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平成27年10月28日定例会会議録

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2015年12月28日

コンテンツ番号73389

日時

平成27年10月28日(水)

開会

14時00分

閉会

17時25分

場所

教育会館 第1会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  高橋 陽子

委員  中本 賢

委員  濱谷 由美子

教育長 渡邊 直美

出席職員

総務部長 三橋

学校支援総合調整担当理事 総合教育センター所長 芹澤

総務部担当部長 佐藤

教育環境整備推進室長 丹野

職員部長 山田

学校教育部長 小田嶋

中学校給食推進室長 望月

生涯学習部長 小椋

庶務課長 野本

企画課長 古内

庶務課担当課長 田中

指導課長 渡辺

指導課担当課長 星野

中学校給食推進室担当課長 北村

中学校給食推進室担当課長 古俣

教育環境整備推進室担当課長 澁谷

教育環境整備推進室担当課長 田中

カリキュラムセンター担当課長 須山

カリキュラムセンター指導主事 宮嶋

生涯学習推進課長 池之上

指導課担当課長 山科

指導課担当課長 増田

担当係長 髙橋

書記 今村

署名人

委員  中本 賢

委員  吉崎 静夫

 

議事

(14時00分 開会)

1 開会宣言

【峪委員長】

ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

 

2 開催時間

【峪委員長】

本日の会期は、14時00分から16時20分までといたします。

 

3 会議録の承認

【峪委員長】

 4月の臨時会の定例会及び8月16日の臨時会の会議録を事前にお配りし、お目通しいただいていることと思いますが、承認してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

なお、修正等ございましたら、後ほど事務局までお申し出ください。

 

4 傍聴 (傍聴者 11名)

【峪委員長】

 本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。また、川崎市教育委員会傍聴人規則第2条により本日の傍聴人の定員を20名程度とし、先着順としてよいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

 異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、人数制限内において同様に許可することでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

 

5 非公開案件

本日の日程は配布のとおりでございますが、

 

 報告事項No.7、教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告については、議会の報告案件で、これから議会に提案する案件であり意思決定過程にあるもので、公開することにより公正または適正な意思決定に支障を生ずるおそれがあるため、また、特定の個人が識別され得る氏名の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害するおそれがあるため、

 

 非公開とすることでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

 

6 署名人

【峪委員長】

 本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、吉崎委員と中本委員にお願いをいたします。

 

 

 それでは、本日の日程はお配りしたと思いますが、請願審議につきまして陳述者がいらっしゃいますので、議事の順番を入れかえさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。

 

【各委員】

<了承>

 

7 請願審議

請願第2号 中学生死亡事件の検証と再発防止のため、市民との開かれた対話を進めることを求める請願について

【峪委員長】

 それでは、請願審議に入ります。

 請願第2号、中学生死亡事件の検証と再発防止のため、市民との開かれた対話を進めることを求める請願について審議いたします。

 請願者の方が陳述を希望されていますので、ここでお願いをいたします。

 それでは、ただいまから10分程度でお願いをいたします。

 

【請願者】

 わかりました。実は、請願書を読んでいただくというふうに伺っていたもので、10分でまとめます。

 五十嵐と申します。よろしくお願いします。

 現在、私、和太鼓をやるもので、小・中学校、保育園での出前授業で大体年間約400人ぐらいの子どもと接します。あと、地域教育会議とこども文化センターの運営等で、そういう場で子どもたちとかかわっています。

 

【峪委員長】

 お座りください。

 

【請願者】

 ありがとうございます。

 それでは、お読みになってると思うんですけれども、請願書をざっと読ませていただきます。

 中学生死亡事件の検証と再発防止のため、市民との開かれた対話を進めることを求める請願。

 1、請願の趣旨。川崎市で2月に起きた中学生死亡事件の検証と再発防止のため、日夜努力をしていらっしゃることに敬意を表します。

 さて、私たちは、上記の事件に対し、二度とこのような事件が起きることがないようにとの思いから、6月6日にエポック中原でシンポジウムを行いました。その様子は、資料(1)東京新聞記事、資料(2)進行役メモ、資料(3)6・6教育シンポジウムメモをごらんになればおわかりのように、まず、3人のパネラーの方からの発言があり、その後、フロアからは14名の方々からの発言、66名の方からのアンケートがありました。この種の集会では118名の参加者の半数以上のアンケートという関心の高さが示されたシンポジウムでした。

 その後、私たちは、6・6教育シンポジュウム、まとめの会を開き、結論として以下の内容を確認しました。すなわち、教育委員の方及び中学生死亡事件に係る教育委員会事務局検証委員会のメンバーの方と、この問題に関心を持つ市民との開かれた対話の機会をつくっていただくよう要望をしようということです。この対話の場は、対策をまとめられた方と教職員・市民が直接意見交換をして、教職員・市民も中学生死亡事件に係る教育委員会事務局検証委員会報告書への理解を深め、それぞれの立場でこの問題を考え続け、再発防止の取り組みを進めていくためのものです。

 中学生死亡事件に係る教育委員会事務局検証委員会報告書は、作成・公表されればそれで役割を終えるというものではありません。教職員・市民との対話を通じてその内容が教職員・市民によく理解され、子どもたちの健やかな成長のため活用されて初めて意味を持つものと思われます。

 そのためにはさまざまな方法が考えられると思います。例えば、今回のように市民が主催するシンポジウムに教育委員会の方にパネラーとして参加していただき、直接市民と対話する、あるいは川崎市教育委員会主催でシンポジウムなど対話の場を設定していただくなどです。対話の場は何らかの結論を出して参加者を拘束するというものではなく、参加者一人ひとりがこの問題についての理解を深め、今後に生かせばよいわけですから、参加される川崎市、教育委員会の方も全く同じで、ここでの議論に拘束されません。以上がこの請願の趣旨です。

 2、請願事項。川崎市教育委員会として、中学生死亡事件に係る教育委員会事務局検証委員会報告書にかかわる市民との開かれた対話の場を設ける、あるいは市民が主催するシンポジウムに教育委員会の方にパネラーとして参加していただくなどして、中学生死亡事件の検証と再発防止のため、市民との開かれた対話を進めてください。

 それで、請願書の中でも述べているんですけれども、6月6日のシンポジウムでは66名の方からアンケートが寄せられました。幾つかを紹介して、幅広く市民の声を聞くことの必要性を訴えたいと思います。

 一つ目です。これは資料、ありません。私は被害者の中学校の近くに住んでいますが、今回の事件で彼がクラブ活動をやめなければならなかった家庭の状況がわかる気がします。部活が活発な中学校のように見えますが、部活はお金がかかりますので、彼もお母さんに言えなかった。参加しにくかったと思います。担任の先生だけを責めることはできない。もっとチームをつくって取り組みをしていくべきと感じました。

 二人目の方です。中学1年生の殺害、残念でならない。地域とか社会とかPTA、町内会を信頼してほしい。今後は川崎区でシンポジウムをやってほしい。

 三つ目です。中1の息子を持つ親として、危機感を持って参加しました。いろんな方向からのさまざまな意見を聞いて、この事件の裏には多様な問題が含まれていることを強く感じました。差別の問題、社会のひずみ、学校でも地域でも家庭でも居場所がない子どもたち。大人も含めて生きづらい社会。それを象徴している問題なんだということ。今回は親として、地域でさまざまな活動をしている方たちの声が聞けてよかったです。私も親としてもそうですが、地域の住民として何ができるのか考えながら子どもを見守っていきたいと思います。

 最後、4人目の方です。私の住む川崎区で、それもこんな近くでこのような事件が起こったことは、とてもショックで悲しい思いです。私の友人の孫もバスケット部で彼と一緒で、しばらく来ないときにメールで出ておいでと誘った話を聞きました。また、加害者である高校生の子も出身中学校で知っている子が近くにいて、本当に他人事ではありません。シングルマザーで朝早くから夜遅くまで働かないと生活が成り立たないひとり親の貧困の問題もあります。悪いグループにも入れないではじかれていたこの加害者も被害者ではないかと思います。先生が悪いとか親が悪いとか、簡単な問題ではないのです。教員をふやしてほしいし、シングルマザーの生活をもっと豊かにしてほしいと思います。二度とこのような事件を起こさないためにも、みんなで考えることができて、きょうは本当によかったと思いました。アンケートの紹介は以上です。

 それで、この請願を出した時点では出ていなかったんですけれども、8月25日に中学生死亡事件に係る庁内対策会議報告書、それから中学生死亡事件にかかわる専門委員会からの提言が発表されて、私も読ませていただきました。もう既に皆さんもお読みになってると思うんですけれども、ちょっとこの報告書から今回の請願に関係するところを紹介をさせていただきます。

 この報告書の1ページなんですけれども、初めにの項目がありまして、ここにはこういうふうに書いてます。子どもに優しいまちづくりを地域と一体となって推進していくために、部局横断的な連絡調整機能を設置するなどの全庁的な取り組みを行っていきます。地域と一体となってということがここでも書いてあります。それから、そういう地域の知恵とか力をどうやって依拠していくのかということがやっぱり問われているんではないかなというふうに思っています。それから、もう一つの専門委員からの意見ですね。これは各委員の方の、本当に事件に向き合う姿勢だとか意見にはすごく感動しました。ただ、きょうの請願の中身に関連したところだけちょっと御紹介をさせていただきます。

 まず、20ページなんですけども、子どもを死に追いやってしまった大人の責任のとり方はさまざまである。今回、川崎市は、自分たちが変わることによって責任をとろうとしたはずである。不十分ながらも変わるということを宣言したのであれば、どう変わったのかを示し続ける必要がある。今後も定期的な自己変革の報告を川崎市が行うことが、亡くなった子どもへの、今後、受刑生活が予想される子どもたちへの川崎市の責任である。

 同じく、この提言の9ページのところに、「再発防止に関して」等についてという項目があるんですけども、ここにはこういうふうに書いています。報告書をまとめる作業が終わりではなく、ここで考えていることを実行に移していく、既に取り組んでいるものはそれを継続していくことが大事である。また、ここに書かれていることを教育、福祉部門のそれぞれが正しく理解するということも非常に大事であり、市民にも理解してもらうようにできるのが理想である。こう書かれています。こうした報告書や提言を指摘する視点を実践していく上でも、私たちが請願している趣旨であります教育委員の方及び関係部門の方と教師や市民との双方向の開かれた対話の機会をつくっていただく、このことが大切だというふうに改めて感じています。子どもに優しいまちづくりのために開かれた教育行政を目指して請願の趣旨を酌み取っていただき、採択をお願いいたします。以上です。ありがとうございました。

 

【峪委員長】

 ありがとうございました。

 ただいまの陳述につきましては、本請願の審議に際しての参考にさせていただきたいと思います。

 それでは次に、事務局からの説明をお願いいたします。

 

【指導課長】

 それでは、請願第2号、中学生死亡事件の検証と再発防止のため、市民との開かれた対話を進めることを求める請願について、事務局から御説明をさせていただきます。

 本請願は、請願の2の請願事項にあるとおり、川崎市教育委員会として中学生死亡事件に係る教育委員会事務局検証委員会報告書にかかわる中学生死亡事件の検証と再発防止のため、市民との開かれた対話を進めることを求めるものでございますけれども、中学生死亡事件の検証と再発防止につきましては、教育委員会事務局検証委員会及び庁内対策会議におきまして、各種団体等へのアンケートや外部有識者の専門的な見地からの御意見をいただきながら検討を重ね、8月25日に報告書がまとめられ、もう既に再発防止に向けて実行段階に入っているところでございます。

 再発防止に向けましては、既に緊急対策として実施しているものといたしましては、相談対応の充実としてダイヤルSOSの開設、市独自の長期欠席者に関する調査の結果に基づいた学校支援策、各学校の指導体制の点検強化と教育活動の改善、充実、公用車(青色回転灯装備車)などによる地域パトロールの強化、川崎区安全・安心まちづくり協議会幹事会の臨時開催、こども文化センター等における対応状況の把握と注意喚起、教育委員会事務局組織体制の強化などでございます。

 また、取組の強化を今後進めるものといたしまして、まず、教育委員会の取組では、長期欠席の可能性がある全ての児童生徒への対応を含めた包括的な不登校対策、情報モラル教育として、児童生徒の実態に応じ、判断力の育成に視点を当てた情報モラル教育の実施、また、職員研修の充実、それから、生命尊重・人権尊重教育の充実、関係局区との連携推進、家庭・地域の教育力を高めるための取組、また、学校に求める取組といたしましては、子どもの相談窓口の周知・啓発、児童生徒指導体制の見直し、保護者・地域との連携推進、保健福祉領域の取組といたしまして、保健、福祉と各機関の連携強化、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の役割・機能の充実・強化として、被害・加害を発生させないための取組、要対協の周知、参加意識の推進、保健分野と福祉分野における連携の充実、教育部門との連携の充実、支援に関する一定の判断をする際のスーパーバイザーの活用検討、また、児童相談所の取組といたしましては、児童相談所による専門的な支援の充実として、児童相談所が情報を得る仕組みの充実、非行相談等の充実、また、法務少年支援センターと連携した支援策の強化でございます。

 青少年健全育成事業における取組といたしましては、(仮称)川崎市子ども・若者プランの策定、こども110番事業の推進、子どもの相談機関における取組といたしましては、相談窓口の効果的な周知と機能の強化、相談機関の連携の強化でございます。地域の安全・安心まちづくりでは、地域における各種団体等との連携強化、情報共有の仕組みの検討、効果的な防犯灯設置の推進、防犯カメラ等の設置推進の検討でございます。

 子どもの居場所のあり方の検討では、こども文化センターの機能強化や、わくわくプラザの総合的な放課後対策の推進、地域教育会議による子ども会議や子ども会等の青少年育成団体のほか、PTA、町内会等の地域団体などの異年齢の子どもや大人との交流を図ることができる子どもの居場所として捉え、積極的に啓発活動を推進します。

 警察との連携の推進では、児童生徒の安全な生活と健全な成長のための相互連携について、川崎市教育委員会と神奈川県警察との相互連携に係る協定を、先日、10月16日に締結をいたしました。児童相談所は、各警察署や県警少年相談・保護センターとの連携の充実を図ります。

 子どもの安全・安心にかかわる現場レベルでの関係機関等の連携強化として、区役所保健福祉センターのコーディネーター機能の拡充など、区役所の組織整備に向けて検討・調整を行います。

