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平成27年8月11日臨時会会議録

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2015年12月28日

コンテンツ番号73349

日時

平成27年8月11日(火)

開会

14時00分

閉会

18時16分

場所

総合教育センター 第5研修室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  高橋 陽子

委員  濱谷 由美子

教育長 渡邊 直美

欠席委員

委員  中本 賢

出席職員

総務部長 三橋

学校支援総合調整担当理事総合教育センター所長 芹澤

総務部担当部長 佐藤

教育環境整備推進室長 丹野

学校教育部長 小田嶋

生涯学習部長 小椋

企画課長 古内

庶務課担当課長 田中

生涯学習推進課長 池之上

生涯学習推進課長補佐 末木

こども本部青少年育成課担当課長 萱原

こども本部青少年育成課 竹田

カリキュラムセンター室長 榎原

指導課長 渡辺

指導課係長 久保

学校教育部担当課長 小松

学校教育部担当課長 山川

企画課担当係長 外山

企画課 笹渕

企画課 齋藤

担当係長 髙橋

書記 今村

署名人

委員  吉崎 静夫

委員  濱谷 由美子

 

議事

(14時00分 開会)

1 開会宣言

【峪委員長】

ただいまから教育委員会臨時会を開会いたします。

本日は、中本委員が所用により欠席でございますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第14条第3項に定める定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 

2 開催時間

【峪委員長】

本日の会期は、14時00分から16時00分までといたします。

 

3 傍聴 (傍聴者 60名)

【峪委員長】

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。また、川崎市教育委員会傍聴人規則第2条により本日の傍聴人の定員を20名程度とし、先着順としてよいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

 また、まだいらっしゃっておりませんが、新聞社より写真撮影をしたいとの申し出がございますが、川崎市教育委員会傍聴人規則第4条により、ただいまから議事事項に入るまでの間に限り、写真撮影を許可してもよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

4 非公開案件

【峪委員長】

 本日の日程は配布のとおりでございますが、次の案件につきましては、これから申し上げます理由により、非公開の案件かと思いますので、お諮りいたします。

 

 報告事項No.4は、これから川崎市情報公開運営審議会に提案する案件であり、意思決定過程にあるもので、公開することにより公正または適正な意思決定に支障を生ずるおそれがあるため、

報告事項No.5及び議案第36号は、議会の報告及び議決案件で、これから議会に提案する案件であり、意思決定過程にあるもので、公開することにより公正または適正な意思決定に支障を生ずるおそれがあるため、

 

 これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

 

5 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、吉崎委員と濱谷委員にお願いをいたします。

 

 

【峪委員長】

 本日の日程はお配りいたしましたとおりでございますが、順番を入れかえまして、議事事項1の、「議案第35号 青少年教育施設における指定管理者制度の継続について」を先に扱いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

6 議事事項1

議案第35号 青少年教育施設における指定管理者制度の継続について

【峪委員長】

 それでは、生涯学習推進課課長、こども本部青少年育成課担当課長お願いいたします。

 

【生涯学習推進課課長】

 それでは、議案第35号につきまして御説明申し上げます。

 本議案は、指定管理者制度により管理運営を行っております青少年教育施設のうち、川崎市八ヶ岳少年自然の家の指定管理者制度の継続につきまして、お諮りするものでございます。

 議案書の1ページをごらんください。こちらは本議案の教育委員会への付議についての市民・こども局こども本部長からの依頼文の写しでございます。

 2ページをごらんください。青少年教育施設における教育委員会とこども本部との関係について、お示ししてございます。青少年教育施設の事務につきましては、教育委員会事務の委任等に関する規則第2条及び第3条の規定に基づき、こども本部長に事務委任又は補助執行しているところでございます。

 上段の表は、これらの条文を表にまとめたものでございます。そのうち、下から二つ目の指定管理者に関することにつきましては補助執行しており、教育委員会とこども本部が連携して事務を行っているところでございます。なお、表の欄外に事務委任と補助執行について簡単にお示しさせていただきましたが、事務委任とは、受任庁が自己の名においてその事務を処理するもの、補助執行とは、対外的には本来権限を有する執行機関の名においてその事務を処理するものとされているところでございます。

 下側の表につきましては、規則第3条第9項第5号の青少年教育施設に係る指定管理者に関することにつきまして、その具体的な事務の内容をまとめたものでございまして、表中に網かけをしてございますが、このたびの議案は、こども本部の総括評価結果などを踏まえ、川崎市八ヶ岳少年自然の家における指定管理者制度の継続の可否につきまして、御審議をいただくものでございます。

 3ページをごらんください。こちらには、このたび指定管理者制度の継続につきましてお諮りする川崎市八ヶ岳少年自然の家の名称、所在地等を記載してございます。

 それでは、4ページ以降の資料の施設の概要及び総括評価シートにつきましては、補助執行課である、こども本部青少年育成課担当課長より御説明させていただきます。

 

【こども本部青少年育成課担当課長】

 それでは、議案第35号、川崎市八ヶ岳少年自然の家の管理運営に関して、指定管理者制度の継続について御審議いただくに当たり、今季指定管理業務の総括評価について御説明をいたします。

 初めに、4ページの川崎市八ヶ岳少年自然の家、施設概要をごらんください。この施設は長野県諏訪郡富士見町に位置し、昭和52年8月に開設いたしました。建物の規模・概要は記載のとおりでございます。

 1枚おめくりいただき、5ページの総括評価シートをごらんください。こちらは8月10日に開催しました、こども本部指定管理者選定評価委員会における外部委員の評価結果でございます。

 1の業務の概要をごらんください。業務内容はこちらに記載されているとおりで、指定管理者は一般社団法人富士見町開発公社でございます。

 2、評価の視点に基づく事業期間全体の評価の各項目の評価はこちらに記載のとおりで、利用者の増加に見られるように、施設の目的に沿って事業が推進されているとの評価でございました。

 2-3をごらんください。安全・安心の面での問題については、利用者のけがを伴う事故があり、野外活動実施時の職員増加を行うこととしたほか、トコジラミの発生で専門駆除業者の指導を受けて害虫の調査及び駆除を行い、施設を一時利用中止するなどございましたので、安全・安心の確保については一層の配慮が必要と考えております。

 これを受けて2-4、どういった課題や改善策があるかについては、活動時の職員を増加するなど職員体制の充実を行い、利用者の安全を担保することを挙げております。その他の課題には、施設の老朽化に伴う長寿命化対策が挙げられ、中長期的な整備計画を教育委員会両局とこども本部、双方の所管課で共有しているところでございます。

 次に、総括評価シート6ページをごらんください。3-2、指定管理制度の活用による効果でございますが、制度導入前に比べて利用者数が約12%増加し、経費については年間平均で2,455万7,000円、期間全体で1億2,278万5,000円の節減効果が認められております。

 次に3-4、指定管理者制度以外の制度の活用でございますが、指定管理制度の導入により、直営時よりも低い経費で直営時以上のサービスを提供しております。職員は富士見町近隣の住民を採用しており、川崎市の作業報酬下限額を既に上回る賃金で雇用がされております。本市から離れた長野県に設置しており、直営による管理運営に戻すことは現実的でないため、期間を5年間として指定管理制度を継続する方針としております。

 4の今後の運営方針につきましても、引き続き5年間、指定管理による管理運営を行ってまいりたいと存じます。なお、遠方にある施設で老朽化も進んでいることから、次期指定管理期間に向けては、各種事故の防止に向けた対策や発生時の対応など安全管理面をこれ以上に重視すべきとしています。総括評価についての説明は以上でございますので、御審議をお願いいたします。

 

【峪委員長】

 それでは、御質問等ございませんでしょうか。

 

【高橋委員】

 御説明ありがとうございました。今後の評価とか、事業運営方針など。

 

【峪委員長】

 傍聴者はちょっと一回、静かにしてくださいよ。聞いているんですよ。何を言っているかわかりませんよ。

 

(審議一時中断)

 

【峪委員長】

 それでは、審議を続けます。続ける前にもう一度お話しいたします。定数を20名として、この教育委員会を開いております。そのことは市民の皆様は御存じのはずです。以後、定数を定めて行いますので、その定数内で必ずやりたいと思います。きょうのような事態にならないよう、社会人として守っていただきたいと思います。

 なお、このことについて、あるいはこれから審議していくことについて、傍聴人の規則として一切発言をしないでください。例えば、市議会の傍聴席があります。足音も立てないほどに静粛です。それが傍聴のマナーです。それが大人のすることです。よろしくお願いします。

 なお、今の言葉を発しない、静粛にお願いしますということに反する場合は、退室をしていただきますので最初に了承してください。これが了承できない方は、今、退室なさってください。それでは、それこそ川崎の子どもたちに示すことができるような会議を開きたいと思います。

 それでは、35号の審議をしております。意見が先ほど出されました。そこまで終了しています。

 

【高橋委員】

 補足の説明ありがとうございました。指定管理の継続ということで、お願いというか、というので了承ということでお願いしていたのですけど。まず説明の中で、こども本部と教育委員会が事務委任の形と補助執行の形であるということを最初に御説明いただいたので、やはりその指定管理、特に八ヶ岳という場所でありますと、非常に遠い場所であるところの管理の難しさもあるかと思うんですが、非常に子どもたちが、主に子どもたちが中心となって活用する場所ですので、その辺の密な連携から子どもを支えるというところをぜひしっかりやっていただきたいと思います。

 そして、もう一つ指定管理、これ一般的にもそうなんですけど、一般の入札や指定管理、どうしても、この事業運営方針の今後というところにも書かれていますけれども、非常に、委託されることによる低コストによってという説明と、市民のサービスの向上ということが両方書かれているんですが、この教育を支えるというところは、非常に人が支えるという面においては入札や指定管理のコストを下げることと、教育を支えることのバランスが非常に大事で、特に下げると、場合によっては人件費を下げることによって、支える局の支援とか質の向上を図りにくくなるということがありますので、そこの非常に大事なバランスを見ながら指定管理の継続というのをぜひお願いしたいと思います。

 以上です。

 

【こども本部青少年育成課担当課長】

 御意見ありがとうございました。コストの面で言いますと、やはりこういった指定管理者の更新のときには、どうしてもコストを抑えて、それが人件費にしわ寄せがいくといったこともお聞きいたしますけれども。本市の場合、そういったことを審査するに当たりましては、事業の計画の内容とそれに見合う職員の配置、そしてそれが適正な予算の裏づけがあるかと、そういったことをバランスよく審査をするように心がけております。

 今現在、職員については、先ほどちょっと説明の中でも触れましたけれども、富士見町の近隣の方に御協力をいただいているということなんですけども、その際の賃金については川崎市の作業報酬下限額が適用されております。現地の作業報酬下限額よりも高目の設定になっておりますので、そういったことで賃金に、人件費にしわ寄せがいくというような取組にはなっていないというふうに思っております。

 

【高橋委員】

 引き続き、質の向上を含めてお願いします。

 

【峪委員長】

 そのほかには、いかがですか。

 それでは、ないようでございますので原案のとおり可決でよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

 それでは、原案のとおり可決いたします。ありがとうございます。

 それでは、せっかく傍聴の方たくさんお見えでございますので、先に請願審議につきまして、陳述者もいらっしゃっておりますので議事の順番を入れかえて、こちらを取り扱いたいと思いますが、よろしいですか。

 

【各委員】

<了承>

 

7 報告事項1

報告事項No.1 請願第3号(社会科教科書採択についての請願)の報告について

報告事項No.2 請願第4号(教科書採択区に関する請願)の報告について

報告事項No.3 請願第5号(教科書採択についての請願)の報告について

【峪委員長】

これらはいずれも教科用図書採択の請願でございますので、一括して報告するということでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

 それでは、一括して庶務課担当課長様お願いいたします。

 

【庶務課担当課長】

 それでは、教育委員会宛ての請願を3件受け付けしましたので、御報告いたします。初めに、書記より読み上げをさせていただきます。

 

【峪委員長】

 既にもう、私どもも読んでおりますし、そのほかのものは既に扱ってきましたので、そちらのほうは、読み上げのほうは結構かと思います。

 

【庶務課担当課長】

 それでは、本日の教育委員会では請願の取り扱いについて御協議いただきたいと思います。また、請願第3号及び第4号につきましては、請願者より意見陳述を希望する旨の申し出がございましたので意見陳述の可否について、また、認める場合は何分程度するか御審議いただきたいと存じます。

 なお、この請願は8月16日に予定されております平成28年度教科用図書採択の議案と関連しておりますので、それらの議案審議前に審議が必要なため、本日審議が必要かと思われます。その点につきましても、あわせて御協議いただきたいと存じます。

 以上でございます。

 

【峪委員長】

 ただいま報告がありました、第3号、4号、5号の取り扱いにつきまして、御協議をお願いします。この請願は16日に審議予定の、平成28年度使用の教科用図書採択の議案に関するもので、本日の審議が必要であるとの説明がありました。よって本日この後、これらの請願の審議を行うということでよろしいですか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

 次に、請願の意見陳述でございますが、その時間を10分程度ということでよろしいですか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

 それでは、そのように決定させていただきます。

 

8 請願審議

請願第3号 社会科教科書採択についての請願について

請願第4号 教科書採択区に関する請願について

請願第5号 教科書採択についての請願について

【峪委員長】

 これら、3号、4号、5号はいずれも平成28年度教科用図書に関する請願ですので、一括して審査したいと思います。よろしいですか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

 それでは、一括して審査をいたします。

 請願第3号、4号につきましては請願者の方が陳述を希望されていらっしゃいますので、ここでお願いします。3号について、まずお願いいたします。

 

【請願者】

 誰か、ほかの方がやると聞いたんで。私がやればいいですか、私が。先に誰かほかの方が。

 

【峪委員長】

 それは既に、私ども読んでおりますので。

 請願者の方から趣旨をお願いいたします。こちらにどうぞ、お座り願いたい。

 これから10分ですので。

 

【請願者】

 今回、教科書採択についての請願をした私、石田と言います。よろしくお願いします。

 私は、今回、国家の個人に対する制限とかの動きが出てきておりますような教科書を拝見しておるわけですが、そういうのをぜひやめてほしいと。平和な世の中を続けてほしいなという意図を持って請願しております。

 私は、今まで、例えば戦争に自分で行かない、身内も行かないで他人に強制するような人々に言いたくて、私はここに来ました。私は、死後ではただでは済まないということを考えておる人間であり、死後の世界はありますよということを考えておる人間です。因果応報皆様に信憑し、ということを伝えたい人間なんです。それで、まず、私は死後世界を研究する者で、私たちの現世も来世も幸せであり、少ない世界でありますよう願う者です。皆様にそのための情報をお送りし、教科書採択に団結していただきたく請願申し上げる次第であります。

 死後世界存在を確信する理由は、テレビ報道でおなじみの霊現象での体験にもあります。怨念が残り、霊現象頻発のうわさあるビルで深夜、開けたら自動的に閉まるバネ、(ドアチェック付)ドアが無人のまま勝手に開いたのです。子供では不可能であろうほどの、相当力、力のある霊だったのでしょう。死後世界存在はマスコミの発達により、以下の事実が周知されつつあります。もともと人体は、霊が現世では一体まとってあるだけであり、幽体と呼ばれる存在と共存し、死後の元の姿で残る。霊能者以外が見えないだけだとのことです。現世とあの世の識別は不可能とのことで、死人が現世のままで存在しており、死人との区別がつかず、危なくて、車の運転、以下の霊能者の話もあり、丹波哲郎の大霊界でもおなじみです。死後世界を信じない人が死ぬと、自己の死に気づかず、成仏もできず苦しむこととなる場合があるとのことが常識になりつつあります。

