通学できる者としております。

後期選抜の志願資格を有する者は、(2)のアからウのすべてに該当する者とします。

「2 指定地域と募集人数」につきましては、川崎市全域を指定地域とし、募集人数は、田島支援学校及び中央支援学校と同様、「別に定める」とさせていただきます。

「3 志願日程及び受付時間」、次のページでございます「4 志願手続」「5 併願の禁止」「6 志願変更」につきましては、ごらんのとおりでございます。

ページをおめくりいただきまして、「7 選抜の日時及び場所」は、前期選抜は、平成27年12月3日木曜日。募集人数に満たない場合は、後期選抜として平成28年1月21日木曜日に、聾学校内にございます中央支援学校高等部分教室にて実施いたします。

「8 選抜の内容」につきましては、学力検査、体力・運動能力検査、面接等を実施いたします。

「9 選抜結果の通知及び通知の日時」「10 入学の許可」「11 入学の手続き」はごらんのとおりでございます。

続きまして、議案第21号をごらんください。「平成28年度川崎市立田島支援学校高等部(肢体不自由教育部門)の入学者の募集及び選抜要綱(案)」について御説明いたします。

「1 志願資格」についてでございますが、次の(1)から(2)に該当する者と(3)のア、肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度の者。イ、肢体不自由の状態がアに掲げる程度に達しない者のうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度の者、のいずれかに該当する者とします。

「2 指定地域と募集人数」につきましては、指定地域は、川崎区と幸区の一部となります。募集人数につきましては、定まり次第、教育委員会へ報告させていただきます。

次に、「3 志願日程及び受付時間」、ページをめくりまして、「4 志願手続」「5 併願の禁止」「6 志願変更」はごらんのとおりでございます。

次のページ、「7 選抜の日時及び場所」「8 選抜の内容」につきましては、平成27年12月3日木曜日に、学力検査、体力検査、体幹・上肢・下肢等の運動能力の検査、面接等を実施いたします。

「9 選抜結果の通知及び通知の日時」「10 入学の許可」「11 入学の手続き」はごらんのとおりでございます。

続きまして、議案第22号をごらんください。「平成28年度川崎市立田島支援学校高等部(訪問教育部門)の入学者の募集及び選抜要綱(案)」について御説明いたします。

訪問教育とは、通学することが困難な生徒に対して、教員が自宅等を訪問し、教育を行うものでございます。

「1 志願資格」につきましては、(1)から(3)のとおりでございますが、特に(3)重度の知的障害者、重度の肢体不自由者又は慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して、医療若しくは生活規制を必要とする程度の者で、通学することが困難であると認められ、在宅等で訪問・教育を受けることが可能な者としております。

2の指定地域は、川崎区と幸区の一部としており、募集人数は、若干名の募集としております。

「3 志願日程及び受付時間」、次ページ「4 志願手続」「5 併願の禁止」「6 志願変更」は、ごらんのとおりでございます。

次ページ、「7 選抜の日時及び場所」は、平成27年12月3日木曜日に行い、学校へ来校することが難しい場合も想定されますので、校長が指定する場所といたします。さらに、体調等でやむを得ない事情が生じた場合には、校長が別に指定する日時へ変更することができるものとしております。

「8 選抜内容」「9 選抜結果の通知及び通知の日時」「10 入学の許可」「11 入学の手続き」はごらんのとおりでございます。

以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

はい、ありがとうございます。御質問等、ありますか。

 

【高橋委員】

確認です。議案第19号で、教えていただきたいのですけれども、5ページ目から、抽せんの方法が書いてあります。5ページ目と6ページ目、7ページ目に抽せんの方法が、これは初めて多分、昨年度は掲載がなくて、初めて掲載になっています。これは、ちょっとどのようにやるかを教えてもらえますか。

 

【指導課担当課長】

では、よろしくお願いいたします。基本的にこの抽せんの方法は、県と同様の方法をしております。募集人数が大枠で囲ってございますが、このaにつきましては、指定地域内の居住者で特例対象者、その方については、療育手帳が、A1手帳、A2手帳の方です。bにつきましては、指定地域内の居住者でB1手帳の取得者の方。cにつきましては、B2手帳の取得者の方、そして、dにつきましては、手帳を持っていない方になります。そして、5ページのほうにつきましては、eがございますが、eにつきましては、調整地域の方。具体的に申しますと、調整地域の場合ですと、中原区に居住している方ということになります。

まず、その田島支援のほうから説明しますと、募集人数に対して、aからeまでの人数が、募集人数内であれば、抽せんを行うことはございません。ただし、aの方が多くて、aの方については、抽せんは行わないのですけれども、bの方で、もし、募集人数を過ぎてしまいますと、bの方だけでの抽せんになります。以下同様に、a、bの方では、募集人数に入っているのですが、cの方を入れると、募集人数をオーバーしてしまった場合は、cの方だけで抽せん。dの方につきましては、手帳を持っていない方になりますけれども、手帳を持っていない方が入ると、募集人数をオーバーした場合には、そのdの方だけで抽せんになります。そして、(5)番になりますが、dまでですと入るのですけれども、調整地域の方が入るとオーバーした場合には、調整地域の方だけでの抽せんという形になります。これについても、県と同様です。以下、同様の手続で中央支援学校についても前期選抜を行いますが、中央支援につきましては、調整地域がございませんので、(1)番から(4)番まであると。そして抽せんにしてございます。よろしくお願いします。

 

【高橋委員】

じゃあ、それで伺いますけれども、今の第19号の1ページ目の志願資格で、「(1)前期入学者選抜」のウという欄なのですけれども、既に、恐らくもうこれは、抽せんが行われているという報告をこの何年か連続受けていまして、実際にそうなってくると、このウというのは、特に、手帳が云々というのは、そこまで書いてはいないですよね、ウの資格に。しかし、実態としては、抽せんがあるから、こういうふうにやっているということで、この抽せんのところと比べると、例えば、手帳があっても、aからcの区分、A手帳、療育手帳でいう、A1・A2というのと、B1というのとB2で3つに分けたときに、この子たちがそろったときには、もう手帳がない人たちは入れないという状況になるんだよという説明があって、比較的、では手帳がない人が入れない。手帳があっても、B2も、本校だと難しいという抽せんをされるのだと思うのですが、そうすると、実態として、手帳を持っていないと、この資格の(1)、ウは、難しいのではないかというように聞こえるのですが、どのあたりはどうでしょうか。1ページ目の「1 志願資格」の(1)のウです。ここに、特にその手帳が云々というのは書いていないのだけれども、ウとかエとか、このあたりですね。実態としては、手帳がないと、という話だから、抽せんというふうにも見えなくもないのですが、このあたりは、どういうふうになっているのですか。

