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平成27年8月25日定例会会議録

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2015年12月28日

日時

平成27年8月25日(火)

開会

14時00分

閉会

16時15分

場所

教育文化会館 第6会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  高橋 陽子

委員  濱谷 由美子

教育長 渡邊 直美

欠席委員

委員  中本 賢

出席職員

総務部長 三橋

学校支援総合調整担当理事総合教育センター所長 芹澤

総務部担当部長 佐藤

教育環境整備推進室長 丹野

職員部長 山田

学校教育部長 小田嶋

中学校給食推進室長 望月

生涯学習部長 小椋

庶務課長 野本

企画課長 古内

庶務課担当課長 田中

生涯学習推進課長 池之上

生涯学習推進課係長 岡本

健康教育課担当課長 邉見

健康教育課係長 関口

庶務課係長 窪田

庶務課担当係長 武田

中学校給食推進室担当課長 森

中学校給食推進室担当課長 北村

中学校給食推進室 米岡

担当係長 髙橋

書記 今村

署名人

委員  吉崎 静夫

委員  高橋 陽子

 

議事

(14時00分 開会)

1 開会宣言

【峪委員長】

ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

本日は、中本委員が所用により欠席でございますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第14条第3項に定める定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 

2 開催時間

【峪委員長】

本日の会期は、14時00分から15時30分までといたします。

 

3 傍聴 (傍聴者 4名)

【峪委員長】

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。また、川崎市教育委員会傍聴人規則第2条により本日の傍聴人の定員を20名程度とし、先着順としてよいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、同様に許可することでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

 

4 非公開案件

【峪委員長】

本日の日程は配布のとおりでございますが、

 

報告事項No.5、報告事項No.6、報告事項No.7及び議案第45号は、議会の報告及び議決案件で、これから議会に提案する案件であり、意思決定過程にあるもので、公開することにより、公正又は適正な意思決定に支障を生ずる恐れがあるため、

報告事項No.8は、特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、

 

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、そのように決定いたします。

 

5 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、吉崎委員と高橋委員にお願いをいたします。

 

6 報告事項1

報告事項No.1 請願第6号(中学校給食ではエレベーターを活用して食缶を上階に運ぶことができるように求める請願)の報告について

【峪委員長】

庶務課担当課長 お願いいたします。

 

【庶務課担当課長】

教育委員会あての請願を受け付けましたので御報告いたします。はじめに、書記より読み上げさせていただきます。

 

-請願第6号読上げ-

 

本日の教育委員会では、請願の取り扱いについて御協議いただきたいと存じます。また、請願者より意見陳述を希望する旨の申し出がございましたので、意見陳述の可否について、また、認める場合は何分程度とするか、御審議いただきたいと存じます。

以上でございます。御協議のほど、よろしくお願い致します。

 

【峪委員長】

ただ今、報告のありました請願第6号の取り扱いにつきましては、今後審議していくということでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

次に、請願の意見陳述についてでございますが、これを認め、その時間については、10分程度ということでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、そのように決定させていただきます。

 

報告事項No.2 叙位・叙勲について

【峪委員長】

庶務課長 お願いいたします。

 

【庶務課長】

それでは、報告事項No.2、叙位・叙勲につきまして御報告申し上げます。

高齢者叙勲を受けられた方が1名、死亡叙位・叙勲を受けられた方が3名いらっしゃいまして、受賞者、叙勲名等につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

初めに、高齢者叙勲を受けられた武田先生におかれましては、昭和23年に教職の道を歩み始められ、昭和63年に退職されるまでの40年間、教育の充実と発展に御尽力をいただきました。特に、昭和59年に宮前平小学校長に任ぜられてからは、川崎市立学校図書館研究会長を務め、読書指導や資料利用指導、図書館の運営などについて多数の研究誌を発刊し、小学校教育の発展に多大な功績を残されました。

1枚おめくりいただきまして、続きまして、死亡叙位・叙勲を受けられた先生方でございます。

初めに、榎本先生におかれましては、昭和27年に教職の道を歩み始められ、平成元年に退職されるまでの37年間、教育の充実と発展に御尽力いただきました。特に、校長時代には、川崎市立特別活動研究会長、全国公立小学校特別活動研究会参与を務め、特別教育活動の水準を向上させるとともに、指導講師として活躍し、多くの優秀な教職員を育てるなど、小学校教育の発展に多大な功績を残されました。

続きまして、横井先生におかれましては、昭和20年に教職の道を歩み始められ、昭和60年に退職されるまでの40年間、教育の充実と発展に御尽力をいただきました。特に、昭和48年に上作延小学校長に任ぜられてからは、教育研究会及び小学校長会の要職を歴任し、学校給食指導や放送教育の充実と発展に力を注ぎ、小学校教育の発展に多大な功績を残されました。

続きまして、山本先生におかれましては、昭和21年に教職の道を歩み始められ、昭和63年に退職されるまでの42年間、教育の充実と発展に御尽力をいただきました。特に、校長時代には、国際理解教育に力を注ぐとともに、小学校教育研究会の要職を務められるなど、小学校教育の発展に多大な功績を残されました。

いずれの先生方も、その長年の教育功労に対して、叙位・叙勲を受けられたものでございます。

御報告は以上でございます。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。ただいまの件について、承認でよろしいですか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは承認いたします。

 

報告事項No.3 平成27年第3回市議会定例会及び新たな総合計画素案に関する全員説明会について

【峪委員長】

総務部長 お願いいたします。

 

【総務部長】

それでは報告事項No.3「平成27年第3回市議会定例会及び新たな総合計画素案に関する全員説明会について」御報告させていただきます。

平成27年第3回市議会定例会につきましては、6月15日から7月8日、新たな総合計画素案に関する全員説明会につきましては、7月29日に開催されました。

それでは、お手元の資料に基づき、御説明申し上げます。

資料の「(1)平成27年第3回市議会定例会の提出議案について」でございますが、本定例会に提出された議案のうち、教育委員会関係の議案は、議案第107号「川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第109号「久末小学校校舎改築その他工事請負契約の締結について」の2議案でございました。

議案第107号「川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、子母口小学校との合築校舎の整備に伴い、東橘中学校の校舎位置が移転するため、この条例の別表第2の東橘中学校につきまして、「川崎市高津区子母口321番地」を「川崎市高津区子母口730番地」に位置を改めるもので、6月26日に開催されました総務委員会において、審査が行われました。

議案第109号「久末小学校校舎改築その他工事請負契約の締結について」につきましては、学区内の児童数の増加により、教室不足が予想されていた久末小学校について、不定形な敷地形状や校舎配置を勘案し、効果的な学習環境を作るため、校舎増築にあわせて体育館やプールを改築し、必要な諸室等を整備するもので、6月26日に開催されました総務委員会において、審査が行われました。

審査及び採決の状況でございますが、特に質問・要望等はなく、委員会での審査の結果、議案第107号及び109号ともに、全会一致をもって原案のとおり可決するものと決し、本会議におきましても全会一致をもって原案どおり可決されたところでございます。

続きまして、「(2)平成27年第3回市議会定例会の答弁について」でございます。

資料2ページをお開きください。

まず、代表質問でございますが、6月24日・25日の2日間で行われ、全会派から質問がございました。主な内容といたしましては、中学生生徒死亡事件に関するもの、中学校完全給食に関するもの、総合教育会議に関するもの、主権者教育に関するもの、県費教職員の移管に関するもの、地域の寺子屋事業に関するもの、オリンピック・パラリンピック東京大会に関するもの等がございました。具体的な質問及び答弁につきましては、資料の5ページから24ページにかけまして、まとめてございますので、のちほどごらんいただきたいと存じます。

3ページにお戻りいただきまして、一般質問でございますが、今回は7月3日及び6日から8日の4日間で行なわれ、質問議員56名のうち、30名の議員から40項目の質問がございました。主な内容といたしましては、橘樹官衙遺跡群に関するもの、教育環境の改善に関するもの、伝統文化の普及促進に関するもの、防災対策に関するものなどがございました。具体的な質問及び答弁の内容につきましては、資料の25ページから81ページにまとめてございますので、のちほどごらんいただきたいと存じます。なお、委員長への質問につきましては、児童生徒指導上の課題及び保護者や家庭、地域との連携につきまして、代表質問において自民党から、教育に関する大綱について、一般質問において民主みらい岩隈議員からございました。

資料5ページをお開きください。

上段にございますが、本市における対教師暴力と生徒間暴力、器物破損等の実態と現状認識についての答弁を求められ、過去5年間の発生件数の推移につきましては、いずれも減少傾向であること、問題行動の未然防止に関しましては、問題行動が発生した時の指導や対応に留まらず、日頃から子どもたち一人ひとりの人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的な資質や行動力を高めることが大切であること、さらに、子どもの権利につきましては、自分の権利が尊重されるためには、他者の権利を尊重するという、権利の相互尊重を理解させることが大切であると考えておりますので、今後も人権尊重教育を適切に推進していくことが重要であると認識していると、それぞれ御答弁をいただきました。

資料6ページをお開きください。

下段にございますが、保護者や家庭、地域との関係の希薄化が招く弊害と改善に向けて教育委員会が果たすべき役割について答弁を求められ、教育委員会では、これまでも学校・家庭・地域の連携を推進し、関係機関・関係団体の協力を得ながら地域における教育力の向上に努めてきたこと、一方、仕事や子育ての多忙さ等により、PTA活動や地域の活動への参加に困難さを抱えている御家庭があるということも認識しておりますので、学校が家庭・地域と今まで以上に豊かな関係を築いていけるよう、PTAや地域教育会議を含めた地域の各団体の方々と共に、それぞれの地域性に合った取組を推進することが大切であると考えていること、教育委員会といたしましては、各区・教育担当が、学校訪問をするなど、それぞれの取組が一層充実したものとなるよう、適切な支援を進めていくことが大切な役割であると考えていると、それぞれ御答弁をいただきました。

資料76ページをお開きください。

下段にございますが、今回の中学生殺害事件をどのように捉え、今後の教育大綱の中に意見・提案しようとしているのか、について答弁を求められ、教育委員会といたしましては、本市生徒の尊い命が失われたことを重く受け止めており、二度と再びこうした事件が起こることのないよう、学校と教育委員会が一体となり、保護者・地域の皆様、関係機関等と連携を図りながら、再発防止に全力で取り組んでいくこと、そのため、教育委員会といたしましては、今年度から推進しております「かわさき教育プラン」におきましては、この度の事件発生を受けて、再発防止のための取組について盛り込んでいること、教育に関する大綱の策定にあたりましては、第1回 総合教育会議において、教育プランを基本とすることが確認されたところでございますので、大綱が策定される際には、事件の再発防止に向けての考えを表明してまいりたいと考えていると、それぞれ御答弁いただきました。