 現世の多くの者は前世からの努力、苦しみ、克服、忍耐等により悲しみ、幸福を得る権利を持って現世に生まれております。しかし、この世には病気、貧困、地震等の自然災害、戦争等の権利を妨げる要因があります。戦争が人的要因です。組織化された人々の利のため、他人に犠牲を強いる構図に例外はありません。それは自国内外問わずであります。歴史はこれを防ぐ仕組みを考えてきました。人々の健康を妨げる要因の総計は、どの時代でも一定義はあり、犠牲を平等に分かち合う制度、これは民主主義と言われる少数さを含む全員の意見を聞き、判断する(多数決とは違う)制度で、日本では憲法に反映されています。権力の暴走を防ぐ仕組みでもあります。人々の権利を妨げる要因の総計を減らす可能性も秘めていますが、逆の場合は総計をふやす(テロ等を含めて)ことになりがちです。

 育鵬社出版系の教科書を支持する安倍政権は、安保法制、原発問題、沖縄問題、労働法制、どれを見ても先日の戦争と同じ。組織化された人々の利のため、他人に犠牲を強いる構図となっております。安保法制反対者は比率においても賛成者を圧倒し、過去の戦時体制への逆行、嫌悪しております。「日本が経済効率が落ちてもより貧しくなってもよい、戦争とかテロで死者が出たり、かたわになり、一生苦しむ被害者が出現するよりましだとの憲法9条の賛否を問わないまま、安倍政権は一部の利のため憲法無視の閣議決定にて、権利もないのに強引に他人の命に手を突っ込む構えであります。上記の思考に組する育鵬社系の教科書を選定し反対の教育出版系を退けることは、今後教科書における影響大の学生に与える害悪は大であり、因果応報による天罰は為政者に対して、同じく教科書選定者にも起こる仕組みは以下のとおりです。出兵とかテロ被害に面する日本になり、殺されたり、かたわになり一生苦しむ被害者が出現し、死後、あの世で当事者に襲いかかることは誰も否定できないからです。

 参考に言いますと、あの世での感覚は前世との比較できないほど大きく、あの世には死という逃げる場所が存在しないということです。もちろん、これとは別にあの世には裁判官に相当する霊も実在し、処置を行うとの霊能者の見解もあります。

 次、安保法制に関して反対理由として以下補足します。特定秘密保護法案は米にもあるが、違いは権力の暴走を防ぐ第三者チェック機関がアメリカにはあるが、安倍政権は拒否し不在。このような振る舞いにより、アメリカの良識派には安倍は極右と警戒され、2014年4月のオバマ・安倍対談でも要請した集団自衛権への賛同にちゅうちょされ、TPPへの駆け引き、妥協によりやっと獲得。最近はオバマ政権の周知により、安倍法制歓迎の表明だが同床異夢である。海外での安保法制賛同は憲法違反反対の国内の声を隠しての獲得である。日本の肩がわり出兵の犠牲の申し出にかかわらず、国土の不沈空母を提供にまつわる沖縄の苦痛軽減、要求もできない姿が哀れである。

 次に、未亡人、家表札は不在のご主人名を残し危機を防ぐ考えだが、安保法制も日米連携強化の表札への書きかえが目的で、実際は出兵を避けたい意向とのことだが、海外の期待は大である。ちょっとここで説明しますと、未亡人の家は女の名前を出すと怖い目に遭うので、主人の名前を残して、男の人がいますよという意味の表現をして身を守ると。同じく安保法制も日米連携強化の表札の書きかえが目的で、実際は出兵を避けたい意向。以上注釈なんですが、次にいきます。とのことだが、海外の期待は大である。アメリカの戦争には侵略戦争があり、従来の憲法9条による断りが不可となり、出兵が濃厚となる。米共和党の場合はより危険となり、いずれの場合でも断ると日米支援のレベルダウンが危惧されることとなる。一度出兵すると今後の敵視は普遍となり、百害あって一利なしである。

 次に、北朝鮮のミサイル等の性能アップへの危惧が、安保法制の理由の一つについて。北朝鮮の国防は米からの侵略防止が目的だとのことだが、日米連携協定は北朝鮮の不安を増すことにつながり、国防力の一層の強化と口実は与えかねず、百害あって一利なしである。北朝鮮が実際に日本にミサイルを撃ち込むとき、それは第3次世界大戦にて世界が滅ぶときである。安保法制が堤防崩壊のアリの一穴にならないよう撤回すべきである。

 次に、ドイツは自国の侵略に適正な徹底謝罪にて平和を創出した功績は大であるが、安倍政権に謝罪には心底感がなく、心底感というのは心の底の感と書いて、心からという意味です。心底感がなく、駆け引きで損しないようにしたい程度にしか近隣国には受け取られてなく、いまだ怒りが渦巻き不安をかき立てている。

 中国は南シナ海での不当行為、国内では弾圧に物言えぬ体制だが、過去の列強からの巨大侵略被害の反動だとも言える。安保法制の前に、ドイツのごとく徹底謝罪から始めるべきである。不安を払拭すれば双方の軍備の軽減につながる。霊の世界から見れば、日本の残虐行為で苦しまれた霊が安倍政権の振る舞いにより、怒りを増幅させ、復讐心をかき立て、日本人の出兵を導き出しているとも言える。絶対出兵してはいけない。心底謝り続けるしかなく、でなければ大きな苦痛を味わうことになりかねない。尖閣の不当な動きも、中国の戦略の心底には、出兵のかつぎ出しが、狙いが見えると捉えるべきである。中国侵略は日本だけでないのに、なぜ日本だけが言われるのかに関して、残酷さ、両時代の近さが挙げられる。

 中近東テロ安保法制が招き入れる牽制について、従来世界中で侵略罪が日本だけであり、中近東では交換を背景に和平の仲介可能な唯一国であった。中近東では侵略の報復が繰り返されているが、欧米の責任は重大である。イスラエル影響大の米への援軍では、IS等のテロを招き入れる中近東に関与するのは、ほぼ不可能である。安保法制は百害あって一利なしである。テロの原因には残酷な被害があり、日本の責務はそれを解消することである。

 最後に、当法案で出兵がなかったときでも、発案者、推進者は将来人間に生まれ変わるときには、何回かは犠牲者となるべく生まれ変わる。原発の場合も同じで、対自分ではなく他人に危険を押しつけ、自己の利を追及する人と同じである。

 以上です。

 

【峪委員長】

 ありがとうございました。

 続きまして、請願第4号についてお願いいたします。

 

【請願者】

 最初に、傍聴の措置について寛大な措置を取っていただいたことに対して、お礼を申し上げたいと思いますが、今後ともあふれることもありますので、そのことを前提にした措置をお考えいただきたいなというふうに思っているところでございます。

 中身に入ります。請願の4号は、請願の趣旨としては現行の4採択区を維持し、将来的には住民の生活圏である七つの区、それぞれを採択する区にするようにしてくださいという、そういう中身であります。

 理由は請願書に書いてあるとおりですので、本日は口頭陳述の機会をいただきましたので、敷衍する形で口頭での陳述をさせていただきます。

 まず、川崎市における教科書の採択地区は、昭和47年の政令市移行のときに1区から川崎区が第1区、幸区、中原区が第2地区、多摩区、高津区が第3地区という三つの地区に分割されております。平成13年に高津、宮前を第3地区とし、多摩、麻生を第4地区とする分割が行われ、現在四つの採択区というふうになっております。

 その理由は、市内各地域の地理的・文化的諸条件を考慮しつつ、総合的に判断をして三つにわけ、その後、各採択区における人口・学校数の不均衡が生じたことで高津、宮前、多摩、麻生の3区、4区にわかれ、現在の四つに至っております。児童生徒に最もふさわしい教科書を採択するためには、教科書で学ぶ児童生徒の実情を正確に把握しなければならないところ、そのためには児童生徒のおかれている地理的・文化的諸条件、さらに言えば社会的・経済的条件についての正確な理解が不可欠なところです。川崎市のこれまでの採択区の細分化は、この不可欠な条件を満たす上で正当な役割を果たしてきたものと考えられます。さらに、児童生徒のおかれている文化的・社会的・経済的諸条件の理解だけではなく、日々児童生徒と授業を通じて、学校生活を通じて接している教師が把握している児童生徒の状況を、できるだけ反映させることが重要です。文化的・社会的・経済的諸条件の理解と教師が把握した児童・生徒の状況が合わさって、教科書で学ぶ児童生徒の状況の全体像ができ、教科書が児童生徒にふさわしいかを、どの教科書が児童生徒にふさわしいかを決めることができるのです。

 地域の状況把握と多数の教師の参加のためには、日常生活圏での採択が重要だということを示しております。そこで採択区についての現在の動向でありますが、一つは義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、無償措置法16条に指定都市の区の区域、またはその区域を合わせた地域に採択地区を設定しなければならないと16条で定められております。これは、政令市というのは都道府県、例えば鳥取や島根、香川や愛媛や徳島や高知などのような都道府県に比べても大きい。要するに、都道府県一本の採択地区と同じ意味を持たされているわけですから、やはりそういう考え方で生活圏である区の区域というところに一つの基準を置くべきだという考え方に立っていると考えられます。

 横浜市では、2009年6月にそれまで18採択区あったものを1本化されました結果、現在はどうなっているかというと、各教科にたった1校の指導主事作成の実態報告が出るだけとなり、教員の教科書への関心が著しく低下しているということが報告されています。これでは子どもや地域の実態が反映できない結果とならざるを得ないと考えます。

 二つ目の制度的な保障は、平成9年3月28日規制緩和推進計画の再改定についてという閣議決定がなされております。この閣議決定では、将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、当面の措置として教科書研究により多くの教員の意向が反映されるよう現行採択地区の小規模地区や、採択方法の工夫・改善についての都道府県の取組を促しております。

 三つ目は、先日改定されました無償措置法です。採択地区の最小規模を、それまで郡というふうに決めておりましたけれども、郡ではなく町村に変更し、さらなる細分化ができるようにしております。児童生徒に最適な教科書を選択するには、児童生徒のおかれている文化的・社会的・経済的諸条件を形成している日常生活圏を基礎にすることが最適なのです。全国的には市町村、政令市では区が日常生活圏ですから、川崎市の四つの採択区はこの方向に沿っているものです。さらに区ごとの細分化が求められていると思います。

 最後に、多くの教科で4採択区で同じ教科書が選ばれてきておりますが、それは結果的にそうなっているだけで、だから四つの採択区のそれぞれの文化的・社会的・経済的諸条件を検討し、多くの教師による児童生徒の実情を把握する過程が必要ではないということにはなりません。児童・生徒にとって最もふさわしい教科書を選択する上で、児童・生徒の実情を把握するための最も重要な過程をなくしてしまおうというのは本末転倒であり、仏つくって魂を入れずの結果を来すことになるものです。児童生徒にとって最適の教科書を選択するという、児童生徒が学ぶ視点から採択区の問題を考えていただき、本請願が採択されることを心から望むものです。

 以上で陳述を終わります。ありがとうございました。

 

【峪委員長】

 これで陳述者の陳述は終わりました。

 それでは、3、4、5号の件につきまして、御意見はございませんでしょうか。

 次に、事務局の説明があるそうですのでお願いいたします。

 

【指導課長】

 それでは、ただいまの、請願第3号、第4号、第5号につきまして、一括の審議ということでございますので、順番に御説明させていただきたいと思います。

 まず、請願第3号でございますが、この請願事項は社会科教科書採択についての請願でございます。平成28年度に川崎市で使用する教科用図書につきましては、8月16日に開催される教育委員会におきまして、各教科の採択について教育委員の皆様に御審議いただくことを予定しております。

 次に、請願第4号でございますが、その請願事項は教科用図書の採択地区について、現行の4採択地区を維持し、将来的には七つそれぞれを採択地区にすることでございます。平成28年度の採択につきましては、ことし4月28日に開催された教育委員会において承認をいただきました、平成28年度川崎市使用教科用図書採択方針の中で、小学校及び中学校における採択地区は4地区とすると規定しているところでございます。なお、採択地区の設定・変更の権限は神奈川県教育委員会にございますので、本市教育委員会といたしましては、採択地区の設定・変更につきましては県教育委員会宛てに意見を述べることになります。

 次に、請願第5号でございますが、その請願事項は(1)教科書採択要領について、といたしまして、教育委員がいつでも見本本を見ることができる環境条件を整えること。教育委員が教科書を調査・研究できる期間を長く確保し、8月末までの採択期間を有効に活用すること。教科書の序列化により、採択権者の責任が不明確になることがないようにすること。また、(2)教科書の調査・研究の観点についてといたしまして、教育基本法、学校教育法及び学習指導要領との関連を重視することでございます。

 請願事項の(1)についてでございますが、教育委員の調査・研究のための見本本につきましては、中学校用教科書目録に記載されている全ての見本本を全ての教育委員の皆様にお渡しし、いつでも調査・研究ができる体制を整えております。また、できるだけ調査研究の期間が確保できるよう、教育委員会事務局におきまして教科用図書が確保でき次第、早急に教育委員の皆様にお渡ししております。今年度につきましては6月初旬にお渡ししております。

 次に、各学校の教科用図書の調査・研究についてでございますが、各学校では校内検討委員会において、全ての種目の教科用図書について、内容・構成・分量・装丁・表記・表現について調査・研究を行い、その報告書を提出していただいております。この報告書につきましては、数値化して教科用図書を序列化するような学校表に類するものはございません。平成28年度川崎市使用教科用図書採択方針におきましても、教科書の採択については教育委員会が、その責任と権限のもと、校正かつ適正に実施するものとしております。

 (2)についてでございますが、本市の教科用図書の採択方針、本日お手元に採択方針の資料があろうかと思いますが、そちらの3ページの3の教科用図書の調査審議の(5)調査審議の観点には採択の前提として教育基本法、学校教育法の理念の実現を示すとともに、学習指導要領との関連として言語活動の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実を記入し、調査・研究の重要な観点としてあります。

 事務局からの説明は以上でございます。

 

【峪委員長】

 委員の皆さんからは何かありますか。

 

(なし)

 

【峪委員長】

 ないようでございますので、ただいまお話がありましたように、教科用図書の採択につきましては、その手順や方法を含めて本市の教育委員会は、従来から教育委員会の権限と責任において実施しております。本年度も教育委員会の採択方針に基づいて8月16日の教育委員会臨時会において、決定・実施する予定となっております。

 また、教育委員は採択に向けて各自教科書の調査研究を十分行っているために、これらの請願に関して現時点で一定の判断を出すことは、特定の教科用図書の排除につながることとなります。また、本年度の4採択地区での教科用図書の採択に影響を与えることになり、今後の平等で公正な論議に制約を生じさせることにもなりかねないと思います。過去の教科用図書採択に関する請願・陳述についても本市教育委員会においては、いずれの請願・陳述についても教科用図書採択に影響を及ぼすことになるため、採択・不採択の判断をしておりません。以上のことを踏まえまして、採択は一つずつ行います。

 まず、請願第3号につきまして、採択・不採択の判断をしないことが妥当であると考えますが、よろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

 それでは、採択・不採択の判断をしないとします。

 次に、請願第4号につきまして、採択・不採択の判断をしないことが妥当であると考えますが、いかがでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

 それでは、採択・不採択の判断はいたしません。

 続きまして、請願第5号につきましても、採択・不採択の判断をしないことが妥当であると考えますが、よろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

 これにつきましても、次のように決定いたします。ありがとうございました。

 

 

【峪委員長】

 傍聴人の方に、暑い中御苦労さまでした。また、終始静粛に議会を進めることに御協力をいただきましたことに感謝を申し上げます。

 これより、非公開案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方は御退席くださるようお願いいたします。

 

<以下 非公開>

9 報告事項2

報告事項No.4 川崎市教育委員会と神奈川県警察との相互連携に係る実施要領(案)について

【峪委員長】

 学校教育部担当課長、お願いします。

 