 

【指導課担当課長】

ほぼ県と合わせている関係もありまして、前期選抜者の志願資格の中には知らせてございませんが、実際上は、この抽せんはございますので、この手帳を持っている方が、特にA手帳の方については、特例規定となっていますので、具体的には、入りやすくなろうかなと思います。

 

【高橋委員】

この辺が、今、結構いろいろな情報が錯綜してしまっていて、意外と例えば、その進路の説明会とかでも、私もいろいろな立場で行くことがあるのですけれども、結構多く質問が出るんですよ。本当に具体的にですね、A手帳の人が入れるんですかとか、手帳を持っていなくても大丈夫なのですかとか。それに対して、やはりなかなか説明しにくい状況が、過去ずっと続いてきたのではないかなと、課題としてあって。一方で、この後ろ側の事情を、初めてこうやって掲載するということは、これは案だからOKとなったら、掲載していくわけですよね、この抽せんのやり方を具体的に。そうすると、やはりこの資格のところは、このままの表現でいいのかというのは、ちょっと見直したほうがいいのではないかということが、正直。結果それで、そのうわさ話で大混乱が起きてしまうというか、実際問題、抽せんが行われているのだという現状があって、本校が、やはり枠が決まっているからと、今、御説明があったときは、比較的、この抽せんでいくと、A手帳の方は入りやすいというのは、誰が見てもわかるわけで、これが出ていったときにですね。その辺は、逆に言えばここまで出すのだったら、その志願資格とか、そのあたりとバランスをとって表現がされたほうがいいのではないかなというふうに正直思います。第19号をここまで書くんだったらというところなんですけれども、第20号ですね。これは、連続している話なので、第20号の分教室のところなんですが、分教室は、今度、B2手帳を取得する程度の方というのが、志願資格に書いてあるわけです、こちらにはですね。例えば、こうやって並べてみると、この抽せんと、この本校だったときに、そのB2手帳が、例えば、AとB1とB2の子がいて、こう並んだときには、B2が入りにくいのだとこの抽せんでは読めますね。では、入りにくかったときに、分教室はいっぱいあるからというのもあるけれども、例えば、市立の中央支援学校の分教室はB2手帳が取得できる人で、さらに、こういう人というのがアからカまで書いてあって、特にこの志願資格の毎回こだわるようで何ですが、「エ 集団学習が可能であり、卒業後企業就労を希望する者」ということで、かなり限定的に言っているわけですよ。本校でこういう抽せんをやっておいて、市立中央支援分教室のB2の方で、さらにアからカと、しかも、エは、かなり限定していて、ここは、ちょっとバランスがとれていないと正直思うのと、特にエは、「卒業後企業就労を希望する者」という表現をしてしまうのは、教育プランでかなり議論をしてきたところの大事にしていくキャリア在り方生き方教育とのバランスというのは、どういうふうにということを考えたときには、ちょっとキャリア在り方生き方教育とのバランスが悪いというふうに私は思います。特に、世の中的な事情で言えば、その特別支援のお子さんたちの成長の全てが一律にではないですけれども、彼らがなぜ特別支援かといったときに、比較的緩やかな成長をすることが、やはり多いから特別支援なのであって、そうではない部分もありますけれども、もしそうではなかったら、特別支援ではないクラスに入っているわけですよと。なのに、やはりいつも疑問に思うのは、今回、教育プランの中でキャリア在り方生き方教育というのは、非常に生きる力を大事にしていきましょうと言っている一方で、比較的緩やかな成長をする子たちの高校卒業に関しては、分教室だけが、ここで急ぐというか、その進路を一本化する、かなり狭めてしまうというか。これは、ちょっとその教育プランと全体のバランスとして、この19号、20号との整合性も含めて、もう一回見直しをしてほしいなと。先ほど、ちょっと世の中的事情とお伝えしたのは、多くは、やはり今、卒業後の進路は、選択肢は実はとてもあるんですよ。特別支援の子に関しては、よほどもしかしたら、それぞれ歴史があって、障害者の雇用促進法があって雇用を促進したり、福祉側の制度で言えば、障害者総合支援法が就労支援の機能を福祉指定をとって支えるという制度が、サービス指定が法律で整備されている一方で、障害ではない子たちのところには、整備されていないぐらいです。そちらのほうは、歴史が積み上げてきた結果、選択肢がふえているので。だからこそ、厚生労働省が、その特別支援学校を卒業後の方たちの選択肢としての一つに、総合支援法の就労移行支援事業所にまず、アセスメントをしてもらって。これがちょっといいか悪いかで、正直アセスメントをしてもらって、選択肢をもっと広げましょうという、ワンクッション置いて、社会に出ていく選択肢をふやしましょうというふうにかなりこの4月1日から強化していっていますから、これをやはりその辺の全てのバランス、教育プランと第19号と第20号。そして、今の全体的な選択肢があるというところから言えば、表現の見直しを特に、第20号の1の(1)のエの後半は表現を、ここは確実に見直しをしてほしいと思います。

 

【峪委員長】

具体的には、どうなるのかな。

 

【高橋委員】

結局は、例えば、この第20号の1の(1)のエに、「卒業後企業就労を希望する者」という表現はなくていいと思うということです。別に、そんな子たちばかりではないし、逆に限定したときに、では、この19号とのバランスも兼ねて、B2の子たちと言っているのだから、B2の子たちの中でも、企業就労を目指す者しか分教室に行けないというふうに第20号で言っていて、第19号では抽せんを行われたら、B2の子たちはかなり抽せんされてしまうので、B1の子たちよりも本校には入りにくいよねと言っているのだから、そうすると、選択肢を相当狭めてしまうということなんですね、分教室に行く子たちの。それは、やはり川崎の教育プランの中では、そういうふうには言っていないわけですから、ここのエの後半はとっていいのではないかと思います。「企業就労」を。

 

【峪委員長】

それについては、どうですか。

 