 子どもの安全・安心にかかわる部局横断的な連絡調整機能の設置として、各業務所管局等が担う施策レベルでも部局横断的に一元的な連携を図り、施策・事業を効果的に推進するための連絡調整機能として、本年4月に設置した川崎市こども施策庁内推進本部会議に(仮称)こども安全推進部会を新設するなどして対応を図ることとしています。以上が庁内対策会議報告書の再発防止策でございます。

 次に、市民を含む関係機関等へのこれまでの教育委員会の取組といたしましては、本日、お手元の資料にありますように、その経過報告ということでございますが、川崎市PTA連絡協議会や川崎市地域教育会議推進協議会及び社会教育委員会臨時会におきまして、教育委員会事務局検証委員会中間取りまとめや検証委員会報告書を説明させていただき、また、川崎市教育改革推進会議におきまして、庁内対策会議報告書について説明をさせていただきました。

 それらでの会議の市民等の方々からの意見を幾つか御紹介をさせていただきますと、地域教育会議推進協議会では、先生だけでは対応できない。児童支援コーディネーター、スクールソーシャルワーカー、相談員など具体的な対策が必要。保護者の厳しい生活実態もあり、学校として踏み込みきれないところがある。母子家庭、父子家庭を孤立させない取組も大事。といった意見がございました。

 社会教育委員会臨時会では、ひとり親家庭への財政的な支援。さまざまなことを学校に期待しているが、現状のままでは先生が少な過ぎる。子どもたちも先生たちも自分たちで考えて助け合う環境が学校の中につくられることが必要。子どもにとって大事なのは自尊感情、自分を肯定できること。スマホやSNSなどの把握や対応がしきれない。貧困の連鎖の問題。学校と地元との連携がなかった、地域のかかわりがもっと必要だったのではないか、そのような危機感をもって地元の話し合いも行われている。川崎区の地元ではいろいろな機関が関心を持っており、地域にもっと期待してほしい。学校だけで取り組むには限界がある。職員の多忙化と課題解決への取組の両立が課題。こども文化センターの問題は、横の連携がとりづらくなっているのではないか。市民館、図書館などの社会教育施設をもう一度洗い直して彼らの居場所をつくれないか。など、さまざまな御意見をいただきました。

 また、教育改革推進会議では、PTAに参加しない家庭をどうPTA活動に組み込んでいくか、子どもだけでもPTAに携われるようにできないかという課題に取り組んでいる。子どもたちが相談できる環境をつくるためには、保護者や教師などの身近な大人が子どもたちにとって信頼できる大人なのかどうかが最も重要である、周囲に信頼できる、相談できる大人がいる体制をつくっていく必要がある。子どもへの対応は、一人の担任だけで取り組むのではなく学校全体で取り組むことが重要。学校に限らず、子どもの状況に応じて顔を見て接することができる大人たちがその子の居場所をつくっていかなければならない。学校や行政機関など、あらゆる主体の間で連携のネットワークが上手くつながっていれば、児童生徒の問題行動を防ぎ、安全・安心な環境をつくることができる。地域が子どもの居場所をつくることも重要だが、子どもたちの居場所として、学校がより楽しい場所になるような取組を考えてほしい。全ての児童生徒が分かる授業をすることが子どもの居場所としての学校づくりにつながる。

 大人と子どもがコミュニケーションをとるときに大切なことは、大人が自分の立場から子どもを指導するのではなく、子どもの声を聞いて、共感的理解の中でよい関係をつくり上げるということであり、そのつながりこそが子どもの居場所になる、地域においても共感的理解ということを大事にして人間関係をつくっていきたい。学校は、児童生徒が自分のことを理解し自尊心を高めていけるような教育をしてほしい。問題行動を起こす子どもの本質的な痛みを教師がどう理解し、また、子どもたち同士で理解し合うためには、教員や学校だけではなく、いろいろな主体と協力しながら取り組むことが必要である。課題のある子どもには、共感的理解という観点からじっくり向き合っていくことが必要である。中学校では一人ひとりの学力に非常に差があるため、誰もがわかる授業づくりというのは最大の課題である。ストレスが問題行動として症状化したときに、教員が、彼らの行動には深い理由や意味があるということを受け止められるかどうかが課題である。先生の教え方を変えるだけではなく、学校全体の雰囲気を変えるという方法も検討してはどうか。一人ひとりの子どもが、本当に安心して幸せな人生を送ることができるよう、もう一段階みんなで知恵を絞り、協力・活動をしていきたい。など、さまざまな御意見をいただきました。

 これらのさまざまな意見も参考にしながら、今後につきましても、PTAや町内会、市内の企業を含む地域の方々や各種関係団体等の御協力をいただきながら再発防止に取り組んでいくことが必要であると考えております。

 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

 ありがとうございました。

 質問、御意見等ありますか。

 

【高橋委員】

 ありがとうございました。

 特に、市民の開かれた対話の経緯とかも詳しく教えていただいたし、また、請願のほうでも、すごくいつも熱心にこの課題に対して関心を持っていただいて、より子どもたちのために一人ひとりができることをというところからやっていただいているということ、本当に感謝したいなと思います。

 特に今、請願第2号の資料で、今、主な経過をいただいたんですけども、やっぱり、またその感想というか御意見も御紹介いただいて、よりその1個1個を今後はその運用の中で大事にしながら、既にやられていることが、今日、請願いただいた方などにもより周知ができるような策というのが、私はすごく大事な意見、かなり出てるので、より市民の方にも伝えるような工夫とともに、子どもを見守るサポーターをふやすというところはより頑張っていただきたいなと思っています。

 また、特に私、この9月18日の教育長が保護者全員に出された手紙というのが実はあって、うち、小学生二人いるんですけど、うちにもちゃんと届きました。これに関しては、非常に教育長に、直接私、お話ししたんですけど、すごく私自身はものすごくいろんな思いを感じた、ずしっと感じた文章に、心が通じたものになっていたので、つい、教育委員会事務局の全員の皆さんに配ってほしいというのをお願いして、恐らく配っていただいたと思うんですけれども、他教育委員の皆様にもですね。これって非常に珍しいことだったりしたと思うんですね。教育長が直接保護者へ、保護者の家庭1戸1戸にこの手紙が届くような文を出したということはですね。

 これも、例えばこういうことも保護者自身もやっぱり考えなきゃいけないし行動しなきゃいけないなっていうときに、一言、例えば学校現場でも恐らく一声かけていただいて配っていただいたとは思うんですが、その一言を添えるとか、そういうことがより一人ひとりの人につながることによって子どもを見守るっていう輪が広がるんじゃないかなというふうに思っています。こういったのも、私、お願いしたんですよ、この18日のやつとかもね、配ってほしいと。要は、保護者の家庭には来たんだけれども、ここの皆さんにも配ってほしいということ、家庭には来たけどここには配られなかったので、何かそういう1個1個を大事に、より子どもたちを見守るということにつなげてほしいなというふうに、きょうの請願も含めて思いました。よりそこら辺は、ぜひお願いしたいと思います。

 

【峪委員長】

 そのほか、いかがでしょうか。

 

【教育長】

 今、請願者の方からも丁寧な御説明をいただきましたけれども、多くの方々がこの中学生死亡事件のことについて御心配をいただき、これから子どもたちをいかに守るかというところで御苦心されているというところ、大変ありがたく思います。私どももこれから一生懸命再発防止に向けて取り組んでいかなければいけないという思いでいっぱいですが、今、事務局のほうから、大変細かな御紹介もいたしましたけども、事件発生後、さまざまな方から御意見を頂戴したり、あるいは検証の結果等について説明するような機会を設けてきたところでございます。

 今後も地域教育会議の集まりなどが市内で予定されているというふうなお話も伺っておりますし、これまでも地域協議会の方々からも御意見をいただいたり、あるいは説明をしたりもしておりますけども、また改めてそういう機会を通じていろいろと意見交換しながら、誰もが子どもを守るという当事者の意識を持っていただいて川崎の子どもたちをしっかり守っていく、そういうふうな取組が行われればいいなというふうに思っております。

 ですので、請願の趣旨についてはよく理解するところでございますが、既に同様のものを大変多く開いておりますし、これからも取り組んでいくというような状況にあるということは、はっきりとお伝えできるというふうに考えております。

 

【峪委員長】

 ほかにはいかがですか。よろしいですか。

 

【吉崎委員】

 今、教育長が言った地域教育会議というのは何回か説明があるようなんですが、この地域教育会議というのはどういうメンバーが参加しているんでしょう。ちょっともし教えていただけたらと思うんですが。これ非常に重要だと思っています、私は。

 

【指導課長】

 6月4日の例で言いますと、川崎市地域教育会議推進協議会ということになりますけれども、これは7区の各区から地域教育会議のその区の代表者が委員としてメンバーで選ばれております。それから、校長会のほうから代表者も入っております。それから、市PTA連絡協議会の代表の方もメンバーに入っております。それから文化協会、スポーツ協会の方がメンバーにも入っております。それと、行政、私、指導課長もメンバーに入っております。主なメンバーは以上でございます。

 

【吉崎委員】

 最初の地域で選ばれるのはどういう方が選ばれているんですか。ほかのメンバーはわかりましたが。地域の代表で選ばれている方は。

 

【指導課長】

 それぞれ各地域教育会議そのものは中学校区単位でありまして、その中学校区単位が集まってそれぞれ区の地域教育会議というのがあって、その区の地域教育会議から代表者が出てきて、それが7名、各区で、合計7名ですね。各1名ずつ出てきております。

 

【吉崎委員】

 伺うと、やっぱりこの地域教育会議というのは少し、そういう面では中学校区を基盤としていますので、ここを活用するというのは何かすごく具体的にいいなって私は思うんですが、それから、そういうところを中核としながら議論していくのがいいんじゃないかなと思うんですね。つまり、非常に当事者たちがかかわっていますのでいいんじゃないかと私は思っています。

 

【濱谷委員】

 中学校区の地域のこの教育会議の中にはPTAの方もいらっしゃるけれど、地域の町内会のような方とか、地域のいろんな方が入ってらっしゃったような記憶があるんですけど、ですから、その学区全体の子どもたちの安全のために目配りをするというか、見守るというか、いろんな立場の方が入ってらしたなというふうには私は記憶にはあるんですけど、市全体の中の集まりになれば代表者が行かれるんだと思いますけど、学校ごとのは本当に地域の方がたくさん来てくださって、いろんな立場で意見をおっしゃってくださっていたように思うので、私はこういうところがしっかり子どもたちの見守りで会議に出てない方にまで伝わるような、地域の中で浸透していくというか、大人たちがみんなで子どもを見守る、24時間というわけにはいきませんけれども、見たときには何かあったら注意をするとか、そういうふうになっていくといいなと思ってます。これからどこの地域もというか、川崎市全体で忘れることなくっていったら変な言い方ですけど、いつこういうことが起こらないとも限りませんし、子どもたちは日々本当に活発に活動してますので、大人がみんなで見守っていくという体制がこれからもうちょっと広がっていくとすごくいいなと思っています。よろしくお願いしたいと思います。

 

【中本委員】

 請願をいただいた皆さん、本当にありがとうございます。

 ちなみに、ここで取組の経過などを資料でいただいているんですけど、こういう内容のものっていうのは何か公開されてたりしているんですか。ホームページ等、もしくはこういう取組があるというのは何回か発表なさったと思っているんですが。

 

【指導課長】

 地域教育会議とか社会教育委員会とか、今、例で教育改革推進会議とあげさせていただいておりますが、その中でも社会教育委員会議というのは傍聴ありの公開でやっておりまして、地域教育会議推進協議会には私も先日出席したんですが、特にオープンとかは、事前にお知らせとかはしていないです。

 

【中本委員】

 ああ、そうですか。僕もこういうシンポジウムは、もっと小さなサイズのもの含めて、特に川崎区では活発に行われていましたので何個か参加したんですけど、やっぱり委員会の中で何回も回を重ねて会議した、「どんな対策が必要なのか」という議論が、そういう小さい集まりでも、集まった方がわかるような、もちろんそこに教育委員会が参加するということも大事かもしれませんが、情報として市の教育委員会はこのことに関してこういう対策とこういうことを、伝わる仕組みがあるといいなと思います。

この事件に関しては、さまざまなところで議論されていますので、わかりやすく、委員会のほうでどんな議論があって、どういう取組があって、今どういう進行なんだというのが伝わるような仕組みがあると、またそれぞれの会議やシンポジウムの話の内容もまた少し変わっていくんではないかなというふうに思います。

私たちも議論をずっと重ねてきて、それで取組を考えてますんで、集まる皆さんにも伝わるような仕組みを検討していただけたらなと思います。

 

【高橋委員】

 賛成です。お願いします。

 

【峪委員長】

 それでは、皆さんの御意見、出ましたところで、これまでの審議を踏まえて請願の取り扱いを決定してまいりたいと思います。

 皆さんの御意見では、本当に請願者のお気持ちに感謝をしていると同時に、同じ心で今も心の痛みが癒えない、そういう状態かと思います。私も同じでございます。

 それで、御存じのように、教育委員会のみならず全庁横断的にこの問題を取り上げまして、さまざまな階層の人たちと意見を交わし、意見を吸い上げて対策をしてきて、そして、実際にその対策の実行に、今、移っているということでございます。したがいまして、今回の請願については特別に行うことがないのではないかということかと思います。

 教育委員会は川崎市連絡協議会、それから地域教育会議推進協議会及び社会教育委員会などにおいて、適宜説明や意見聴取を行って周知に努めてきたということでございます。また、学校においても、校長会ですとかその他の関係の研修会、あるいは生徒指導担当者の会議などの場において周知を行い意見を集めてきているということ、教育委員会の事務局検証委員会の報告は既に行われておりまして、再発防止に向けて各事業の実行段階に入っていて、各事業を確実に推進するということが求められております。

 対策についてはそれぞれの学校や地域の実情に合った取組が求められておりまして、地域教育会議などとの対話が有効と考えられますが、既に行われております。また、今後も地域教育会議の交流を開催するという予定もございます。そのような会を大事にしていきたいというふうに思います。

 また、関係機関の取組が強化されておりますし、それぞれの連携も図るようになっておる。あるいは、不登校対策ですとか情報モラル教育、あるいは人権教育等々、学校においても強化をしている。そうした学校の取組もきちんと行うように教育委員会からの指導もなされているといったようなこと等を踏まえまして、この請願について不採択としたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

(異議なし)

 

【峪委員長】

 それでは、そうしたさまざまな活動に期待をして不採択といたします。

 