【学校教育部担当課長】

 では、よろしくお願いします。資料を御確認いただけますでしょうか。今回お示ししましたのは、川崎市教育委員会と神奈川県警察との相互連携に係る実施要領(案)というものと、そこの参考資料として先日御審議いただきました相互連携に係る協定書(案)ということで、二つを示させていただいております。それではよろしくお願いいたします。

 本日、今の実施要領(案)に関しましては、先日御審議いただきました川崎市教育委員会と神奈川県警察の相互連携に係る協定書についての実施要領の案でございます。川崎市教育委員会と神奈川県警察との相互連携に係る協定書につきましては、7月13日に川崎市情報公開運営審議会が開催されまして、その審議の中で協定書の運用に関する実施要領を含めての審議が必要との判断がなされまして、本日実施要領の案をお示しさせていたものでございます。

 それでは、その資料をごらんください。実施要領でございますけれども、全部で14条から成っております。第1条は、この実施要領の目的ということになります。

 第2条の基本的な考え方は、協定書の基本的な考え方でございまして、本市の協定書の趣旨でございます、児童生徒の立ち直り支援、犯罪被害防止から安全な生活と健全な成長について、その第2条、基本的な考え方におきましても引用させていただいております。

 第4条から第6条につきましては、実際の運営に関しましての取り扱いの要領になります。

 おめくりいただきまして、2ページ、次に第7条をごらんください。実際にここには情報提供ということでございまして、実際に学校もしくは教育委員会、区教育担当が警察に情報提供する場合の例として、またおめくりいただいて5ページごらんいただけますでしょうか。5ページに別表として上げております。5ページの別表をごらんください。情報提供する事案として、左側の列(1)から(5)まで挙げております。これは協定書第4条、(2)のアからオ。協定書、資料のほうになりますけども、協定書の第4条のところに、教育委員会から警察へ提供する事案ア、イ、ウ、エ、オとございますけれども、そのア、イ、ウ、エ、オを(1)から(5)までに、そのまま落とし込んであります。右側の列に関しましては、その(1)から(5)に則した具体的な例を挙げさせていただいております。これらが全てではございませんけれども、本市の協定、あるいは連携の特徴として犯罪被害からの防止はもとより、(2)犯罪行為として取り扱われるべきいじめ事案、この犯罪行為として取り扱われるべきいじめ事案も明示をしております。また、(4)児童生徒が犯罪の被害に遭うおそれのある事案、(5)児童生徒の携帯電話やスマートフォン、インターネット等をつかってのトラブルに関する事案に関しましては、いわゆるライン等の無料通話アプリや、いわゆるSNS、ソーシャルネットワークのSNS上の問題についての事例を明示をしております。学校はこれらに関しまして、事実として把握していることでございましても、なかなか学校だけでは解決が困難な問題が、昨今、児童生徒指導上に課題として上がっておりますので、これに関しましても連携を図れるようにしております。

 また、お戻りいただけますでしょうか。次、2ページの第8条、相談票の作成及び保存期間から3ページの第11条、ここまでにつきましては情報を取り扱う上での要領でございます。

 第9条におきましては、教育委員会と学校の情報共有について明記いたしました。情報について教育委員会と学校が共有をいたしまして、児童生徒の立ち直り支援及び犯罪被害からの防止などに協力をしながら、児童生徒の安全な生活と健全な成長を支援していくことが明記、ここで情報共有することによって支援していくことになることが明記されております。

 第10条におきましては、本人・保護者への通知についてお示しをしてあります。情報提供するに当たっては、本人・保護者に通知をすることが原則とはなりますけども、虐待のケース、あるいはいじめの被害が増してしまう場合などは、通知をしないことも想定しております。

 次に、第12条、第13条につきましては、教育委員会の責務と学校における校長の責務として、この要領の趣旨及び適正な扱いについて条文化をしております。協定書、それからこの実施要領ともにわかりやすい文体とさせていただいたとともに、児童生徒の安全な生活と健全な成長につきまして重きを置いたものにしております。

 本日、この実施要領の案について御報告をさせていただきましたけれども、今後実施されます川崎市情報公開運営審議会で御審議をいただきまして、答申を受けた後に川崎市教育委員会と神奈川県警察との相互連携に係る協定書を締結いたしまして、平成27年11月1日から、この実施要領を施行する予定でございます。

 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

 

【峪委員長】

 ありがとうございました。

 それでは、御質問・御意見等ありますでしょうか。

 

【高橋委員】

 2点ありまして、どちらも実施要項の5ページに別表でかなり具体的に協定書の4条、括弧にアイウエオと連動した事例を書いていただいているんですが、もう一度、かなり具体的に落とし込まれているので確認をしたいんですけど、例えば教育委員会と神奈川県警が連携して、例えばこの間のような事件が起こった場合には、そうじゃない機関を巻き込まなきゃいけないでしょ、例えばこども本部とか。このあたりはどういうふうに、まずするんでしたか、全くここには、確かに書くことは難しいんでしょうが、そこは確実に入ってこないとさらに難しいだろうなという。

 

【学校教育部担当課長】

 1点目お答えしてよろしいですか。市内の機関に関しましては、情報の共有がもともと可能ではあるんです。目的内利用ということになりますので、情報の取り扱いについてはもちろん守秘義務等ある後ではありますけれども、情報連携していく必要があれば、必要に応じて行っていくということになります。神奈川県警察の場合には市の機関ではございませんで、県の機関ということになりますので、このような協定に基づいた上での情報交換が必要だというふうになっておりますので、その神奈川県警察との情報の連携ということで、この別表を出させていただいているところではございます。

 

【高橋委員】

 ちょっと付随して、多分、これ何度も聞いているとこだと思うんですが、大事なポイントかなと思って、もう一回そこに触れていくんですけど。その内部機関だからというの、これを逆に言えばわかりやすくて、ただ内部機関は目的内だったときに、どういう場合にというのはもう決まってるんですよね。例えば、運用の情報の取り扱いが80回ありますよというとこに係るのかなと思うんですけど、どういう場合にというのは、生命・身体にかかわる場合とか、それは例えば内部では、目的内で行政だから情報共有できているので、それを持って教育委員会が県警と連携をするというふうに捉えていってよろしいですか。

 

【学校教育部担当課長】

 おっしゃるとおりでございます。

 

【高橋委員】

 わかりました。じゃあ例えば、この間のような事件が、2月20日の事件が起きた場合は完全にこの例にのってくるということですよね。

 

【学校教育部担当課長】

 そういうことになります。具体的に申し上げて、いろんな当てはまるところがあるんですけれども、一つは(4)の児童生徒が犯罪の被害に遭うおそれのある事案ということでくくってるところで、一番上ちょっとごらんいただけますでしょうか。児童生徒が家出や深夜徘回を頻繁に行っており、成人等の異年齢集団とのかかわりから刑法犯罪の被害に遭うおそれが生じ、児童生徒の保護や安全確保が必要な状況におかれた場合とか、そのような想定のあるときに警察と連携するとか、そういうことで想定しているところでございます。

 

【高橋委員】

 2点目なんですけど、同じ別表の5の中に、時々インターネット上の云々というのが書いてあるんですが、これって把握は誰がするのが実態としては多くなっているか。

 

【学校教育部担当課長】

 もし、そういった場合ですけども、本人の申し出とか、あるいは保護者からの相談とか、あるいは同級生含む友人からの情報とかいうことで、学校が把握する場合が想定されます。

 

【高橋委員】

 一番近くにいるのは、極端に言えば、今の例ですと、ほかの、要は主たる人じゃなくて、ほかの誰かからの信頼関係を持った子どもが何人かがいて、そこからの情報を受けてが一工程目になるんですね。

 

【学校教育部担当課長】

 そういう場合もありますね。本人が相談する場合もありますし。

 

【高橋委員】

 相談されているのは先生なわけじゃないですか。ただ、先生から中心に見ると、先生が主体的に引っ張ってくるんじゃなくて、生徒とか保護者とか先生じゃない人から何かの相談があってというのが一工程目ですよね。誰かが見ているとか、そういうことは運用上やってないですよね、それがいいか悪いかは別として。

 

【学校教育部担当課長】

 学校の場合には、今の御質問だと思うんですけど、今の後半の部分に関しましては逆もありまして、警察のほうでいろいろ書き込む、あるいはそうしたときに福祉犯罪、いわゆる援助交際等に被害に遭いそうなときに、もし個人が特定したときに犯罪の被害の抑止という面から情報提供が出される可能性を残してあるのも、この協定の趣旨になってきます。どの程度かというところはないんですけれども。警察のほうは福祉犯罪に関しましては抑止ということで、ネット上の書き込みとか見ているというふうに伺っておりますので。

 

【峪委員長】

 それは、そうでしょうね。専門というか、それを専門に調べてる人っているわけでしょうから。

 

【高橋委員】

 そうするとあれですね。一番、この運用はこれから、この案が実施要項として実施のためのつくったほうがいいよね、というのは実施要項がつくられたと思うんですけど。一番運用するのは、やっぱり現場の管理職ということになるわけですね。初動というのが、というふうに認識していていいですか。

 

【学校教育部担当課長】

 そうですね。ある意味、もちろん指導に関しましては、いろいろ近い存在から指導に当たっているのが基本だと思うんですけれども、あくまでも個人情報の取り扱いに対する実施の要領でございますので、今、おっしゃったように学校長が学校側におきましては管理の責任者でありますので。

 

【高橋委員】

 そういうことですね。

 今後なんでしょうけれども、これをつくったんだけれども、今後いろいろもまれていって、教育委員会の考えと現場との共有が、今後この実施要項がそろそろ固まってきた中で、秋口とか目標にしてたかと思うんですけど、そこが一番難しいのかなという、初動ができるかできないかというのが一番、または外から本人や保護者からの友人からの申し出で、これは信頼関係でしかないし、もしかしたら管理職は一発目じゃなくて、この間の事件のように担任や学年主任の先生が1クッション目かもしれないと。そこから2番目に管理職に上がってというような流れも想定できますね。実施の、そこを踏まえた形で実施要項の運用というのはぜひ、慎重にやっていただきたいなと思います。

 

【学校教育部担当課長】

 承知しました。ありがとうございます。

 

【吉崎委員】

 私は第10条が気になるんです。ここまでは本人や保護者に口頭で通知し、この場合はこの限りではありませんと書いてありますよね。この辺の判断が難しくて、親が家出じゃないなと言ってる状況だと、この後ろの具体例でいうと、(1)の2番目の中黒ですね。家出行為が繰り返され、異年齢の集団との関わりが深くなった結果、学校へ登校できない状態が続いている場合。親は何日かには帰ってくるから家出じゃないですよということをおっしゃる。

 しかし、見ている状況を見ると、どうもますますつき合ってる集団などを考えると学校へ出てこられる状況ではない。危険がありそうだという場合には、どこまでが親の承諾を得てというか、内諾を得ながら通知して、どの場合それは無視して、本人の安全を考えると、親には通知せずにも伝えるといいますか、相談票を出すという。この判断がかなり学校では難しいんじゃないかなと思うんですが、どういうふうに考えていますか。

 

【学校教育部担当課長】

 おっしゃるとおりで、保護者になかなか連絡が取れない場合とか、そうした場合を想定しまして第10条になっているところでございまして。今、御指摘の点に関しましては、やはり委員会と学校のほうで、区の教育担当と学校のほうで情報を共有しながら連携して指導に当たるというところで判断を、どういったときに判断するのか、またどのような場合に判断するとかというのを情報共有しながら取組を、今、考えているところでございます。非常に、保護者のほうで、先ほどおっしゃったように何日かいなくて、これが家出じゃないという捉えのときに、やはり危険、あるいは犯罪被害等の防止という観点から学校のほうが指導に当たりますので、本来は保護者のほうで捜索願いとか、あるいは行方不明届を出すべき事案に関しまして、保護者がそこまで問題意識がないときに、この第10条のようなところと、協定書のところで情報提供するということで、今、想定しているところでございます。それに関しましては、やはり学校だけの判断というよりは、区の教育担当と学校と情報共有しながらきちっとした判断をしていくということで考えているところでございます。

 

【吉崎委員】

 そうすると区の教育担当課長は、難しい判断ですね、これ。親がそこまで認識がない、状況は結構危ないよと。その場合に警察に相談票出すか出さないか。それは、後からは、やはり基本的には親にも、本人捕まらない場合、親には伝えるわけですね、出しましたよと。そうすると親との信頼関係は崩れますよね。危険を重視していますので。

 

【学校教育部担当課長】

 その際に、児童生徒にもしや危険が及ぶような場合には、この限りではありませんというところで第10条のというところになってきます。そこに虐待とか、そういったことがもし要因として、可能性として少しでもあるんであれば、この限りではありませんという通知の例外ということになってくるかというふうに想定してはおります。

 

【吉崎委員】

 多分、今回の2月の事件というのは10条の問題にかかわるんだと思うんですけど、判断が。こういう仕組みがあれば、校長も区の担当課長と相談しながら出すことができると。校長にそういう危機意識があればですよ。その辺の前提がありますけど、その点の仕組みができたことは非常に結構だと思うんですが、なかなか難しいですね。親には基本的に伝えるんだけど、親がそこまでわかってないというか、判断がそこにいってない場合には、後から通知ですよね、結局。

 

【学校教育部担当課長】

 基本的には、優先順位としてはもともと同意というのが一番の。同意が得られないときに通知ということになるんですけれども、現実問題としてなかなか同意というのが得られない。

 

【峪委員長】

 一応言わないとね。そういう方法があるんだけども、どうするお母さん、てね。

 

【学校教育部担当課長】

 それが優先順位としては上位に来るかというふうに思っております。

 

【吉崎委員】

 10条がある限り、これまでより言いやすくはなりますね。区の担当も。

 

【峪委員長】

 本当に危ないというふうにこちらが判断すれば親の了解を得ずして、出されるよということで。あくまでも子どもの生命の保障ですからね。

 

【吉崎委員】

 やっぱり10条があったほうが、それはいいですね。あと、これを適用するかについては微妙ですね。難しい、正しいかは。

 

【高橋委員】

 多分、その同意が取れなかったときに、一番最初に先ほど質問したところが大事になってくると思うんです。例えば、具体的に区の担当課長さんとか校長先生の旗を振っていくとすると、子ども支援室ですよね。権限持っているのは、そういうときには、例えば虐待なんかが関係して、虐待かもみたいなのを含めて、その同意を得ずしてそうかもしれないときに、生命や身体の危険が及ぼすというようなときに、いろんなことを行動できるの、こども支援室のこども本部側に持ってるんじゃないかと思うんです。そうすると同意が取れなかったときに、本来一緒に動かないといけないんじゃ。極端な話、現場が近くで動くんだけれども、現場というか先生とかが近くで動くんだけども、一緒にという形とかなんですかね。それとかが具体的にないと、生きてこないのかなというふうに。その辺はどうなんですか。

 

【学校教育部担当課長】

 確かに御指摘のとおりで、もし虐待という場合には児童相談所と、児童相談所に通告のほうが優先順位としては学校が把握した場合には、通告しなければなりませんので、その場合には児童相談所に通告するというのが先になります。ただし、ここに児童虐待等協定書に載せたのは、警察の専門性等がさらに必要なときと判断される場合です。今まで児童相談所と連携しながら児童虐待というふうに把握をしていった上で、警察も何か専門性が必要だというふうに学校と教育委員会が判断したときに、この協定書ということになりますので、御指摘のとおり児童相談所との連携のほうが、当然先に来ることでありますので、その点は承知してございます。

 