【指導課担当課長】

分教室の教育課程が、卒業後の企業就労を目指している部分もございますので、それとの整合性も必要になってくるかと思ってございます。ただ、実質上、その全員の子が企業就労をするかというと、そこまでまだ、言い切れない部分もございますので。

 

【峪委員長】

だから、定員が8でしょう。

 

【指導課担当課長】

ここについては、定員は記載してございませんが。

 

【峪委員長】

何だっけ、8ではなかったか。

 

【吉崎委員】

第20号です。

 

【峪委員長】

定員はないんだ。

 

【指導課担当課長】

ないです。

 

【峪委員長】

定員は、ないということはないでしょう。

 

【指導課担当課長】

これからまた、検討の状況で、中学校3年生の状況を見ながら決めさせておりますが、昨年度ですと、16名になったかと思っております。

 

【峪委員長】

それに満たなかった場合は、どうですか。

 

【指導課担当課長】

希望者が出なかった場合には、改めて。

 

【峪委員長】

企業就労の希望がない人も、16名までになるよう、入れますよね。

 

【指導課担当課長】

御本人・保護者らの希望ですので、昨年度の場合、16名いなければ、後期選抜の中で、また、求めていくということになろうかと思います。

 

【峪委員長】

もう一つは、希望しない人っているんですか。

 

【高橋委員】

企業就労ですか。

 

【峪委員長】

ええ。

 

【高橋委員】

両側面あって、やはり結局極端な話、第19号と第20号を並べると、B2の方の行き場所が減るということなんです。まず、第19号だけ見れば、B2のこの手帳で分ければ、B2の行き場が減るということなのです。それに対して、受け皿というか、では、川崎市で用意しているのは分教室ではないかと言っているのです。では、そのあぶれたというか、非常に行き場がなくなったB2の子たちが果たしてみんな、この18歳、3月31日の時点を目標として、企業就労を目指しているかというのは、それは違うのではないかと。という側面と、むしろ、川崎が大事にした、今回、非常に議論になった生きる力というキャリア在り方生き方教育というのは、特にそこの話をしてきたわけであって、キャリア教育というところが、なかなか難しいキャリア在り方生き方教育という、あえて表現を変えて、多面的な理解をしっかりもう一回見直していこうとしたときに、その特別支援の子たちの多くの成長の、多くのスピード感というのが全てではないけれども、緩やかに成長したときということも考えると、そのあたりの側面を何個か考えると、この表現は非常にマッチしないと思います。

 

【指導課担当課長】

よろしいですか。1点目のB2の方のでいくとでございますが、全県的な約束といいますか、方針ですと、知的障害があって、特別支援学校を希望する方については、県内のどこかの学校で受けとめるということが県のほうからも出されていますので、具体的に数字で言いますと、これまでもB2手帳の方は、希望していれば、県外のどこかの特別支援学校の高等部に就学しているのは事実でございます。事実としては、そういうことがございます。

 

【高橋委員】

例えば、教育委員会のメンバーでも、中央支援学校、前の名前だったときにも、スクールミーティングか何かでお邪魔しているときに、そのときの説明では、就労を急がないということが川崎市の特徴なのだという説明を私は受けました。神奈川県に、養護学校、特別支援学校があるけれども、川崎市の特徴としては、急がない結果、その子たちのスピード感に合わせてやった結果、定着率が高いのだ、だから3年後の定着率をお示ししますというような説明があったかと思うのですけれども、そのポリシーともちょっとどうなのかなと。バランス的にも、中央支援学校の分教室とはいえ、中央支援学校の話ですので、というところもあります。例えば、あとは、多くの、世の中的な事情という話で言えば、選択肢はふえているのだと。では、特別支援学校に行っていないお子さんたちが、どういう選択肢が18歳、3月31日以降あるんだといったときに、例えば、短大に行ったり、大学に行ったり、専門学校に行ったり、ちょっとバイトしたりとかはあるかもしれないけれども、そういった中で、やはり将来を考えていくという、非常に大事な時期というか、社会との接続の中で非常に大事な時期の選択肢を持っている一方で、ここで、こうやってB2が入りにくい現状の一方で、ここで限定するというのは、ちょっと限定し過ぎなのではないかというのはあります。

 

【指導課担当課長】

趣旨としてはよく理解して、今すぐ文言を修正することは困難なのですけれども。

 

【峪委員長】

この学校の特徴としてはというか、そういう特徴を持たせた学校にしているわけよね。だから、そのように書いているわけですよね。一方、必ずしも、その状況によっては、定員がいっぱいになるかもしれないし、あくかもしれないよね。そして、あいたら、この希望がない場合は、定員に満たなくても誰も入れませんということもなかろうかと思うのだけれども、どうなんですかね。

 

【指導課担当課長】

再募集を考えているわけですから。

 

【峪委員長】

そうでしょう。

 

【指導課担当課長】

はい。

 

【高橋委員】

もう一度言うなら、多分、ここで議論をする上では、例えば、この単語がこのキャリア教育の単語と同じような議論になってきてしまうのだけれども、ここで言うなら、そういうことだよねと言っていけるかもしれません。この今日という、こういうメンバーで話をすれば。しかし、これは、多く一般に出ていくものであって、さらに、これも市場的な流れで、障害の子であっても、働くような流れをつくっていこうというような、就職率というのが、非常にやはり数値的に客観的評価としてよく見られる。私なんかも就労支援をやっていますので。そのときに、学校が、18歳3月31日の就職率を出しなさいと国から言われたときにですね、言われるんです、言われているから。そういうことも含めて、例えば、平均ここまで持ってきなさいという目標が出ていますから。それに対して、いや、川崎は、こういう3年後を持っているので、少し低くてもいいんですと。例えば、運用上そこまで言えるような学校の中の運用となっていれば別なんだけれども、非常にこれっていわば、圧力というか、そういうふうに求められているというふうな流れは、確かにあるんです。結果的には、就職率・定着率というのは非常に求められるし、何よりも子どもたちの自立につながることが一番いいので、その子たちのいい選択肢です。運用でカバーができないんだったら、この言葉はやめたほうがいいと。それで、私は、運用で現段階では非常にカバーが難しいのではないかというのもちょっとありますので、それであれば、やはりキャリア教育と同じです、これは。表現的に残すのは、ちょっと。例えば、運用でそう思っていたとしても、実際には難しいのではないかというのも含んでいます。

 

【指導課担当課長】

もし、新しい文言とするのですが、「将来に自立を目指す者」みたいな表現のほうが。

 