請願第6号 中学校給食ではエレベーターを活用して食缶を上階に運ぶことができるように求める請願について

【峪委員長】

 次に、請願第6号、中学校給食ではエレベーターを活用して食缶を上階に運ぶことができるように求める請願について審議をいたします。請願者の方が陳述を希望されているので、ここでお願いしたいと思います。

 お願いします。それでは、10分程度でお願いします。

 

【請願者】

 貴重な意見陳述の時間を与えていただきまして、どうもありがとうございます。

 私、この3月まで川崎市の中学校に勤めておりました。退職まで37年、私ごとになりますけれど、その後、再任用で5年間、合計42年間、川崎市の中学校の教員として勤めてきたんですけれど、教員になったばっかりのときから40年間にわたって、ずっと保護者の皆さんから川崎では中学校給食はできないんだろうか、どうしてなんだろうという声をずっといただいていました。しかし、この2013年以降、教育委員の皆さんが、歴史的というとちょっと大げさかもしれないんですけど、私はそういうふうに感じるんですが、この中学校給食の課題に正面から取り組んでくださって扉をあけてくださったということに、本当に感謝をしております。それで、そのことをまず最初に申し上げて、請願をちょっと読み上げて意見陳述をさせていただきたいと思います。

 請願の趣旨から入ります。川崎市では、2015年度中に東橘中学校で中学校給食がいよいよ始まることを心から喜んでいます。私たちは、長年にわたって中学校給食の実現を求めて、数千、数万の市民の声を請願署名にして、数次にわたり、川崎市や川崎市教育委員会に提出してきました。平成29年度の全校実施まで、貴委員会の中学校給食の基本方針4項目の実現の努力を期待しています。また、南部給食センターの事業者も決定し、いよいよこれから、今までは検討段階とされていた多くの実施方法が具体化される段階を迎えました。

 中学校の現場では、給食時間の設定、安全な食缶などの配送、食教育の展開、給食事務負担など多くの課題が山積しています。その中の一つに、教室までの食缶の配送の課題があります。自校方式の市内小学校では給食配送用のダムウェーターで上階まで運んでいます。調理員が各教室前まで運び、担任に引き渡すまでしている学校もあります。給食準備時間の短縮、安全・安心の確保のために大事な業務です。ところが、中学校ではダムウェーターは新設しないとの方針です。私たちが見学した千葉市の中学校では、1階の配膳室から教室まで中学生が食缶を運んでいました。安全の確保のために、廊下や階段に教職員が立ち番をしていました。これと同じような方法を想定しているのでしょうか。一方、江戸川区中学校では、上階の教室前まで食缶を運ぶ方式で実施されていました。どちらの方法が給食時間の短縮、安全・安心の確保のためにすぐれた方法かは明らかです。

 私たちは、先日、川崎高校附属中学校の配膳室などを見学しました。そこでは、給食センターから届いた給食用コンテナを既設のエレベーターで上階まで運び、中学生が受け取りに来ることを想定していました。専用ダムウェーターがなくても、この方法があったのだということがわかりました。市内52中学校では36校にエレベーターが設置されています。附属中の方法と同様に既設エレベーターの活用を検討していただきたいと要望します。また、未設置の16校についても、学校施設長期保全計画に基づき、順次、設置が計画されていますが、最優先での設置計画を検討していただきたいと要望します。

 既設のエレベーターで給食用コンテナを運ぶには、もう一つの検討課題があります。川崎附属中のエレベーターの出入り口幅は900ミリメートルと1,200ミリメートルあり、これなら、センター事業者が作成予定のコンテナの横輻が入る想定です。2014年11月に市教委が提案したPFI事業を進めるための要求水準書では、添付資料の11でコンテナのサイズの案が示されています。これによると、コンテナの横幅は900ミリメートルになっています。

 しかし、川崎高校以外の既設のエレベーター35校のうち、10校のエレベーターの出入り口幅は900ミリメートル、25校のエレベーターの出入り口幅は800ミリメートルと狭く、事業者が作成予定のコンテナは収容できないことが懸念されます。このままでは、せっかく検討の末に既設エレベーターを活用しようという結論になったとしても、運ぶことができません。これから作成されるコンテナのサイズについて、既設エレベーターで運ぶことも想定したサイズにするよう、事業者との調整を要望します。

 請願項目。1、中学校給食では、給食配送用のコンテナを既設の学校エレベーターで運べるように検討してください。

 2、エレベーター未設置の学校に対しては、学校施設長期保全計画を前倒しして、できるだけ早期に設置できるように検討してください。

 3、事業者が作成するコンテナのサイズが既設エレベーターで運べるように調整をしてください。

 請願の趣旨、読み上げさせていただきましたが、この内容にほぼ尽きるわけですけれど、若干の追加説明をさせていただきたいと思います。

 お手元に配らせていただいた陳述資料というのをちょっと見ていただきたいと思います。冒頭、言いましたように、中学校給食の実現を私は大変心から歓迎しております。しかし、そのことを受けとめる学校現場では、実際にやるとなるとどうなんだろうかということでのいろんな課題、あるいは不安、そういったものが幾つかここにありますように上げられています。これから予想される中学校現場の心配ということで、そこに4点ほど書いてありますけれど、ちょっとなかなかそういうことについて情報に接せられることが少ないんじゃないかなと思いますので、ちょっと手書きの汚いプリントなんですけど、これ、ちょっと見ていただきたいと思います。

 給食時間の確保ということなんですけれど、この時程表は、9月30日に私、伺わせていただきました東橘中学校の時程表です。これ、私が勤めておりました日吉中学校もほぼこれと同じ内容でやっていました。それを、校長先生の御説明によりますと、給食を実施すると15分間昼食時間を延長すると。そのために始業時間を10分早め、終業を5分おくらせると。それで15分の時間を生み出して給食に当てるんだというふうにおっしゃっていました。これは、機械的に10分早め5分おくれるということを、既存の今、現行の時程表に当てはめて見た場合、ちょっと汚くて申しわけないんですが、手書きしたような時間になります。そうすると、一番下をちょっと見てほしいんですけれど、今、勤務時間という教職員の勤務時間は8時半から7時間45分で、休憩45分というのを割り振られておりますが、5時に勤務を解くというふうになっています。学活というのが終わって下校が開始され、それから勤務を解くまでの時間、これが1時間20分ありますけれど、その中に休憩が45分入る。その結果、生徒下校後の勤務時間、すなわち放課後の会議や委員会や生徒との相談の時間が、これまでは35分間とれていたわけです。

 しかし、これまでの朝学活、休憩、その他の時間をそのまま当てはめてこの15分の時間を確保すると、そこにありますように、3時45分に下校開始で、勤務を解く時間の15分前まで休憩というふうにとると、下校開始してから5分間時間があり、休憩時間に入り、最後、15分が勤務と。合計すると20分間しかなくなってしまいます、このままでいくとですね。ですから、教育課程全体の見直しをどういうふうにしようかということが非常に切実な課題になります。そういうことで、先ほど請願の中にありましたけど、江戸川区では教室の前まで運んでくださるということで、昼食時間は30分とっています。ところが、東橘の場合は35分でとっていらっしゃるので、そこら辺の時間の問題というのが現場では非常に切実な課題になってるということです。

 もう一つ大きいのは、安全安心の問題です。ダムウェーターが先ほどありましたけど、設置されないと。小学校の給食を昨年、私も見に行かせていただきましたが、フロアまで給食が来ていて、教室の前まで運ばれていて、そこからチャイムが鳴ると先生に引き渡され、準備が始まるというふうになっていたんですけれど、ダムウェーターがないとどうなるんだろうか。例えば、1階、一つのフロアに4教室あります。そこから運ぶために、1クラス6人から8人の子どもが食缶を取りに下に、もしエレベーターもダムウェーターも使わないとなると、歩いておりていきます。四三、12クラスを想定すると100人近い子どもがおりていき、上がっていくと、荷物を持ってですね。同時に、その時間に体育館で活動した子や特別教室に行った子が帰ってきたりするわけですね。

 そういう、私の日吉中学校では廊下は一つしかありません。そこをそれだけの子どもが行き来することで、本当に絶対事故が起こらないと言えるんだろうか。非常にこういう心配がありました。

 

【峪委員長】

 もう、相当過ぎています。

 

【請願者】

 そうですか。最後に一つだけ言わせてください。

 

【峪委員長】

 わかりました。

 

【請願者】

 済みません。なんですけれど、私は、9月、10月に、特に市議会の総務委員会に伺わせていただきまして、渡邊教育長さんの御発言を聞いて、非常に心強く思いました。このことが学校現場に伝われば、皆さん希望を持てるんじゃないかなと思います。学校の施設設備につきましてはそれぞれ違いがございまして、一概にどの学校がどのようにということで申し上げにくいところがございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、エレベーター等の使用が十分可能であって、例えば教室が少ないとか、非常に食缶等の運搬に有効に活用できるというものがあれば、それを使っていただくということは当然あってよろしいわけでございまして、私の答弁の中で、学校に使わせないというようなことで申し上げたものではございません。それぞれの施設の状況の中で、学校がいろいろ御判断してお使いになられればありがたいと思っているとこでございます。現に、委員会のほうにエレベーター使わせてほしいということで申し入れをしているという、おっしゃっている校長さんも何人もおりますので、ぜひこの渡邊教育長さんの発言を生かして、今後、進めていただきたいと思いますということで、請願の採択、よろしくお願いします。長くなって済みませんでした。

 

【峪委員長】

 それでは、請願、ただいまの陳述については審議の際に参考にさせていただきます。

 では、事務局からの説明をお聞きしたいと思います。

 

【中学校給食推進室担当課長】

 よろしくお願いいたします。

 それでは、請願第6号「中学校給食ではエレベーターを活用して食缶を上階に運ぶことができるように求める請願について」御説明いたします。

 まず、お手元の資料でございます。表紙を1枚おめくりいただき、資料1をごらんください。

「川崎市立中学校完全給食実施に向けた取組」でございます。

 1の主な経過でございますが、平成25年11月に教育委員会会議におきまして川崎市立中学校給食の基本方針を決定し、翌平成26年8月には川崎市立中学校完全給食実施方針の素案を公表したところでございます。その後、パブリックコメントや保護者説明会等におきまして、市民や保護者の皆様から御意見を伺った上で、同年10月に実施方針を公表したところでございます。また、本年1月には建設需要逼迫などの事業者からの意見を踏まえスケジュールの見直しを行いましたので、川崎市立中学校完全給食実施方針や(仮称)川崎市南部・中部・北部学校給食センター整備等事業実施方針の修正版を公表したところでございます。以後、3センターの入札手続を経て、それぞれ落札者を決定したところでございます。

 2の実施スケジュールでございますが、南部学校給食センターにつきましては平成29年9月から、中部・北部学校給食センターにつきましては同年12月からそれぞれ完全給食を実施する予定でございます。

 1枚おめくりいただき、資料2は「川崎市立中学校完全給食実施方針(修正版)」でございます。

 次に、資料3をごらんください。「市立中学校完全給食の早期実施に向けた検討について」でございます。この資料は、本年5月19日に開催いたしました第11回中学校給食推進連絡調整会議及び5月20日に開催いたしました第1回中学校給食推進連絡調整会議作業部会におきまして配布した資料でございます。

 中央部分にございます川崎市立中学校完全給食実施に向けた具体的課題につきましては、平成25年11月に教育委員会会議におきまして決定されました中学校給食の基本方針を踏まえまして、実施に向けた検討課題を16に分類、整理したものであり、これらの課題のうち、上段部分、枠内の7つの課題につきましては、資料2の「川崎市立中学校完全給食実施方針」にて、その考え方や方針等をお示ししたところでございます。また、枠内右下にございます施設改修関係につきましては、現在、給食調理施設や配膳室の施設設備の整備等につきまして粛々と進めているところでございます。そして、下段の太枠の中にお示ししております中学校における給食運営を円滑に行うため、給食費の設定及びその徴収方法、給食時間のあり方、食物アレルギーを有する生徒への対応、食育指導、学校内における運搬配膳方法等の具体的な課題につきましては、現在、中学校給食推進連絡調整会議及び作業部会において、保護者や学校現場の皆様の御意見を伺いながら検討しているところでございます。

 1枚おめくりいただきまして、資料4をごらんください。この資料は、学校給食センター及びその受配校における給食の受渡し等の運搬方法についての想定をフロー化したものでございます。

 まず、資料の左欄上でございますが、学校給食センターで調理された食材につきましては、二重保温食缶、中段の上の方の写真でございますが、これに収納され、専用コンテナに格納し、配送車両に積載されて食器類とともに、又は別便により各学校の配膳室へ配送されます。資料の中欄でございますが、各学校の配膳室では、配膳員が配送員から専用コンテナを直接受領します。配膳員は、パン、デザート、牛乳等の直送品については配膳室の配膳棚へクラスごとに仕分けした上で配置し、専用コンテナについては受渡しスペース等の所定の場所へ配置いたします。

 4校時が終了いたしますと、各クラスの給食当番の生徒が配膳室へ食缶や食器類等を取りに来ますので、配膳員は直接これらを各クラスの給食当番の生徒へ受け渡します。配膳室からは、各クラスの給食当番の生徒が基本的には手運びにより、重いものは2人1組で各教室まで運搬します。なお、食物アレルギー対応給食については、配膳室において学校給食センターの配送員から配膳員が直接受領し、誤配が生じないよう校長が指定する教職員又は当該生徒に直接受け渡します。給食終了後は各クラスの給食当番の生徒が配膳室まで食缶や食器類等を返却しに来ますので、配膳員は返却された食缶や食器類をコンテナへ格納します。学校給食センターの配送員はコンテナを配送車両に積載し、各学校給食センターへ搬送します。以上が「学校給食センター及びその受配校における給食の運搬方法について」の大まかな流れでございます。

 資料の説明は以上でございますが、改めまして、請願項目について事務局の考え方を述べさせていただきます。

 まず、請願項目1「中学校給食では給食配送用のコンテナを既設の学校エレベーターで運べるように検討してください」についてでございますが、中学校完全給食実施に伴う既存エレベーターの使用につきましては、まずはエレベーターを必要とする生徒への配慮を最優先すべきと存じます。また、給食の時間においては、準備から後片付けの実践活動を通して、計画的・継続的な指導を行うことにより、生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身に付けさせることができると考えております。そのため、中学校給食における受配校での給食の運搬方法につきましては、食器・食缶等を安全に運搬するための給食指導を適切に実施しながら、配膳室から各教室までにつきましては、生徒の手運びによる運搬を基本としてまいりたいと考えております。事務局といたしましては、中学生は心身の発達が著しい時期であり、小学生の時に比べ体格が良くなり体力も身に付いていること、また、個人として、集団や社会の成員としての資質を身に付ける自主的、実践的態度を育てる時期でもあることなどから、中学生においては、給食を配膳室等から教室まで安全に運べるよう工夫ができるとともに効率的に運搬できるものと判断し、生徒による手運びを基本としたところでございます。これは、他都市でもその実践例があるところでございます。