【高橋委員】

 それを何て言ったらいいか、正式にやるとすると時間ばっかり食っちゃうので、一遍にやり方がありますよね、多分。急がないと、緊急性があるんだから。それは、多分そのためにこども支援室があるんじゃないかな、区の中の担当がいるんじゃないなと、機動力みたいな。それ、これを一緒になって次の会議に、一緒にいるのかどうかわからないですけども、いらっしゃいますよねきっと、こども本部さん。そこは一緒になって言ってほしいということを、これを通してわかりやすいので伝えていって、おいおいのせていくというのが非常に大事かなというふうに。そうなってくると10条のところも教育委員会だけだと難しい部分も、カバーができるものも出てくるのではないかと思うんですけど。

 

【学校支援総合調整担当理事総合教育センター所長】

 実は、こども本部と警察はできないんです。教育委員会と警察しかできないんです。つくりとしては。

 

【高橋委員】

 だから、言い方、同時にという。

 

【学校教育部長】

 つまり、今回の件を受けて、長期欠席傾向の状況を区に上がってきたりとか、あと、3日以上休んでいて所在がわからないとかの緊急連絡票というのをつくってます。今、それがまだ実際上がってきた例はないですが。今、議論しているような例だと、当然学校から緊急連絡票が上がってきて、それをもとに区担当とこども支援室が連携しながら、児相とか関係機関でいろんな協議を進めているはずです。その中で児相通告をしたり、いろんな対応をして、本庁とも合わせて協議して、これは警察の力が必要だといったときに提供するという流れになるんで、かなりいろいろな今回の教訓を生かして、保護者に対しても、川崎のあの事件ということの中で、何か万一のことがあったらいけないということでも、そういった連携を取りながら最終的に警察に頼る形になると思いますので、今のこども支援室が区担当の機能をかなり生かした中での、その延長線上にあるのかなという御理解をいただいたかと思うんですけど。

 

【学校支援総合調整担当理事総合教育センター所長】

 しかしながら、警察とこども本部、それから教育委員会がいる場ではできないんです、情報共有が。

 

【高橋委員】

 それだと、これ要るのか。

 

【学校支援総合調整担当理事総合教育センター所長】

 ですから、それは別の内容として、捉えていかないとまずいんです。

 

【高橋委員】

 そうなってくると、教育委員会が伝言する役というか、真ん中に立ってるということですよね、そうですよね。

 

【峪委員長】

 伝言だけではない。そこには判断があるわけですから。

 

【高橋委員】

 それは、さっき一番最初のほうで聞いたように、現場がやるわけで、学校がやるわけでというときに、その何かやり方でっていうのが、どこまでカバーができるのかなというのが疑問なんです。だから課題はあるんだろうけれども、その辺の、せっかく実施要項をつくったほうがいいよということを、御意見いただいてつくったということであれば、これを通して、その課題があるとか機動力がなきゃいかないんだとか、そういうことが書いてわるわけです。生命・身体が脅かされるとか書いてあるので、それを場合によっては変えていくとかですね、ことができないと動けないんじゃないのという。今のルールはわかります。今のルールはわかるので、もうちょっとやり方ないのかなというのは。

 

【学校教育部担当課長】

 おっしゃることも御指摘のとおりだと思うんですけれども、あくまでもこの要領に関しましては、情報のやりとりに関する要領になっておりますので、指導のあり方とか、他機関、ほかの市の他機関との連携に関しましては、またちょっと先ほど話がありましたけれども、違う部分ということになりますので、これを踏まえた上でほかの連携等の御指示のとおり、さらに精査をして児童生徒の安心な生活と健全な成長に尽力していくというふうに考えればと思います。

 

【高橋委員】

 これの次の段階だというイメージですか。逆に言えば、これが柱になって、次の段階で枝分かれてこうなるかなと行くんだったら、すごい、何ていうの、それを想定した動きがこれをつくるときに、要は関係機関と話すときにも次を想定した動きです、報告の仕方というんですかね、ちょっと会議のあり方がわからないので何とも言えないんですけど、でも、そうしないと、結局これ、運用がつくっていくのだけれども、最後また運用のやり方がわからないといっていろいろ情報の提供の仕方でもめてとか、後手に回ってもおかしくないので、次を想定したつくりというかほかの仕方です、次があるんだったら。どういうふうになったかというのは、また教えていただいてという形ですね。すごい大事なところだと思いますので。

 

【教育長】

 次にというのがよくわからないんですが、あくまでもこの実施要領はこの協定書を運用していく、この協定書において警察と教育委員会、学校等が情報をやりとりする際の運用のやり方を示したのがこの実施要領なんです。ですから、おっしゃっているように、関係機関そのものが教育委員会と警察との関係だけでものを考えてもいいのかと考えていないんです。そもそもこれは警察と教育委員会との関係の中でつくっているものですので、この実施要領もこの範囲の中のものでしかないんですね。ですから、別にこども本部ですとか、例えばこども文化センターに来ている中学生が、速やかに警察に連絡をしなければいけないような事態があった場合には、また別の運用の仕方を考えなければいけないと理解していただいたほうがいいかと思いますね。

 

【高橋委員】

 でも、これは何ていうか、いろんなものが交差しているわけじゃないですか。今聞いただけでも、その情報共有の部分は目的内使用であれば川崎市内ではやりとりができるけれども、何でこども本部と警察がやりとりできないのかといったら協定がないからという理由ですかね、結局枝分かれしていっちゃうわけ、本来そこにもう事件は発生していてという。これの言っている意味はわかっているんです。

 

【教育長】

 あくまでもここにありますように、事件等の未然防止を主とするものであって、現に犯罪が、例えばこども文化センターで起こっていれば、それは速やかに協定云々の問題ではなくて、直ちに警察に連絡される事態なんですね。そうではなくて、まだ事態が起こっていないにもかかわらず、その情報をやりとりをするためにこの協定が必要なだけであって、もう何か問題が起こっている段階においてはもう協定の問題ではないんです。現に犯罪行為が起こっていれば、すぐに警察に連絡するというのは当然のことですので、これはあくまでも、何も起こっていない状態においてどのように情報のやりとりをするかと理解していただいたほうがいいかと思うんです。

 

【高橋委員】

 理解しているんですけど、具体的にこの別表の5で、今回協定の4条の(2)アイウエオをかなり具体的に示していただいた中で落としてみると、これは確かに協定の目的のためにやっているということが、これは十分承知をしている。

 ただ、もともと何でこの実施要綱をつくったほうがいいんじゃないのというふうに意見があってということでの御説明でしたので、運用に対する柱みたいなのが欲しいというのはあると思うんですね。これが協定の、この情報共有のためにつくっているのはわかるんだけれども、実際にこの5番に書いてあるようなものの未然防止のために動くためには、どうしても今の言ったような人たちが、登場人物がいないと難しいんじゃないかというのがあるので、この実施要綱が次の段階だと、先ほどお話があったので、それを想定した意見交換というのは、そこでその話はしなくてもいいんだけれども、そこも気づいてもらえるようなというんですかね、関係部署に。自分たちは違う、この話は協定の話だから違うというように思うんじゃなくて、次の段階でこの実施要綱ができたら、自分たちも関係者なんだということを想定できるような報告の仕方というのは大事だと思うんですよね。運用に載せるんだから、これは。そういう意味で一応触れていきたいかなと思ってお伝えしています。

 未然防止ほど教育委員会だけでやるのは難しいわけです、さっきの話でいって。これは協定の話なんですけど、未然防止こそその権限は本来ないわけだから、家に何かが起こったときに、子どもに何かが起こったときに家の中に入っていくとか、児相の話が出ましたけども、そういったのはこども本部のほうの配下にあるわけで、その辺を本来は運用に持っていくときには巻き込んでいかないとこれは未然防止には本来ならないから、この実施要綱の次の段階でやるということであったので、そこを意識して話すというのが大事かなと思います。次に何かの会があるということをおっしゃっていたと思うので。

 

【吉崎委員】

 やっぱりこの背後には個人情報というのもありますよね。警察とかかわるというのは、結構どのぐらいの人が考えているのかわかりませんが、深刻ですよ、普通は。だから、そういう措置がありましたよと親に伝えることも本人に伝えることも、逆の意味で、今度は警察官にもらった場合とかあれなんです、教育委員会側が。それの伝え方も非常に難しいんですが、だから、ただこの趣旨をよくわかるのは、市と県とは今まで連携がなかったんでしょう。だから、初めて、川崎市の教育委員会と県というものの機関との連携をやらないと、川崎市と警察署とやれないわけでしょう、出先機関だから。だから、その意味で言われているのでよくわかります。だから、これはこれでいいわけで、高橋委員がおっしゃっているのは次の問題なので、それはそれとして考えればいいことで、だからいいんじゃないですか、これはこれで。

 

【峪委員長】

 その個人情報に関しては、この後また見ていただくというか。

 

【学校教育部担当課長】

 審議会に諮問をさせていただいて。

 

【峪委員長】

 それで吟味してもらってね。それでは、よろしいでしょうか。

 

(はい)

 

【峪委員長】

 じゃあ、この段階で終わりとしたいと思います。承認ということでよろしいですか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

 本当に長い間御苦労さまでした。ここで一回休憩しませんか。次のが長いから一回休ませてもらって。

 

【吉崎委員】

 何分ぐらい休みますか。

 

【峪委員長】

 そうですね15分とします。それでは、休憩といたします。

 

 

(16時10分 休憩)

 

(16時25分 再開)

 

 

【峪委員長】

 それでは、教育委員会を再開いたします。

 

報告事項No.5 アクションプログラム2014実施結果について

10 議事事項2

議案第36号 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に係る報告書(平成26年度版)について

【峪委員長】

 「報告事項No.5 アクションプログラム2014実施結果について」及び、議事事項2の「議案第36号 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に係る報告書(平成26年度版)について」は、いずれも平成26年度の事務事業の執行状況に関する議題となっておりますので、一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

 

【各委員】

<異議なし>

 

【峪委員長】

それでは、一括して審査いたします。企画課長、説明をお願いいたします。

 

【企画課長】

 例年どおりなんですが、前年度の教育委員会の事務事業点検に係る点検報告をですね、ことしはこのアクションプログラムというちょっと変わった名前がついているんですけども、これはもともと総合計画がございまして、市長が変わったこともあって、現在新たな総合計画を策定中でございます。アクションプログラムについては2014も、今年度2015について、このアクションプログラム方式という単年度ごとの総合計画にかわるものを策定しています。この時期あわせて報告をさせていただいておりますが、市でつくっているアクションプログラムに対して教育委員会は独自のかわさき教育プランを持っておりますので、かわさき教育プランの結果報告をもとに報告をさせていただくということにさせていただいております。

 恐れ入りますが、議案第36号をごらんください。教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書(案)平成26年度版から御説明をさせていただければということです。

 お手元の報告書をごらんいただいてよろしいでしょうか。表紙をおめくりいただきますと、左側にはじめにといたしまして本報告書策定の目的があります。下に点線の囲みになっておりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋を掲載しております。要約いたしますと、教育委員会に対して毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出と公表を義務づけ、点検、評価に当たっては、これは2号に規定されておりますが、学識経験者の知見を活用する旨の規定がなされております。本報告書はこれに基づきまして平成26年度、昨年度における教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況につきまして、本市の教育に関する総合結果であるかわさき教育プランの進捗管理を通じて自己評価を行った上で、大学教授は支援団体、市民活動団体の代表者、さらに公募に応じていただいた市民の方々から及び学校関係者からなる川崎市教育改革推進会議というものがございまして、その推進会議の場において御意見を賜り、報告書を作成してございます。

 御存じのように、川崎教育プランは本年度から第二次プランに移行しております。今回の報告は昨年度の施策評価でございますので、対象となっておりますのは、あくまで平成17年度に策定された便宜上第一次、もともとは第一次というふうに冠していないんですけども、第一次を冠にさせていただいて旧プランでございます。

 次に、右ページの目次をごらんいただきますと、報告書の構成になっております。第1章、かわさき教育プランの全体像、第2章がかわさき教育プランの点検及び評価の項目に続いて、第3章で第3期重点施策評価を行いまして、第4章に教育委員会の活動状況を記載しており、最後に参考資料としてスクールミーティングニュースを添付しております。ごらんのとおり、報告書、内容がかなりボリュームがありますので、別添資料1、概要版で報告書概略を御説明させていただければと思っています。

 恐れ入ります。お手元の資料概要版の表紙をおめくりいただき、1ページをごらんいただきますと、かわさき教育プランの全体像でございます。教育プランは全ての市民が教育・学習・文化・スポーツなどの各分野にわたって、いきいきと学び合うことのできる学習社会の実現を目指し、平成17年3月に策定された本市の教育に関する総合計画です。教育基本法に定める教育振興基本計画としても位置づけられているのは御存じのとおりだと思います。

 この第一次プランは、平成17年度から26年度まで、昨年度までの10年間を対象期間として、その間3期にわたる実行計画を策定し、最終となる第3期実行計画では四つの基本政策、13の基本施策、52の施策、189の事業から構成されていました。本報告の対象となる昨年度、平成26年度は計画期間の最終年度にあたり、平成23年度から25年度を対象とした第3期実行計画の期間を1年延長いたしまして、特に重点的に推進すべき具体的な事項六つを重点施策として再構成しています。

 なお、本日、参考資料として資料2、かわさき教育プラン第3期実行計画の延長及び次期プラン策定に向けた考え方の概要版をお配りしておりますので、後ほど御参考にしていただければと思っています。

 続きまして、2ページをごらんいただけますでしょうか。かわさき教育プランの点検及び評価の項目は、教育プラン第3期実行計画の六つの重点施策を対象としておりまして、先ほど申し上げましたとおり、点検及び評価に当たりましては、川崎市教育改革推進会議におきまして委員の皆様から御意見をいただいております。

 それでは、各重点施策の評価でございます。3ページ、4ページをごらんいただきます。重点施策の1、共に生き、共に育つ環境を創り、心を育むでございます。目指す方向性といたしまして、生命の尊さや価値を知り、お互いの存在を尊重できる、心豊かな子どもたちを育てるとしております。項目ごとに追っていきますが、重点施策の実施結果をごらんいただきますと、それぞれ中黒で示しております。

 上から順番に行きますと、一つ目は、いじめや不登校を初め、一人ひとりの教育的ニーズに迅速かつ的確な対応を図るため、従来の特別支援教育コーディネーターの機能を拡充し、いじめ、不登校の未然防止や早期発見・早期対応など、児童支援活動の中心的役割を担う児童支援コーディネーターの専任化を進め、学校全体で組織的な支援を行うための体制づくりを推進しました。

 2点目は、いじめ、不登校対策といたしまして、かわさき共生共育プログラムを全校で継続実施するとともに、平成26年5月の川崎市いじめ防止基本方針策定に続きまして、同年10月に川崎市いじめ防止対策連絡協議会等条例を制定いたしております。また、各員配置するスクールソーシャルワーカーを活用し、課題を抱える児童生徒、保護者へのきめ細やかな相談支援を推進しております。

 三つ目、人権尊重教育や子どもの権利学習の推進に向けて人権意識の浸透を図るため、教職員や保護者への研修を実施するとともに、子どもの権利学習資料の改善を図っております。

 四つ目は、今後の特別支援教育の方向性を示す第2期川崎市特別支援教育推進計画を策定しております。

 五つ目は、特別支援教育サポーターの配置、特別支援学校等の児童生徒を対象とする個別の教育支援計画(サポートノート)の作成を進め活用を図っています。また、中央支援学校訪問部の開設及び情緒障害児短期治療施設内の学級設置に向けた取組を進めております。

 6点目は、特別支援学校における障害の比較的軽度な生徒を対象に、働く意欲や態度とともに自尊感情、規範意識、人とかかわる力の育成を目指した教育を進め、また、田島支援学校に非常勤の看護師を配置し、医療的ケアを実施するとともに、その安全性の確認を行っております。

 一つ飛ばしまして八つ目でございますが、海外帰国・外国人児童生徒の支援について、教育相談の実施や日本語指導等協力者を派遣し、日本語指導や高校進学に向けた学習支援を行い、児童生徒のみずから学ぶ意欲の向上に取り組んでおります。