【高橋委員】

そうですね。結構教育プランとかでもすごくこだわって、そのあたり表現を変えた部分とかあったわけですね。ちょっと冊子を見返せば、こういう表現ではないはずですね。そっちにせめて合わすとかがいいと思います。

 

【峪委員長】

行けそうですか。

 

【指導課担当課長】

もう一度、教育プランの方を精査しまして、文言を今。

 

【峪委員長】

私が思うに、少なくともその就職率の数字を目指すがためにそうしているとか、そういうものではないわけでしょう。

 

【指導課担当課長】

はい。

 

【峪委員長】

何か報告をする数字を高めようとか、そういう意図ではないと思うんですけれどもね、その学校の特性を出したいと思ったわけでしょう。

 

【指導課担当課長】

はい。

 

【峪委員長】

そうしたら、そういう感じになる言葉を用意してみていただけますか。

 

【指導課担当課長】

わかりました。

 

【峪委員長】

はい。

 

【教育長】

高橋委員がおっしゃるのは、最もだとは思うんですね。ただ、どうなのですか。その高等部の入学を目指す生徒の皆さんは、大半がやはり企業就労を目指して来ていることもまた、あるんではないかなと思うんですよね。

 

【峪委員長】

そうですね。それはやはり、最終目標だから。

 

【教育長】

その学校が、一般的に社会的自立に必要な能力・態度を徐々に培っていこうというようなことを捨ててしまって、とにかく企業に就職させればいいんだということに走ってしまったらば、それは、やはり課題だと思うんです。ただ、ここを目指している子どもそのものは、やはり自分は、この3年間を経験することによって、企業で自分の自立を図りたいんだということを持って志願をしてくること事態を否定する必要はないと思うんですよね。学校の指導の在り方が、そこに追い込むような形になってしまう、特に、今年、高等部に限らず、多くの支援学校が何か企業就労をすればいいというような話になってしまうと、学校生活そのものを破壊してしまう、そういうのがないとも言えませんから、そこは、やはり本来のキャリア発達の考え方を大事にしなければいけないんだろうけれども、ことここに来る子どもたちというのは、やはり、今、先にお話ししたように、企業就労を希望されている。また、学校の先生方もそれに向けて一生懸命努力をしている。その関係がある中で、これがあることが、大きなマイナスになるかどうかは、ちょっと私も今、判断は難しいなと思っています。

 

【高橋委員】

現状では、私はマイナスになっていると思います。運用でカバーするのか、この言葉を残すのか。また、マイナスというか、運用でカバーできているのが、非常に学校だけの話ではなくて、いろいろな目標設定とかも、正直言って川崎市だけの話ではなくて、どんどんあるわけですよ。厚生労働省や何からが。それで、川崎に限らず、例えば、仕事柄、厚生労働省のそういった部門とやりとりすることもあるわけで。ではどうして学校は、ここまで企業就労とまだ、ベースができていないのに、例えば、最終的なゴールを企業就労と持つことはいいと。別の規定で企業就労ばかりが先に来るというのは、運用上、今、やはり多くはなってしまっているので、それはじゃあ、どこから来るかといったら、やはりその一つの国の施策の目標を学校なりにアレンジするのではなくて、そのまま受けて、じゃあ18歳、3月31日の就職率にやはりフォーカスが当たるというのが多いんですね。それのカバーが、そうではなく、学校ができるかといったら、もっともっとそうなりますし、カバーが今のところはできない、難しいだろうというふうに思いますし、また何度も言いますけど、プランではこういう表現は、ここはすごい精査して使っていないので、というのも含めて。

 

【教育長】

例えば、「卒業後」という言葉を「将来」とかという言葉に変えたらいいんですか。

 

【濱谷委員】

卒業即じゃなくてね。

 

【高橋委員】

何かもうちょっと違う表現ですよね。企業就労という単語は使わなかったんですよね。

 

【峪委員長】

卒業後も将来という形に、企業就労と全くそのようにそのままという感じじゃなく、将来自立を目指すとか、先ほど話があった。

 

【高橋委員】

例えば、やっぱりよくその辺のあたりかなと思いますけど、学校現場をよく見に、市立だけじゃなくて、見に行くことがやっぱり多いんですが、その就職率というところが、本来もうちょっと一人一人の個別教育計画があってこそのプランなわけであって、その辺との何かバランスが、例えばよく自己肯定感が少ないと言われているという議論がプランの中でもあったときに、やっぱり特別支援学校の教育の中で、就職というのを職業体験を通して、学ぶ力というときに、非常に、例えば多くが川崎というふうに限定しているわけじゃないですけど、例えば私たちのところに来る方たちで、就職を目指そうとした分教室に行っていた方もいっぱい来ます。そういうときに、もうその体験を通したのは、マイナスの経験なんです、多くは。マイナスのイメージしかないわけですね。どうしてかといったら、何でできないんだとなると。いろんな焦りからですね。それが、今ものすごい多いわけですよ。

 

【峪委員長】

それは、これのせいじゃないんじゃないか。

 

【高橋委員】

これのせいじゃない、かもしれない。直接的にはそうじゃないかもしれないけれども、それはこの表現があることによって、リンクしていくというのはありますので。

 

【峪委員長】

教員が、そういう、もし、それはだから、それの問題というよりは、教育、あるいは教員の問題ですね。教育と就職率の数値を高めようとする企業のような努力目標になってしまっているようであれば、それは改めないといけないよね。

 

【高橋委員】

その辺とのバランスがあるので、ちょっとここの表現というのはやっぱり慎重に行ってほしい。

 

【教育長】

趣旨はよくわかるんですよ。キャリア在り方生き方教育という名称を使ったのも、これまでのキャリア教育が職場体験とか職務体験、そういうことをしていればもうキャリア教育でしょという理解で、ちっとも子どもたちの本来的な社会性が育っていかないという大きな課題があったわけで。そうじゃなくて、子どもたちが20歳になったら社会人であるというそういう問題じゃなくて、小学校、中学校、高校も含めて、学校生活の中で徐々に社会性の発達を促していこうじゃありませんか、自立の力をつけていこうじゃありませんかということで、非常に狭い意味で使われていたキャリア教育の概念を払拭するために、キャリア在り方生き方教育という言葉を使ったわけですよね。ただその一方で、例えば高校生の段階になればやはり、自分がどういう職業選択をするかというのは大変重要な課題でもあるし、その段階まで行けば、どういうふうに社会性を育てるかということよりは、職業と自分をどう向き合わせるかという学習も必要になる段階になるだろうと思うんですね。そう考えたときに、高等部の子どもたちもやがて卒業後の社会と向き合う段階には来ているだろうと思うので、キャリア在り方生き方教育の一般的な概念の整理と、それから、この段階におけるどういうような子どもたち、生徒のニーズというものと学校教育とをマッチさせるかというところは、もう少しこちらの場合には、分教室の場合にはある程度焦点化されていくものも出てくるのかなという感じはするんですけどね。