続きまして、「(3)新たな総合計画素案に関する全員説明会における代表質疑の答弁について」でございます。

資料82ページをお開きください。

代表質疑は7月29日に行われ、民主みらい及び共産党から質疑がございました。内容といたしましては、中学校給食におけるPFI事業とそれに伴う中学校の施設整備費に関するもの、少人数学級の全学年への取組に関するもの、学校施設長寿命化の10年計画の前倒しに関するものでございました。具体的な質疑及び答弁につきましては、資料の82ページから83ページにまとめてございますので、のちほどごらんいただきたいと存じます。

なお、委員長への質疑につきましては、全員説明会におきましてはございませんでした。

以上で、平成27年第3回市議会定例会及び新たな総合計画素案に関する全員説明会の報告を終わらせていただきます。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。

ただいまのは、市議会に関するものでございますので、報告ということで受けとめていただければと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

 

【高橋委員】

4点あります。教えてほしいところを踏まえて。障害者雇用関係の記事が、まず、質問があって、今の御説明の中にも、オリンピック・パラリンピックに付随した10ページのところに連動して書いてあるんですけれども。今後、障害者雇用、なかなか教育委員会って、全国的にも非常に障害者雇用、法定雇用率との関係での御質問をいただいての回答ですが、行政、これ、川崎市役所もそうですけど、教育委員会も、全国的に非常に障害者雇用は難しいと一般的には言われているんですけれども、今後の労働力人口の変化や、今後のそれに伴うダイバーシティ的な、多様な方たちの働くという意味では、障害者雇用って、これはもう外せないテーマであるというふうに私は考えています。その中で、なかなか難しいという御回答の中でも、前向きに頑張りますという回答をいただいていると思うんですけど、この障害者雇用って5年ごとに法定雇用率って変わるんですよね。次に変わるのは平成30年。まず、このあたりの国の方向性としても、5年ごとの法定雇用率の計算式としては、平成30年に精神障害者の雇用の義務化が、これ、法律が整備されて、なるのと同時に、法定雇用率の計算式って、分母に労働力人口を入れて、分子に義務化された障害者の数を入れるので、平成30年って大きく法定雇用率が変わると今言われています。現在、民間で2.0が、民間推移で2.3から2.6に推移するんではないかというふうに言われているので、通常ですと、教育委員会で民間の0.2上乗せ、行政でも0.3上乗せですから、そのあたりの部分といっても、これ、外せない話であるという、社会的人口構造から。そういう意味では、例えば、今回回答の中に、ちょっと別の角度で言えば、教員でというと非常に限定されてしまうのかもしれないですけれども、中には例えば、いろいろな教員の多忙化というのがこの中でも言われていたりする中では、例えばそういったところの解決策に一般的にはよくやったりするんですね。今回御報告いただいた中には、例えば印刷機の関係の回答があります。印刷機をふやしていただきたいなというところの御質問に対して回答をいただいているエリアや、また、販売の話なんか、本の販売のところなんかも出ているので、こういったところは、例えば一般的な民間企業なんかは、障害者雇用を中心とした特例子会社などをつくって、そういった業務の洗い出しから適正配置をしていくということもやっているので、そのあたりは横断的にちょっと検討いただきたいなというのがあります。まず、これが1点です。これは、追っての方法です。

2点目ですけれども、特別支援教育に関してのやりとりが、17ページに書いてありまして、これ、前回よりも回答のされ方というのがすごい私はよかったなというのが逆にあります。非常に社会的な流れの中で、川崎が非常に大事にしている、一人一人の教育での今回さらに出した新教育プランの中の基本理念と自主・自立、共生・協働の考え方での回答であったんじゃないかなというのが、答弁の中ですごいよかったなというのがまずあるので、それをより運用の中に乗せていただくためには、新教育プランでうたっているようなセンター機能などの充実からの特別支援教育の充実というのをぜひ図っていただきたいなというふうに思います。

あと、3つ目は、ここはちょっと確認したいところなんですけども、確認というか、保護者の、29ページにありますが、これ、よく出てくる、私、保護者の代表で入っているので、御質問いただいた中で、いろいろな課題があって、家庭教育の充実で、保護者の自覚を一層高めなきゃいけないんではないかというのも課題ですよねという御質問をいただいていて、それに対する答弁では、家庭教育学級などを中心にという話になっているんですけども。実際問題、この御質問では、保護者の自覚を一層高めるというのって、実はすごい大きな課題なんじゃないかというのを、いろんな連続した会議の中で私自身も思っていまして、恐らく家庭教育学級を中心にするにしても、なかなかこれだけは難しいんではないかというふうに感じるので、このあたりは、追ってでもいいですけれども、実際問題、このあたり、もっとどうやっていったらいいのかということを、もうちょっと具体的に突っ込んだ形で議論しなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているので、このあたりは、もし今日は無理であれば、追って教えてください。

最後、4つ目ですけれども、貧困対策のところの御質問をいただいているんですけれども、これは36ページのあたりで、質問回答があります。御質問いただいているのは、いろんな課題の中で、子どもの貧困対策というのは、教育と連携してやっていく必要がありますよねというような御質問の趣旨かと思うんですが、それに対して、学校を含めたさまざまな機関と連携を深めて、子どもの将来の社会的自立に向けた教育活動を推進しますという回答をいただいているんですけれども。ぜひここは、今この御質問のところでは、生活困窮対策の川崎市役所がやっている学習支援の話が中心になっているんですけれども、私の会社自身も含めて、今、川崎市ではこういった方たちの自立支援を5社が請け負っています。その中では、さまざまな課題が、18歳以上の方たちの、例えばかなりずっと引きこもってしまった、在宅がすごい40年という方とかもいたりとかして、そういった引き金となった部分という課題って、そういった事業者、うちの会社も含めて、見る立場なんですね。そうすると、意外とやっぱり義務教育の間にさまざまな課題が出ているというようなことも受けとめざるを得ない立場なので、そういった事業者からのフィードバックというのも、非常に今後の教育が、こういった課題に対する教育活動の推進をしていく上では、非常に未来を知って、今後の子どもたちの教育に生かすという面では非常に大事だと思っていますので、ぜひそういったところの、既に5事業者受けているようなところの課題は、自立支援室なんかも吸い上げていますから、そういったところからも情報を入れて、ぜひ現在の子どもたちの教育活動の推進に生かしていただきたいと、この4点です。以上です。

 

【総務部長】

最初の障害者雇用につきましては、議会の質問でもありましたけど、実際、今現状の法定雇用率で、川崎市で大体見ても、教育委員会がやっぱり低いということでの質問だったかと思うんですけども。何せやっぱり教員の分母が非常に一番多いので、いろいろ考え方は、方策というか、やれることはやっていくわけですけども、そういった教員以外の部分でも、当然やらなきゃいけないということで、教員自体の中でも、そういった職場環境づくりをして、そういった障害の方でも協力していただけるようなことをしっかりやっていきたいというような答弁だったわけですが。今、委員御指摘のとおり、また、その先でも、法定雇用率は上がってきますので、そういうことを見据えた中で、今言われたようなことも踏まえて、しっかりやっていきたいなというようなところが一つ目ですね。

 

【高橋委員】

お願いします。

 

【総務部長】

二つ目が、障害者教育のセンター機能のことも含めてということで、それにつきましては、議会の答弁では一応この範囲だったわけですが、そういった御意見もあるということで、これは所管のほうにも伝えて、きょうもここに来ていると思いますが、伝わっているかなと思います。

 

【高橋委員】

はい。お願いいたします。

 

【総務部長】

それから、三つ目の家庭教育の充実につきましても、これも御指摘のとおりで、非常にやはりなかなかどうやっていくのかというのは難しいという問題の中で、これについてもしっかり議論はしていきたいなと思っているところでございます。

最後の貧困対策につきましても、同じように、そういった御意見をいただいたということで、これも今後詰めていきたいなというふうに考えております。私のほうからは以上でございます。

 

【高橋委員】

お願いします。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。それでは、この件について、承認してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

ありがとうございました。

 

報告事項No.4 市議会請願・陳情審査状況について

【峪委員長】

総務部長 お願いいたします。

 

【総務部長】

では、続けて御報告させていただきます。

報告事項No.4「市議会請願・陳情審査状況について」御報告申し上げます。

お手元の資料、「平成27年度市議会総務委員会に付託された請願・陳情の審査状況」をごらんいただきたいと存じます。今回は、前回御報告いたしました、平成27年4月28日開催の教育委員会定例会以降に審査及び提出されました、請願、陳情につきまして御報告申し上げます。

請願第1号「義務教育に係る国による財源確保と、30人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」及び陳情15号「出来立てで、おいしく、安全・安心な中学校給食をもとめる陳情」についてございます。

請願第1号につきましては、去る6月26日の総務委員会において審査が行われました。請願の趣旨でございますが、義務教育に係る経費負担や人員配置を求めるものでございまして、国や県への意見書の提出を求めることを含んでおります。総務委員会におきましては、まず、少人数学級の推進につきましては、本市では、平成16年度から小学校1年生の35人学級に取り組み、現在は35人学級が法制化され、2年生では国が一定の定数措置を講じ、実質的に35人学級が実現しておりますが、教科担任制をとる中学校では、学級数の増加が全教科の授業時数に影響するなど小学校とは異なる状況があり、さらなる実施の拡大には法改正による定数措置が不可欠と考えていること。次に、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善等、豊かな教育環境を整備するための予算を確保・拡充することにつきましては、「義務標準法」の一部改正法に規定された国の学級編制の標準の引き下げとそれに伴う財源確保に対する努力義務につきましては、その誠実な履行を大いに期待するところであり、特に、いまだ児童生徒数の増加が続く本市にあっては、各学校が直面する課題も多岐にわたり、県費負担教職員の定数改善が強く求められており、また、「かわさき教育プラン」に掲げる「確かな学力の育成」等を図るためにも、新たな教職員定数改善計画の早期策定と確実な実施を求めていきたいと考えていること。最後に、義務教育費国庫負担制度の見直しに関することにつきましては、制度の見直しに当たっては、地域の実情に応じたより効果的な教育が展開できるよう、地方に負担転嫁することなく、その所要全額について、税源移譲等による財政措置を求めていきたいと考えていると説明をしたところでございます。