 なお、その上でのエレベーター使用につきましては、各学校における学校運営の状況等を十分に勘案し、学校と調整を行いながら、また、川崎市PTA連絡協議会会長を座長とする中学校給食推進連絡調整会議等において保護者や学校現場の意見を伺いながら、必要に応じ検討してまいりたいと存じます。

 次に、請願項目2「エレベーター未設置の学校に対しては学校施設長期保全計画を前倒しして、できるだけ早期に設置できるよう検討してください」についてでございますが、学校施設長期保全計画は、老朽化対策、教育環境の質的向上、環境対策をあわせて行う再生整備と予防保全により長寿命化を図る取組であり、教育環境の質的向上においてバリアフリー化を推進するため、エレベーターの設置を行うものでございます。

 本計画の主目的は老朽化対策による長寿命化でありますので、実施に当たっては、築年数別にA・B・Cに分類したグループごとに、築年数の最も古い校舎を持つ学校から着手していくことを基本にしております。したがいまして、エレベーターの未設置を理由に、本計画に基づく再生整備の実施に当たっての考え方を変更することは考えておりません。なお、これとは別に、エレベーターの整備につきましては、エレベーターを必要とする児童生徒の障害の状況や進級の状況等を勘案しながら未設置校への整備を順次進めており、学校施設長期保全計画による設置とあわせまして、引き続き教育環境の質的向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、請願項目3「事業者が作成するコンテナのサイズが既存エレベーターで運べるように調整をしてください」についてでございますが、現在、事業者から提案を受けているコンテナの規格は、効率的な配送を行うことを前提とした計画となっております。仮に、コンテナを既存のエレベーターに積載可能な規格に縮小した場合、現在の計画よりも、コンテナ台数や配送車両台数、配送員の増加が必要となるとともに、学校給食センターの駐車スペースやコンテナ室、学校の配膳室の拡張が必要となり、事業費用の増大だけでなく、学校給食センター整備等事業に係る計画の抜本的な見直しが必要となります。したがいまして、コンテナの規格の縮小につきましては、現実的ではないものと考えております。

 説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

 ありがとうございました。

 さて、皆さん、いかがでしょうか。御質問等ありますか。

 

【濱谷委員】

 とても請願の趣旨もよくわかりましたけれども、今の事務局からの説明もとてもよくわかって、わかりやすかったなというふうに思います。

 やっと中学校給食が少し現実的になってきて、近づいてきたなっていうふうに思っています。中学生、子どもたち、一番大切な体が、内面的な部分も全てが発達していく大事な時期ですので、できるだけ早く全校が開始できるといいなと思いますので、いろんな意味で、請願でおっしゃっている部分は、できるところはもちろんやってもいいかと思いますけれども、中学生はある程度もう体も大きくなっていますし、力もありますし、小学校でも他都市では1年生から給食室へ取りに行くような都市もたくさんあります。そういうのもしっかり見ていますので、子どもたちはそういうことをきちっと規則を守って、右側を歩くとか、廊下の歩き方もきちっと守ってやっている学校もたくさん見てきています。ですから、中学生ともなると、重い食缶も一人でしっかり持って運べるようなことも見ておりますので、そんなに大勢でとりに行く必要も余りなく、それも早く運んでおりますし、給食時間やいろんな時間のことも含めて、中学生の給食時間帯としては手運びでも、十分どこの都市のを見てきてもやっていますので、できるんではないかなと思います。最初は指導がとても大変かと思いますけれども、その辺は学校の中の指導をきっちりやってもらって進めていけば大丈夫だと思っています。何しろ、全体が早くスタートするためにも、今の計画のところをしっかり進めていって欲しいと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 

【高橋委員】

 ありがとうございました。私も濱谷委員と同じで、請願で考えていただいた中身と事務局の方針も理解した上で、あと、推進会議で時間等の調整というのは、今、進めているという前提で、この給食ってスタートするんだという方針がスタートにあったように、基本方針の中に、4本あるけれども、食育というところも大事にするんだということがあったかと思います。でも、私は保護者の立場でもあり、ふだんは会社で学校を卒業した主として障害のあるお子さんたち、これは幅広いお子さんたちをお預かりしている中で、そういった両方の立場で考えるのと、食育を大事にする、そして、かわさき教育プランで基本理念の次に基本目標があって、「自主・自立」、「共生・協働」を掲げたというところから整理すると、やはり公立の学校というところで、「自主・自立」というところをどのように食育を通して力をつけていくんだという整理をするのは大事だと思っています。

 そうすると、やっぱり事務局のほうで説明いただいたように、やっぱり今ある環境の最善の中で、また、今、目標や方針を掲げたところをより実践的に進めるには、運搬、そのプロセスの中で教育指導をいただくところが非常に大事かなというふうに思っています。御説明いただいたように、この食缶を運ぶときに協力して運んでいくとか、じゃあ時間の工夫はどうしたらいいのかとか、これをやっぱり基礎的な義務教育のところでやってこれる、体験してきたかどうかというのは、社会に出る上では、体験してきたか、してこなかったかというのは非常に差が生まれてしまうのではないか、一般の社会の中で非常にいろんなユニバーサルデザインとかIT化とか進む中で、とかく便利なものというのは、今までできてきたものをできなくしていくという危惧もある。しかし、それは生徒をそれぞれ見たときに、教育というのはじゃあどこまでの力を、しかも公教育というのはつけていくべきなのかというのを冷静に判断しないと、とかく後々になっての影響というのは出てきてしまうので、そういう危機感も含めて全体像を考えますと、やはり今、事務局のほうで説明いただいたような流れで、ぜひ子どもたちに食育を通して力をつけていっていただきたいというふうに思います。以上です。

 

【吉崎委員】

 私も両委員の意見でいいと思うんですが、今、日本の教育が世界で注目されたのは、今までは学力だったんですけども、最近ちょっと風向きが変わりまして、日本の給食とかをできるだけ子どもたちがやるとか、掃除をやるとか、こういうことが規律とか協調性とか、広い意味での社会性を育てているのではないかということで、すごくアジアを中心に、アフリカも含めて視察が絶えないんですね。日本の教育を持ち込むときにも、その辺のがまず基本になるんじゃないか、つまり、学習する基盤となるものに日本は比較的よくできているということを世界が注目しているんですね。そういう点からも、安全には気をつけながらも、できるだけ子どもたちが自分たちの食べるものは自分たちで運んでやれるということは、私は非常にいいことだと思っています。確かに時間のいろんな制約があって、4階、5階のところの階は大変なこともあると思いますが、その辺のところは学校で工夫していただきながらやっていただけたらいいというふうに私は考えています。

 

【教育長】

 私の議会答弁での引用もございましたので少しお話ししますけども、確かに一番最上階が高いのは5階の中学校もありますし、そういうところの学校が、仮にですけれども、最上階だけはじゃあエレベーターを使えるようにしようじゃないかというふうな判断があれば、その子たちは手運びで5階まで行くよりもエレベーターを待っていたほうが早いかもしれないので、そういう利用もあり得るだろうということでお話ししたものです。

 今回の請願では、コンテナの使用というのが前提になっているわけですが、私の発言の中でも、特にコンテナを使えるようにするということで申し上げたものではなくて、食缶を持ったままエレベーターに乗ってもらって上まで上がればいいというようなことで申し上げたものです。実際、私も、自分で持ってみないと何とも申し上げにくいなというふうに思いましたので、先日、富士見中学校の校舎を借りまして、食缶を、多分一番重いだろうという想定で15、6キロのものを、めったにあるわけじゃないらしいですけど、仮に重くなった場合にはそういうものがあったということなんで、持って上がったんです。

 

【峪委員長】

 何階まで。

 

【教育長】

 5階までですね。

 5階というのは、最上階、4階なんですが、一番高い学校が5階だというので、屋上の入り口まで持ってそのまま上がりましたけれども、特に息が切れるわけでもなく、手すりに寄りかかりながら上るわけでもありませんし、60の私が上がれるんですから、中学生ならば体力的には問題ないだろうというふうには感じました。

 ただ、安全面の配慮というのは非常に大事ですので、階段を上がるとき、やはり二人で一つのものを運びますと幅が広がりますので、上から来る子どもたちがそれにぶつかって、何かあってはいけないということは当然想定されるものです。私も小学校の教員のときにも、まだまだ、昭和50年代はエレベーターもダムウェーターもないような校舎で、子どもたちと一緒に給食室まで食缶、食器を取りに行って上がるということをやっていましたけれども、やはり安全面の配慮というものをどうしたらいいのかというところを子どもたちにも考えさせましたし、教員もついて適切にやっぱり指導しなければいけないという状況は経験しています。

 ですから、何にも指導しないでできるというものではなくて、先ほど、委員の皆さんからお話があったように、それもやっぱり学習として大変大事な点じゃないかと思うんですね。どのようにすれば危険が回避できるのか、お互いに安全に給食を運ぶことができるのかというのも大変重要な学びではないかというふうに思います。ですので、特に体力面での問題というのは課題にならないだろうというふうに思っておりますので、今後、教育委員会でも安全面へのいろいろな指導、助言と申しましょうか、こういう点は大事ですよというふうなことをお伝えしながら、学校と一緒になって安全確保には努めていきながら、基本は手運びにしていただきながら取り組んでいただきたいと思っています。

 

【峪委員長】

 その安全、例えば、熱いスープのようなものをパシャパシャとかぶるとか、そういうことはないんですか。

 

【濱谷委員】

 給食センターから運ぶものは、今、小学校で使っているような単なる食缶の上にふたが乗っているんではなくて、ぱちんとパッキンでとまるような二重食缶になっていて、車がドンってなってもこぼれないような食缶で運ぶんです、センターの場合は。ですから、それを教室へ持っていくので、まずちょっとぐらいぶつかっても、こぼれるっていうことはありません。

 

【峪委員長】

 それは安心だね。

 わかりました。よろしいですか。

 それでは、これまでの審議を踏まえて請願の取扱いを決定していきます。

 配膳については基本的に生徒が手運びによって各教室まで運搬をするということ、それから、エレベーターについてですが、これは、それも含めて学校の施設を整備するということは、老朽化対策であったり、あるいは教育環境の質的向上というものを、あるいは長寿命化といったことを狙いとするものであって、中学校給食とは別ものであるということ、既存のエレベーターの活用ですけれども、エレベーターを必要とする生徒への配慮、あるいは学校運営の状況等、十分に考慮して学校と調整を行いながら検討していくということでございました。

 このエレベーターというのは、学校の中に1本だけですね。その1本にたくさんの給食を運ぶとなると、かなりの時間がかかるんじゃないかなということもありまして、例えば、エレベーターを必要とする子も同じように給食当番をするときに、それに限りそれを使うということもあってもいいかもしれないですね、そういう目的で。

 ということでございまして、以上のことを踏まえて、請願第6号につきましては、手運びをするということが教育上、むしろ有意義ではないかという委員の強い意見がありましたので不採択としたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

(異議なし)

 

【峪委員長】

 それでは、そのように決定いたします。

 

8 報告事項1

報告事項No.1 叙勲について

【峪委員長】

 それでは報告事項に入ります。報告事項No.1「叙勲について」お願いいたします。

 

【庶務課長】

 それでは、報告事項No.1、叙勲につきまして御報告申し上げます。

 高齢者叙勲を受けられた方が1名いらっしゃいまして、受章者、叙勲名等につきましてはお手元の資料のとおりでございます。

 横川先生におかれましては、昭和23年に新潟県西頚城郡糸魚川町立糸魚川中学校の教員として教職の道を歩み始められ、昭和28年、川崎市立小田小学校教員に採用され、昭和63年に川崎市立久地小学校を退職されるまでの40年間、本市におきましては35年間、教員として教育の充実と発展に御尽力をいただきました。

 特に校長時代には常に子どもたちや教職員との触れ合いを大切にし、子どもたちの感性を育てる教育に励まれるとともに、緻密な学校経営に取り組まれました。また、川崎市立小学校長会の要職を歴任し、卓越した教育理念と信念のもとに数多くの功績を上げ、市内の教育の活性化を推進し、新しい学校づくりに大きく貢献されました。その長年の教育功労に対しまして叙勲を受けられたものでございます。

御報告は以上でございます。

 

【峪委員長】

 ありがとうございました。

 それでは、原案のとおり承認でよろしいですか。

 

(異議なし)

 

【峪委員長】

 御苦労さまでした。

 

報告事項No.2 平成27年度川崎市立小学校学習状況調査報告について

【峪委員長】

 それでは、報告事項No.2「平成27年度川崎市立小学校学習状況調査報告について」の説明を、カリキュラムセンター担当課長、お願いいたします。

 

【カリキュラムセンター担当課長】

 それでは、平成27年度の川崎市立小学校学習状況調査につきまして御報告させていただきます。

 お手元の資料、調査報告概要に沿って説明申し上げます。

 資料の1ページをごらんください。調査の目的は、全市的な規模で児童の学習状況を調査することにより学習指導上の課題を明らかにする。その結果を、各学校においては今後の学習指導法の改善や教育課程編成の工夫等、児童の基礎学力の向上に役立てることでございます。

 4の(1)、(2)にありますように、今年度は5月12日、5年生を対象に国語、算数の調査により学習意識調査として生活や学習についてのアンケートを実施いたしました。

 本日は、初めに国語、算数の調査結果、次に、生活や学習についてのアンケート結果から具体的な設問や質問項目を取り上げて児童の学習状況等について御報告させていただきます。最後に、調査結果の活用についての説明をさせていただきます。

 それでは、資料の2ページを横にしてごらんください。国語の問題部分の正答率等を示しております。観点及び領域ごとの正答率は、話すこと、聞くこと91.6、書くこと65.8、読むこと68.3、伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項78.9%となっております。表の印をつけた部分にありますように、読むことにおける記述式設問の正答率は49.5%と課題があります。