 

【高橋委員】

ただ、19号とのバランスも含めてですね。結局、これは19と20並べたら、企業就労をしない、極端な言い方をすれば、B2の人で抽せんに漏れた人で、企業就労を希望しない人はどこへ行くのかという話ですよ、ここまで限定していっちゃうとですね。それは、川崎の中で目指しているところじゃない、そうやってこう誰もがということをやっぱり基本理念で持ってきているわけで。夢や希望を抱いて、生きがいのある人生を送るための礎を築く、これの説明には「誰もが」って入っているわけですね。そういうのも含めると、これはちょっと表現を変えてほしいですよね。

 

【吉崎委員】

よろしいですか。この「企業就労」というのが問題だと言っているんですか。

 

【高橋委員】

そうですね。

 

【吉崎委員】

「企業」という言葉が。企業じゃなければいいですか。

 

【高橋委員】

企業就労ですね。企業就労。

 

【吉崎委員】

必ずしも企業に勤めなくてもいいでしょう、ということを言いたいためですか。希望としては。

 

【高橋委員】

いえいえ、どちらかというと、もうちょっと時間をかけて、将来の選択肢をということです。

 

【吉崎委員】

それも含めて、だから卒業というのは別に直後ではないとは限らないわけだから、数年後でもいいので、出て。企業就労という言葉がひっかかるのかどうかなと思って聞いていたんですが。

 

【峪委員長】

いや、卒業後。

 

【高橋委員】

卒業後、企業就労。

 

【吉崎委員】

直後じゃなくて。

 

【峪委員長】

直後じゃなくても、卒業後も。

 

【濱谷委員】

卒業後は、卒業したすぐ4月からということじゃなくて、卒業後でしょ。

 

【峪委員長】

いや、これはすぐという意味だな。

 

【高橋委員】

だから、もう既にこの段階でこうやって分かれちゃうんで。これがやっぱり現場に来たときにはどんどんもうなっちゃいますよ、ぐちゃぐちゃに。

 

【指導課担当課長】

先ほど出ました「将来」という言葉に置きかえて。

 

【吉崎委員】

「将来」がいいですよね。

 

【濱谷委員】

将来やっぱり自立して、お仕事したいと思ってこういう普通の、と言ったら変だけど、こっちよりも分教室のもうちょっといろんなことを教えてもらえるこっちに行きたいとか思って、こっちに行っているんでしょ、みんな。行っている子は。就労を目指して行く子が多いわけでしょ。

 

【高橋委員】

だから、今後はわからないんですよ、さらに。19号があるんだから、そういう子たちばかりがB2の子とは限らないわけで。しかも、卒業後に企業就労支援とか福祉の就労支援をやっている事業所は山ほどあって、今企業就労支援をやっているのは、川崎市、うちなんかもそうですけど、20事業所以上ありますよ。だから、一般でいえば、専門学校みたいなもので、企業を目指すというのもあるし、全国的にも2,700あるわけですね。また、福祉就労というところも確かにあります。教育で一番何を、将来そうなんだけど、何を力つけるのかというのが、ちょっとエでは限定的に見えます。

 

【峪委員長】

では、そのような感じの変更で。

 

【濱谷委員】

どのようなかしら。

 

【高橋委員】

一度多分プランの表現を確認いただくと、結構議論したところのことが。

 

【教育長】

これは、時間的にはどのくらいのリミットになりますか。

 

【指導課担当課長】

現実的に申し上げますと、そろそろ、県のほうも含めてなんですが、生徒のほうに希望を聞く段階でございますので、ある程度決まったものがないと、7月の中学校特別支援学校連絡会には、各生徒の進学希望を集約して提出することになっておりまして、その希望を確認することができなくなってしまいますので。

 

【峪委員長】

そういう感じでよろしいですか。できそうですか。行けそうですか。

 

【指導課担当課長】

この後、我々のほうでまた、いただいた御意見をもとに考えてまいりますけど、それをどういう立場で御提示すればいいのかをお教えいただければと思うのですが。

 

【吉崎委員】

期限の問題もあるということですか。募集を出す以上は。

 

【濱谷委員】

受付期限がね。

 

【吉崎委員】

8月20日って書いてあるんですよね。

 

【濱谷委員】

その前に。

 

【吉崎委員】

「将来就労を希望する者」でだめなんですか。「卒業後企業」というのは取って。エのところでしょ。「集団学習が可能であり、将来就労を希望する者」じゃだめなんですか。企業という言葉も使わなくてもいいかなという気はしているんだけど。企業という形態じゃない場合もあるでしょ、仕事はいろいろ。だから、就労はありますよね。働くということでしょ、要するに。それが自立ですよね、社会における。だから自立という言葉を使うと、自立を希望するということはおかしいので、「将来就労を希望する者」でだめなんですかと言っているんです。希望ですからね。実現するかは別ですよ。希望はあった方がいいんじゃないかなと私は思うんだけど。

 

【指導課担当課長】

私たちとしては、もしそれでよければ、そういう修正であればと思いますが。

 

【高橋委員】

ただあの、例えば、19で落ちたというか、もう一つ、だから気になっているのは、抽せんが行われて、かなり厳しいということを聞いていますので、その抽せんが。それで、今後ますますふえていますよね、障害の子たちが。学校が足りないとか言っているわけで、相当な勢いで年々ふえている中で、このB2の子たちで、そのあたりの子も夢や希望を抱いてというところに入るわけだから、彼らもある程度ここに該当するような表現でもあるべきだというふうに思うんですけど、そのあたりは、そういうふうな表現に直して、どうお感じですか。ここの表現だけでの話と、19号とのちょっとバランスが私はもう1個気になる。

 

【峪委員長】

16名じゃ、それほどの人数じゃないから、どうなんだろうね。

 