 次に、総合評価をごらんいただきますと、これも点を追っていきますが、一つ目、いじめへの対策といたしまして、川崎市いじめ防止基本方針に基づき、各学校において学校いじめ防止基本方針を策定し、児童支援コーディネーターの専任化による支援体制づくりやかわさき共生共育プログラムを全校で継続して実施したこと等により、いじめの早期発見等迅速な対応を図ることができました。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用促進など、課題を抱える児童生徒・保護者への相談支援を充実することにより、いじめの解消につなげることができました。

 2点目は、第2期川崎市特別支援教育推進計画の策定により、共生社会の実現に向けて教育的ニーズのある全ての子どもに適切に対応していく支援教育という新たな概念のもと取り組むとともに、特別支援教育のさらなる充実に向けた取組を推進していくためのあり方、方向性を示すことができました。

 3点目は、特別支援教育サポーターの配置やサポートノートの効果的な活用を推進するとともに、通常の学級においても特別な教育的ニーズのある児童生徒を対象とする個別の指導計画作成を推進したことで、一人ひとりの教育的ニーズに対応したきめ細やかな支援の充実を図ることができたと評価しております。

 次に、教育改革推進会議における意見内容でございます。この中の3点目の黒ポチなんですが、児童支援コーディネーターの配置により校内支援体制が強化され、課題への早期対応につながっていることから専任化を進めてほしいなどの御意見をいただいております。

 ページが移りますが、それらを踏まえまして、課題への対応と今後の方向性といたしまして、次の3点上がっております。

 1、児童支援コーディネーターの専任化の推進により、学校全体の教育力・問題解決力を高め、児童が安心して過ごせる学級づくりや学力向上の基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。

 2つ目は、第2期川崎市特別支援教育推進計画に基づき、特別な教育的ニーズのある児童生徒への支援を充実させるなど、生活や学習上の困難を改善または克服するための体制づくりを取り組んでおります。

 3つ目は、スクールカウンセラーの継続的な配置やスクールソーシャルワーカーの活用などを通じて、課題を抱える児童生徒やその保護者に寄り添うきめ細やかな支援を行うとともに、児童生徒のより安全・安心な環境づくりに向けた取組を推進してまいりたいと考えています。

 また、次に示しますかわさき教育プランに例示されている指標の推移を表にしております。不登校児童生徒の出現率の推移をごらんいただきますと、括弧で小5となっております。小5では出現率が増加しておりますが、中2では各年度目標値を下回り、昨年度は3.44%と最も低い値となった数字が示されております。

 1枚おめくりいただきまして5ページ、6ページをごらんいただきます。重点施策の2、地域の中の学校を創るでございます。目指す方向性は、地域の中の学校づくりを目指して地域との連携を進めるとともに、学校の抱える問題に対してきめ細やかに対応する。学校がそれぞれの特性を生かし、地域に開かれた魅力ある学校をつくるの2点でございます。

 重点施策の実施結果といたしましては、一つ目、各区1名、計7名のスクールソーシャルワーカーの配置、活用により、保健・福祉関係機関との連携によりきめ細やかな相談支援の充実を図りました。

 2点目は、コミュニティ・スクール、地域教育会議の取組支援により、地域と学校が連携した教育活動を推進いたしました。

 3つ目は、特色ある教育活動の推進を目的として教員公募制や学校裁量による予算配当や学校関係者評価などを実施し、また情報公開の観点から学校ホームページの更新研修を行ったほか、学校経営計画や学校評価をホームページ上で公開した学校が106校に達したといっております。

 4点目は、地域における防犯への取組といたしまして、地域交通安全員を98カ所に配置、またスクールガード・リーダーを2名導入して20名体制といたしました。通学時の児童の安全確保の充実を図っております。

 5点目は、学校施設の地域対応を初め、地域活動団体の管理運営の主体とした学校施設有効活用のモデル事業に着手しております。

 6つ目は、平成26年1月に導入した学校体育館の解放利用に伴う使用料に関する手続の定着のため、手引の作成や周知を図っております。

 7つ目は、中高一貫教育校として開校した川崎高等学校附属中学校においてICT環境の整備を進め、学校説明会等の実施をしております。

 8つ目は、校種間連携の推進に向け、各中学校区の連携教育推進協議会を中心に小中連携教育推進の取組を全中学校区で進め、7中学校区においては小中連携教育のカリキュラム開発研究を全教科に拡大し、取組成果を全市に向けて周知を図っております。

 続きまして、総合評価でございます。1点目、各区教育担当を中心とした子ども支援、地域教育会議による地域の教育力の向上、またコミュニティ・スクールによる保護者及び地域住民の学校運営への参加促進などへの支援により、地域との連携の強化・充実を推進することができました。

 2点目は、中高一貫教育校における教育理念やカリキュラムに基づく中高一貫教育の実施、またICTを活用したわかりやすい授業の実施など、特色ある教育活動を推進することができました。

 また、教育改革推進会議における意見といたしましては、地域に開かれた学校づくりを進めるための学校教育推進会議と地域教育会議との連携の必要性や、各行政区への教育担当の配置に対する評価などの御意見をいただいております。

 ページ移りまして、課題への対応と今後の方向性といたしましては、1点目、区・教育担当を中心に学校・地域・関係機関との連携を強化しながら、各地域の実情に応じた適切な支援を行ってまいりたいと考えています。

 2点目は、学校教育推進会議やコミュニティ・スクール、地域教育会議の取組を支援するとともに、学校と地域との連携を促進し、より地域に開かれた学校づくりに取り組んでまいります。

 次に、指標の推移をごらんいただきますと、上から2項目目に学校施設の利用者数がございますが、ここでは順調に利用者数の伸びを示しておりまして、平成26年度では前年度に比べ15万2,000、年間を通じて15万人増加となっておりますが、その下の教員公募を行う学校数では、残念ながらいずれの年度においても目標値には届いておりません。さらなる工夫が求められる状況もございます。

 1枚おめくりいただきまして7ページ、8ページをごらんください。重点施策の3になります。学校の教育力を高め、確かな学力を育成するでございます。方向性といたしまして、教職員がみずからの力を伸ばして、学校の教育力を高めることなどにより、子どもたちが「確かな学力」を身に付けるでございます。

 重点施策の実施結果といたしまして1点目、小学校段階からのキャリア在り方生き方教育の推進に向けた取組を進めるとともに、教師用手引きや研究協力校で試行するための試作版キャリア在り方生き方ノートを作成・配布しております。

 2点目に、本市の学習状況調査を全小中学校で実施し、結果分析に基づいた授業改善プランを示すなど、全校で授業改善を図っております。

 3点目は、きめ細やかな指導・学び研究推進校を小学校2校・中学校2校に設置し、習熟の程度に応じた指導や個別指導、グループ別指導などについての研究を進めております。

 4点目はALTの配置を進め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や聞く、話すなどの各技能を総合的に活用するコミュニケーション能力の育成を図っております。

 5点目は、中学校完全給食の全校実施に向けて、川崎市立中学校完全給食実施方針を策定・公表し、施設整備に着手しております。

 7点目は、教育活動サポーターを小・中103校に配置、学校の要請に応じた支援により、個に応じたきめ細やかな学習支援等の充実を図ります。

 8点目、小学校1・2年生の35人学級が実現し、学校現場の直面するさまざまな課題へ対応していくための体制を整備しております。

 九つ目が、教員の経験年数に応じて能力を高めていくライフステージに応じた教員研修の内容の充実。

 さらに、10点目では、校内研修や授業研究への指導主事の派遣による日常的な授業研究の活性化などを図っております。

 次に、総合評価をごらんいただきますと、一つ目、学習指導要領に基づく効果的な指導や学習状況調査等の結果を踏まえた授業改善などにより成果資料となっている、わからないことがあったら自分で調べようとする割合が、小学校5年生においては昨年度から0.2ポイント上昇し48.5%、中学校2年生においては昨年度から3.2ポイント上昇して48.9%となるなど、児童生徒の学習に対する意識の向上を図ることができました。

 2点目は、全国学力・学習状況調査の結果に基づき各学校が数値目標の設定や結果報告書の推進を進めたことで、地域保護者と一体となって児童生徒の学力向上に取り組み、わかるを実感できる授業づくりに向けた取組を推進することができました。

 教育改革推進会議における意見内容でございますが、学校教育においては、読み・書き・計算だけではなくて全ての科目に基礎・基本があり、また、今後はどのように教えるかがより重要となるという御意見や、中学校給食の実施に向けて、給食費の徴収に関する課題への整理をするようにという要望ですね、などについての御意見をいただいております。

 課題への対応と今後の方向性でございますが、1点目、将来の社会的自立に必要な能力や態度を育てるキャリア在り方生き方教育の全校実施に向けた取組を進めてまいります。

 2点目、教職員研修や校内研究の充実などを通じた教員の授業力向上ときめ細やかな指導を充実させるための研究実践を進め、確かな学力の育成に取り組んでまいりたいと考えています。

 3点目、中学校完全給食の取組課題の解決と平成27年度の施行実施を経て、平成29年度の全校実施に向けた取組を着実に進めてまいります。

 四つ目、平成29年度に実施される、いわゆる県費負担について、円滑な移管と移管後の運用に向けた準備・検討を進めています。

 以上の4点を今後の方向性とし、指標の推移を見てみますと、おおむね目標値と実績値にどの項目も大きな乖離は見られず、2項目目に各教科の理解度というのがございますが、こちらでは中学校2年生の国語、数学、英語、それぞれ「わかる」「どちらかといえばわかる」、また3項目目の「何とか英語で話そうとする」と回答した生徒の割合は、いずれも年度を追うごとに実績値が上がる傾向を示しており、取組の方向性を確認できる資料の一つと考えております。

 続きまして、重点施策の4が、9ページ、10ページをごらんいただけますでしょうか。「まち」の強みを活かして川崎に育つ子どもに将来の夢を育むでございます。方向性は、本市の地理的、歴史的、文化的特長など「まち」の強みを活かした教育を推進し、子どもたちに将来の夢を育むでございます。

 重点施策の実施結果といたしましては、1点目、市内企業などの出張授業や施設見学、理科支援員の全市立小学校配置、横浜国大と連携した理科教員の養成など、研究開発都市である本市の強みを生かした魅力ある理科教育を展開しております。

 二つ目は、川崎サイエンスワールドに掲載された市内企業や公益財団法人KASTなどからの協力をいただいて、小・中学校において出張授業や施設見学を実施しております。

 3点目は、環境教育について、NPOなどの協力を得て多摩川や生田緑地などにおける観察会を実施、市内企業の出前授業や施設見学等の活用を推進するなど、取組の充実を図っております。

 4点目に、小学校の体育授業や中学校の部活動などへの外部からの指導者を招き、児童生徒の体力づくりの充実を図るとともに、トップアスリート等によるスポーツ教室や講習会等を開催しております。

 5点目は、地域に開かれた子どもの音楽活動、オーケストラ鑑賞などにより、子どもたちに向けた音楽に触れる機会の充実や演奏技術の向上を図っております。

 6点目は、朝読書や読み聞かせ、学校図書館コーディネーターの巡回訪問による学校図書館の環境整備など各校の読書活動を推進いたしました。

 7点目は、地域企業などと連携した職場体験や職業講話など、地域と連携しながら子どもたちの社会性や望ましい職業観を育みました。

 次に、総合評価欄になりますが、1、理科の授業の理解度として「わかる」「どちらかといえばわかる」と感じる児童生徒の割合が、小学校5年生では93.6%と昨年度に比べて0.4ポイント低下したものの引き続き高い数値を示し、中学校2年生では4ポイント増の72.9%という結果を得られ、また、観察・実験について「好きだ」「どちらかといえば好きだ」と感じる児童の割合が92%となっており、理科支援員の配置事業などを通した実験や観察の充実によって関心・意欲を喚起する授業づくりを進めることができた。

 二つ目は、児童生徒の体力向上に向けた取組については、新体力テストの全国平均との比較において、小学校5年男子では97.1、小学校5年女子では94.8と平成26年度の結果はいずれも対前年度をわずかに下回り、さらなる取組が必要と考えております。

 教育改革推進会議における意見内容でございます。

 2点目に、子どもの体力向上のためには外部指導者の派遣などの取組が効果的で、授業改善にもつながる。

 三つ目には、全体的に地域人材を活用したよい取組であるなどの御意見をいただいております。

 課題への対応と今後の方向性でございますが、1点目に、学校図書館について、学校司書のモデル配置を行うとともに、その経過や課題の検証を行って学校司書や総括学校司書の適正配置を進めるなど学校図書館の充溢を図ってまいりたいと存じます。

 2点目が、子どもの体力向上推進授業の実施や効果の検証を行い、体力向上に向けた取組を推進いたします。

 3点目は、地域住民のボランティア参加等をコーディネートする区・学校支援センターにより、地域人材を活用した学校と地域社会の活性化を目指した取組を推進いたします。

 4点目は、理科教育や環境教育を推進するため、出前授業や施設見学などの充実を図ってまいります。

 指標の推移では、前出の総合評価で取り上げた理科の授業の理解度及び新体力テストの全国平均との比較等の参考資料を検査しており、各年度の実績値はおおむね順調に推移していると感じております。

 1枚おめくりいただきまして11、12ページ、重点施策の5、安全・安心で快適な教育環境を創るでございますが、目指す方向性は、安全・安心で快適な環境の中で学ぶことができるよう、安全性や機能性の高い学校をつくると。

 実施結果といたしましては、長期的な視点による施設マネジメントを行うため、学校施設長期保全計画に基づいた計画的な保全を実施いたしました。

 二つ目は、学校のトイレ快適化工事やエレベータ整備など、施設の環境改善整備とバリアフリー化を進めております。

 3点目は、既存学校施設再生整備事業のモデル事業として西丸子小、久末小の3年目工事及び4年目設計を完了いたしました。

 四つ目が、太陽光発電既設校への蓄電池の配置や設置や体育館への灯油式発電機の設置等学校施設の防災機能の強化を図りました。

 5点目は、AED研修の実施や校外学習を実施する際にAEDを携行することにより、緊急時に的確で素早い対応ができる体制の充実を図ります。

 六つ目は、大規模住宅開発等による児童生徒の急増対策として、新川崎地区及び小杉駅周辺地区における小学校新設に向けた取組を推進するとともに、子母口小と東橘中の合築整備、渡田小や白鳥中などの校舎増築工事などを実施し、良好な教育環境の確保に努めました。

 7点目は、平成26年4月から校務支援システムが本稼働し、通信簿や通信票などについてのリクエスト研修の実施が延べ304回に達しております。

 八つ目が、防災教育研究推進校を41校指定し、災害安全に向けた取組を推進しております。

 総合評価欄でございますが、一つ目、学校トイレの快適化やエレベータの設置などを予定どおり整備したことにより、児童生徒が快適に学習に取り組める学習環境の整備を進めることができました。

 2点目に、教育環境の改善と長寿命化による財政支出の縮減平準化を図るため、再生整備に着手し、学校施設長期保全計画に基づく取組を推進することができました。

 3点目は、防災教育研究推進校の指定により学校防災教育の充実を図るとともに、大規模災害時を想定した環境整備を進めるなど、学校の防災管理体制の整備を推進することができました。

 教育改革推進会議における意見内容でございますが、地震等の災害に備えて防災教育や学校施設防災機能の強化が重要と御意見をいただいております。

 課題への対応と今後の方向性でございますが、1点目に、学校施設の老朽化対策、質的向上等について、学校施設長期保全計画に基づき再生整備と予防保全を計画的に進め、また既存校へのエレベータ設置によりバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。

 2点目は、良好な教育環境を維持するため、児童生徒の増加傾向を注視しながら教室の転用や校舎の増築、小学校新設に向けた取組など学校や地域の実情を踏まえた対応策を検討してまいります。