 資料3ページ、領域ごとの主な問題をごらんください。問1は話すこと・聞くことの問題です。スーパーマーケットについて調べた児童の発表を話の中心に気をつけて聞くことにつきましては、おおむね良好な結果となっております。問2は伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項の漢字を読むこと、書くことの問題です。(1)の(4)改めるを読むことと、(2)の(4)悲しいを書くことにつきましては、昨年度と同じ問題を出題しましたところ、読むは7.7ポイント、書くは2.8ポイント改善しています。しかし、読むと書くの正答率を比べますと、全国学力・学習状況調査と同様に、漢字を書くことには課題があると捉えております。習った漢字を用いる場面を設定し、日常的に漢字を使うことで確実に習得できるように指導するとともに、辞書を利用する習慣を身につけさせ、言葉への興味や関心を高める指導を通して定着を図りたいと考えております。

 資料4ページをごらんください。問4の(2)と(4)は読むことの領域で、登場人物の気持ちの変化や情景などについて叙述をもとに想像して読む問題です。文学的な文章を読んで自分の考えを持ち、友達と感想などを交流する授業づくりを丁寧に進めてきた成果があらわれているものと捉えています。問7は書くことの領域で、グラフからわかったことや考えたことを書く問題です。示された条件のうち、注意する点、(2)の3段落構成で書くことに課題があり、例えば段落の先頭は1マスあけるなどの決まりを理解してないことがうかがえます。自分の考えが明確になるように文章を構成するためには、段落の役割を意識して書くことが重要であることを、書くことの学習の中で繰り返し扱い、身につけさせることが大切であると考えております。

 資料5ページをごらんください。知識、技能を活用する力にかかわる問題から、具体的な設問を取り上げて御説明いたします。問5の(5)は、説明的な文章を読み、動物クイズをつくるという言語活動を想定し、目的に応じて文章の内容を要約する力を問う問題です。正答率は30.4%でした。

 誤答の原因といたしましては、問題文の注意する点、(1)に指示されているクルミ、二枚貝という言葉を使っていないこと、かたい殻が割れる要因となる、自動車が通るという同じ段落に書いてある文に着目できなかったことが挙げられます。授業改善に向けての取組として、引用したり要約したりする力を身につけさせるためには、時間や分量など制約のある中で書く経験を積み重ねるとともに、調べたことを、報告したり紹介したりすることなど、子どもにとっての目的や必要感のある学習活動を位置づけることが大切です。

 次に、算数について御報告いたします。資料6ページを横にしてごらんください。領域ごとの正答率は、数と計算66.4、量と測定53.2、図形56.6、数量関係60.1%となっております。表の印をつけた部分にありますように、説明や理由を書く記述式設問の正答率が42%で、無答率が20%を超える問題もあり、説明や理由を書くことに課題があります。

 資料7ページ、領域ごとの主な問題をごらんください。問1は、数と計算の小数や分数の足し算、引き算、掛け算などについての問題です。(1)の小数第2位までの足し算は82.6%、(2)の引き算は64.5%という結果になりました。小数点をそろえるということについては理解できておりますが、繰り下がりの計算に課題があります。確実な計算技能を身につけるためには、一人ひとりの学習状況に応じたきめ細やかな指導が大切です。問11は、量と測定の約150平方センチメートルの面積のものを選ぶ問題です。同じ問題を3年連続出題しております。昨年と比較すると、5.8ポイント高くなっているものの正答率は27.2%となっており、いろいろな量の大きさについての量感を持つことに課題があります。

 資料8ページをごらんください。問12は、図形の作図に用いた平行四辺形の特徴を選ぶ問題です。正答率は32.3%でした。昨年度は平行四辺形をコンパスで作図する技能を見る問題として出題し、正答率は74.5%でした。昨年度と今年度の正答率の違いから、作図の手順と図形の性質を関連づけて理解できていないことが明らかになりました。問16は数量関係の伴って変わる二つの数量の関係を式にあらわす問題です。(1)として、正三角形の1辺の長さから周りの長さを求める問題を出題いたしました。正答率は67.7%で、誤答の原因といたしましては、問題の意味が理解できていないこと、表を使って変わり方の決まりを見つけることができなかったことが考えられます。表を使って考えることのよさを体感する指導が大切です。

 資料9ページをごらんください。知識、技能を活用する力にかかわる問題から、具体的な設問を取り上げて御説明いたします。問10は、180度よりも大きな角度を角が1回転で360度であることをもとに解決する方法を考え、説明をする問題です。正答率は説明30.3、式64.3、答え68%という結果でした。昨年度は式に当てはまる数値を答える問題として出題し、正答率は75.3%でした。このことから、求め方は理解しているものの、そのことを言葉で説明することに課題があると捉えております。授業改善に向けての取組といたしましては、角度を求めるだけでなく、角度を求める操作をもとに式、言葉などで自分が考えた解決の方法を記述させることが大切です。

 続きまして、生活や学習についてのアンケートから、授業に対する好感度・理解度・有用感について御説明をいたします。

 次ページをごらんください。経年変化を見るために、25年度との比較で示しております。1段目の授業に対する好感度につきましては、平成25年度との比較において、全ての教科等で同程度の結果となっておりますが、自信を持って好きと答えた割合が理科で3.4、総合で3ポイント高くなっております。3段目に参りまして、有用感につきましても同程度の結果となっておりまして、自信を持って役に立つと答えた割合は国語で3.3ポイント、理科は3.5ポイント高くなっております。これらのことから、子どもは探究心を大切にした問題解決的な学習活動や学習と生活とのつながりが実感できる授業づくりを進めることにより、学習への意欲を高めてきたことがうかがえます。

 2段目の理解度につきましては、平成25年度との比較において顕著な変化が見られない状況となっております。今後も見通しを立てたり、学習したことを振り返ったりする活動を位置づけた授業づくりや、意見を述べ合う、説明をし合うなど、さまざまな人と協働的に学ぶ授業づくりなどを通して、主体的に学ぶ態度を育成することが大切であると考えております。

 次に、11ページをごらんください。今年度新たに追加した質問項目から、自尊意識・将来に関する意識について御説明をさせていただきます。なお、上段三つの質問事項につきましては、全国学力・学習状況調査の児童質問紙調査の質問文にあわせております。当てはまる、どちらかといえば当てはまると回答した児童は、よいところがあると思う77.5、失敗を恐れないで挑戦している81.1、将来の夢や希望を持っている88.4%でした。来年度、同じ子どもたちが6年生で行う全国調査の結果とあわせて経年変化を注意深く見ていきたいと考えております。

 次に、昨年度追加した下の二つの質問項目につきましては、自分の町が好き92.4、友達と協力して活動する89.6%であり、昨年度とほぼ同程度の結果となりましたが、当てはまると答えた児童につきましては、それぞれ7.9ポイント、6.6ポイント高くなっているところでございます。なお、SNSやインターネットの使用状況を尋ねる質問項目も追加しておりますので、これにつきましても経年変化を注意深く見守ってまいりたいと考えております。こちらの結果につきましては、報告書本体の81ページにございますので、後ほど御確認いただければと思います。

 最後に、調査結果の活用についての御説明でございます。資料は12ページ、こちらを横にしてごらんいただければと思います。これは保護者、児童に提供する個人票のサンプルです。5月に調査を実施した後、夏休み前の7月に速報版、結果の報告とともに配付しております。調査結果からわかる学習状況や課題を示すことにより、基本的な生活習慣や学習習慣の育成など、家庭との連携に努めてまいりたいと考えております。

 また、資料にはございませんが、小学校学習状況調査報告会の実施時期を見直しました。次年度に調査を受ける4年生の担任が参加しやすいように、これまでは9月中旬であったところを8月下旬に開催日を変更しております。このことにより、調査から明らかになった課題や授業改善のポイントを各学校において直ちに実践に生かすことができると考えました。

 今後とも、本市の調査と全国の調査を補完的に活用することにより、本市の成果と課題を的確に把握し、各学校の学力向上の取組を支援してまいります。

以上、川崎市立小学校学習状況調査調査結果について御説明させていただきました。

 

【峪委員長】

 ありがとうございました。よろしいですか。

 

【吉崎委員】

 二、三点、質問させていただきます。あと、私の感想も含めて。

 報告書、丁寧にあるんですが、概要のほうのこれで述べさせていただきます。

 まず1点目は、調査対象者が5年生ということで、私は二つの理由から5年生を選んでいるのかと思うんですが、それ以上に何か意味があれば言ってくださいということです。これは、5年生でやることで来年6年の全国調査との比較ができると、この1年間の。それが1点、それと、2点目は小学校、多分4年生につまずきが起こるというのがわかってきていますし、4年生が非常に難しい。その辺を考えると、5年生で4年生までの内容を調べるのは非常に適しているかなと。私は2点を考えているんですが、それ以上の意味があるのかどうかが最初の質問です。

 次の質問は、まず国語なんですが、いろいろ見てみたんですが、最大の問題は5ページの5の(5)なんですね。この問題は、いわゆる頭のいいカラスがクルミや二枚貝を道路に落とすことで、自動車に踏ませることによって中身が出るという、非常にカラスの頭のいいことなんですが、おもしろいとこなんですが、文章の中では別に、拾うとその上を自動車が通ると貝やかたい殻が割れてというんで、その上だけをクルミや二枚貝というふうに書けば正解できることなんですね。文章中にあるんですね。なぜこれ、30%しかできないのかという、僕、考えてみたんですが、理科とかの日常生活との兼ね合いがあるのかなと思ったんですね。つまり、これに似たことあるかどうかは別にしても、カラスって頭がよくて、こういうことをやるんだよということを日常見ていると、理科とかいろんな日常です。これはおもしろいと、このカラスの頭のよさはということでクイズに出しやすいし、この文章が引き抜きやすいんですが、やっぱり日常経験というのが非常に乏しくなっているのかなと。それと、教員のほうがそれが乏しいのかなと、つなげて考えるということが。この国語っていう、一見、国語の読み取りなんだけども、実は背景には生活経験とか理科とか、こういった内容とのつながりという点が欠けているんじゃないかと私は思っているんですね。じゃないと、この30というのは異常に低いという、文章にあるんですからね、それが1点。その辺を何か、やっぱり授業の根本的な何かあるんじゃないかと私は思っているんです、実は。この辺をどう思っているか。

 算数は、相変わらず7ページの11はやっぱり問題だと私も思っているんですね。ちょっと若干改善されたといっても、3割も行かないっていうのは、これ、前回も言ったんですよ。同じことなんで全く改善されてない。なぜかというと、面積の量感だけの問題ではなくて、150という面積がどうやって出すかということを、まず前提に考えてないというか。これは、例えば10掛ける15は150になるんだよとか何でもいいんですよ。20掛ける幾つでもいいんだけど、いろいろな組み合わせを考えてみて、真っ当な大きさのものを探すという方法は一番いいと思うんですが、これ、2段階あるんですよ、実は。150という面積を出す式の出し方と、それがおよそどれに当てはまるかみたいなものを考えるということなんですね。だから、教科書であれば、これ、1,000ぐらい超えちゃうんですけども、だから、何かそういう2段階の指導が必要なんだということを、いつも、ただ、量感量感って言っているだけだとちょっと違うんじゃないかと。数の出し方と量の問題とが重なっているから難しいんですよ、これ。その辺の分析をきちっとしないと、また来年もこれ、3割弱になるなと私は思っているんです、これ。これ、超えないと、これ、国の問題でも同じこと起こっているんですけども、何かこの辺を徹底して少し算数のところ、やっぱり限界を感じるんですね、日本のやり方の。だから、この辺のところをちょっと考えてほしいということ。

 それから、最大の問題なんですけど、これは9ページの3、10です。式でやると64.3%、答えが68っていうことで、6割以上ができているのに、説明言葉でやると3割しかできない。極端にこれ説明できない。そんな難しいことじゃなくて、1回転の角度を使えってんだったら、それより140少ないって言えばいいことなのに、何で説明できないのかと。これはやはり算数において、言語力を重視とは言っているけど、本当の重視になってないんじゃないかと思うんですね、授業が。本当に説明させてないという、考え方を。根本的な問題がやっぱりあるんじゃないか。国は言語力の重視を全ての教科でやれと言ったけども、この問題のことを見るとそんなには育ってないと、これは。致命的な問題ってあるんじゃないかと。そんな難しいこと聞いているわけじゃないですよね、これ。でも、なぜできないのかって。やはりこの辺のところは算数教育の、非常に、やっぱり問題を考えますので、本市だけの問題ではないんですが、本市にも同じ問題が生じていると私は思いまして、その辺が今回読んだ中では最大の問題かなと思ったんですが、何かそれについて説明を付加していただけたらと思います。

 

【カリキュラムセンター担当課長】

 5年生という時期で設定されているということについてでございますが、この調査そのものが始まったのが平成17年です。それで、全国学力のほうは、19年からが正式だと思うんですが、そのあたりで考慮もあったとも思うのですけれども、重ならないといったこともあるとは思うんですが、やはり先ほど御指摘のあったように、3、4年生、中学年、5年生までの学習の定着状況を、このさらに5月という時期に見ることによって、その後の子どもたちの授業体制にどのような状態であるかというのを、改めてまたもう一度きちんと把握した上で、改善につなげていくという意味であるということと、それから、さらには今回の返却の時期ということもあるんですが、家庭への返却の時期ということもかかわりまして、やはり5年生という時期で行うということで、さらに高学年の学習、さらになかなか難しくなってくるところに向けての子どもたちへの指導に生かしていくといった意図が強いのではないかと、それについてはおっしゃるとおりだと思います。

 

【教育長】

 私が平成16年に、本市の学習状況調査の立ち上げにかかわっていましたので、今、吉崎委員からお話があったとおりです。特に全国はまだ比較対照ということは想定されませんでしたけど、4年生までの内容を確実に習得できているかどうか、そこをしっかり見ていこうということで取り組んだものです。

 

【カリキュラムセンター担当課長】

 続きまして、国語の方針。

 

【吉崎委員】

 国語の5ですね、ここちょっとびっくりした数字なんで。

 