【高橋委員】

だから、今までとちょっと変わるんじゃないかというのが19号に書かれていますので。

 

【指導課担当課長】

19号につきましては、表現を昨年と変えたというよりも、県のものと同じように作成したものでありますので、実質上は昨年度と変わってはいないんです。それが、調整地域を加えたというところは変わってございますが、それも抽せんがなるべく行われないように選択肢をふやしたという意味でございますので、実質的には、内容的には昨年度と変わってございません。

 

【高橋委員】

変わるというのは、これは表に出すんですよね。表に出すのは初めてですよね。

 

【指導課担当課長】

県のほうは既にもう前回は出しております。

 

【高橋委員】

でも、川崎市が表に出すのは初めてですよね、この抽せんの。今まで、回答できなかった部分を、はっきりとこの順番ですよというのは初めてじゃないですか。そういうのは、やっぱり敏感なので、本人も保護者も、そうしたら、流れはやっぱり19と20のバランスは見ておかないといけないというふうにちょっと思うのですが。

 

【教育長】

先ほど福祉就労というお話をされていて、そういう単語もあるんですか。福祉就労って。

 

【高橋委員】

就労っていっぱいありますね。就労という単語がいいのかというのと、企業を取るのがいいのかというとちょっと19とのバランスも含めて。

 

【教育長】

企業就労というのは、やっぱり一つの何か概念があるんですか。企業就労という単語がこういうものだというように規定されたというか、一つの。

 

【高橋委員】

企業で雇用されるということを企業就労というふうに呼んでいます。

 

【教育長】

福祉就労と対して使われるんですか。

 

【高橋委員】

福祉就労は、福祉の施設や事業所の中で就労支援をやる。例えば、幅広いですけれども、何かを受託してつくるとか、ボールペンを組み立てていくとか、パンを売ったりしてお金をやるとかですね、工賃を。

 

【濱谷委員】

でも、どっちでも就労なら、吉崎先生がおっしゃったように企業を取って、要するに何しろ自立して、何かを働いてやっていくというのを目指して、やっぱり高校生の年代はその先のことを思えば、就労だけなら就労だけでしておけばいいんじゃないですか。

 

【教育長】

あるいは、将来企業等への就労を希望する者ぐらいに少し膨らませて、はいかがですか。

 

【濱谷委員】

企業等ね。

 

【教育長】

一応多分、企業就労という言葉を今まで使っていたのは、福祉的な就労よりは企業のような形態を望んでいる人が多かったんだろうなとは思うんですけどね。

 

【濱谷委員】

なりたい、希望の方に分教室はやっているんですよね。

 

【中本委員】

でも、やっぱり給金をもらうわけですから、これは企業ですよね。福祉施設に就職するわけではないので。掘り下げると、すごく言葉の語彙とか、意味するものとかということになっちゃうけど、やっぱり自立というふうに考えると、社会の中にひとり立ちできるということも約束しているならばどうですか。企業、いけないですか。

 

【高橋委員】

運用上で、同じことを言いますけど、運用上でカバーできるならいいですよ。結局、実態として今はそうはなっていないという課題がある中で、19と20を出したときに、それは運用でカバーできますか。ここで、できますと言ってくれれば、私の感覚ではできていないと。なかなか難しいと。それは、学校だけの話じゃなくて、国の施策とかも入っているから、それを学校の運用の中でカバーするというのは、非常に厳しいというのも含んでいるので。

 

【教育長】

企業就労に追い込むような強制的な、といっては何でしょうけども、そこに焦点化されたような指導になってしまってはいけないですよということなんですよね、委員のおっしゃるのは。

 

【高橋委員】

私の立場で言うのって、正直もしかしたら一方でおかしいんじゃないと思う方もいるかもしれないですよ。だって、障害者の就労支援の事業所をやっていて、就労支援でお預かりして、企業で働くを目指している、をやっているから。だけど、その立場で卒業後、多くの分教室に行った企業就労を目指した子たちが、そういったベースができていないのに、企業の体験を通してという中でも、これはもう評価になっちゃっているんですよ、多くが。それを運用でカバーできますかといったときには、ちょっと難しいんじゃないかというのもちょっと加味しなきゃいけないですよねと思います。例えば、B2の子って、想像の中でどういう方がいるのだということを考えたときに、軽いからといって、この中の手帳で一番軽度だといっても、企業就労に行けるような子ばかりじゃないんですね。例えば、情緒の問題とかがあったりするときに、そういった方がむしろ時間がかかったりするわけです。そういうのをどういうふうに19と20のバランスで考えてというのも、多少想定してこの言葉を考えないといけないんじゃないかなと。

 

【教育長】

企業就労を強制といってはなんですけど、に追い込むような形になってしまっては、つまりもともとその子の特性であるとか、能力であるとかを無視して、何が何でも企業就労だということになってしまっては、指導として問題なんでしょうけども、あくまでもこれは志願する段階で、その子たちが自分は将来企業就労をしたいなというような意向を持っている人に、選抜、ここに臨んでくださいよという話なんだろうと思うんですよね。だから、その意向を、そんな希望を上げちゃいけませんよという形になってしまうような読み方にも感じるんですけどね。集団学習が可能であり、将来そういうふうに希望している者、そういう人たちに十分この分教室は、そのニーズにこたえるようにやりますよというような姿勢で、この志願、資格という言葉が強いかもしれませんけど、でも希望というので資格というのは、強いかもしれないけど、でもそういう方を対象にしていますよということで、出しているんじゃないかと思うんですがね。

 

【峪委員長】

それにしても、高橋委員もお考えを十分に述べられているわけで、その辺言葉を少し考えていただいて、できそうというか、やってもらえますか。そして、今、話がある、追い込むとかいう話がありましたけども、学校教育の進め方は、これはまた別です。ここにどう書いてあろうが。やはり、子ども一人一人の特性に合わせて進めていくのが、どんな学校であっても必要なわけですので、それがこれとは別に、もし、教育委員会で指導を必要とするような学校の実態があるなら、やってもらわないと、それはいけないですよね。

 

【濱谷委員】

これは入学の選抜のための書類でしょ。

 

【峪委員長】

だから、そういう選抜の書類ということと、学校教育の実態と、それから教育委員会がすべき指導とは別に考えた方がいいかと思うんですけどね。

 