 3点目に、非構造部材の耐震化や複数熱源化など、学校施設の防災機能の向上に向けた取組を推進し、防災教育推進研究校の指定や学校防災担当者向け研修の充実により学校の防災力、子どもたちの防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 指標の推移をごらんいただきますと、これも各項目ともにおおむね順調に実績等を見ました。目標を達成または達成に近づいております。小中学校のトイレ快適化工事は昨年度までに79校、エレベータ設置につきましては98校で完了の進捗状況となっております。

 1枚おめくりいただきまして、重点施策、いよいよ最後になります。重点施策6、共に学び、楽しみ、活動する生涯学習社会を創るということになります。

 方向性では、学びの成果を活かして地域の教育力を育み、市民主体の生涯学習社会をつくるでございます。

 実施結果には、1点目、地域ぐるみで子どもの教育、学習をサポートし、シニア世代を初めとする幅広い世代の知識と経験を生かして多世代で学ぶ生涯学習の拠点をつくるため、市内8カ所で地域の寺子屋を開講いたしました。

 2点目に、市民館を拠点として、さまざまな分野での区役所との連携を推進するなど、行政区全体の生涯学習の推進を図っております。

 3点目、家庭の教育力の向上に向けて、小学校108校、中学校40校、特別支援学校3校のPTAに対して支援を行うとともに、各区において家庭教育に関する講座や講習会など合計11事業を実施しています。

 4点目は、シニア世代の活力を地域で活かすための支援として、シニア世代の学びや仲間づくりを支援するための講座を実施するとともに、学習相談ボランティアのノウハウなど具体的な活動に結びつく講座を実施いたしました。

 5点目は、地域の教育力の向上を図るため、各中学校区の地域教育会議が学校と連携して事業を進め、行政区の地域教育会議や区内での連携を図ります。また、全市交流会においては地域の寺子屋事業などをテーマに意見交流を行うとともに、各地域教育会議の活動内容について情報交換が行われています。

 六つ目は、昨年3月に策定した川崎市文化財保護活用計画に基づき、史跡めぐりや発掘調査現地見学会等を実施するとともに、文化財保護活用推進委員会を開催して計画の推進を図っております。

 七つ目は、橘樹官衙遺跡群につきまして、ことしの3月に市内初の国史跡として指定を受けました。

 次に総合評価欄でございますが、1、地域の寺子屋に参加した子どもたちから、親や先生以外の大人と話すことができたという声もあり、世代間交流を進めることができたと考えられます。

 二つ目に、PTAの支援や子育て広場の開設などを実施することで、家庭の教育力向上に向けた親の学びの支援、地域の学びや学習支援を担う人材の育成などを推進し、市民の学習活動や市民活動の活性化を図ることができました。

 三つ目に、川崎市文化財保護活用計画に基づく文化財の調査、保護、活用の充実を図るとともに、文化財保護活用に関する市民への普及啓発などにより市民参加を推進することで、地域の歴史文化を生かした魅力あるまちづくりを推進することができました。

 教育改革推進会議における意見内容では、市民館や地域教育会議などの取組は、地域の教育力の向上を図る上で重要な役割を担っているなどの御意見をいただいております。

 課題への対応と今後の方向性でございますが、一つ目、教育文化会館や市民館において、市民の学習や活動の支援を行うとともに、生涯学習施設の環境整備に取り組んでまいりたいと考えています。

 2点目に、地域の寺子屋事業を通じて地域ぐるみで子どもたちの学習等をサポートする仕組みづくりを進めるとともに、地域教育会議の活動を支援してまいります。

 三つ目に、国史跡に指定された橘樹官衙遺跡群について保存管理計画等の検討を行うとともに、体験教室やボランティアの育成等を通じて文化財を生かした魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 指標の推移をごらんいただきますと、上段の市民館における生涯学習活動の参加者数、2段目の市民自主学級・自主企画事業の参加者数につきましては、いずれも目標の参加者数には達しておりませんが、他の項目を含めおおむね順調な伸びを示しております。

 以上、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び調査に関する報告書(案)の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 なお、今後のスケジュールといたしましては、総務委員会に報告して、それはそれとともに各行政情報コーナーやホームページでも公開する予定でございます。

 

【峪委員長】

 本当に丁寧に、説明していただきました。

 

【企画課長】

 よろしければ、すみません、アクションプログラムのほうを引き続き御説明させていただいて、あわせて御審議のほう申し上げて、よろしいでしょうか。

 続きまして、じゃあアクションプログラム2014実施結果についてでございます。こちらは大して長くはありません。

 恐れ入りますが、No.5の1ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。資料上段、1のアクションプログラム2014についてにございますように、平成26年度から新たな総合計画及び行財政改革に関する計画の策定に向けた作業をスタートしております。その策定までの間に市政運営の基本的な方針として平成26年3月に策定されたものが、このアクションプログラム2014でございます。

 資料の下のほうの2、アクションプログラムの基本戦略と重点課題がございますように、アクションプログラムでは五つの基本戦略を掲げるとともに、基本戦略を推進するために特に重点的に取り組む事業などを重点課題として位置づけております。

 2ページ目中段に、基本戦略2、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりにございますように、この中ですね、三つ目から教育委員会として6つの重点課題を示している、こちらの重点課題に取り組んでまいりました。本実施結果は教育委員会の所管するアクションプログラム2014の重点課題の結果についてまとめたものでございます。

 続きまして、3ページをごらんいただけますでしょうか。評価のツールとして活用する重点課題進行管理シートの見方を説明したものでございますので、後ほどごらんいただければと思います。

 引き続いて5ページをごらんいただきますと、こちらは重点課題、進行管理シートの中に附帯しております評価区分の説明でございまして、事務事業及び重点課題の達成状況につきましては、1~5、5段階評価を立てたんですが、1から5で評価法となり、1から3番は目標を達成、区分4番では目標を下回ったということになります。

 次に、別添の資料として1枚ものがあると思います。教育委員会のアクションプログラム2014の実施結果をまとめたものでございます。資料の左側にアクションプログラム2014実施結果概要にございますように、教育委員会の所管する重点課題に位置づけられた事務事業は19事業ございまして、ほぼ目標・計画どおり達成したものが17事業、目標・計画を残念ながら下回ったと判断したものが2事業ございました。

 また、教育委員会の所管する重点課題は6課題ございまして、これは右側になりますが、目標を下回る成果のあったものが1課題あったものの、全体としてはおおむね目標どおりの成果になったという評価でございます。

 なお、重点課題の実施結果の内容につきましては、議案第36号、先ほどの報告書によりお伝えさせていただきましたとおり、重点課題及び事務事業のうち目標を下回ったものと判断されたものについて改めて御説明をさせていただきたいと思います。

 先ほどの報告書No.5の12ページを、恐れ入ります、ごらんいただけますでしょうか。

 重点課題、中学校完全給食の導入に向けた取組でございます。資料中段(2)重点課題に位置付けられた事務事業の目標・実績等にございますように、中学校給食等運営事業につきまして目標を下回る結果となりました。この事業につきましては、中学校完全給食を2016年度中に全校で実施する予定でございましたが、昨今の建設需要の逼迫や建設人材・建設資材の不足等の状況からスケジュールの見直しを行いまして、2016年度中に一部の学校において、2017年度中に全校において実施することに変更したことによるものでございます。

 また、資料の下のほう、下段ですね、(4)重点課題に位置付けられた事務事業の総括的な実施結果区分についてにございますように、事務事業の取組結果に基づきまして、実施結果区分を目標を下回る成果があった、ちょっと表現がよくないんですが、目標を下回る成果があったとしております。

 続きまして13ページですが、重点課題、教育環境の整備でございます。資料中段(2)重点課題に位置付けられた事務事業の目標・実績等にございますように、児童生徒増加対策事業につきまして目標を下回る結果となっております。この事業につきましては、東橘中学校、子母口小学校の校舎合築工事及び白鳥中学校校舎増築工事につきまして、地中埋設物の影響で工期を延長したことにより、2014年内の竣工が困難な状況になってしまったということです。その後、速やかに整備を進めて、東橘中学校、子母口小学校校舎合築工事につきましては2015年7月に、白鳥中学校につきましては2015年5月に完了しております。

 以上、アクションプログラムの実施計画の概要の説明でございます。本結果につきましても27日の総務委員会に提出し説明するところでございます。よろしくお願いします。

 

【峪委員長】

 説明、その他御意見どうぞ。

 

【高橋委員】

 見方を教えてもらいたい。アクションプログラムの点数はどうやって、何を根拠に点数、目標が達成したといえるかどうか。1から5で評価をするんですよね。

 

【企画課職員】

 こちらにつきましては、5ページの説明の該当例がございます。説明はあるんですけれども、これに基づきまして、たまたま目標自体はそれぞれ配下の事務事業、設定をしているんですけれども、それが達成できていたかどうかというのが、まず一つ基準としてございます。それ事務事業も何点か、同じ事業が位置づけられているものもございますので、それを総合的に見まして、実際に達成できたかどうかというのを判断しているものでございます。

 あと、重点事業につきましては、1の重点課題の内容と下の欄にございます重点課題の解決に向けた目標というものを設定してございますので、この目標が達成できたかどうかというのも重点課題の評価をする上でポイントの一つとなっております。

 

【高橋委員】

 例えば、ものによって何か数字が入っているのと入っていないのがあって、入っていないほうはもっと枝分かれしたものの中から何かが根拠があってという感じなんですか。これはほら、川崎全体のあれですよね。川崎の教育委員会の課題ということですよね。行政改革か行財政改革になります。これはその言葉だけで入っているので、どうやって評価しているのかなというのがちょっとわかりにくく。

 

【企画課長】

 結果自体の評価は、それぞれの事業においても、何ていうんですかね、例えば何月までに工事が終われば、じゃあポイントが高くなるとか、そういう細かい点数化されたものの積み上げということでは実はなくて、おおむねといいますか、事業進捗の中で目標を達成したかしないかについては、言ってみれば主観的な判断の中で点数化されたということで点数評価にかえているということにはなります。

 

【高橋委員】

 そうならざるを得ないという感じで。

 

【企画課長】

 特に教育に関しては、やはり目標自体が子どもたちも確かな学力であったり、情操が育ったかどうかというようなところも含めたことになっておりますので、なかなか数値化されたものを積み上げていくのはちょっと難しいかもしれないです。

 

【高橋委員】

 ちょっとじゃあ別で。概要版のほうに何点かあるんですが、さっきの報告書(案)概要版で、基本的な全部のつくりは一緒なんだけど、課題への対応と今後の方向性と全てあります。これはその中でも三つか四つに、二つから四つ目ですかね、絞られていますが、これも見方をちょっとさっき確認したいんですけど。何を引っ張って課題として立っているような感じと捉えていく。

 

【峪委員長】

 その上でしょう。

 

【高橋委員】

 その上。上というのは。

 続いて、課題への対応と今後の方向性というのが見開きで。

 

【峪委員長】

 課題、問題でしょう。それから推進会議、意見内容、そうしたものが抜けてでしょう。

 

【企画課長】

 順番にいうと、その実施結果があって、それを自己評価で総合評価をして、会議において外部委員の方を含めた意見聴取をしてという、今委員長がおっしゃられたように、そこから全体的に。

 

【高橋委員】

 全体的にこう、全体が踏まえられていると捉えてみていいですか。そうするとですね、それを受けてですけど、まず重点施策1から行くと、その全て課題への対応と今後の方向性というのがちょっと中心に見ていたとして、例えばスクールカウンセラー云々という三つ目のポチや児童支援コーディネーターの専任化などは特に中心的に、下の表の不登校とかそこにはかかってきますよね。それから%で見たら、不登校が例えば中学校減っていますねみたいな見方も一方でできるんですけど、逆から見るといるんです、不登校が。じゃあ、中学校2年生の3.44%というのは何人なんだと、300人とか500人とかになるんですかね、仮に10万人で計算、小中学校10万人で計算すると、ちょっと何百人とかがわからないんだけど、そういう見方でもって書いているのかなと、上を。

 だから、要は経年で見ると減っているけれども、不登校はいるんですよ。数字だけ見るとそうなっちゃうんですけど、全体的に、まずそういうふうに、比較的このページがわかりやすいというか、見方としては。そういうふうな感じで捉えて。多方面から見て書いているのかどうかという、どういうふうに書いている。

 

【企画課長】

 指標に関しては、必ずしもこの指標に拘泥されているわけではないというのは言い過ぎなのかもしれないのですけれども、実はもっとたくさんいろいろな指標がこの背景にはあります。項目によってはどんぴしゃのものもあれば、なかなか数値的に、先ほどから申し上げるようにあらわすのも難しいというところではありますが、この数字を見て直接何かを決めているというよりは、やはり数値も背景としながら、委員がおっしゃったように、今後も不登校対策の必要性を感じた上で対策としてこちらに掲げさせていただいているというふうには考えています。

 

【高橋委員】

 そういうふうに書いているとすると、何ですか少し弱いというか、ここまでしか欄がないから書けないのかというところなのかなという。何となくそんな感じってわかるんですけど。

 

【峪委員長】

 全ての問題を含んで頑張りますねという意味だと思うんですね。だから、一番下のところの2行目、課題を抱える児童生徒やその保護者に寄り添うと。つまり課題ですよ。さまざまな課題があって、それらに対してきめ細かに対応していく、それがいじめ不登校解消につながっているんだという、今まで以上にこのことを、市内の事件もあったことだし、やりましょうということだと思うんですよね。実際にこれは、本当にちゃんとやらないといけないなと私は思います。

 

【高橋委員】

 そういうふうに踏まえるということで共有認識していくなり、このページがあと1点ぐらいは。

 

【峪委員長】

 決して不登校が中学校では何%か減ったからよかったんですとは言っていないというのが。

 

【高橋委員】

  言っていないと見たい、そういうふうに信じたいくらいの話。

 

【峪委員長】

 だから、ここに今後の対応をさらにしっかりやろうというふうになっているんですよね。事件のこともあるからね。

 

【企画課長】

 今回は第一次のプランが最終年度の評価を迎えたわけですけれども、委員の皆さんにいろいろ御協議いただいた第二次のプランについては、その指標のところでもあくまでも参考の指標であって、それだけをもって評価をすることではないということを、御意見の中にもありましたので、全ての指標を書いた項目にもつけ加えさせていただいておりますよね。

 ですから、今回指標の推移ということで、一つの参考までにこの指標は見ていますけども、さっき御説明がありましたように、左の実施結果なり総合評価については、この指標だけをもって評価しているということではなくて、さまざまな施策、総合的に見ながら判断しているというふうに御理解いただければありがたいなというふうに思います。

 

【高橋委員】

 そうすると、それを受けてどこまで書くかというのが、そういうふうに解釈をしたとして、例えば2段目の特別支援に関しては、確かに一人ひとりの持てる力を高めるんだけれども、例えば左側のところから全部全体的に見ると、具体的にこれは上段の児童支援コーディネーターのプラスアルファ、特別支援教育サポーターなどコーディネーターもいるのだけれども、高めるためにはセンター機能、私なんかが思うには、例えばここに関してはセンター機能というのが非常に大事なんじゃないかと思うわけです。できればここは、今なかなかセンター機能というのは中央のいるところですよね、ここのセンターもそうだし、田島支援もそうだし、中央支援もそうですけど、本来そこのセンター機能がかなり多様化した子たちをバックアップしていくという目標としてもあるんだけど、そこの課題であって、なかなかそれが運用に乗りづらいさまざまな課題があるのでこの課題が乗ってきているから、例えば二つのポチでは、そういったところは書くべきじゃないかなというふうに思いますけど、御検討をお願いします。