委員からは、少人数学級に対する学校現場の意見について、県費移管に係る財源について等の質疑があり、少人数学級に対する学校現場の意見につきましては、一人の教員が見ている子どもの数が少ないほうが、一人一人の子どもとのコミュニケーションの時間が多くとれることや、様子をはっきりと確認できることが効果として報告されていると、答弁をいたしました。また、県費移管に係る財源につきましては、現在、国庫補助申請のシミュレーションの作業をしており、その中で検証していきたいと、答弁をいたしました。

取り扱いといたしましては、国における地方分権推進の議論や、県費教職員の市費移管等もあるため、今の段階では意見書の提出はせず、継続審査となりました。

続きまして、陳情15号でございますが、陳情の趣旨は、中学校給食の実施に当たって、「自校調理方式」を少しでもふやすことを要望するものでございます。この陳情につきましては、7月8日に総務委員会に付託され、今後審査が行われる予定となっております。

説明につきましては、以上でございます。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。特に何かございますか。

それでは報告事項No.4については、原案のとおり承認でよろしいですか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

ありがとうございました。

 

 

【峪委員長】

傍聴人の方に申し上げます。

会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方は御退席くださるようお願いいたします。

 

<以下 非公開>

7 報告事項2

報告事項No.5 平成26年度川崎市一般会計教育費の歳入歳出決算について

【峪委員長】

庶務課長 お願いいたします。

 

【庶務課長】

よろしくお願いいたします。

それでは、報告事項No.5、平成27年第4回市議会定例会に提出いたします「平成26年度一般会計歳入歳出決算認定」から、教育費の歳入歳出決算につきまして御報告を申し上げます。

御説明に当たりましては、教育費に関する歳入決算につきましては、「平成26年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書」から抜粋いたしました資料1により、また、教育費の歳出決算につきましては、「平成26年度主要施策の成果説明書」から抜粋いたしました資料2により御説明申し上げます。なお、これらの資料は、地方自治法第233条の規定に基づき、決算について議会の認定に付するに当たり、提出する書類となっております。

それでは、資料1「平成26年度川崎市一般会計歳入決算事項別明細書」により、教育費に関係する主な歳入につきまして、予算現額と収入済額との比較を中心に御説明してまいります。

それでは、資料1の11ページをお開きいただけますでしょうか。中段の14款使用料及び手数料でございます。ページをおめくりいただきまして、13ページ下段の1項8目「教育使用料」は、高等学校授業料、青少年科学館及び日本民家園の使用料等でございまして、予算現額9,268万2,000円に対しまして、収入済額は1億9,960万8,080円で、1億692万6,080円の増となっております。これは主に、高等学校授業料につきまして、これまで就学支援金を国庫負担金として計上していたものを、平成26年度から授業料として計上することとなったために増となったものでございます。

続きまして、17ページをお開きください。中段にございます2項10目「教育手数料」は、中高一貫教育校の入学選考料及び高等学校の入学料などでございまして、予算現額1,387万6,000円に対し、収入済額は1,215万4,550円で、172万1,450円の減となっております。これは主に、中高一貫教育校の入学選考料の減によるものでございます。

次に、15款国庫支出金でございます。ページをおめくりいただきまして、19ページ上段の1項3目「教育費国庫負担金」は、授業料不徴収交付金及び義務教育施設整備に係る国庫負担金でございまして、予算現額14億6,112万9,000円に対し、収入済額は15億8,485万884円で、1億2,372万1,884円の増となっております。これは、高等学校就学支援金が授業料に移行したことにより減となったものの、義務教育施設整備に係る国庫負担金の認承増があったことによるものでございます。

続きまして、23ページをお開きください。中段にございます2項12目「教育費国庫補助金」は、予算現額11億7,955万8,000円に対し、収入済額は8億8,476万908円で、2億9,479万7,092円の減となっておりますが、これは主に義務教育施設整備に係る一部事業を翌年度に繰り越ししたことによるものでございます。

次に、41ページをお開きください。中段にございます21款諸収入でございます。2枚おめくりいただきまして、45ページをお開きいただきまして、下段にございます3項6目「教育費貸付金収入」は、予算現額1億759万6,000円に対しまして、収入済額は1億677万3,200円で、82万2,800円の減となっております。これは、大学奨学金貸付金の償還が見込みを下回ったことによるものでございます。

次に、51ページをお開きください。中段にございます22款市債でございます。1枚ページをおめくりいただきまして、下段の1項12目「教育債」は、予算現額159億5,000万円に対しまして、収入済額は107億4,500万円で、52億500万円の減となっております。これは、入札効果による事業費の減及び一部事業の翌年度への繰り越しなどによるものでございます。

以上、教育費に関する主な歳入決算につきまして御説明申し上げました。

続きまして、歳出決算につきまして、もう一つお配りしてございます資料2「平成26年度主要施策の成果説明書」により御説明申し上げます。

初めに2枚おめくりいただきまして、2ページをお開き願います。一番上の段に教育費の歳出決算の合計を記載しておりまして、予算現額504億4,544万7,000円に対しまして、支出済額は435億8,904万7,638円、翌年度繰越額が43億9,208万9,340円で、不用額は24億6,431万22円となっております。不用額の主なものといたしましては、義務教育施設整備費等の施設整備経費における入札効果による事業費の減などとなっております。

それでは続きまして、事業別の決算につきまして、御説明申し上げます。

初めに、2ページの中段にございます1項5目教育指導費の1段目「キャリア在り方生き方教育推進事業」でございますが、子どもたちの社会的自立に向けて必要な能力や態度を成長段階に応じて系統的・計画的に育む教育を推進する「キャリア在り方生き方教育」の実施に向けた取組を推進したところでございまして、予算現額は400万円、支出済額は258万2,118円で、不用額は141万7,882円となっております。

続きまして、その2段下「児童生徒指導事業」でございますが、予算現額は1億6,988万9,000円、支出済額は1億6,335万2,855円で、不用額は653万6,145円となっております。主な内容でございますが、スクールカウンセラーの配置等を行うとともに、各区にスクールソーシャルワーカーを配置し、社会福祉等の専門的な見地から課題を抱える児童生徒への支援を充実させました。また、「共生・共育プログラム」を全校で実施し、いじめ・不登校を生まない環境づくりと早期対応の取組を推進したほか、学区域内を巡回指導するスクールガード・リーダーを2名増員し、地域ぐるみでの学校安全対策を充実させたところでございます。

続きまして、その1段下「児童支援コーディネーター専任化事業」でございますが、小学校44校において児童支援コーディネーターの専任化を図り、障害の有無にかかわらず、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を充実させたところでございまして、予算現額は4,489万1,000円、支出済額は4,426万300円で、不用額は63万700円となっております。

次に、1枚おめくりいただきまして、4ページをお開きください。下段7目総合教育センター費の3段目「外国語指導助手配置事業」でございますが、ALTを活用し、指導体制の充実を図るとともに、小学校・中学校・高等学校を通してのコミュニケーション能力の向上を図っておりまして、予算現額は2億9,507万7,000円、支出済額は2億9,507万6,520円で、不用額は480円となっております。

続きまして、一番下の段「習熟の程度に応じた指導推進事業」でございますが、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の充実に向けた、より有効な指導形態や指導方法の研究を進めておりまして、予算現額は102万9,000円、支出済額は84万7,433円で、不用額は18万1,567円となっております。

次に、1ページおめくりいただきまして、6ページをごらんください。一番下の5項2目特別支援教育諸費でございます。さらにページを1枚おめくりいただきまして、8ページ上段の「医療的ケア支援事業」でございますが、小学校・中学校等を対象に、医療的ケアが必要な児童生徒に対し、看護師による支援を定期的に実施し、保護者負担の軽減を図るものでございまして、予算現額は1,198万9,000円、支出済額は887万6,613円で、不用額は311万2,387円となっております。

続く1段下の「特別支援教育サポート事業」でございますが、特別支援教育サポーターを増員し、多様な教育的ニーズのある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援等を充実させたところでございまして、予算現額は6,590万7,000円、支出済額は6,590万6,965円で、不用額は35円となっております。

次に、中ほど6項2目社会教育振興費の5段目「地域の寺子屋事業」でございますが、地域ぐるみで子どもの学習や体験活動をサポートし、多世代で学ぶ生涯学習の拠点づくりを進めるため、地域の寺子屋を市内8カ所でモデル的に開講したところでございまして、予算現額は670万3,000円、支出済額は559万6,263円、不用額は110万6,737円となっております。

続きまして、3目文化財保護費の2段目「橘樹郡衙保存整備・活用事業」でございますが、橘樹官衙遺跡群の国史跡指定に向けた取組を進め、平成27年3月に市内初の国史跡に指定されたところでございまして、予算現額は550万2,000円、支出済額は514万8,151円、不用額は35万3,849円となっております。

続きまして、1ページおめくりいただきまして、10ページをごらんください。下段の7項2目学校給食費の2段目「中学校給食推進事業」でございますが、安全・安心で温かい中学校完全給食の早期実施に向け、「川崎市立中学校完全給食実施方針」を策定するとともに、各学校の配膳室の改修設計等に着手したところでございまして、予算現額は5,309万9,000円、支出済額は5,282万3,421円で、不用額は27万5,579円となっております。

次に、1ページおめくりいただきまして、12ページをお開きください。8項1目義務教育施設整備費の1段目「校舎建築事業」でございますが、予算現額は108億2,872万8,000円、支出済額は61億6,043万6,992円、翌年度繰越額は38億8,342万3,340円で、不用額は7億8,486万7,668円となっております。主な内容といたしましては、新川崎地区及び小杉駅周辺地区における小学校の新設に向けた基本・実施設計に着手したほか、上丸子小学校等の改築、子母口小学校と東橘中学校の合築整備、児童生徒の急増に対応するための日吉小学校等の増築などでございまして、学校施設の計画的な整備を行っております。

続く1段下の「義務教育施設整備事業」でございますが、予算現額は48億6,236万4,000円、支出済額は39億6,893万3,091円、翌年度繰越額が2億8,972万8,000円で、不用額は6億370万2,909円となっております。主な内容といたしましては、学校トイレの快適化やエレベーターの整備など、安全で快適な学校施設整備を計画的に進めております。また、学校施設の教育環境の改善と長寿命化の推進により財政支出の縮減を図る「学校施設長期保全計画」に基づき、既存校舎等の改修による再生整備に向けた設計にも着手したところでございます。

最後に14ページをお開き願います。2目高等学校施設整備費の「校舎建築(改築)事業」でございますが、川崎高校を改築し、中高一貫教育校及び二部制定時制課程を有する学校への再編整備に向け、新校舎の整備工事等を行いまして、予算現額は60億2,673万円、支出済額は57億8,120万604円で、不用額は2億4,552万9,396円となっております。