【教育長】

ここは、どういう方にここを希望していただきたいという話なんだろうと思うんですよね。だから、そういう、いわゆるここで言う企業就労などを希望していないような人たちが、仮にここに来てしまって、そうすると全然分教室の性格が変わってくるわけですよね。でも、一方ではそういうことをぜひ期待している方もいるかもしれない。その期待に応える部分が、やっぱり今少ないわけであって、今まで障害のある方がどうしても福祉的なところに行かざるを得ない兆しであったというところに、もっと持っている能力を開発して、企業などで就職して、お給料を稼げるような、言葉がいいかどうかはわからないですが、そういう立場になりたいという希望の方もいらっしゃるわけですよね。

 

【濱谷委員】

だと思います。

 

【高橋委員】

先生、企業就労をNGと言っているわけじゃないですよ。ただ、この段階でさっきも卒業後企業就労をと、ぱって出たときに、皆さんの中でも、いやすぐの話だよねというのと、将来の話だよねとここでもなるぐらいなんだから、その辺はもっと本人や保護者が見たときに、もっと枝分かれをしていくと思うんですね。

 

【濱谷委員】

でも、世の中全て高校を卒業したり、大学を卒業したり、最終学歴が終わったらすぐ就職しようとみんな一応目指しているけれども、勤め先がなかなか見つからなかったり、あるいは勤めてみたけど自分にはちょっと不向きでやめるとか、そういう形でいわゆる高校卒業したり、大学卒業したりした人たちだって、そういう人がいっぱいいるわけじゃないですか。でも、最初はそこの学校に行くときには、そこを出たら、こうありたい、こうなりたいとか、こういうことをやりたいとか思いながら、やっぱり最初は目指して行くわけだから、その募集要項にこういうふうに書いてあっても、私は全くいいんじゃないかというふうに思うんですけどね。入ってみて、いろいろと勉強をしていて、卒業の時点で自分の向くところのお仕事がなかったら、もう1年ぐらい自分なりに勉強してからまた行くとか、みんなそうしているわけじゃないですか。だから、特別支援の学校の子どもたちも私も何人も知っているけれど、一旦仕事をしたけど、やっぱりそこはだめで、1回やめて、また福祉関係のそういうところに行っていて、またもう一回目指してどこかに行くとか、いろんな子がいるわけだから、私は一番最初から何もこの企業就労を目指すという言葉がない方がいいとかということは、私は一切、まずここへ入ろうと思う子が、卒業したらそういうことを目指して、勉強を3年間やろうと思って来ればいいわけだから、言葉としては「企業」が嫌なら、吉崎先生がおっしゃったように、卒業後の就労とか、将来の就労でもいいけれども、それを目指さないで最初から入ってくる子なんておかしいでしょ、本当は。学校へ行くのに。

 

【高橋委員】

これは、だから企業就労を否定しているわけじゃないんですよ。18歳の3月31日にやっぱりどうしても、多くの分教室で今やっぱり企業就労というのを売っているんです。分教室というのは。多いですよ、神奈川県、特に。専門で100%就職率ですよ、3月31日に、とか売っている人もいるから。

 

【濱谷委員】

それは売るでしょ、どこの学校だって。高校でも大学でも売るじゃない、同じことだよ。

 

【高橋委員】

いやいや、でも学校って、一体例えば特別支援学校の高等部なんかは、特に緩やかな発達の中での最後の学校ですよ、生きる力のための。すごい大事、ベースとして。それが絶対前にあって、当然その後企業就労はいいんだけど、それがおざなりにされちゃうということが、やっぱり今多いんですね。確かにこの目標を立てているところはいっぱいあるけど、分教室も、過去もこれを出しているわけですから。

 

【濱谷委員】

難しいですね。

 

【教育長】

それはさっき委員長が言われたように、中の教育の在り方の問題になるんだろうけども、志願する方が何をここに期待してくるかという、その入り口のところは、こういう方々を対象にするといいましょうか、そのニーズにこたえる教育を考えていますよということで、志願資格というのが掲げられているんだろうなとは思うんですけれども、言葉が少し限定的であるのであれば、広げることはできるんでしょうけども、ちょっと難しいですね。

 

【峪委員長】

そういうことで、どうですか。

 

【中本委員】

意見はこういう、出たんですから、でも結論はいろいろリサーチしていただいて、決めた形でいいんじゃないでしょうか。

 

【濱谷委員】

期日がもう迫っているわけですから。

 

【峪委員長】

ここで文言を決めないとだめですか。

 

【濱谷委員】

そちらで、今まで言われた中で。

 

【中本委員】

もう決めていただいたもので決まったほうがいいんじゃないですか。いろいろ気遣いばかりなさると、なかなかいろいろなことをやっていらっしゃって来ているわけですから。

 

【高橋委員】

いやいやいや、これはだめですよ。これはもう一回考えてもらわないと。

 

【中本委員】

そういう意見もあったということで。

 

【濱谷委員】

あとの人の意見は。

 

【高橋委員】

いやいや、運用の中でそうなんですから、だめでしょう、これは考えてもらわないと。もう一回考えた上でこれになるんだったら、やっぱり説明も欲しいです。

 

【指導課担当課長】

今、聴取した意見を、幅を広げるという意味では、卒業後を将来という言葉に置きかえてみる。そして、企業就労を企業等への就労を希望する者という表現で。

 

【濱谷委員】

ぼやんとごまかしただけということでしょ。

 

【峪委員長】

では、そのようにお願いします。と同時に、文言には出てこないことなんだけれども、当然と学校教育の本髄は忘れてはならないということですよね。

 

【濱谷委員】

そっちのほうが大事かも。

 

【高橋委員】

お願いします。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。

 

【教育長】

まだ採決していない。

 

【峪委員長】

では、しますね。それでは、一括して説明をいただいたのですが、一括して審査をしたいと思います。どうでしょうか、今の話のとおりの修正が入って、御異議はございませんでしょうか。

 

【各委員】

(異議なし)

 

【峪委員長】

それでは、第18号から22号について、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

はい、ありがとうございました。

 

議案第23号 川崎市立日本民家園協議会規則を廃止する規則の制定について

【峪委員長】

庶務課担当課長、文化財課長 お願いいたします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、「議案第23号 川崎市立日本民家園協議会規則を廃止する規則について」御説明申し上げます。

初めに、議案第23号の資料をごらんください。こちらは、平成27年第1回市議会定例会におきまして可決され、3月23日に公布されました附属機関の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例でございます。