【カリキュラムセンター担当課長】

 昨年度もやはり情報と結びつけて書いてある条件のもとにまとめていくという問題を出題しまして、やはり課題があったということから、また、この26年度につきましても、ある条件のもと、字数の制限がある中で、自分の考えを書くというよりは要約であるとか引用で、今回の場合は要約のほうになると思うんですが、そういう力をつけるという問題が出されています。特にこの説明的な文章を選ぶときには、子どもが興味を持って、同様の例えばお話であるとか、説明的な文章を選んで読んでほしいというような意図はあり、子どもは興味を持って読めるようなものを選んでいるということからすると、先ほど御指摘のありましたように、子どもたちの生活経験が少ないであるとか、こういったものに触れている機会が少ないであるといったようなことも多少関係すると思うのですが、興味を持って自分から説明的な文章、または文学で出されている問題も、自分たちがさらに読んでいくような意図を持って、選ばれているということはあります。

 ところが、問題は30%というところでございまして、やはり改善に向けてにも書いてあるように、まず要約する力をつけるには、小学校の3、4年生の段階において、その指導についてさらに強く言っていくこと。この問題ができるとか見つけることができないとかいうことよりも、やはり子どもが何か目的を持って、例えばこういった説明的な文章、自分が見つけた文章を友達に紹介したりとか、それから、それをみんなに知らせたいとかいったような、そういう意図を持って情報を抜いてくる。それをさらに1カ所から書いてまとめるのではなくて、何かと関連づけて書いていったり、または、さらにそこに足りないから図表をつけてみたり、工夫をして人に伝えていくといったような言語活動をもっと充実していく必要があるということを考えさせられる結果であるかなと思っています。ここはまだ足りないところですので、来年の出題についても、また、調査問題をつくるときに検討が必要であるかなと。ただ、日ごろの授業の中で、やはり言語活動、子どもにとっての目的や必要感のある言語活動を行っていくことによって、単にまとめなさいとかいうことではなく、子どもがみずから自分がわかって、驚いたとか、このことを人に伝えたいといった意識を持って、それを要約していくような、そういう授業づくりを進めていく必要があるというように考えています。

 

【カリキュラムセンター指導主事】

 算数については、私のほうから報告させていただきます。

 本市の算数の先生方の授業を拝見いたしますと、問題解決的な授業が行われていて、授業改善は進んでいるなということを実感します。子どもたちの考えを、ほとんどの先生方は取り上げて、そこで授業が構成されているなということを日々実感するのではありますが、ともすると算数の授業、最初に自分の考えを書きますから、最初は自分の考えをまとめる。それをみんなで発表し合うというところで、みんなで算数をつくり上げていく段階では、どちらかというと、話したりとか友達の意見を聞いたりっていう活動が多く行われるという傾向がございます。そこで、もう一度自分に立ち返って、やはりそこに時間がかかり過ぎてしまっていて、授業の最後に自分の考えを書くとか振り返るという活動が、ややもすれば、ちょっと今、足りない、不足しているのかなということが、こういったところにもあらわれているのかなというふうに考えておりますので、そのあたりのことについては、今後とも授業を改善していく必要があるなということを感じております。

 

【峪委員長】

 わかりました。本当に心配なところだよね。

 

【教育長】

 吉崎委員からの150平方センチメートルの話もありましたけど、おっしゃるように量感の問題と、あとは一つの数を2数の積としているということが、やはり学習として何掛ける何が幾つという計算の方法、方向の学習は多いんだけど、ある数を見て、これ、どういう数に分解できるか、和で見るか、差で見るか、あるいは積で見るか、そういうことの経験がどうしてもやっぱり少ないなというのがありますよね。学習指導要領の教科書の中では、一つの数を2数の積で見るとかというのは位置づいていたかと思うんですけども、まだ、その学習が何か答えを出すということに比べて、答えというのは一つの数を出すということに比べて乏しいのかなというふうな感じがしますね。150という数が15掛ける10というのが見えにくいのか、例えば81にしたら9掛ける9と子どもたちは見るのかどうかですね。そういうふうにちょっと何か150という数字を、この面積と離れて、幾つか数出して、この数って何と何の積だろうというふうにやったときに、子どもが気がつきやすい数とそうでない数があるのかもしれないので、ちょっと興味深いなとは思ったんですけどね。

 

【濱谷委員】

 面積って言っているんだから、二つの数を掛け合わせるということがぱっとわかれば、何か下に書いてあるのと比較していけばわかりそうな気はするんだけど、答えだけ先にいつも来ちゃって、意味というかそういうのを考えるところの部分がちゃんと身についてないというか、自分で考えてそこに到達するっていうような経験を、やっぱりいっぱいしていったほうがいいのかなという。

 

【吉崎委員】

 濱谷委員が今言っているのはすごい重要なことで、収束的なことはできるんですよ。何掛ける何とか、何足す何が幾つというのはね。だけど、逆に拡散的で、答えがあったとき何と何の掛け合わせとか、何と何を足したりいろいろしたときに、ある数字になるとか。だから、できてなかったよね。引くと掛けるを合わせたとこもすごいできてなかったよね、記号入れるの。あれも一緒なんですよ。つまりこうやったら幾つになりますかというのはできるんだけど、どういう組み合わせだとこの数になりますかっていうことで、これ、小学校低学年から足し算、引き算をそういう問題をつくらせればいいんですよ、子どもに。8になる足し算、引き算をつくりなさいとかね。だから、そういう学習をさせていったらいいんじゃないか。収束的で、拡散的じゃないんですよ、学習の仕方が。こういうのとこういうのだとこういうのにもなると。これも、ゼロ足してもいいよねとか、そういう子が出てくると、すごくおもしろいわけですよ。そういう学習ではなくて、常に何か足したら正解、こうやったら間違いって、こういう先生の答えを一つに持っていき過ぎるという傾向がやっぱりあるんじゃないかと、私は常にそういうこと気になってるんですよ。だから、今、濱谷委員がおっしゃったのはそういうことで、これもそういうことが出てるんじゃないかなと思って、多分学習の仕方が。

 

【濱谷委員】

 考える過程を、すごくもうちょっと身につけていくと、答えだけ探すんじゃなくて、意味というか、そうすると文章で答えるようなものも、こういうことでこうだからこうだよねみたいな、算数だってそういうことって山ほどあるじゃないですか。そういう部分を、もうちょっと考える力のほうをしっかり、答えを先に探すんじゃなくてっていうふうに、それが大事だなって思うんですけどね。

 

【カリキュラムセンター指導主事】

 子どもたちもそうなんですけど、先生方もそういう場面になると、どうしても授業がどちらかというと苦手としているところでございまして、例えば1年生で9足す3の計算の仕方を考えようということがあるんですけど、10のまとまりをつくるという授業、非常に先生方上手なんですね。ブロック使ったりとか、サクランボ計算で分けたりしてやっているところがあるんだけど、その後に足し算の決まりを見つけようという、足し算がたくさんあって、11になる足し算はどんな足し算なのかなというところから、表にして決まりを見つけるという、吉崎先生がおっしゃった拡散的な授業があるんですけど、そこになるとどうしても、どうしても子どもがいろんなことを見つけるもので、先生がちょっと仕切れなくなってどうしても。

 

【吉崎委員】

 制御しにくくなるから。

 

【カリキュラムセンター指導主事】

 制御しにくくなって、一番大事なことを先生がちょっと、一番左見てごらんとか、そういうようなところがございますので、これから、そういうことを教師側も、子ども側もともにやっぱり考えていかなきゃいけないのかなというふうな思いがします。

 

【濱谷委員】

 きっといっぱい発想ある子がいると思うんだけど。

 

【吉崎委員】

 だから、中本委員と前も話したことがあるんだけど、総合って1と5の子は好きなんですね、僕の調査によると。1と5の子は好きなんです。4の子が一番苦手なんですよね。僕、小学校の先生って、極端な言い方、嫌われるかもしれないけど、4の人が多いと思うんですよ。1と5の先生は余りいなくて、4の先生が多い。

 だけど、とっぴな考えをするとか、そういうのも許される算数って、やっぱりいつもって言っちゃうとまずいんだけど、そういう時間を許すものがないと、こういう問題、意外と苦手なんですよね。だから、何ていったらいいかな、こういういろんな考えの楽しみのことを許すっていうことをやらないで、算数は何で教えやすいですかっていうと、答えが決まっているからって言うんだよね。それは違うだろうって私は学生にも言うんですけども、何かそういう頭がちょっとあって、だから、国語が苦手って言うんですよね、教えるのに。いろんな答えが出てきちゃうから。そんなことはないだろうって言うんだけども、どこかにあるような気がするんだよね。だから、これ、典型的に出ているんじゃないかなという気がするんだけどねという感じです。

 

【教育長】

 私の経験でも、30年以上前からオープンエンドなんていろいろ言っていましたよね。答えが広がっていく方向で問題をつくってみようというのはあったんですけど、やっぱり出題そのものは教科書の中では少ないんでしょうね。その辺、少し大事にしたい。

 

【高橋委員】

 ちょっと1点確認してから質問をさせてください。

 私、吉崎先生と3年ぐらい一緒なんですよ、委員。確かに、毎回、この時間に何か言っているなと、同じことを。私でも何か覚えているというぐらい思っていますというのを前提に、まず1個目確認させてくださいというのは、ここが課題だよと、今日こういうふうに言われた後にどういうふうに改善を、何ていうの、対応をされるのでしょうかというのを聞いてから、ほかの質問をしたいと思います。

 例えば今みたいに、似たようなことを3年聞いているような気がするというのは確かに、そこまで学者さんじゃないのでわからないけれど、確かにここなんじゃないのということを3年間聞いている気がすると思うので、この後、どうやってこの1年を改善にというのって、どういうふうにやるんですか。

 

【吉崎委員】

 ものすごい厳しいこと言っている。20%台だからね、3年間。

 

【高橋委員】

 私は素人だからこそ聞きたいみたいな、どういうふうにするんでしょうか。保護者でもありますし、気になるとこです。

 

【教育長】

 これ、まず、カリキュラムセンターのほうから、この問題はこうですよっていう説明の前に、先生方に一度返してみたいなと思うんですよね。なぜ、この正答率が下がると先生方は思いますかという。もちろん指導されて気がつくところもあるかもしれないけど、先生方自身がそこの課題というものを自分で考えられないと、同じことになっちゃうような気がするんですよね。まず、そこをやりたいなとは思いますよね。

 

【高橋委員】

 それがいいと思います。それは、じゃあ、ことしはやると、検討するということですかね。いや、何か具体的にすごい大事なことを多分、私も子どもが学校行っていたら、さっきも言ったけど、未来プランとか考えると、大事なすごいところだなと思うし、それを具体的にせっかくいろんな角度で鋭い御指摘された結果、子どもたちにさまざまな力がつくということであれば、それを生かしたほうが当然いいよって。今みたいにやりたいなって言ったらやる、前向きな検討をしていただきたいなというふうに、ぜひ、生かしてほしいなというふうにまず思いますと。それはよろしくお願いします。

 ただ、例えばさっき御説明があったように、私は例えば時期の話をこの間やった、御意見を言わせていただいたことがあると思っていて、それを何かもっと前倒しにできないかということを言った結果、結果かどうか、それも検討いただいての8月って切っていただいたのはすごいよかったなと、4年生も入れていただいて、これはありがとうございます。

 全然、別の質問です。例えば算数のところに、無回答についてっていう欄があったんですよね。こっちの報告書の49ページ、無答率についてという分析がされていますが、これに対して、今後どういうふうに対応される予定なのかというのを教えてほしいというのが1点目。

 あと次、生活や学習についてのアンケートに関しまして、これ、無答率にちょっと連動するので同時に答えていただいてもいいんですが、55ページのとこに、比較的意欲的な集計が、好感度、必要性とかあるんですね。私、大体こういう会のときというのは反対側の話をするんですが、今、やっぱり習熟度というのでさまざまな、誰もがというところでの、一人ひとり大事にするというのをうたってきている中で、この55ページの、例えばどちらかといえば好きではない、好きでないとか楽しくない、どちらかといえば楽しくないとかを毎回御質問させていただくんですが、例えば(1)の好感度なんかも、これ、合計すると結構、平成27年が30%近くいってしまって、これがアンケートは1万1,344人が回答しているから、そうするとこれを30%といったら3,400人になるんですよ。これ、大体毎回同じ質問するんですけど、この無回答とかこれ、好感度のあたりとか、56ページに行って、じゃあ、相談相手という欄があるんですね、(4)相談相手、そのままにしておくというのがいるんですよ、そのままにしておくっていうのが。これ、パーセントで2,400人ぐらいですね。これ、じゃあ連動している話だと思うんですけれども、このあたりの対応というのは、現在、何かやっているのか、これを受けて何かをやる予定なのか教えていただきたい。今、三つぐらい言ったの同じ話だと思うんですけど。

 

【カリキュラムセンター担当課長】

 大きな数字だなというふうに受けとめていますし、こうした子どもたちをやはりこぼしていかないということの必要性を強く感じているところです。やはり一つの答えとしては、今、御指摘のあったように子どもの習熟度をきめ細やかに一人ずつ見ていって、指導していくということについての取組のところだというのは一つの回答になるかなとは思います。

 それとまた、どうして無回答だったのかということについては、問題によっても大分違うと思うのですが、後半になればなるほどというか、もう時間がなくてやむを得ずできなかったってことなのか、それとももう、取りかかりもすることができず諦めてしまったのか。でも、比較的諦めずにやる子どもたちが多いというような印象はあるのですけども、そのため問題ごとの無答率というのをまとめてではなく見ていく必要はあるのかなとは思います。

 算数のほうとしてはどうですか。

 

【カリキュラムセンター指導主事】

 今、算数、各教科等でなんですけど、実は今、現行の学習指導要領になったときに、一つ見通しと振り返りということが大きな、今までは算数、数学の中で、前回の学習指導要領の中には算数、数学の中でだったんですけど、今回から各教科等で全部の教科で見通しと振り返りをしましょうということになったんだと思うんですね。やっぱり算数の中では、最初に、初めて出会った問題に対して、自分がどんな考えを持っているのかということを、やはりこれからも大切にして指導していく必要があるのかなというふうに思います。先ほどと同じ回答になるんですけど、最初は書かせるんですけど、最後にもう一回、自分でこの問題どうやって解くのかなって書かせる時間が今なかなかとれてないっていうのが現状でございますので、やはり今後授業改善というところでは、そこを手厚くしていく必要があるかなというふうに考えています。

 

【高橋委員】

 それっていうのは、御回答いただいた中でまとめると、私がまとめるのも何ですけど、吉崎先生の話と、私が違った観点で言った話は大体同じ話で、それで、その振り返りというのは、具体的にさっきの教育長の御意見なども踏まえて、具体的にちょっと調整をしていくと。