以上、歳出決算につきまして御説明申し上げましたが、資料の1ページ目には、教育費全体の概要を説明してございますので、後ほど御参照いただければと存じます。

以上で、報告事項No.5「平成26年度一般会計教育費の歳入歳出決算」につきましての説明を終わらせていただきます。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。質問等ありますか。

 

【高橋委員】

御説明ありがとうございました。1ページに合計額がいろいろ書いてあって、歳出のほうです。翌年繰越額と不用額というのがあるじゃないですか。翌年に繰り越せるものと、不用になったものは一回、どうなんですか。不用額というのは、使わなかったら戻すんですか。

 

【庶務課長】

はい、不用額として処理されます。

 

【高橋委員】

戻す予定が、単年度で24億っていうことなんですね。

 

【庶務課長】

そのとおりです。

 

【高橋委員】

これは、どうしてこんなに。主たるところというのは御説明いただいたんですけど、24億ってかなり計画よりずれているんだけども、どうしてこうなっているんですか。

 

【庶務課長】

主に施設整備費などでして、入札効果等により生じたものでして、予算組みをするときには、必要経費を積み上げておりますが、実際に入札を行うと、当然予定価格よりも落ちてくるということです。

 

【高橋委員】

何か、比較的多目にとるというのもあるのかもしれないんだけど、人の、今非常に先生たちの多忙化とか、例えば児童支援コーディネーターをもっと配置したりとか、いろいろ人に対してつけられるようなものに、こういうのって、これは単年度という結果なんですけど、もうちょっと人のほうにこういったものをうまく継続的に活用するということは難しいんですか。24億もあれば何とかならないのという。

 

【庶務課長】

不用額が出たからということで、ほかの事業に回すということは難しいです。

 

【高橋委員】

そうすれば、目的外になっちゃうんですね。それはわかるんだけど。

 

【庶務課長】

目的外になります。それと、年度当初に予算現額で積むに当たりましても、当初から不用額がこれだけ出るということが想定できればいいんですけど、それも年度によっても違いますし、予算組みする段階では難しいと思われます。

 

【高橋委員】

じゃあ、一方で、施設整備費が主にということは、当然一個一個がなくなっていくと、奥までぽんと行くのはわかるんですけど、一部、御説明の中でも、児童支援コーディネーターも不用額が出ていますよね。さっき説明されていたようです。人にひもづくのも不用額が出ていたと思うんですけど、これはどうして出ちゃうんでしょうね。何か一人分ないとかそういうこと。何ページだったか、児童支援コーディネーターだから、2ページ。63万残っているんですけれど。これに限らず、人にひもづいてそうなものも、ちょっと不用額が出ちゃっているんですけど。

 

【庶務課係長】

予算を編成するときに、人の人数の想定を立てておるんですけれども、実際に見込みよりも、児童支援コーディネーターなどは比較的ちゃんと人がついた上で、若干63万円ということで、そんなに大きくはないのかなというふうに思っておるんですけれども、逆に、医療的ケアとか大きいものというのは、予算で見積もったよりも対象者が少なかったとか、そういったことによってというところです。

 

【高橋委員】

結構もったいないよね。

 

【庶務課長】

児童支援コーディネーターの専任化事業ですと、これは後追いの非常勤職員を配置するものなので、勤務の形態等によっては、経費をそこまで使わなかったことで残額が出ると考えております。

 

【高橋委員】

何かその辺をもうちょっと細かく、もしかしたらやったらいいかなと思って。人にひもづくのはすごく、せっかく一回ついて、児童支援コーディネーターなんて、多分緻密な計算で、継続使用というところからとっていくと思うんですけど。ほかにも何個か人にひもづくのが、これを不用にしていくというのはちょっと何か。次に、せっかく決裁がおりていて、戻しちゃうんですよね、せっかく決裁がおりているのに。その辺はちょっと、そういうところはかなり、途中経過とかを見ていく必要があると思うんですけどね。そういうのってどこの部門が見るんですか。いや、すごい、お金がみんなない中でもらってくるわけじゃないですか。特に今、教育のところって、すごく人が足りない、多忙化というのが毎回毎回出てきていて、それをわざわざついたものを不用額で戻しちゃうなんていうのは、非常にもったいない。施設整備はわかるんですけど。途中経過を横断的に見る部署というのはどこになるんですか。

 

【庶務課長】

それぞれの所管で各事業の決算見込みを見ていますし、庶務課でも各担当が見てはいるのですが。年度途中で余剰があるので別事業につけるというのも難しいものがありますので。

 

【高橋委員】

途中から人をふやすということですか。

 

【庶務課長】

その辺りは、精度を高めていくところもあるかもしれないんですが。

 

【高橋委員】

ぜひ高めてほしいですね。多分今後もっともっと財源的に、教育だけがお金が足りないといっているわけじゃなくて、みんなお金が足りないって言っていて、やっぱり苦労されて、決裁がおりて、特に人のところの人数もカウントされた根拠を持って、多分これ、ついているはずだから、途中経過を見ていくという、今一番やっぱり人を入れたいということとかすごいわかるし、その辺はぜひ改善策を検討いただきたいですね。

 

【濱谷委員】

私、いいですか、一つ。今おっしゃっていたけど、でも、足りなくてどこかから持ってくるということも可能なんですか。

 

【庶務課長】

状況により可能な場合もありますが。

 

【濱谷委員】

こういう人をつけるじゃないですか。私、養護学校にいたけれど、例えばどうしても出かけるときに看護婦さんが一人必要とか、いろいろあるじゃないですか。でも、費用がなくて、どこかから持ってくるとかは、こういうのが残っていたらそっちへ回すとかはできるんですか。

 

【庶務課長】

状況等によって認められれば可能となると思いますが。

 

【濱谷委員】

ものによるわけですね。

 

【高橋委員】

ものによってできるんだ。

 

【庶務課長】

いわゆる物件費というものから人件費にということはできないですし、それぞれ予算を組んでいるものなので。款項目の目の中で何とかするということはできないことはないですが。

 

【高橋委員】

それはわかるんですけど。うちも事業をやっているから。そうすると、そういう工夫も、今後やっていいんじゃないですか。

 

【濱谷委員】

あと、スクールガードの人、安全のために見回ってもらう、ああいう人も、探しても探しても見つからなかったとか、ちょうどそのスタートのときに、健康教育課にいたので、本当に人を集めるのは大変だったりいろいろあったんですけど、費用はとってあるけど、なかなかそれぞれの学校で適当な人を見つけるというのも大変だったりしたこともあったかなというのを思うんですけど。だから、足りなくなってどこかから持ってくる、工面をしてもらうことを考えると、その事業で二人計画していたけど、一人でいいかとか、いろいろ事業ってあるわけだから、多少の残はいいのかなというふうに私は思うんだけど、それを来年度予算をとるときに、使わなかったからこの金額に、落とした金額でしか受け入れられないとか、そういうふうになるとちょっと困るんだけど。

 

【庶務課長】

そういうことはないと思います。

 

【濱谷委員】

だったら、別に使わなかったものは戻すということで、それはもうやむを得ないことかなと思います。

 

【庶務課長】

また、予算編成のときには、それぞれの所管と調整しながらやっていますので、そういうことはないです。

 

【濱谷委員】

使わないで、ほら、残った事業は減らされるとか、よくあるじゃないですか。そういうことにならないように努力してもらえればいいのかなと私は思います。

 

【高橋委員】

それって結果的に金額のところというか、むしろ児童支援コーディネーター専任化事業なんて、非常に一つの事例でわかりやすくて、何人を配置するという根拠があって予算を組んでいると思うんですけど。それにはひもづいていないんだよね、この不用額とか。何人かにひもづいてやったら、結果的に、例えば20人追加しましたと。65人ですかね。65人になりました。20人、その場合40何人追加しましたが、結果的に18人になっちゃったといったら、それは影響するわけですよね。

 

【庶務課長】

そうです。

 

【高橋委員】

それは影響するわけですよね。だけど、こういう不用額というのは、そういったところに特にひもづかない誤差であるという感じに捉えていいですか。

 

【庶務課長】

そうです。

 

【高橋委員】

ごめんなさい。今ちょっと、児童支援コーディネーターがわかりやすかったので、人数が云々と言っているわけじゃなくて。

 

【庶務課長】

児童支援コーディネーター専任化事業に関しては、非常勤職員に対する経費を市費と県費の割合分担で行っているもので、そのあたりのバランスで、県費が必ずしも全額入ってこなかったとか、そういうことはあるかもしれないですね。予算立てはしたものの、県のほうからの経費が想定よりも入ってくれば、市費の一般財源は残ってしまう。

 

【高橋委員】

補助が入ってくれば余るという。

 

【庶務課長】

そうです。

 

【高橋委員】

そういう何か、ちょっと今細かいことを言ってもあれなんですけど、根拠があるものはしっかり根拠としてやった結果、そういった補助があって誤差であるという部分ならしようがないかなという部分もあるけれども、一方で、ちょっともったいない金、目の部分でいけるんだったら、そこの横での調整というのは一つあるべきなんじゃないかと思うので、ウオッチをしてほしい。人のところを特にです。

 

【峪委員長】

いいですか。いずれにしても川崎の教育を実現するために予算立てを一生懸命やっていただき、今度は実際にそれを執行するというところで、それぞれの担当部署が一生懸命やっていただいている、その結果このようになったということなわけでして、あるから全部使いましょうという、何ていうか、川崎の血税ですのでね、やっぱり大事に使わなければいけないというのもあるでしょうし、いずれにしても一生懸命仕事をしてくださったということに感謝して終わりたいと思います。それでは承認でよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは承認いたします。ありがとうございました。

 

報告事項No.6 公益財団法人川崎市生涯学習財団の経営状況について

【峪委員長】

生涯学習推進課長 お願いいたします。

 

【生涯学習推進課長】

報告事項No.6、公益財団法人川崎市生涯学習財団の経営状況につきまして御報告申し上げます。

初めに、生涯学習財団の概要について、お手元の冊子「2015年度要覧」により御説明させていただき、その後に、財団の経営状況について御説明をさせていただきます。

それでは、要覧をお開きいただき、1ページをごらんください。

下から4段落目の最後に記載のとおり、川崎市生涯学習財団は、平成2年に財団法人川崎市生涯学習振興事業団として設立されました。その後、平成17年4月1日に、財団法人川崎市博物館振興財団と統合し、新財団として財団法人川崎市生涯学習財団が設立され、さらに平成24年4月1日に、公益財団法人に移行いたしました。