 2番目、次に行っていいですか。重点施策3なんですけど、これもどこまで書くかなのですが、例えば4月からの10年プランのところには、学校の、課題への対応と今後の方向性のところのポチ2個目ですね、先生たちの授業力向上ということを書いていただいているんですけど、新教育プランのほうの課題のほうには、それをするためには先生の多忙感をどうにかしなきゃいけないよと課題が書いてあります。それと、例えばこういうものはリンクするのではないかと私は思う、これをやるためには多忙を何とかしなきゃねと、新しいほうのプランには書いてあるので、そこはリンクした書き方をすべきじゃないかというふうに思います。

 三つ目、あと二つですね。重点施策5ですが、2個目のポチで人口統計を踏まえた、小学校新設等をやらなきゃいけないねという環境整備のことが書いてありますが、これは小学校に限定しない話なんじゃないかというふうに思います。例えば、中学校はそこまで状況を把握していないですけど、特別支援学校もそうですよね、人口統計の。なので、小学校限定の話ではないんじゃないかなということをもう一度、検討してほしいと。

 最後、四つ目ですけど、重点施策6、これはちょっと要相談の点ですが、課題施策の実施結果の三つ目から、家庭の教育力ということを書いていただいていて、これも新しいプランのほうにもこの項目は載っているんですけど、右側のほうに、特に家庭の教育力ということはあまり、右側の課題への対応と今後の方向性のほうにはあまり見えない中で、2年くらいは、結構重要視したんじゃないとかというふうに思うんです。結局これはちょっと家庭教育学級に紐づくところとかで捉えるべきなのか、家庭の教育力というところを年度をそれで考えるべきなのか要相談なんですが、ここは大事なところじゃないかなと私は思うので、この右側の欄に入っていくべきじゃないかというふうに、ここ4点、以上4点ですね。

 

【教育長】

 3番目は、小学校に特化した読み方をされちゃいましたか。

 

【高橋委員】

 私はちょっと小学校の話、小学校新設に向けたという言葉がちょっと入っているので。

 

【教育長】

 上のところから、児童生徒の増加傾向を注視しながら、これは小中ですよね、児童生徒ですから。教室の転用や校舎の増築という、これも小中であるわけですよね、それに加えて小学校新設に向けた取組という形で書いてる文ですけど。

 

【高橋委員】

 ちょっと限定的に、私は。

 

【企画課長】

 小学校新設は具体的に今事業化されたものがありますので、それは進めるということで、今後の展望としては児童生徒の増加を注視しながら、今教育長にも上げていただいた取組などということなので、あまり欲張って全部入っていますよとなると御都合主義的ですが、視野としては。

 

【教育長】

 中学の新設はないので。小学校新設などはほかの転用や校舎の増築と並ぶことが、なので。

 

【高橋委員】

 そうすると、さっき言った中学校はわからないけど、特別支援学校は溢れていますよね。そこはもう一方で、新設なのか、これまたわからないけど、建ってくる可能性があるとしたら小学校と限定みたいに見えなくてもいいんじゃないかというふうに思います。

 

【教育長】

 いや、限定で読めちゃうといいました、これが。

 

【高橋委員】

 読めました。

 

【峪委員長】

 そうですか。今やっているのは小学校2校ですよという意味。

 

【高橋委員】

 それは多分わかる人が見たらそう見えますけど、いろんなところにこう出ますよね。

 

【企画課長】

 今後の方向性として、実はこれはちょっと今から言うのは何なんですが、もう既にプランとしては新しいものができている現状と、昨年度の結果を踏まえて将来どうするかというところではちょっと交錯しちゃっているところはあるんですが、背景としてはもう既に変わっている完結したものもあるので、どちらかというとこれらの表現はここにつながってきたものだというふうには考えては。

 

【高橋委員】

 わかるんですけど、これから出るものなので、それを当然そこがベースから出たというのはわかるんですけど。

 

【教育長】

 御意見を否定しているわけではないですよ。読み取り方でそういうふうに読まれちゃうのであればそこは工夫しなきゃいけないけど、高橋委員だけがそういうふうに感じられたのかどうなのかというところが。

 

【高橋委員】

 それは、ちょっと私だけかどうかわからないですが、これが例えば教育関係者だけじゃなく見るものですよね、まず。オープンにされるんだったら、ちょっとそれはそう見えてしまう。追加というのはなくても入っている必要もあんまりないというか、逆に。わざわざこう入っていなくてもいいです。じゃないと、増築、新設に向けた取組などでもいいわけですよね。

 

【企画課長】

 必要な事項はしていきますという意気込み的なものは当然入っていると思います。ただ、現実の問題として、じゃあここに特別支援学校を川崎市が今ふやしている、いけるという文言表現するのはちょっと難しいと思います。

 

【高橋委員】

 だから、そうなってくると今動いているものはそうかもしれないけど、未来、そんなことを言ったら小学校だってわからないじゃないですか。

 なので、小学校だけ書いていくのは、それはもしかしたらわからないけど、中学校や高校だってわからないということはないんですが。

 

【企画課長】

 これは現行行われている事業ベースを例示しながら、もうちょっと広がりを持った表現としての「など」というふうに、といいと思っています。

 

【吉崎委員】

 入れてるんだからいいんじゃない、それで。

 

【高橋委員】

 いや、だってかなりさまざまなところで緊迫した状態がある中で優先順位をつけられるわけですよね。だけど、その決定というのは見ないとわからないわけで、「など」でカバーしているといわれるんでしょうが、これは、だから教育に関係している人はわかります。そういうほうで見たらわかります。何か逆に書いておかないと気持ちの面。

 だって、例えば、さっき特別支援を例に取りましたけど、今抽せんが行われていますよね。それは御存じだと思うんですけど、入れない方に抽せんが行われていますよね、そういう状況もあるということですよ。同じことじゃないですか。結局市内全てが希望に入れるわけがないという考え方もあるけれども、新設の話は同じような話じゃないんですか。年々抽せんはふえていますので。

 

【峪委員長】

 ちょっと検討させてください、ここは。ほかにどうですか。

 

【高橋委員】

 5ページの重点施策2で総合評価のところに2個目のポチなんですけど、中高一貫教育校においてというの、これが川崎の学校の話、川崎市立の、そうですよね。ICTを活用したわかりやすい授業が実施できたことが、どんなイメージ。実際に今ICTはすごくいろんな意味で注目されている中で、わかりやすい授業ができたというのはちょっとイメージがわかないんですけど、どんなイメージなんですか。

 

【総務部担当部長】

 何度か附属中学校に視察させてもらいました。入学当初に個人用のパソコンを購入しまして、学習の途中でわからない言葉や事柄などを、すぐに個人で調べて、つまり常にタブレットを近くに置いて利用しているというのがあります。このようにツールとしてICTを持ちながら学習を進めていくというのがあります。

 

【高橋委員】

 それまでは知っているんです。そういう動きをするというのも知っているんだけど、別にこれは否定しているわけじゃなくて、わかりやすい授業ができたというのは、結構できたら今後参考にしていくわけじゃないですか。ハードやタブレットがツールとして入ったりじゃなくて、中身的に何かあったんでしょうか。

 

【総務部担当部長】

 むしろ学習していたことで、以前習ったことなどがちょっと記憶に十分でなかったり、確認するときには個人によってそれを開いて、ああこういうことだったんだということを確認するというようなことが日常的に行われています。

 

【高橋委員】

 それが、非常に子どもたちの理解が発展的に深まったというような、ある程度成果があったという捉え方でいいですか。これは結構言葉で残すといって後々響いてくるので。

 

【総務部担当部長】

 ICTを使う場面でよく見るんですけども、みんながパソコンルームに行って調べましょうというようなケースが多い中で、附属中学の生徒の学習では、パソコンを机上に出している子もいれば出さずに自分で進めていく子もいて、個人の道具として取り出し使われているというような意味と思っていただいて結構です。

 

【高橋委員】

 わかりました。じゃあ、そのまま掲載ということで。

 

【峪委員長】

 本当にさまざま、もちろん課題もあろうけれども、川崎の教育プランに従ってしっかりなされたなというふうに私は思います。特に施策3の学校の教育力を高め、確かな学力を育成するというところ、ここがやっぱり教育において要だと思うんですけれども、ここに関して進捗状況を見るとなるほどなというふうに思うところがいっぱいあって、よかったなと思っています。特に、中学校の研究、充実が非常に目に印象づけられる、反対に小学校となるとちょっと足りないかなという、小学校長会長、すみません。

 というのは、やっぱりずっと川崎は指定研とか委嘱研とかいうころから全教科、全部研究していましたよね。これは前にも教育長に話をしたんですけれども、ところが、ここのところ小学校で推進校を受けていない教科が目につく。これは私は弱体化につながるんじゃないかと思うんです。

 かつては、推進校は昔は指定とか委嘱とかいたんですが、していないところも校内自主研究というものを非常に盛んにやっていた。その研究が基盤になって委嘱研を全てがやっていたというのが、このようにして推進校が歯抜け状態になっていくということは、自主研ももしかしたらおろそかになっているのかな、それは考え過ぎなのかなと思うんです。プランとは関係ない話をしています。やっぱり教員の労働条件が大変だったり、昨今言われるけれども、大変ならば簡単でいいから、やはり教育研究というものをやるべきで、何もその教科に限らなくてもと言うかもしれないけれどいいんですよ。例えば、理科なら理科の研究をしていても理科だけではなくて、全ての教科につながる学習過程の研究ですからね。これが絶えず行われないといけないんじゃないかなと。例えば推進校、ことし発表する教科でやらないところありますよね。かなり、三、四教科あるのかな、三教科ぐらい、それが来年になったら半分ぐらいしかないんじゃ、これは由由しきことと私は思います。

 一方、中学はずっとそろえているからね。もちろん小学校と中学校の条件が違うということはある。でも、中学の教育開発に対する勢いというのがちょっと違うんじゃないかなという気がするんですよ。

 だから、推進校だから手を挙げてやるわけでしょう。だから、手を挙げなければそれまでなんですと。手を挙げるのを待っていたのでは、川崎の伝統というか、それがだんだん廃れていくんじゃないかなという気がするんですがね。それがとても心配です。だから、もう昔のように大げさな研究報告会をしてくださいとは言わない、簡単でいいしテーマも狭くていいし、だけども研究の火は絶やさないということが私は大事かなというふうに。この3のところにまつわってというか、思います。

 

【吉崎委員】

 いいですか。時間がなくなりそうなので言わないでいたんですけど、中学校の部活指導、これは両面があるので簡単に結論づけられないんだけど、土日までやっている先生、結構部活、体育系が多いですよね。生きがいという先生もいらっしゃるようだけども、結構年をとってきたらきついんじゃないかなと思っていて、それが授業の準備にも、何か非常に大変さがあるんじゃないかなと。

 一方、生活指導、生徒指導の問題もあって、部活等での状況を見ないと指導できないというか、授業以外の。そういう側面はあるんですが、これは授業を見ると43校に外部指導者95名を派遣しているんですよね、この33ページにありますけど。こういう方向は少しやっぱりふやすことができるのか、やっぱりこれは決定的に中学校の先生の忙しさの根に一つあるんでしょう。部活でしょう、指導。生きがいも部活という人も多いでしょう。だから、その辺のところは多忙感はすごい極端に今言われているわけでしょう。日本の中学校教師というものの時間は、拘束時間は世界一と。世界で一番勤務時間が長いと言われているでしょう。かなり今各教育委員会も何とかしなくちゃいけないということで動き出していますよね。

 これは今後のプランとしてどういう方向に行くんですかね、中学校の教員の多忙化、勤務時間の長さを短縮するための方略として、私は部活に手を入れなきゃいけないと思っているんですが、これは今後どういうふうに評価をしていったらいいでしょうか。例えばこれだと33ページにあるんですけど、ふやそうとしているわけだけども、この辺のところはどうなんですかね、中学校の教員の勤務時間というんですか。ただ、この辺の問題は御指摘、解決できないと私は思っているんだけど。

 

【企画課長】

 個人的な情報でお答えするのは大変申しわけない話なんですが、以前、ほかの部署にいたときに学校の先生とお話をする機会のときに、何をもって多忙かというと、どちらかというとやはり事務仕事的なこと、子どもにかかっている部分はやはり教員の本質としてあまり多忙感というのは感じないようなことはおっしゃってはいました。それも程度問題だと思いますが、特に、やはりその部活動に関しては、本来仕事なのかどうかという観点からも論ぜられるところもありますので、ちょっと深いかなというふうには思います。

 

【吉崎委員】

 土日まで一緒に出ているでしょう。休んでいないよね、あの先生たち。

 

【教育長】

 この土日もですね、我々としてはどちらかは休みなさいという指導はしているんですけどね。

 

【吉崎委員】

 その方がいいような気も。何か土日出たら一週間じゃないという気がする。家族もそんなもので維持できるのかなと、家庭が。

 

【教育長】

 それで多忙化だといわれたら、どちらか休みなさいよとはっきりとこちらは言う立場なんですよ。にもかかわらず、いろんな理由があって土日を両方出ているような例もあるようですので。

 

【吉崎委員】

 でも、相当いるんじゃないですか、部活の体育系の人は。

 

【教育長】

 あとですね、今夏場で、この前の南加瀬中学校みたいに5時半までやっていましたよね、6時最終下校の話。じゃあ5時半までを5時にやめればいいじゃないかというような話もしたんですよ。実際に3時半から2時間という時間じゃなくて1時間半にして、5時に終わってもう少し下校の時間を早くすればいいんじゃないのと言ったら、それに対しては教員のほうは、いや、そういう問題じゃないからいいんだと言うんです。だから、その時間じゃないんだと言うんですよね。

 むしろ、今課長が言ったように、子どもに向き合っているときは生き生きとやっているんだけども、何か別のところで調査しろとかお金の計算をしろとかという話になっちゃうとストレスを感じる部分があるような感じですよね。

 ただ、今の状況がいいとは思いませんけども、根本的に、吉崎先生が言うように、この部活の問題を何とかしなければ、今の中学校の教員の拘束されている時間というものはもう改善できないと思います。

 

【吉崎委員】

 改善できないですよね。

 

【教育長】

 ですから、中学校における部活動というのは、あとは全国組織ですから県の大会とかありますよね。そういうふうになったときに、やっぱり学校に今所属をしていなければ出場できないというのがありますよね。例えばサッカーなどは地元にクラブチームがありますけど、地元のクラブチームでは中学校の大会に出られないでしょう。やっぱり中学校という基本的な単位でないと今の学校体育というのは活動はパワフルにはできないわけですよね。だから、その辺のところを変えないと。例えば外部指導者が地元にクラブチームをつくりました、放課後はこのクラブでそういう、例えば校庭を使っても、主体はクラブチームで、クラブでやりますよとなっても、それが今の仕組みでは県の大会にも全国の大会にも出場できないという形になっているわけですから、ここは日本全体で何とかその仕組みを考えないことには、一川崎市だけではいじれない部分もありますよね。

 

【吉崎委員】

 だから、当然一つの教育委員会でできること、できないことはあると思うんだけども、教育委員会の姿勢を示さないと、異常事態であると認識をしておかないと、大体朝7時半からとか、下手すると7時から行って夜の7時までいる、そんな職場ないと思うんだけど。それを毎日やっていたら。

 

【教育長】

 我々の姿勢を出すとすれば、じゃあ朝練はやめてください。土日は必ずどちらか休みにしなさい、放課後も5時には終わりなさい、そういう指導になっちゃうんですよ。だから、それを逆に学校は歓迎するかどうかなんですよね。むしろ余計なことをするなよというふうな学校もあるかもしれない。だから、それは時間の問題で多忙化を先生方に訴えるのであれば、私はそういうふうに言って先生方が何て返すか聞いてみたいですよね。土日が大変だ、じゃあ休めばいいじゃないか、朝練やめればいいじゃないか、多忙化という問題だけで考えればね。だけど、それだけじゃなくて、彼ら、先生方の生きがいの部分もあるし、子どもたちの熱意というものもあるかもしれない。ちょっとそこが時間だけでは割り切れない難しさがありますよね。でも、先生がおっしゃるように、もしもこうしなさいと言うんだったらば、そこの指導を徹底して時間に制限をかけるしかないですよね。