 これ、毎回言っているんですけど、不登校の分析をされてますよね、別の角度で。やっぱり学習というところはひもづいているんだという分析もあるじゃないですか。だから、そこ非常に大事なところだし、習熟度もそういったところの観点も踏まえて視察もしているわけですから、そういった部門との連動をして、具体的に対策を打っていただきたいと思います。

 

【峪委員長】

 大分話が進みましたから、よろしいですかね、なかなか。

 

【吉崎委員】

 でも、これ、貴重なデータですね。細かく見るとすごいおもしろいっていうか。

 

【峪委員長】

 問題は後からね。

 

【吉崎委員】

 どうするかですね、これを。

 

【峪委員長】

 3年同じとかって言われたらどうしようもない。

 

【吉崎委員】

 やっぱり半分ぐらいいってほしいよね。

 

【峪委員長】

 結局、このように学力調査をするというのは、改善するためにあるわけなんで。

 変わらないということであれば、どうすりゃいいかということなんだけど、それは一つでは、問題が深い部分ほど一つの対策じゃ済まない。例えばこれを現場の先生たちに説明会をして、どこがいけませんでしたねって、これはこんなふうにしたほうがいいと思いますって言っても、その場で話が終わって、なかなか学校まで届かないかもしれない。学校まで届いたとしても、教室入ったら実践されないのかもしれない。よく言われる。指導要領は新しくなって、教室の、廊下までは新しい指導要領が届いているって。だけど、教室入ったら届いてないっていう。だから、どうしたらいいかということだよね。それはもう実地ですよ、本当に。ところが、センターの指導主事の先生だけで国語なり算数の力をすべからくの教室の学力を高めることはできない。じゃあ、どうすればいいか。次の手を考えないとだめだよね。それは、ですから、あらゆるものを使うというわけです。例えば研究会の力をかりるとか、さまざまな研究会を開くとか。とにかく1回言ったからこれでいいとはいかない。子どもに話をするときそうだよね。1回子どもに言って、それで全員の子どもが言うことを聞いたら、こんな楽な仕事はない。

 

【吉崎委員】

 峪委員長がおっしゃっていること重要なことで、これは教育長が言ったことに近いんだけども、あんまり詳しい解説書がないほうがいいんじゃないかと思っている。回答があるみたいに気になっちゃうので、そうではなくて、なぜ、こういうふうに、さっき150平方センチメートルの大きさのものがはがきって気づかないのかということを、なぜかを考えてもらうというかね、研修会で。それはどうやったら克服できるのっていう改善の授業を提案してもらうとかね。何かそういうことを若い先生鍛えないと、なぜこういうことが起こっているのかということを、当事者として捉えてないんじゃないかと思う。これ、書いてあると何か読んでみて、ああそうなんだというくらいにしか考えないというか。だから、そういう何かちょっとした研修のやり方を変えるっていうのは、やっぱり必要なような気がするんですけどね。

 何か、今までも分析したものを与えるって意識がすごく強過ぎて、正解を与えているような感じになっちゃうんだけど、これもあくまでも指導主事が分析しているだけであって、私は異論がいっぱいあるんですよ、実は。だから、そういうふうに異論を言ってくれる教員がいたほうがずっといいわけ。実はこういうことが問題なんですよとか。私は2段階だから起こったと言っているわけだけども、それは書いてないものね、2段階だなんて、一つも書いてないので、行間がないから多分言っている。そうじゃないと思うんで、そういうことが現場から出てくれば、すごく違うと思うんですよ。そういうのを1問、2問でいいんですよ。なぜ、こんなことが起こったのかを考えましょうと、そういうのを何か30分ぐらいとってくれると、じゃあ、どういう授業をやれたらいいのって、そういう提案を現場でやっていただくと自分たちの問題になるような気がするんですよね。そのとき、もちろんあなたの学校は何割でしたよって示して、それを真剣に考えてもらったらどうですか。こういうことがあるんですよって。だって、これ、体育館なんておかしいですよ、どう考えたって。2割いるんですよ、体育館っていうのが。何を考えているのかと思って。150平方センチメートルが体育館だっていうのが2割以上いるんですよ。

 

【濱谷委員】

 平方センチメートル自身が、まだわかってない。

 

【峪委員長】

 甲子園球場って言わなくてよかった。

 

【吉崎委員】

 しかし、それは5年生では困るでしょう、余りにも。

 

【峪委員長】

 本当だよね。

 

【吉崎委員】

 だから、そういうことで、それが2、3%だったら私も笑って済むけど、20%以上いますよね。だから、何を考えているのかってことが私には全くその辺が。子どものことをどうかってことを先生に考えてもらうことが大事だと思う。そういう返し方ができませんかって、今回は。

 

【濱谷委員】

 子どもも考えなきゃいけないけど、先生も子どもがわかってない意味を考えなきゃいけなくなって。

 

【吉崎委員】

 この辺はちょっと学校教育部長とも相談して。

 

【教育長】

 これは面的で、すぐ計算になっちゃって、やっぱり量と測定の学習ですから、どこを測定すればこの面積を出せるかっていうことが基本にあるわけじゃないですか。この教室だってどうはかれば、大体概算するにはどうしたらいいかとか、この机だったらどのくらいかなっていう、そういうことが生活の中でだんだんなくなってきているんでしょうね。アバウトなものじゃなくて、きちんとはかってデジタル化されているとかね。この大きさがどのくらいだとかね。

 

【峪委員長】

 学力の話は大変重要なので、なかなかやまないね。でも、先ほどから大体の発言で結論もあるように思いますので、特に算数の学力がないという話をされると、私は個人的には大変おもしろくないんで、そろそろ終わりにしたいと思います。

 それでは、報告事項No.2は原案のとおり承認でよろしいですか。

 

(異議なし)

 

【峪委員長】

 それでは承認いたします。ありがとうございました。

 

報告事項No.3 平成27年度第4回市議会定例会について

【峪委員長】

 報告事項No.3に入ります。「平成27年第4回市議会定例会について」の説明を、総務部長さんはお願いいたします。

 

【総務部長】

 それでは、報告事項No.3「平成27年第4回市議会定例会について」御報告させていただきます。

 お手元の資料の(1)平成27年第4回市議会定例会の提出議案についてでございますが、本定例会に提出された議案のうち、教育委員会関係の議案は、議案第132号「(仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結について」の1議案でございました。

 (仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業につきましては、早期に安全・安心で温かい中学校給食を実施するとともに、さらなる食育の充実を図るため、(仮称)川崎市南部学校給食センターに係る設計、建設、維持管理、運営業務を包括的に発注することにより、民間のノウハウを活用し、PFI手法を用いて整備することを目的とするもので、10月7日から10月13日に開催されました総務委員会において審査が行われました。

 なお、本件につきましては、陳情第15号「出来立てで、おいしく、安全・安心な中学校給食をもとめる陳情」と一括で審査が行われました。

 審査の状況でございますが、給食センターからの配送先・配送ルートについて、配食時のエレベーターの利用について、自校調理方式の学校をふやす可能性について、BTO方式を採用した理由について、要求水準書の内容達成の担保について、施設の大規模修繕について、本議案を12月定例会で議決した場合の影響について、本市の今後の収支見通しについて等について、それぞれ御質問をいただきました。

 まず、給食センターから学校までの配送先・配送ルートに関しましては、市内3カ所の給食センターから全中学校に配送するための配送校の区分を検討し、最善の割り振りとしたこと、配送時間は最長で80分と想定していること、調理から2時間後に試食を行ったところ、マニュアルに定める喫食時温度を保っていたこと等を答弁いたしました。

 次に、配食時のエレベーターの利用に関しましては、生徒の手運びが基本であること、エレベーター数も限られているため、生徒にも協力してもらい配膳を実施したいと考えていること、エレベーターでの全ての食缶を運搬するには相当の時間を要することや、配食時間にエレベーターが必要な生徒がいるため、全ての既設エレベーターが配食に利用できるかは、現時点では不明であること、配食にはパッキンつきのふたと固定できる構造の二重保温食缶を使用するため、中身が熱い食材でも、持って熱く感じることはなく、ふたが閉まった状態でひっくり返してもこぼれることはないこと等を答弁いたしました。

 自校調理方式の学校をふやす可能性に関しましては、中学校給食の方式検討に当たっては、市内全中学校を訪問し、各学校における状況を確認した上で、実施方法を決定したこと、現時点で、これ以上ふやすことはできないと認識していること等を答弁いたしました。

 BTO方式を採用した理由に関しましては、BTO方式では、運営期間中も施設が市の所有となるため、施設・設備面への市の関与が容易である等の利点があること、その他、国の補助金の活用、民間ノウハウの活用、サービス向上、また、事業費の削減効果をはかるVFMが3%見込まれるという視点から、総合的に判断してBTO方式を採用したことと等を答弁いたしました。

 要求水準書の内容達成の担保に関しましては、所管部署だけでなく、関係局も含めてモニタリングしていくこと、水準が未達成の場合には、是正勧告を行い、改善されない場合には支払い金額の減額も実施できること等を答弁いたしました。

 施設の大規模修繕に関しましては、大規模修繕費は、本契約の事業費には含まれていないこと、先行他都市においてもドライシステムの大規模修繕を実施した事例がないことから、本契約後に策定する長期修繕計画が事業者から提出された後、算出する予定であること等を答弁いたしました。

 本議案を12月定例会で議決した場合の影響に関しましては、平成29年9月の給食開始を遅延させることがないよう、センターの工期を短縮させる必要があるが、事業者からも工期の3カ月短縮は困難と聞いており、再度の事業者募集を検討することになる等を答弁いたしました。

 本市の今後の収支見通しに関しましては、関係理事者として出席した財政課職員から、中学校給食の事業費については、現時点での収支見通しの中で財源を確保していること、また、今後見込まれる大規模事業を含めた収支見通しについては、新たな総合計画に位置づける主な取組を明らかにするときにあわせて説明すること等を答弁いたしました。

 採決の状況といたしましては、審査の結果、全会一致をもって、附帯決議を付して原案のとおり可決するものと決し、本会議におきましても全会一致をもって原案のとおり可決されたところでございます。

 なお、附帯決議につきましては、9ページから10ページに記載のとおりでございます。

 また、陳情第15号につきましては、議案第132号が可決されたことにより、不採択となりました。詳細につきましては、後ほど報告No.4「市議会請願・陳情審査状況の報告について」で御説明いたします。

 続きまして、資料の11ページをお開きください。

 (2)平成27年第4回市議会定例会の答弁についてでございます。まず(1)代表質問でございますが、9月10日、11日の2日間で行われ、全会派から質問がございました。

 主な内容といたしましては、中学校教科書採択に関するもの、全国学力・学習状況調査に関するもの、中学生死亡事件に関するもの、平和・人権学習に関するもの、中学校完全給食に関するもの、公益財団法人川崎市学校給食会に関するもの、不登校対策とフリースクールに関するもの、少人数学級に関するもの等がございました。

 具体的な質問及び答弁につきましては、資料の13ページから42ページにかけましてまとめてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 11ページにお戻りいただきまして、(2)決算審査特別委員会でございますが、総務分科会が9月15日、総括質疑が10月6日にそれぞれ行われました。

 総務分科会におきましては、11人の委員から質問をいただきました。主な内容といたしましては、児童生徒交通安全対策事業に関するもの、スクールカウンセラー配置事業に関するもの、特別支援学級担任に関するもの、教員の欠員に関するもの等でございまして、具体的な質問及び答弁の内容につきましては、資料の43ページから62ページにまとめてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 12ページをお開きください。

 総括質疑におきましては、4会派から質問をいただきました。主な内容といたしましては、教職員互助会補助金に関するもの、公益財団法人川崎市学校給食会に関するもの、教育委員会における執行抑制の内容に関するもの、教員の欠員に関するもの等でございまして、具体的な質問及び答弁の内容につきましては、資料の63ページから69ページにまとめてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 なお、委員長への質問は今回ございませんでした。

 以上で、平成27年第4回市議会定例会の報告を終わらせていただきます。

 

【峪委員長】

 ありがとうございました。市議会の報告でございますので、終わっている部分でもありまして、詳しくはこの冊子をお読みいただいておることと思います。

 しかし、どうしてもという部分がありましたら。

 

【高橋委員】

 ちょっと2点だけ聞きたいんですけど、質問、教えてほしいというか。

 給食のこれ、随分長かったと思うんですが、10月7日、相当議案第132号と、ほかの答弁でも給食一色ぐらいの給食、これどうして、何かあるんでしょうかというのと、二つ目は45ページの特別支援級に対する答弁の趣旨というか、何が聞かれたかったのかなというのが、ちょっと。教員の定員のことなのか何なのか、内容を教えてください。

 

【総務部長】

 まず一つ目は、学校給食、中学校完全給食につきましては、今回、議会各会派の中から特に本市の収支見通しが、前回夏に与えられた総合計画の素案について、これは市のほうから説明があったわけなんですが、その中でも収支がいまいち不透明だということで御指摘があって、そういった中で、その中でまだ新たな総合計画については、この後審議されるわけですが、それに先立って事業費がかかる学校給食センターの整備事業が議案として上がったということの中で、本当に川崎市の事業の中で大丈夫なのかということを確認をしたいという趣旨があったように聞いておりますので、そういった点で、あわせて実施の内容についてもきっちり聞きたいというふうにお聞きしておりましたので、そういった点で慎重に審議がなされたものというふうには考えております。

 

【高橋委員】

 それに関して、ちょっと私の理解が間違っていたら言ってください。

 全体の予算というのは、川崎市全体で考えるものであってっていうので、市議会さんもそれで理解しているっていう、川崎市全体の流れっていうのはそうなんですよね。それでも慎重にいったということでね。

 

【総務部長】

 そうですね。

 

【高橋委員】

 わかりました。

 

【総務部長】

 この議案に関して、その前段で予算の裏付けとしては債務負担行為として、将来、債務を負うものについては議決をとるということで、そういった手続は踏んでいるわけであるんですが、その中でも慎重に審議をしたいということで、このようなことになったのではないかというふうに考えております。

 

【高橋委員】

 わかりました。ありがとうございます。

 

【総務部長】

 それから、もう一点の資料の45ページの特別支援学級担任制については、これについては特別支援学級を受け持つ教師の資格要件についてお聞きになったというふうなことでございまして、その中で、本市では特別支援学級の担任については、特別支援学校教員の免許状を条件とはしておりません。これは法令上もそうなっておりますが、そういったことでお答えをしているという内容だと思いますが。

 