2ページにまいりまして、1行目の川崎市生涯学習財団の目的でございますが、定款の第3条で、川崎市における豊かな生涯学習社会の実現を図るため、教育、学術及び文化等に関する各種の事業を行うとともに、市民に自主的な活動及び交流の場を提供し、活力に満ちた市民自治社会の構築に寄与することを目的としております。

次に、事業の概要を御説明いたします。13ページをお開きください。

「1 事業の目的」、「2 事業の基本的な考え方」に続いて、3からが、具体的な事業の記載となっております。平成24年度からの公益法人化に伴いまして、財団が実施する事業は、大別して、公益目的事業と収益事業の二つに分けられており、初めに、「3 公益目的事業」から御説明いたします。

「1 生涯学習に関する学習機会及び情報の提供並びに活動支援事業」につきましては、市からの補助金により実施する事業でございます。「(1)生涯学習に関する学習機会提供事業」といたしまして、(1)かわさき市民アカデミー協働事業、(2)ふれあいサマーキャンプ、14ページにまいりまして、(3)キッズセミナー、(4)子ども陶芸教室、(5)生涯学習プラザの施設提供を行っております。次に、「(2)生涯学習に関する活動支援事業」でございますが、(1)シニア活動支援事業といたしまして、ア)生涯学習ボランティアの養成・派遣、イ)地域協働講座の実施等を行っております。次に、15ページの中段にまいりまして「(3)生涯学習に関する情報収集、情報提供及び調査研究事業」につきましては、(1)生涯学習情報の収集並びに学習相談のほか、(2)生涯学習情報誌による情報発信の充実として「ステージアップ」「KSJ」という2種類の情報誌を発行しております。また、(3)インターネット活用による情報提供の充実といたしまして、ホームページによる情報発信、講座・イベント情報検索システムの開発、メールマガジンの配信を行っております。

16ページにまいりまして、公益目的事業の「2 生涯学習関連施設管理運営事業」でございますが、青少年の家、子ども夢パーク、大山街道ふるさと館の指定管理をNPO法人と共同で受託しております。各施設で実施しております事業につきましては、16ページから29ページまでに記載しておりますので、後ほど御参照ください。

続きまして、30ページをごらんください。公益目的事業の「3 生涯学習活動及び情報に関する運営管理受託事業」でございます。「(1)市民ミュージアム学芸業務」をはじめ、31ページにまいりまして、「(2)青少年育成事業」といたしまして、生田中学校特別創作活動センターで行っている青少年創作教室や、26年度から始まりました地域の寺子屋事業のほか、「(3)川崎市ふれあいネット、『生涯学習情報』の管理」を市から受託実施しております。

以上が公益目的事業となります。

次に、32ページにまいりまして、収益事業について御説明いたします。

「4 収益事業」につきましては、財団が独自に自主財源を確保し、実施する事業でございます。

「1 生涯学習に関する多彩な体験講座事業」といたしまして、(1)のスポーツ教室から、(2)の文化教室、(3)の陶芸教室、(4)のパソコン教室を実施するとともに、33ページにまいりまして、「2 生涯学習関連施設職員研修事業」といたしまして、こども文化センター等職員の研修事業を行っております。

事業の概要につきましては、以上でございます。

それでは、報告事項No.6の資料にお戻りいただきまして、川崎市生涯学習財団の経営状況について御説明申し上げます。

「1 法人の概要」についてでございますが、項番1の設立年月日から、項番7の所管部局につきましては、こちらに記載のとおりでございます。

2ページをごらんください。「2 平成26年度の決算に関する書類」についてでございます。「1 事業の実績報告」といたしまして、平成26年度に実施いたしました各事業と参加者等の実績を記載してございます。

次に、3ページの中段、「2 貸借対照表」をごらんください。左から、科目、当年度、前年度、増減となっており、当年度が平成26年度の決算額、前年度が平成25年度の決算額でございます。一番左の科目と当年度(A)の列をごらんください。

初めに、「1 資産の部」でございますが、「1 流動資産」と「2 固定資産」を合わせた26年度の資産合計は、4ページ上から5行目、4億9,489万4,699円でございます。次に、「2 負債の部」でございますが、「1 流動負債」と「2 固定負債」を合わせた26年度の負債合計は、1億4,720万7,090円でございます。次に、「3 正味財産」の部でございますが、平成26年度の正味財産合計は、表の下から2行目にございますとおり、3億4,768万7,609円でございます。したがいまして、負債及び正味財産合計は、4億9,489万4,699円となり、資産合計と同額になっております。

4ページの中段からは、「3 貸借対照表内訳表」となっております。ただいまの貸借対照表の26年度決算額を、公益目的事業会計、収益事業等会計、管理運営に係る法人会計とに分けて内訳を記載しているものでございまして、5ページの各会計の負債及び正味財産合計の総計は4億9,489万4,699円となり、2の貸借対照表の負債及び正味財産合計と同額となります。

次に、5ページの下段からは、「4 正味財産増減計算書」でございます。「1 一般正味財産増減の部」でございますが、まず「1 経常増減の部」につきましては、6ページの中段の経常収支計5億4,786万3,359円に対しまして、7ページの中段から少し下にございます経常費用計が、5億5,025万3,607円となっており、次の行の当期経常増減額は、239万248円のマイナスとなっております。これに経常外費用として、2,776円ございましたので、当期一般正味財産増減額につきましては、マイナス239万3,024円となります。下から7行目、一般正味財産期首残高が、1億5,008万633円でしたので、一般正味財産期末残高は、1億4,768万7,609円でございます。

「2 指定正味財産増減の部」でございますが、下から2行目の指定正味財産期末残高が2億円ですので、「3 正味財産期末残高」は、3億4,768万7,609円でございます。

8ページにまいりまして、「5 正味財産増減計算書内訳表」でございます。こちらにつきましても、貸借対照表の内訳表と同様に、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計とに分けて内訳を記載しているものでございまして、10ページの各会計の正味財産期末残高の総計は3億4,768万7,609円となり、4の正味財産増減計算書の「3 正味財産期末残高」と同額になります。

10ページの中段から13ページまでにつきましては、「6 財務諸表に対する注記」について、13ページの中段からは、「7 財産目録」について記載をしておりますので、後ほど御参照ください。

次に、15ページをお開きください。「3 平成27年度の事業計画に関する書類」について御説明申し上げます。

「1 事業計画の概要」といたしまして、事業を推進する上での三つの基本的な考え方と、「(1)生涯学習に関する学習機会提供事業」以下、具体的な事業内容を記載してございます。こちらにつきましては、先ほどの要覧で御説明させていただきましたものと同じ構成になっております。

次に、16ページからは、平成27年度の「2 予算書」でございます。決算に関する資料は、1円単位での表記でございましたが、予算に関する資料は、千円単位での表記となり、正味財産増減計算方式となっております。左から科目、予算額、前年度予算額、増減、備考となっておりますが、一番左の科目と予算額(A)の列をごらんください。

初めに、「1 一般正味財産増減の部」の、「1 経常増減の部」でございますが、「(1)経常収益」は、「ア 基本財産運用益」から、「ク 雑収益」までで構成されており、中下段にございます経常収益計として、5億5,231万3,000円の予算額を見込んでおります。

次に、「(2)経常費用」でございますが、「ア 事業費」と、「イ 管理費」を合わせた経常費用の合計額は、17ページ下から3行目の経常費用計でございまして、5億6,385万8,000円の予算額となっており、当期の経常増減額は、次の行にありますとおり、マイナス1,154万5,000円と見込んでおります。

18ページの1行目にまいりまして、一般正味財産期首残高が、1億4,935万9,000円でございますので、一般正味財産期末残高は、1億3,781万4,000円を見込んでおります。

「2 指定正味財産増減の部」の指定正味財産期末残高は、2億円でございますので、「3 正味財産期末残高」は、3億3,781万4,000円となります。

最後に、「3 予算書内訳表」でございますが、こちらは、ただいま御報告申し上げました予算書を内訳表として再掲したもので、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計とに区分をして記載しており、20ページの各会計の正味財産期末残高の総計は、3億3,781万4,000円となり、2の予算書の「3 正味財産期末残高」と同額になります。なお、経常費用の50%以上を公益目的事業会計に充てていることが、公益財団法人としての条件となっておりますので、予算上は約75%となる見込みであることを申し添えます。

報告事項No.6 公益財団法人川崎市生涯学習財団の経営状況につきましては、以上でございます。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。よろしいでしょうか。

 

【吉崎委員】

あんまり細かい数字を聞いたので、よくわからないんですけども、要するに、1年間で言うと、どういうふうになるんですか、収入、今までの基礎財産があるんでしょう。その上で、1年間から考えると、収入支出の関係はどうなるんですか。昨年度に比べて。

 

【生涯学習推進課長】

昨年度の決算の状況につきましては、239万円のマイナスとなっております。

 

【吉崎委員】

230万円の赤字なんですか。

 

【生涯学習推進課長】

そうです。こちらにつきましては、生涯学習の特定資産を取り崩して対応しております。公益財団法人という性格もございますので、余り収益を多くしてはいけないという財団の性格もございますが、ここ数年は、マイナスの状況となっております。

 

【吉崎委員】

傾向があるんですか。

 

【生涯学習推進課長】

貯めていた資産を。

 

【吉崎委員】

崩していたのね。

 

【生涯学習推進課長】

はい。

 

【吉崎委員】

僕も二つ公益財団法人の役員をやっているんですが、これは内閣府から入りますね。まだ入っていませんか。

 

【生涯学習推進課長】

今期はまだ入っていないです。

 

【吉崎委員】

入りますよ、間違いなく。うちは二つとも入りましたから。黒字になると、やっぱりどうするのかということになって、片方は5,000万ほどちょっと黒字だったもので、どうするのかということになったんですが、この場合、赤字だから問題はないのか、それとも健全経営上、やっぱり200万、250万ずつですか、赤字。

 

【生涯学習推進課長】

239万のマイナスです。

 

【吉崎委員】

少しずつ赤字になって、取り崩していますよね。そのことを何か言われることはないですか。

 

【生涯学習推進課長】

検査を受ければ、当然マイナスが続くようであれば、最終的には大丈夫なのかという話になりますけれども、現在のところは、特定資産のほうで対応し、7,100万ございましたので、そこを取り崩してございますので、もうしばらくは対応できると思いますが、この状態が続くようであれば、いけないと考えております。

 

【吉崎委員】

ちょっと勧告なんかを受けますよね、注意をね。これは総理府がかなり入りますので。

あともう1点なんですが、二つ財団の私も役員をやっていまして、一つは、結構5,000万ぐらい黒字なんですが、それは事業をやっていて、寄附は1億ちょっとしかもらっていないんですが、事業で結構稼いでいるんですが、片方は、丸々全抱え、ある企業のほうのお金でやっているんですね、3億ほどもらって。これはこれでいいんですが、ここの財団の場合には、市から委託と、ある面で補助みたいなのがありますね。それと、あと事業収入がありますね。これはどのぐらいの比率になっていますか。簡単な数字で結構です。