 

【吉崎委員】

 やっぱり中学校、峪先生は褒められたけど僕は不満があるんですよ。もっと授業の準備をしなさいよと。やっぱりそこで落ちこぼれをつくっていたら、やっぱりいたたまれない子はいたたまれないわけであって、本質的なところで、部活で解放すればいいというんじゃなくて。何か今は部活が解決策の一つとして使われている感じが僕はすごくするわけ、つき合っていて見ていて。本質的なところをやっぱりやる準備がないと、やっぱりまずいんじゃないかと思うんです。何かそれは異常なものを当たり前みたいに思ってしまって、だから麻薬みたいなものと一緒なんですよね。それによって子どもは喜んでくれる、親が喜んでくれるという、でも何かちょっと違うような気がするんだけど、それを教育委員会でそれぞれどうするのかということをつきつめられていると思うんです今、余りにも異常な時間。

 それと、教頭の時間の異常さです。皆さん体験されたから、渡辺先生も峪先生も当たり前みたいに思っているけど、あれも異常ですね、教頭の時間の余りの勤務時間の長さ。最後まで鍵をかけていくというんですか。何かああいう異常さというのは、異常じゃないというふうに気づかないとまずいんじゃないかなと私は思っているんですけど。何かひとときの右肩上がりのサラリーマンの象徴みたいなことで、これで俺は生きがいだみたいにやられると、ちょっと違うと。あれは異常だと思わないと。通常は8時間勤務でいいんですから、せいぜいプラ2ぐらいで10時間でおさめないと、学校の時間は。だからおかしいような気がするんだけど。

 そうすると、あまり教育委員会は細かい調査をしちゃいけないんだね。いじめだとかなんとかあんまり。誰かが答えてくれるような人を雇うかどうするか、余りやたら教育委員会は調査しないということが大事なんじゃないですか、今言われたのは。

 

【教育長】

 多分、よく言われるんですけど、その四六時中調査物を出しているわけでもないし、どの先生も毎日その調査の回答をしているという実体はないはずなんですよ。やっぱり特定の教務主任であるとか学年主任であるとか、その立場にある人はその調査に回答することがほかの教員よりは機会は多いかもしれませんけれども、ただ、新聞報道されているような形で調査が多いとか事務仕事が多いというんだけど、本当にそうかなと。

 

【峪委員長】

 一般の先生はそんなにないですよ。

 

【濱谷委員】

 全員がやらなきゃいけないわけじゃない。

 

【吉崎委員】

 教務主任、教頭だよね。

 

【教育長】

 むしろ学校事務職員などがもう少し教頭の仕事のカバーができるのはないかとかね。

 

【吉崎委員】

 補助をするということでやろうと言うんでしょう、今。少し国も動き出しているのは。

 

【峪委員長】

 実際にやっている事務職員もいますしね。

 

【峪委員長】

 事務職でも、私はこれと給与のあれと何とをやればいいんだだけで済まないで、自分も学校経営に参画しているんだという意識を持って、自分は何ができるかという形でやっている事務職も多いんですよ。

 

【吉崎委員】

 川崎はやりませんか。土日はクラブ指導をやめるという、どちらかは。

 

【学校教育部長】

 中学校長会の申し合わせ事項で、4月当初に、そのことは土日のどちらか1日は休みというのは確認するんです。ただし、公式戦が近い部活動の場合はけが防止とかいろんな理由で認めるみたいな、どこの学校でもやっていて、かつて学校5日制になったときに、私自身も部活もある程度そういった意味では地域や家庭に返して鎮静化していくのかと思ったら全く逆方向で、いろんな情報伝達の発達なども含んで活動場所が市から外に出て県に広まって、いろんな大会が、いわゆる公式戦がものすごいふえてしまい、年がら年中特別な状況みたいなのが実際ある、そこに乗っちゃっている学校とか部活は土日やるというようなパターンがすごくふえているというのを実感していました。

 部活だけの問題じゃなくて、今度オリンピックに向けての日本のスポーツ振興とか日本のスポーツのあり方が、クラブチームとの関係とか甲子園のこととか総合的なことなので、本当に学校の部活だけで考えてもなかなか話は進まないんだけれど、一つは校長のスタンスもあるでしょうし、部活に臨む顧問は自分自身がどういう教員生活をしていくかというスタンスをしっかり持っているかどうかということで違ってくると思うんですけれど、実態としてはそういうことじゃないかなと思います。

 

【吉崎委員】

 あんまり表彰するのもやめたほうがいいよね。うちの学校はこれがこうだ、勝ったとかさ。だって、一生涯長いんだから無理することはないよ。頑張り過ぎないで、何かもうちょっと真っ当な時間をきちんと教員につくってほしいなと思って、授業の準備時間は本当にあるのと言いたいのよ、中学校の先生は。小学校もそうなんだけど。だから、何か本質的なところが抜けちゃっているような気がするんだけど私は常に。それ、一番の問題は僕は部活だと思っているんだけど。

 

【濱谷委員】

 部活が終わるまで何もできないものね。

 

【教育長】

 おっしゃるように、部活じゃなくて授業がおろそかになってしまって、授業からこぼれてしまった子を部活で救おうというような発想をもし持ったとしたら、それはやっぱり順番が逆だろうと思うんで。

 

【高橋委員】

 それの話は実際やっぱり見て調査しないとわからなくて、もし部活だったら、調査というかどんな実態、ヒアリングとか、部活というんだったら小学校、じゃあどうして部活ないのにとかなるし、例えばよく、別のときにさっき言ったように、保護者の対応とかもあるとも聞くじゃないですかとか、さっきも個人的なとおっしゃられましたけど事務のあれがふえているというような話も何回も聞くし、それも実態の中からやっぱり削れるところを、例えば会議が多いということによる事務があれだったら会議減らそうねとか、そこからですよね。

 実際問題わからない、今、多分全然本来の実態とかよくわからないというか。もしかしたらその中で整理して子どものためというのを優先したときに、場合によってはやっぱりその先生のモチベーションを含めて部活だという、意外と何かなくして配置とかも考えてとかだったら整理できるのかもしれないので、そこからですよね。

 

【教育長】

 例えば、もし保護者の立場で5時なり、5時15分で電話したら、もう業務は終わりましたのでまたおかけください、おかけ直しくださいという留守電がもしも入ったとしたらどうなります。私学なんかはよくそういう学校があるんですよね。電話すると、もうきょうの業務は終わったのでという、電話でもう切っちゃう。でも、公立の学校でそれをやったときにどうなんですか。

 

【吉崎委員】

 どこかやり出せばいいんですよ。親が余りにも依存し過ぎているんですよ。だから、どこかはけじめをつけないと、余りにも学校に持ち込まれ過ぎて、学校の先生も途方もなく対応しようとして、部活を含めて、一部の親はすごく喜びますから。だけど、どこかでとめないと、これは異常なんですよ、10何時間勤務なんて。下手すると12時間勤務とか、教頭先生によって14、家庭にいつ帰るのと言いたくなるんだけども。

 

【峪委員長】

 9時ごろだよ。

 

【吉崎委員】

 異常だと考えないと続かないですよ。

 

【教育長】

 ストレスがたまるのは、やっぱりその保護者対応ですよ。保護者の方にいうのはあれだけど。

 

【吉崎委員】

 だから、何時以降は本当の緊急なこと以外は対応しないということにしたらどうなんですか。緊急というのはわからないんだけども。電話番も交代でいると。

 

【教育長】

 だから、学校側は留守電機能の電話にしてくれという声があるんですよ。それはそうしたいんだという話なんだけど、果たしてそれが保護者なり地域に受け入れられるかどうかというのが私たちの。難しいんですよ。

 

【濱谷委員】

 何時になったら切りかえていいかと。何時までならオーケーですかみたいになっちゃうでしょう。

 

【教育長】

 だから、5時5分とか5時半で切ったときに。

 

【濱谷委員】

 でも、部活で子どもが6時までいるんだったら、6時までは先生がいるのは確実なんでしょう。

 

【教育長】

 6時ですか。

 

【濱谷委員】

 私はよくわからないけど。でも、仕事時間は5時で終わりましたと言うのかしら。

 

【吉崎委員】

 どこかでけじめをつけなきゃいけないのね、この問題は。本当にだらだら長過ぎる。

 

【高橋委員】

 例えばPTAさんとかが、言い出すというのはすごいあってもいいかと思います。PTAという立場で、先生がちょっと言うといろいろあれだけど、こういうふうにしていきましょうみたいな、PTAとして徐々にルールづけしていくというのはできるかなと。PTA活動のあり方とかも今学校によっては随分変わってきていて、うちの子もそうですけど、やっぱりなかなか働いている人が多いと出られない、だんだん何か敬遠していくというか、非常に少ない参加の中で、やっぱり工夫したことによって順番でやっていきましょうみたいな工夫が何年か前からあるんですけど、そうすると気持ち的にも参加がしやすくなってくる人は山ほどいるし、そういう持っていき方は一つありですね。

 

【教育長】

 やっぱり公立学校は、逆に言えば6時以降に家庭に電話しなきゃいけないようなことがあるんですよ、御両親がまだ帰っていないから。こっちからはその時間にかけますよ、それで受け付けませんよというようなことが可能なのかなと。そういう、やっぱりいろんな私学とは違った状況もありますよね。

 

【濱谷委員】

 それもありますよね。家に帰ってからまた電話している先生もいっぱいいますものね。

 

【峪委員長】

 家からやっている。だって、学校にいる間つながらないんです。かといって、自分も早く子どもを保育園に迎えに行かないといけないし、そうすると、子どもを迎えに行ってから食事をつくっている合間に何回も連絡をするという、そういう感じだよね。

 

【教育長】

 でも、多忙感は私、そこだと思うんです。全部の保護者の方がそういうクレーム的な物言いをされるわけじゃないと思うんですよ。ただ、うちの子がけがをして帰りましたと、ばんそうこうをはって帰りました。説明もしなかったら、何で学校からこういうけがの説明が来ないんだというふうな方がいるわけです。そういう方がいれば、30人いれば、じゃあほかの保護者もきっとそう思うのかということで担任は構えるわけです。1件でも2件でもそういうことがあれば、じゃあ全部にそういうふうな話をしなきゃいけないなという、そういう構えになるわけです。だから、そこのストレスはやはり私は、かつて私が初任のころから比べればもうはるかに違うと思う。だから、そこの部分が今の教員の一番、私は多忙感ですね、ストレスを常に感じているというものじゃないかと私は心配するんですけどね。

 

【高橋委員】

 私は保護者ですけど。

 

【峪委員長】

 保護者が悪いとかは、それは当然だよね、でも。

 

【濱谷委員】

 でも、社会全体がもうそんな感じですものね。

 

【教育長】

 細かな説明を求め過ぎる。かつて私が初任の頃、ばんそうこうをはって帰したら、けがしちゃって先生が手当てしてくださってありがとうございましたと、むしろお礼の電話が学校に来たぐらいだったのに。今はだって、どうしたんですかでしょう。しかってはこないけれども、なぜこのけがをしたことに対して説明がないんですかという話じゃないですか。

 

【濱谷委員】

 そういうのが多いですよね、最近。

 

【峪委員長】

 多忙感とか疲労感というのは、やっぱり何遍も言うけれど、認められると多忙感も疲労感も吹っ飛ぶんですよね。ところが、文句を言われるとそれが倍になる。

 

【濱谷委員】

 言われるんじゃないかという思い、一回でも二回でもクラスの子が何かあったときにすごくもめたら、ちょっとしたことでもまたそっちの家から電話が来るかなとか、あの子の家はどうかなみたいな。だから、絶対に連絡を入れなきゃいけないと思うし、向こうから来るのも気になっちゃいますよね。

 

【教育長】

 常にそういう気持ちを持ち続けているということが、ストレスがたまるんじゃないかなと思うんですね。

 

【吉崎委員】

 ストレスになるよね。それはPTAが解決しなくちゃならない問題ですね。

 ここを強く言わないともっと。教員のストレスを軽減するためとか。

 

【教育長】

 やっぱり時間じゃなくて、私はそこから来ている感じがするんですよね。

 

【吉崎委員】

 時間も時間だけど。

 

【教育長】

 それもそうですけど。

 

【吉崎委員】

 我々には考えられない。

 

【高橋委員】

 この間ちょっとお伝えしたかもしれない、さっき言った家庭学級の中身みたいなのも、そういうのも伺える。

 

【峪委員長】

 家庭学級をやっても20人しか集まらないので。

 

【高橋委員】

 でも、例えばさらに言えばその中身です。何を勉強しようとみんなで考えるかというのも、余り多くが子どもを向いていないことが多かったりというのも。

 

【濱谷委員】

 でも、勉強しようとかと考えている人たちは、何も考えなくても大丈夫な親たちしか来ないわけじゃないですか。本当は言いたい人は来ないじゃないですか、常に。保護者会のときだって何のときだって。

 

【高橋委員】

 いや、家庭学級とかは来ますよ。だから、その中身をみんなで決めたとき。

 

【濱谷委員】

 来ないですよ、家庭学級だったら。実施したことあるけど、でも、言いたい人は来ないというの。

 

【高橋委員】

 それもそうだし、家庭学級を考える人もなかなか子ども側に向かなくなって、発想が。趣味とかそういうところに走りがちというか、自分がですね。だから、深いですよ、そこは。

 

【吉崎委員】

 もうこれ以上切りがない。

 

【峪委員長】

 そうですね、切りがない。

 

【吉崎委員】

 部活、考えてくださいよ、何とか。僕はまず部活を一つ突破口にしてほしい。

 

【濱谷委員】

 やはりクラブもオーケーみたいな形で。

 

【吉崎委員】

 もうちょっと考えたらいいね。

 

【濱谷委員】

 体力づくりだ何だと国で言って、これからオリンピックとか言っている中で、そういうのをオーケーみたいな感じにしていかないと地域の指導者なんてそういうところにしかいないんだものね。

 

【教育長】

 海外に行くと、もう子どもたちは入っちゃって、あとは地域でそれをやっているというのが。

 

【吉崎委員】

 下手な指導者がやると肩を壊したりなんかするんだよ、かえって頑張り過ぎて。次がだめになっちゃうんだよ、高校に行ったときとか大学行ったとき。

 

【濱谷委員】

 やったことない部活の先生をやっているのもね。

 

【吉崎委員】

 結構だめなんだよね。

 

【峪委員長】

 例のあの校舎にぶら下げる懸垂幕は一切禁止するというのはどうですか。

 

【吉崎委員】

 いいですね。

 

【高橋委員】

 それは急過ぎるじゃない。それを生きがいにしている人がまだいるので。

 

【教育長】

 あれは一年中張りっぱなしの学校には私は何とかしてほしいと思う。まだ大会をやっていないのに全国大会出場というのはおかしいだろうと。

 

【高橋委員】

 それはうれしいんですよ。

 

【吉崎委員】

 うれしいとかそういうところがだめなんだと。

 

【教育長】

 嘘じゃないですか。だって全国大会、まだ行っていないでしょう。

 

【峪委員長】

 懸垂幕をやるにしても別の懸垂幕にしたらどう。本校は不登校が昨年よりも何%減りましたとか。

 

【吉崎委員】

 どうもすみませんでした。時間をとって変な。

 

【峪委員長】

 それでは、報告事項No.5及び議案第36号について原案のとおり可決でよろしいですか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

 ありがとうございました。

 

11 閉会宣言

【峪委員長】

本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

 

(18時16分 閉会)

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