5ページをごらんください。こちらの条例により、日本民家園協議会を廃止するための改正が行われまして、このたびこの協議会について定める規則を廃止するものでございます。

それでは次に、議案書の2ページのほうにお戻りください。制定理由でございますが、附属機関の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定に伴い、所要の整備を行うため、この規則を制定するものでございます。

それでは、恐れ入りますが1ページにお戻りください。附則でございますが、協議会の委員の任期満了に合わせて定められた条例の施行日と同じく、この規則は、平成27年7月1日から施行すると施行期日を定めるものでございます。

なお、議案書の3ページ以降になりますが、廃止する規則を添付しておりますので、ごらんいただければと思います。

以上、御説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

質問等ありますか。それでは原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。

 

 

【峪委員長】

傍聴人の方に申し上げます。

会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方は御退席くださるようお願いいたします。

 

<以下 非公開>

8 議事事項2

議案第24号 川崎市社会教育委員臨時委員の委嘱等について

【峪委員長】

生涯学習推進課長、文化財課長 お願いいたします。

 

【生涯学習推進課長補佐】

それでは、議案第24号につきまして、御説明申し上げます。本議案は、本市における附属機関の見直しに伴い、今年度廃止となりました協議会に変わる組織として、新たに社会教育委員会議の中に専門部会を設置して、その部会の委員を川崎市社会教育委員の臨時委員として委嘱するものでございます。

初めに、見直しの経過等について御説明いたしますので、議案書の5ページをごらんください。「1 附属機関の見直しの経過等」についてでございますが、本市におきましては、昨年度、全庁的に附属機関の見直しが行われ、平成27年度第1回市議会定例会におきまして、「川崎市附属機関設置条例」及び「附属機関の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例」を制定したところでございます。

次に「2 附属機関の見直しの結果」についてでございますが、施設ごとに設置されている附属機関である社会教育関係の運営協議会等につきましては廃止となり、社会教育委員会議のみ存続となったところでございます。それぞれの協議会等は、現委員の任期満了日の翌日に廃止となりますことから、その廃止時期が異なっており、平成27年度につきましては、平成27年5月1日付けで、有馬・野川生涯学習支援施設運営協議会、川崎市少年自然の家運営協議会、川崎市黒川青少年野外活動センター運営協議会が廃止となり、平成27年7月1日付けで、川崎市立日本民家園協議会が廃止となる予定でございます。なお、それ以外の協議会につきましては、平成28年度に順次廃止となる予定で、その廃止時期につきましては、資料に記載のとおりでございます。

6ページをごらんください。「3 今後のあり方」についてでございますが、各施設運営に関する協議の場として、社会教育委員会議に専門部会を設置するため、現在関係局と調整を進めており、専門部会設置に伴う関係規則の改正等につきましては、改めて、委員の皆様にお諮りしたいと存じます。

なお、資料には、今後の専門部会設置に伴うイメージ図を掲載してございます。資料中段の、平成27年度につきましては、廃止される協議会に変わりまして、有馬・野川生涯学習支援施設部会、日本民家園部会、少年自然の家部会、黒川青少年野外活動センター部会の4部会を設置し、平成28年度以降につきましては、すべての協議会が廃止されますことから、それぞれの専門部会を設置してまいりたいと存じます。

それでは、最初の1ページをごらんください。平成27年度 有馬・野川生涯支援施設部会の臨時委員の委嘱等についてでございます。表の左から、委嘱又は任命する者の氏名、所属団体等を記載してございます。こちらの部会につきましては、廃止前の協議会と同様に、区内の小中学校の教職員、区内の社会教育関係団体、市民、学識経験者から委員を選出しており、任期につきましては、平成27年6月10日から平成28年4月30日までとなるものでございます。

2ページをごらんください。日本民家園部会の臨時委員の委嘱等についてでございます。有馬・野川生涯学習支援施設部会と同様に、委嘱又は任命する者の氏名等につきましては、資料に記載のとおりでございます。任期につきましては、平成27年7月1日から平成28年4月30日までとなるものでございます。

以下、3ページに、少年自然の家部会の委嘱等について、4ページには、黒川青少年野外活動センター部会の委嘱等についてでございますが、それぞれ委嘱又は任命する者の氏名等につきましては、資料に記載のとおりでございます。

説明につきましては、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。質問等ありますか、よろしいですか。

それでは原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。

 

議案第25号 川崎市学校運営協議会委員の委嘱等について

【峪委員長】

教育改革推進担当担当課長 お願いいたします。

 

【教育改革推進担当担当課長】

議案第25号「川崎市学校運営協議会委員の委嘱について」御説明します。

資料をごらんください。この4月より、学校運営協議会設置校、いわゆるコミュニティスクールに指定いたしました稲田中学校学校運営協議会準備会より、このたび学校運営協議会委員につきまして別紙のとおり推薦がございました。地域住民委員といたしましては上から、地元の町会が集まる連合町会の会長を務めていらっしゃる三竹様、歴代PTA会長の佐藤様、植村様、小倉様、稲田中学校区地域教育会議議長の正地様、稲田中学校の同窓会長で民生・児童委員の大津様の6名でございます。続く学識経験者には、歴代校長から金子満雄氏。保護者委員といたしまして、現PTA会長の野地様、副会長の高橋様、同じく元木様の3名。それに教職員委員として、校長、教頭、総務部主任の3名を加えた総勢13名でございます。

任期につきましては、いずれも明日6月10日から指定期間満了となる平成30年3月31日までとなります。

なお、稲田中学校第1回学校運営協議会の開催は7月9日を予定しております。

説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。御質問等ありますか。

 

【濱谷委員】

苅宿小も同じ期間だけど、ここは審議しなくていいんですか。

 

【教育改革推進担当担当課長】

苅宿小学校につきましてはまだです。

 

【濱谷委員】

まだ来ていない。

 

【教育改革推進担当担当課長】

ただ、次の教育委員会の開催が7月末ということで、それよりも先に第1回目が行われそうなのですが、そこはまた改めて御報告いたします。

 

【峪委員長】

それでは原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。

 

9 閉会宣言

【峪委員長】

本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

 

(15時32分 閉会)

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 教育委員会総務部庶務課 調査・委員会担当

〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

電話:044-200-3266

ファクス:044-200-3950

メールアドレス:88syomu@city.kawasaki.jp