 

【生涯学習推進課長】

今回の予算上の仕組みでは、費用のうちの公益的な目的事業に75%を使ってございますので、収益事業として大きなウエートを占めているという状況にはございません。質問に答えていますでしょうか。

 

【吉崎委員】

質問というのは、どういうことかというと、大まかに言うと、市の補助と委託がありますよね。学芸委託というんですか。

 

【生涯学習推進課長】

はい。

 

【吉崎委員】

これがどのぐらい、およそ年間であり、あとは、稼いでいるのがどのぐらいかというだけでいいので、大まかな数字だけで。つまりどのぐらいのお金が市から入ってきて、あと独自で稼いでいるというか、参加者からとるんでしょうが、それはどのぐらいの比率ですかというだけ聞きたい、言っている意味はわかりますか。

 

【生涯学習推進課長】

意味はわかりました。

 

【吉崎委員】

はい。それはすごい財団の場合は、重要なんですよ。財団の性質によって違うんだけど。つまり市からどのぐらいお金が入っていて、あと独自でどれだけ稼いでいるかだけの比率だけでいいんです。多分稼いでいるのは、そんなに多くなくて。

 

【生涯学習推進課長】

収益事業のほうは、先ほど、要覧のほうで御説明しましたとおり、32ページと33ページにある程度でございますので、もともと大きな割合はあまり占めていないんですが、数字で示さなきゃいけないので。

 

【吉崎委員】

これは年間5億ぐらいですか、ここに今置いているのは。3億ぐらい。

 

【生涯学習推進課長】

16ページですね。

 

【吉崎委員】

財産なんかよりも年間どのぐらいの収入で、どれだけ、どこからの内訳なのかだけ知りたいんです。財産を余り言われちゃうとわからない、これは切り崩しているでしょう。単独でどのぐらいお金が入ってきていて、どのぐらいの財団なのかなと思って、僕は大体わかるんだけど。

 

【濱谷委員】

市の補助金と書いてありますね。

 

【吉崎委員】

3億ぐらいじゃないですか。入っているのは。1億5,000と1億5,000ぐらいじゃないですか。補助金が1億5,000で。

 

【生涯学習推進課長】

8ページをごらんいただけますか。申し訳ございません。こちらが26年度の状況ですけれども、もともとエというところに、市の補助金収入、一番右端をごらんください。1億5,000万、これが市の補助金収入でございます。

 

【吉崎委員】

その下、委託があるようですね。

 

【生涯学習推進課長】

そうです。

 

【吉崎委員】

それが1億5,000。

 

【生涯学習推進課長】

はい。

 

【吉崎委員】

その下に、指定管理、これは何ですか。

 

【生涯学習推進課長】

指定管理者として、3施設を管理しています。指定管理者の業務、指定管理者になっています、財団自体が。

 

【吉崎委員】

全部で5億ぐらいだね。

 

【生涯学習推進課長】

そうです。これらを足した金額です。

 

【吉崎委員】

5億。だから5億のうち稼いでいるというのは、どのぐらい稼いでいるの。つまり使用収入とか。上だね、その上を見ればいいんだ。

 

【生涯学習推進課長】

ウが先ほどのパソコン教室とかの収入です。

 

【吉崎委員】

5,000万ぐらいだね。

 

【生涯学習推進課長】

でございまして、施設使用料というのは、貸し館の収益でございます。

 

【吉崎委員】

授業料だね。

 

【生涯学習推進課長】

これらの数字をおおむね足したものです。

 

【吉崎委員】

10%ぐらいだね。

 

【生涯学習推進課長】

5,000万。

 

【吉崎委員】

全体のね、わかりました。5億5,000で、5,000万ぐらい稼いでいるのね。

 

【生涯学習推進課長】

そうです。

 

【吉崎委員】

5億ぐらい入っているのね。結構大きな財団ですね。

あともう1点だけ、これを見ると、人件費が約20人のうちで6,000万ちょっと使っているんだけど、一人330万だよね。

 

【生涯学習推進課長】

はい。

 

【吉崎委員】

これはいい数字ですか、20人で6,500万の。役員もいるでしょうから。330万というのは。

 

【生涯学習推進課長】

財団自身は、もう少し人件費については、研究する余地はあるという話を伺っております。

 

【吉崎委員】

高くもないけどね。

 

【生涯学習推進課長】

もともとの出だしが、川崎市職員と対応した水準を維持してきたところを、今後は、財団としての独立性を発揮するために、その水準等についても検討していきたいと伺っております。

 

【吉崎委員】

大体330万。

 

【生涯学習推進課長】

そうです。

 

【吉崎委員】

わかりました。ありがとうございます。

 

【高橋委員】

いいですか。ちょっと似たような、プラスというか、ニアピンぐらいの話なんですけど、27年度の予算書なんかを想像すると、結果、この年もマイナスになるんですか。

 

【生涯学習推進課長】

そうです。

 

【高橋委員】

もうマイナスになるということがわかっていて、何かどういうちょっと委員会もフォローアップをしている体制だと思うので、何か結構独自の事業でもすごくいいものをやられていますよね。生涯学習、アカデミーとかもすごい専門性の高い、子どものいろんな事業も。これを何かあまり本来そのままにしておかず、5,000万の部分があそこの価値は高いと思うから、独自の事業にというところと、もしかしたら、人件費との研究というお話があったので、バランスがあるかもしれないですけど、何かもうちょっと独自の事業と専門性の高い生涯学習のアカデミーを中心としたところを独自の事業に持っていくという考え方もあるのではないかというぐらい価値が私はあると思うので、そういうのは意見交換をぜひしていただいたらいい。これはほっといたら1,000万マイナスですね。1,000万ですよね。

 

【生涯学習推進課長】

今の段階では、内部努力をしながら、先ほどの特定資産の切り崩しを視野には入れているようですけれども、基本的には収益を少し上げたりしながら、このマイナス部分は少しでも縮めていきたいという話を伺っています。

 

【高橋委員】

そこを少しの突破口、アカデミーの周りのところは、すごいやり方の工夫では、いい独自の事業になると思いますので、ぜひそのあたり頑張ってください。

 

【吉崎委員】

もう一回繰り返しますけど、これは総理府が入っているので、すごいうるさいですよ。公益財団法人になると、ものすごいうるさいですよ。

 

【生涯学習推進課長】

ありがとうございます。

 

【吉崎委員】

だから、きちっとしておかないと。どのぐらいの収入があって、どういう目的で、どれだけ自分で稼いでいて、年間どの程度の、黒字になる必要はないんだけど、赤字もまずいんですよ。あんまり黒字もまずいんですよ。あと目的がちゃんとそういったように公益の目的になる、これが本当に大事、75%使っているという対象でしょうが、これは総理府が入ると結構うるさいので、必ず入りますのでね、きちっとしておいたほうがいいと。

 

【生涯学習推進課長】

委員から御指摘いただいたことを財団のほうに伝達してまいります。

 

【吉崎委員】

気をつけてくださいね。すごい注意を受けたら大変なので。

 

【濱谷委員】

あまり資産が残っているのも、また言われるんでしょ。

 

【吉崎委員】

あんまり稼ぐとね。

 

【濱谷委員】

貯金がいっぱいどこかにあるというのも言われるんですよね。だから上手に取り崩しは取り崩しで少しずつして。

 

【吉崎委員】

でもあまり赤字が続くのは、まずいんですね。

 

【濱谷委員】

貯めているお金があんまりあるのも言われるから。

 

【高橋委員】

それにしてもちょっといけません、赤字が。

 

【濱谷委員】

わかりました。

 

【峪委員長】

御苦労さまでした。

 

【吉崎委員】

結構大きな財団だな。

 

【生涯学習推進課長】

ありがとうございました。

 

【峪委員長】

それでは承認してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは承認いたします。

 

報告事項No.7 公益財団法人川崎市学校給食会の経営状況について

【峪委員長】

健康教育課担当課長 お願いいたします。

 

【健康教育課担当課長】

それでは、報告事項No.7「公益財団法人川崎市学校給食会の経営状況について」御説明いたします。

初めに、学校給食会の概要でございますが、学校給食会が保護者向けに学校給食会の事業を御理解いただくためのリーフレットを作成しておりますので、こちらをごらんいただきたいと思います。

まずリーフレットを広げていただきまして、裏面をごらんいただきたいと思います。

学校給食会は、独自で安全・安心な食材を安定供給し、学校給食の充実発展と円滑な運営を図り、成長期における児童生徒の食生活にかかわる食育を推進し、豊かな市民生活に寄与することを目的として事業を運営している公益財団法人でございます。

事業内容といたしましては、主に給食物資の共同購入を行う物資の調達事業と、給食物資に関する調査研究事業でございます。また、この二つの事業を円滑に行うために、普及奨励事業も行っております。

物資の調達事業では、小学校113校及び特別支援学校4校の統一献立で使用する肉や野菜、調味料等の給食物資を共同購入しております。給食物資は、可能な限り、国内産を購入することや食品の安全に関する情報収集や給食物資の細菌検査、化学試験、残留農薬試験などを行い、給食物資の安全性確保に努めているところでございます。

枠で囲ってあります「給食会のあゆみ」の欄をごらんください。

学校給食会は昭和24年に任意団体として発足以後、昭和33年に財団法人となり、平成24年4月に、公益法人制度改革に伴いまして、神奈川県知事の認定を受け、公益財団法人を移行、設立登記をしています。

それでは、公益財団法人川崎市学校給食会の経営状況につきまして御報告申し上げます。

資料の1ページをごらんください。

初めに、法人の概要でございますが、公益財団法人川崎市学校給食会の設立年月日は、平成24年4月1日でございます。なお、旧財団法人川崎市学校給食会の設立年月日は、昭和33年5月1日でございます。

所在地は、川崎市川崎区宮本町6番地、明治安田生命川崎ビル4階にございます。

次に、平成26年度の決算について御報告いたします。2ページをごらんください。

これから御報告いたします財務諸表につきましては、公認会計士による指導のもと、平成20年12月から施行された国の新公益法人制度下における公益法人の会計基準に沿った財務諸表に整えております。

それでは、事業実績について御説明いたします。

具体的な事業内容といたしましては、物資の共同購入と物資に関する調査研究でございます。

平成26年度に物資の共同購入等の実績でございますが、給食人員は1日平均7万6,609人、給食実施回数は年間183回、物資取扱額は29億724万7,925円でございます。

また、物資に関する調査研究等の実績でございますが、給食用物資食品加工工場の調査をはじめ、給食用物資の規格衛生検査や学校に納入された給食用物資の確認検査を実施し、子どもたちへ安全・安心な学校給食用物資を提供しております。

次に、3ページをお開きください。貸借対照表でございます。

ページ中央の当年度(A)の欄をごらんください。資産の部といたしまして、流動資産と固定資産の資産合計でございますが、4億3,527万6,796円となります。負債の部といたしまして、流動負債と固定負債の負債状況でございますが、2億977万2,887円となります。 したがいまして、正味財産の部といたしまして、資産合計から負債合計を差し引きました正味財産合計は、4ページ、本表の上から5行目にございます、2億2,250万3,909円でございます。

次に、正味財産増減計算書でございます。当該計算書は、貸借対照表にございます正味財産の増減をあらわす計算書でございます。平成26年度の経常収益の合計がございますが、31億990万8,306円でございます。経常収益の内訳といたしまして、保護者から納められる給食費の事業収益ほか、当市からの補助金や委託金、雑収入等でございます。

次に、平成26年度の経常費用の合計がございますが、5ページをお開きください。ページ下から5行目にございます30億6,509万23円でございます。経常費用の内訳といたしまして、給食物資代金ほか、給料手当や衛生検査等の費用でございます。

したがいまして、当期一般正味財産増減額でございますが、6ページをお開きください。ページの上から3行目にございます、4,481万8,283円の増となります。これに一般正味財産期首残高である1億7,668万5,626円を加算した一般正味財産期末残高は、2億5,150万3,909円というふうになります。この一般正味財産期末残高に、指定正味財産期末残高の100万円を加えた正味財産期末残高は2億2,250万3,909円でございます。

次に、6ページから8ページには、正味財産増減計算書内訳表を掲載してございます。当該の内訳表は、給食物資に関する事業費の公益目的事業会計と管理的経費である法人会計等を掲載したものでございますので、御参照いただければと存じます。

次に、8ページから12ページにかけて、財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録を掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。

また、13ページをごらんいただきたいと思います。参考資料といたしまして、平成26年度給食物資取扱高明細を掲載してございますので、あわせて御参照いただければと存じます。

次に、27年度の事業計画について御報告いたします。

14ページをごらんください。平成27年度事業計画でございますが、給食予定人員は、1日平均7万7,294人。給食予定回数、年間183回。物資取扱見込額30億925万1,000円でございます。平成27年度につきましても、継続して給食物資の規格衛生検査などを行いながら、良質な給食用物資を提供してまいります。

次に、15ページをごらんください。

平成27年度の予算書でございます。ページ中央に予算額(A)の欄をごらんください。経常収益の合計でございますが、31億5,088万1,000円でございます。

16ページをごらんください。ページ中央の同じく(A)の欄をごらんいただきまして、経常費用の合計がございますが、31億5,088万1,000円でございます。

次に、17ページから19ページにかけてでございますが、予算書内訳表を掲載してございますけれども、御参照いただければと思います。

以上で、公益財団法人川崎市学校給食会の経営状況についての御報告を終わらせていただきます。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。よろしいでしょうか。

 

【高橋委員】

ちょっと教えてほしいんですが、多分これはパンフレットを何回もいただいているんですけど、川崎の給食会の物資の流れでやっていることというのを御説明いただいたんですけど、比較的川崎市の職員が多いのか少ないのかわからないけれども、職員数とかも載っていて、実際に川崎の給食会さんというのは、特に物資の流れのところは、神奈川を通る、そこはあんまりやっていないということ、通ってはいない。

 

【健康教育課担当課長】

基本物資については、神奈川県の給食会のほうと契約をしているんですけれども、それ以外のお肉、野菜ですとか、調味料とか、それ以外の基本物資以外の物資については、給食会は直で経営しております。

 

【高橋委員】

それは、ここにいる職員さんが。

 

【健康教育課担当課長】

はい。

 

【高橋委員】

そういうことですね。わかりました。ありがとうございます。

 

【吉崎委員】

よろしいですか。4ページ、5ページを見ますと、人件費を分けていますよね。事業費と管理費で、給料と役員報酬、給料も二つに分かれていますよね。これはなぜ二つに分けるんですか、アとイという、事業費と管理費とで。

 

【健康教育課係長】

実際に給食の食材、物資を調達する仕事、根幹になる業務ですけれども、その食材の発注や支払いを行う業務です。それをこの法人では、公益目的事業と呼んでおりますけども、その事業に携わる人件費と、それと常勤の理事ですとか、各種理事会、評議員会の会議事務を行う、会そのものの維持管理を行う職員の人件費を分けております。ですので、仕事の性質によって人件費を分けているということです。

 

【吉崎委員】

つまり管理費の役員報酬と給料というのは、これは常勤の役員二人の分の給料と役員報酬なんですか。

 

【健康教育課係長】

管理費の役員報酬は、常勤の理事長の報酬と、それと非常勤の理事等の報酬、役員報酬は理事に対する報酬です。

 

【吉崎委員】

ではその管理費の下にある給料手当というのは、これは役員ではなくて。

 

【健康教育課係長】

ここには法人そのもの維持管理に携わる事務長の給料の一部、それと会が雇ったプロパー職員の給料の一部が、先ほどの事業費の業務の負荷を見ながら分けているところがあります。

 

【吉崎委員】

ちょっとよくわからないけど、それはいいとして、私が何かといったら、後ろをちょっと見なかったものだから、ここの財団はすごく安いなと思ったら、合わせると大体300万ちょっとで、合わせて先ほどの財団のところとトントンにしているのかなと思って。つまり何が言いたいかというと、財団のこういう場合に、役員と一般の人はわからないので、ここは4人しかいないんですが、結局川崎の場合には、こういう財団の場合の報酬といいますか、それは一定の財団にかかわらず決めているんですか、およその基準を。言っている質問はわかりますか。先ほどの生涯学習とかあるでしょう。川崎とか。およそこれで違いがないようにするために、調整みたいなのをしているんですか。

 

【健康教育課係長】

実際に役員報酬や職員の給料に関しては、川崎市の人事課とも情報交換しながら、払い過ぎや払わな過ぎのないような形で、市の等級表等も見ながら調整が入っている実態でございます。

 

【吉崎委員】

そういうのは、あんまり公開はしないんですね。幾らとか。

 

【健康教育課係長】

決して秘密のものではありません。

 

【吉崎委員】

いや、私も二つに分けているから、ちょっと最初わからなかったんだけど、合わせると同じ金額になるんだなと思って、やっとわかったかなと。そういうことを聞いているだけなんです。

 

【健康教育課係長】

事業的な部分と管理的な部分で、持ちながら分けるという実態があります。

 

【濱谷委員】

これは公益だからですよね。公益の事業と、管理のほうとの費用をこうやって分けているんですよね。案分して、同じ一人の人がもらうんだけど、公益的な事業にこれだけ、こっちの管理的な部分はこれだけ仕事をしてもらっていますみたいな感じで、例えば、こっちが6、こっちが4とか、五五とか、そんな感じで分けるんです。

 

【健康教育課係長】

例えば、消耗品費にしてもリースで組んでいるパソコンのリース料にしても。

 

【濱谷委員】

案分して。

 

【健康教育課係長】

この人の仕事ですから、こっちに入れておこう、この人はこちらにということで、かかわる事業によって分けざるを得ないという状況があります。

 

【吉崎委員】

一般に我々が見るとよくわからなくて、何で給料が事務費と管理費で出るのか。管理人、役員報酬だけならわかるけども、それ以外はちょっとわからなかったんですが、いいです。余り細かいことを聞いても悪いので、何で分けていたのかがわからなくて、大体同じ金額だなというのは、読み取れました、計算しましたら。以上、それ以上は言いません。

 

【峪委員長】

それだけ言っておいて。

 

【吉崎委員】

幾らとは言わないといって。

 

【濱谷委員】

そういう感じでやるんです。公益になったら。

 

【峪委員長】

これから中学も始まるけど大変ですね。

 

【濱谷委員】

物資、かかわっていくんですよね。

 

【健康教育課担当課長】

中学校も取り扱うこととなっています。

 

【峪委員長】

別ですよね、小学校も。そうでもないのか。

 

【濱谷委員】

いや、物資は。

 

【峪委員長】

一括して小学校も、中学校も一緒に注文しちゃうのかな。

 

【健康教育課担当課長】

調達の仕方については、今後まだ検討する余地があると思いますけれども、給食会が物資を取り扱うことになっておりますので。

 

【峪委員長】

献立が違うから。

 

【濱谷委員】

でも今小学校も3ブロックに分けて、この日は、ここの学校はこれとこれと、配達してもらっているし、全然それがあと二つぐらいふえるとか、三つぐらいふえても全然問題ないと思います。

 

【健康教育課係長】

最終的には、どうなるかはともかくとして、今のところは中学校の給食費と小学校の給食費とで、給食会が仮に同じ業者から調達するとしても、そこは金額で幾ら預かって幾ら使ったかが説明できるようにするためには、どこか分ける線が必要じゃないかという話はございます。

 

【峪委員長】

そうすると、仕事量が多くなるね。したがって、人もふやさないといけないだろうし、大変だね。いずれにしても、おいしい給食、豪華なメニューで。特に初日はと私は言っているんだけど。

はい、ありがとうございました。それでは、承認でよろしいですか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは承認いたします。

 

報告事項No.8 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.8は承認された。

 

8 議事事項

議案第45号 (仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結について

【峪委員長】

中学校給食推進室担当課長 お願いいたします。

 

【中学校給食推進室担当課長】

よろしくお願いします。

平成27年第4回市議会定例会に上程いたします、議案第45号「(仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結について」御説明させていただきます。

事業名は、(仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業でございます。履行場所は、川崎市幸区南幸町3丁目149番2、契約方法は、総合評価一般競争入札、契約金額は、154億843万7,822円、契約期間は、契約締結の日から平成44年3月31日まで、契約の相手方は、株式会社川崎南部学校給食サービスでございます。

次のページをごらんください。事業概要を御説明いたします。

事業内容といたしましては、給食センターの設計及び建設業務、開業準備業務、維持管理業務、及び運営業務でございます。

事業方式といたしましては、民間事業者が本施設の設計及び建設を行った後、市に本施設の所有権を移転し、事業期間の終了までの間、本施設の維持管理及び運営を行うBTO方式でございます。

施設の構造・規模でございますが、構造は鉄骨造、階数は地上2階、敷地面積は8,704平方メートル、建築面積は5,422平方メートル、延床面積は6,837平方メートル、建物の高さは12mでございます。

施設の概要といたしましては、給食エリアにつきましては、荷受・検収室、下処理室、洗浄室、上処理室、煮炊き調理室、焼物・揚物室、和え物室、アレルギー対応調理室、炊飯室、コンテナ室等でございます

事務エリアにつきましては、市職員用事務室、事業者用事務室、更衣室、運転手控え室、会議室、見学通路等でございます。

また、資料といたしまして、(仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業事業概要、もう1枚が、(仮称)川崎市南部学校給食センター用地位置図、それから、(仮称)川崎市南部学校給食センター外観及び内観透視図、川崎市立中学校完全給食実施に向けた取組についてを添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

以上で(仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結についての説明を終わらせていただきたいと思います。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。質問等ありますか。

 

【吉崎委員】

すみません。もう一回確認させていただきたいんですが、事業方式というやつなんですが、BTOというのは、民間企業、ここで言うと川崎南部学校給食サービスがつくりますね。この施設をね。そのお金は事業者が出す。

 

【中学校給食推進室担当課長】

はい。施設を完成して引き渡しますので、そのときに市のほうで支払いをいたします。

 

【吉崎委員】

そうすると、最初の元金は、事業者は出さなくていい。

 

【中学校給食推進室担当課長】

事業者負担です。

 

【吉崎委員】

事業者負担。負担した分を市が移設したときに、市が買い取るという。

 

【中学校給食推進室担当課長】

所有権が市に移転しますので、そのときに払うということです。

 

【吉崎委員】

その金額を。

 

【中学校給食推進室担当課長】

そうです。

 

【吉崎委員】

市が最初につくるのとどう違うのですか。

 

【中学校給食推進室担当課長】

市が最初につくる場合には、契約の手続等が全て変わってまいりますので。通常ですと、設計業務、建設業務、それから維持管理業務全てばらばらに発注してまいります。今回は、PFI法という法律に基づきまして、一括発注していきますので、その点で、VFMというインセンティブが働きますので、今回、今の段階ですと、確か5.6%、約7億程度、財政的な効果があるというふうに考えています。

 

【吉崎委員】

どうして7億、なぜですか。ちょっとよくわからないのだけど。つくったものをすぐ市が買い取りますよね。施設そのものは。

 

【中学校給食推進室担当課長】

はい。

 

【吉崎委員】

だから、事業者はお金を出さなくていいわけでしょう。

 

【中学校給食推進室職員】

まず、なぜ財政削減効果が出るのかというところですが、従来方式ですと、設計をまず委託に出し、建物を建てる業者とも別途契約を結びます。一個一個個別に契約していくのですが、どうしても、設計時の考え、建設時の考え、運営時の考えにずれや無駄が生じます。PFIですと、その全部をまとめた契約にできます。設計、建設、維持管理、運営、全部の業者を構成員等とした特別目的会社と契約しますので、その時に、設計段階から運営の方も入っていただいてやりますので、無駄のないものを設計してつくっていけます。その辺で効率よく事業を進めていけるというのが大きな理由です。それと、お金の出方なのですが、民間資金を活用する話になりますので、普通に一個一個契約していくと、市がその年度その年度で負担をして契約という形になるのですが、これをまとめて15年で契約することによって、財政負担を平準化させられます。年度ごとに分割して支払っていきますので。15年分で。

 

【吉崎委員】

154億を分割して事業者に払っていくんだ。

 

【中学校給食推進室職員】

財務負担を平準化できることになります。

 

【吉崎委員】

わかるわかる。でもその分、事業者は一括してお金をもらえるわけじゃないのね。10年になるから、そうすると金利がかかるよね。事業者のほうに。

 

【中学校給食推進室職員】

はい。

 

【吉崎委員】

金利は事業者が負うんだ。

 

【中学校給食推進室職員】

金利は、サービス購入料に含まれるという形です。

 

【吉崎委員】

そうでしょう。

 

【中学校給食推進室職員】

建物を建てるときは、民間が資金を調達して建てます。その建物にかかった費用に対して、市はサービス購入料という形で毎年毎年15年かけて事業者に払っていきます。そのサービス購入料の中に金利も含めた形で事業者が請求してくることになります。

 

【吉崎委員】

154億円の金利はつくんだ。

 

【中学校給食推進室職員】

金利を含めた契約金で。

 

【吉崎委員】

金利を含めているんだ。154億は。

 

【中学校給食推進室職員】

そうです。

 

【濱谷委員】

向こうは向こうでそれも含めてこの金額。

 

【吉崎委員】

出してきているのね。

 

【濱谷委員】

そういうことね。

 

【吉崎委員】

だけど、向こうは10年にわたってもらうんだから、15億4,000ずつ払っていくわけ。

 

【中学校給食推進室職員】

最初の初年度に建物にかかる費用を補助金の関係で多めに払って、残りの分を割賦で払うような契約になっています。

 

【吉崎委員】

ちょっと大きいんだ。

 

【中学校給食推進室職員】

後は9億7,000万円をずっと払っていくようなイメージです。

 

【吉崎委員】

市としては一遍に払う必要はなくなるわけだ。民間のそれで分けて払っていけるから。

 

【中学校給食推進室職員】

そうです。

 

【吉崎委員】

おおよそわかってきました。そうですか、そこで少し浮くという。ありがとうございました。

 

【峪委員長】

理解ができたところで、よろしいでしょうか。

それでは原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。

 

9 その他

【峪委員長】

それでは、その他に入ります。その他、何かありますでしょうか。

 

【高橋委員】

8月11日に、教育委員会の権限に属する事務の管理、執行状況の点検評価、報告というところで、ちょっと意見を言わせていただいたんですが、それに関して、もしそれに対してどういう対応をされているかというのを意見を聞きたいんですけれども。

 

【峪委員長】

このことについて、企画課長、どうでしょう。

 

【企画課長】

ちょっと時間をいただきたいのですが。

ただいま高橋委員のほうからありましたように、8月11日に前年度の教育委員会の事務の管理等についての報告についてお話をさせていただいたところで、原案どおり可決という前に、一部留保事項をいただいて、その後、いただいた各御指摘等を踏まえまして、所管課との調整を行った結果を御報告させていただければと思います。

まず、委員のほうからいただいた御意見は、まず三つありました。重点施策の1に関しては、特別支援に関して特別支援学校のセンター的機能についての文言化ができないかが1点。順番に申し上げますと、もう一つは、重点施策の3になりますが、ここでは教員の教育力の向上という観点で、いずれも今後の方向性というところにまとめた中での御意見をいただいておりますが、重点施策の3については、教育力の向上の中で、これは吉崎委員からも御指摘をいただいた、教員の多忙化に関して視点を盛り込むことができないかという御指摘ですね。3点目が重点施策の5になりますが、児童・生徒の増加に対して施設整備を行っていきますが、この中で、小学校の新設という文言表現に対して、新設が必要な部分については、児童生徒の増加を捉えていますので、小学校に限定する表現ではなくということで、こちらとしては、表現の修正をも考えています。

1点ずつ検証し、所管課と調整をした結果だけを申し上げますと、重点施策の1につきましては、委員の指摘に沿いまして特別支援学校のセンター的機能に加えまして、附箋が引かれていると思いますが、通級指導教室・特別支援学校のセンター的機能による学校支援の充実やというところで、これはどこにかかるかというと、最後の体制づくりに取り組むということで、特別支援に対する体制づくりに対して、原案では、特別支援教育サポーターの配置などという、その取組の例示が特別支援サポーターの配置を例示として取り上げながら、体制の定義をうたったものでございますが、御指摘の中では、それに加えて、現状からすれば、特別支援学校のセンター機能に関しては、これは確かに国のほうでも、機能評価について打ち出しているところでございますし、今回につきましては、体制整備を第2期の川崎市特別支援教育推進計画に基づいて体制づくりを進めると、取り組むということがロジックになっておりますので、この特別教育支援推進計画の中に、まさにこの通級指導教室、特別支援学校のセンター的機能による学校支援の充実という文言が打ち出されていますので、こちらを後出しになってしまいましたが、付加させていただきたいというふうに考えております。

御指摘の中には、通級指導教室の文言はなかったんですが、原課としては、通級指導教室の役割は通常の学級に在籍する子どもたちに対して、現在でも通級指導教室の職員、教員が現地に赴いて支援をしたり、また相談事業を行っているという現状を踏まえまして、この中に入れさせていただければと。

対しまして、残り2点につきましては、結果から申し上げますと、原案のままとさせていただきたいところですが、一応御説明として加えさせていただきたいのが、重点施策の3、多忙化解消に関して、これは、まずこのままにさせていただくということは、教育委員会は多忙化解消を考えていないということではないことは、まず申し上げたいと。

ただ、本報告書そもそもというところで、この報告書は旧プランの第三期実行計画を延長し、既存事業の中から具体的な事業を抽出して再構成した重点事業を対象としたということを最初に御説明をさせていただきたいと思います。ですので、決められたこの事業について点検報告をし、さらにその事業をどうしていくかということが基本事項になっております。今回は、この項につきましては、確かな学力の育成を目指すものとしてさまざま取り組んだ事業に関して点検報告をしております。したがいまして、その内容につきましては、ここにありますように研修の充実、授業研究の活性化というところに視点を合わせておりますので、また教員の多忙化解消につきましては、別の機会に多忙化解消を取り組んでいきたいと思っております。

また、委員会の議論の際にも、吉崎委員のほうからも中学校の部活指導等、多忙化解消についてもさまざまな視点があろうかと思います。それについては、また改めまして、視点を考えていきたいというふうに思います。

もう1点、重点プランの5の小学校新設事業についても、こちらも具体的な事務事業を対象とした文言表記になっておりまして、ここでも小学校建設というのは、小杉と新川崎の2校を対象とした文言として、それを進めていく必要性をうたったものでございますので、これもそのまま報告させていただければと思います。

以上でございます。

 

【高橋委員】

ありがとうございました。非常に、実は難しかったと思うんです。26年度の報告と点検評価と、新たな今年4月からの新教育プランとの今後の方向性というところをすり合わせの意見をさせていただいたので、調整ありがとうございました。

重点施策3と5に関しては、今後の教育プランの中でも、多分またがって教員の多忙化というのは、重点施策3と5に、5側に書いてあって、実は、でも3と連動しているというところがあると思うので、そこはちょっと今後、横渡し役で、そういうのを見ながら今後というところをやっていただければと思います。ありがとうございました。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。

 

【企画課長】

以上でございます。ありがとうございます。

 

10 閉会宣言

【峪委員長】

本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

 

(16時15分 閉会)

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