【高橋委員】

 資格要件というところがポイントだったということですか。

 

【総務部長】

 あわせて、そういった実際特別支援学級を担当する教員についての、そういった力をつけていただきたいということでの研修内容とかいうことでお聞きをしていただいて、そういう観点でお答えをしているというふうなことですね。

 

【教育長】

 今、説明があったとおりなんですけど、その背景として、やはり障害に対する理解、あるいは障害のある児童生徒に対する理解が十分ではない教員も見られると。実際、初めて特別支援学級の担任になる先生方もいるわけなので、そういう意味からすると研修のあり方をもっと見直してやらなければいけないんじゃないですかというようなことのお考えにある中で、細かく御質問されているように思っていましたけど。

 

【高橋委員】

 障害への理解と専門性というところがポイントだということですね。わかりました。ありがとうございます。

 

【峪委員長】

 それでは、報告事項No.3は原案のとおり承認でよろしいですか。

 

(異議なし)

 

【峪委員長】

 それでは承認といたします。ありがとうございました。

 

報告事項No.4 市議会請願・陳情の審査状況について

【峪委員長】

 続きまして、報告事項No.4、市議会の請願・陳情の審査状況につきまして、同じく総務部長さん、お願いします。

 

【総務部長】

 では、続けて説明させていただきます。

 報告事項No.4「市議会請願・陳情審査状況について」御報告申し上げます。

 お手元資料、平成27年度市議会総務委員会に付託された請願・陳情の審査状況をごらんいただきたいと存じます。

 今回は、前回に報告をいたしました平成27年8月25日開催の教育委員会定例会以降に審査及び提出されました請願・陳情につきまして御報告申し上げます。

 まず、陳情第15号でございます。「出来立てで、おいしく、安全・安心な中学校給食をもとめる陳情」につきましては、去る10月7日から13日に、議案第132号「(仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結について」と一括して審査が行われました。

 陳情の趣旨は、中学校完全給食の実施に当たって、自校調理方式を少しでもふやすことを要望するものでございます。

 総務委員会におきましては、教育委員会の考え方として、本市の中学校給食の提供方法について、川崎市立中学校完全給食実施方針において、センター方式により調理場を3カ所整備するとともに、小学校との合築校2校においては、合築校舎内の調理場を活用し、教育活動に支障を及ぼさない犬蔵中学校及び中野島中学校においては、同校の敷地内に調理場を増築することにより、食数約3万3,000食を確保し、安全・安心で温かい給食の提供が十分に可能となるものと考えていること、また、本市の中学校への調査や、学校との協議・調整の結果、教育活動に支障を及ぼさず、自校調理場を増築できる中学校は、犬蔵中学校及び中野島中学校の2校のみと考えており、合築校を除き、他の中学校においては大規模な改修工事・改築工事を行う以外には、教育活動に支障を及ぼさず、自校調理場を増築するスペースを確保することは困難であると考えていること等を説明したところでございます。

 審査の状況につきましては、先ほど第4回定例会の報告にて御説明いたしましたので、省略させていただきます。

 取り扱いといたしましては、一括して審査が行われました議案第132号が可決されたことから、自校調理方式をふやすことを求める本陳情につきましては、不採択となったところでございます。

 続きまして、請願第8号「川崎市立小学校・中学校の学校図書館に、専任、専門、かつ常勤の学校司書を計画的に配置することに関する請願」につきましては、去る10月8日に審査が行われました。

 請願の趣旨は、川崎市立小・中学校全校の学校図書館に、専任、専門、かつ常勤の学校司書配置が計画されること及び教育大綱に学校図書館と学校司書についての今後の構想が明記されることを求めるものでございます。

 総務委員会におきましては、各学校の教育課程の中で、司書教諭がつくる学校図書館運営計画に基づいて学校図書館の経営を行い、総括学校司書や学校司書を支援し、図書ボランティアと協力しながら、子どもたちの読書活動を充実させていきたいと考えていること、総括学校司書を将来的には、中学校51校全てに配置し、中学校の読書活動の充実を図るとともに、中学校区の小学校に配置される学校司書や各学校の司書教諭、図書ボランティア等に適宜助言や支援を行いたいと考えていること、小学校については、現行の学校司書配置モデル事業を拡充して、113校全ての学校司書の配置を進めていきたいと考えていることを説明いたしました。

 また、大綱に関する考え方として、本市第2次教育振興基本計画、かわさき教育プランを基本に位置づけていきたいと市長から提案を受けていること、学校図書館の充実については、かわさき教育プランの基本政策第2の中に位置づけており、教育プランを大綱とすることで大綱に盛り込まれていくものと考えていること等を説明したところでございます。

 委員からは、過去の請願の採択の結果を踏まえた学校司書についての計画の経緯、学校司書が有する専門性についての考え方、学校司書を配置した目的、総括学校司書と学校司書を区分する理由等について、質疑がありました。

 過去の請願の採択の結果を踏まえた学校図司書ついての計画の経緯に関しましては、学校司書を学校図書館に適正に配置するための方策を検討し、現在21人配置していること、学校図書館に常に人がいることは重要なことと認識しているため、27年4月に施行したかわさき教育プランにおいて、学校司書のモデル配置を行い、第1期実施計画の中で効果を検証することを位置づけていること等を答弁いたしました。

 学校司書が有する専門性についての考え方に関しましては、本市には、これまで学校図書館にかかわってきた保護者や地域の方々、元教員の方々が多くいるため、その豊富な人材の中から資格の有無にかかわらず、子どもが好きで、本を愛し、子どもたちによい本を手渡すことができ、学習に必要な本を選書する手伝いができる知識を有する方が適正と考えていること、資格の要件は大切ではあるが、それよりも、学校司書がどのような能力を発揮することができるか、どのように学校に貢献できるかが重要と考えていること等を答弁いたしました。

 学校司書を配置した目的に関しましては、なるべく多くの時間帯に学校図書館があいていることで、司書教諭や総括学校司書と連携を図りながら、司書教諭を補助し、学校図書館の活性化を図ることを任務としていること、何よりも大切なことは、児童により近い存在として直接本を手渡せる役割を担い、子どもが読書に親しみやすい環境を整えることであること等を答弁いたしました。

 総括学校司書と学校司書を区分する理由に関しましては、最終的には、各学校図書館に非常勤として専任の学校司書を配置することが望ましいと考えているが、現状は、小学校には特に資格要件のない学校司書を配置し、中学校には有資格の総括学校司書を配置していること、当面は、全ての中学校に総括学校司書を配置し、その専門性を生かして、小学校へも必要に応じて助言や支援などのスーパーバイズをしてもらうことを考えていること、中学校に配置した総括学校司書が、小学校もカバーすることによって、小学校と中学校が連携した蔵書のあり方が構築できると考えていること等を答弁いたしました。

 取り扱いといたしましては、今後の学校教育における図書館司書の必要性を踏まえ、採択となりました。

 続きまして、陳情第27号でございますが、陳情の趣旨は、図書館資料収集及び図書館運営について要望するものでございます。

 この陳情につきましては、10月14日に総務委員会に付託され、今後、審査が行われる予定となっております。

 続きまして、請願第12号でございますが、請願の趣旨は、県立川崎図書館の機能、蔵書、人材を分散せず、そのまま川崎市に残し、県と市で将来にわたって協同で発展させることを求めるものでございます。

 この請願につきましては、10月14日に総務委員会に付託され、今後、審査が行われる予定となっております。

 説明は以上でございます。

 

【峪委員長】

 ありがとうございました。よろしいでしょうか。

 

(異議なし)

 

【峪委員長】

 それでは、原案のとおり承認いたします。ありがとうございました。

 

報告事項No.5 平成27年度優良PTA被表彰団体の決定について

【峪委員長】

 次に、報告事項No.5「平成27年度優良PTA被表彰団体の決定について」の説明を生涯学習推進課長さん、お願いいたします。

 

【生涯学習推進課長】

 報告事項No.5「平成27年度優良PTA被表彰団体の決定について」御報告させていただきます。

 それでは、1ページの優良PTA文部科学大臣表彰要項をごらんください。

 優良PTA文部科学大臣表彰は、PTAの健全な育成、発展に資することを目的に、2の表彰基準にございますとおり、例えば(1)のイ、会員の総意を十分反映した運営が行われているか、(2)のア、学校教育及び家庭教育に関する学習活動などが活発に行われているか、(2)のイ、地域の教育環境の改善に効果を上げているかなど、組織、運営、活動の面から優秀な実績を上げているPTA団体を表彰するものでございます。

 2ページから3ページには、優良PTA神奈川県教育委員会表彰要綱を添付してございますが、表彰候補者の推薦基準につきましては、優良PTA文部科学大臣表彰の表彰基準と同様の基準となっております。

 4ページをごらんください。

 今年度は、5月7日に市の優良PTA表彰候補団体選考委員会を開催し、各区PTA協議会より推薦のありました計10団体の中から、文部科学大臣表彰推薦団体2団体、神奈川県教育委員会表彰推薦団体5団体を選出し、神奈川県教育委員会へ推薦しておりましたが、このたび、被表彰団体の決定について通知がございましたので、御報告するものでございます。

 初めに、平成27年度の優良PTA文部科学大臣表彰についてでございますが、本市から推薦いたしました表記載の2団体が、神奈川県教育委員会の選考委員会を経て、文部科学大臣へ推薦され、このたび、被表彰団体として決定されたところでございます。表彰式は11月19日木曜日、ホテルニューオータニにてとり行われる予定です。

 次に、平成27年度優良PTA神奈川県教育委員会表彰についてでございますが、本市から推薦いたしました表記載の5団体が、被表彰団体として決定されたところでございます。表彰式は、11月16日月曜日、神奈川県庁にてとり行われる予定です。

 また、御参考までに、社団法人日本PTA全国協議会会長表彰についてでございますが、こちらにつきましては、川崎市PTA連絡協議会から推薦されていた、表記載の2団体が被表彰団体として決定しており、表彰式は文部科学大臣表彰と同日に、ホテルニューオータニにてとり行われる予定です。

 なお、5ページに被表彰団体の業績を添付しておりますので、後ほど御参照ください。

 説明につきましては、以上でございます。よろしくお願いします。

 

【峪委員長】

 ありがとうございました。原案のとおり承認でよろしいですね。

 

(異議なし)

 

【峪委員長】

 おめでとうございました。

 

報告事項No.6 平成26年度市立小・中学校における児童生徒の問題行動等調査結果について

【峪委員長】

 次に、報告事項No.6「平成26年度市立小・中学校における児童生徒の問題行動等調査結果について」、指導課長、よろしくお願いいたします。

 

【指導課長】

 それでは、報告事項No.6の「平成26年度市立小・中学校における児童生徒の問題行動等調査結果について」御報告をさせていただきます。

 お手元の資料は文部科学省が行いました平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査と、神奈川県がこれと並行して行いました平成26年度神奈川県児童・生徒の問題行動等調査の本市の状況をまとめたものでございます。

 それでは、1枚お開きいただきまして、まず概要でございますが、1ページには、暴力行為の概要、それから下のほうにいじめの概要がございます。2ページのほうに、不登校の概要が記載してございますけども、具体的な内容につきましては、3ページ以降で御説明をさせていただきます。

 まず、3ページですけども、暴力行為の状況についてでございます。

 (1)は過去5年間の暴力行為全体の発生件数の推移を実数と、1,000人当たりの出現数で、また、過去10年間の推移をグラフで示してあります。

 小学校における暴力行為は、中学校に比べますと非常に少ないながら、平成19年度に増加傾向を示し、平成20年度をピークに再び減少に転じておりまして、平成26年度は平成25年度の59件から103件という状況でございました。

 一方、中学校における暴力行為は、過去10年間400件から800件の間で増減を繰り返しておりましたが、平成21年度をピークに4年連続で減少しており、平成26年度は過去10年間で最も少ない239件でございました。

 次に、(2)は、過去5年間の暴力行為の形態別発生件数をまとめたもので、小・中学校ともに最も多いのは生徒間暴力、つまり子ども同士の間で発生したもので、小学校は65件で、全体の63.1%、中学校は156件で、全体の65.3%と、ともに全体の半数を超えています。

 小学校では、児童支援コーディネーターの専任化を進め、学級担任と連携しながら、一人ひとりの児童への丁寧な支援や指導に努めております。中学校におきましては、生徒指導担当者のコーディネート機能を高め、生徒への支援や指導体制の一層の充実に向けた取組を推進しております。また、かわさき共生・共育プログラムやその効果測定の効果的な活用を推進し、暴力行為の未然防止につなげてまいりたいと考えております。

 次に、5ページにまいりまして、いじめの状況についてでございますが、(1)は過去5年間のいじめの認知件数の推移を実数と1,000人当たりの出現数で、また、過去10年間の推移をグラフにしております。

 平成26年度、小学校におけるいじめの認知件数は619件で、前年度の453件から約36.6%増加しました。また、中学校における認知件数は185件で、前年度の167件から約10.8%増加しております。

 次に、(2)は、平成25年度と平成26年度のいじめの態様別発生件数でございます。

 小学校においては、冷やかしやからかい、悪口などが619件中333件と、全体の53.8%で、中学校が185件中109件と、全体の58.9%で、どちらも全体の半数を超えております。

 次に、6ページをごらんください。

 (3)の平成25年度と平成26年度のいじめ発見のきっかけについてですが、学校の教職員等が発見したものを上の段に、児童生徒や保護者など学校の教職員以外からの情報により発見したものを下の段に示してあります。

 平成26年度は、小学校では、教職員による発見が619件中313件、約50.6%で、教職員以外による発見が306件、約49.4%でございました。

 一方、中学校では、教職員による発見が185件中52件、約28.1%で、教職員以外による発見が133件、71.9%となっております。

 平成25年度と比較しますと、教職員による発見が小学校では約53%から約50.6%に、中学校では約34.1%から28.1%であり、中学校での教職員による発見割合が低くなっておりまして、これにつきましては、今後の課題として各学校のいじめに対する早期発見について研修等でさらに深めてまいりたいと考えているところでございます。

 (4)は、いじめられた児童生徒への学校の対応を複数回答でまとめたものでございます。

 次に、7ページをごらんください。

 (5)は、過去5年間のいじめの改善状況の推移ですが、小・中学校を含めて98.3%のいじめが解消、もしくは一定の解消をしています。また、残り1.7%、14件につきましても、追跡調査の結果、解消、または一定の解消が図られていることを確認しております。

 (6)は、各学校におけるいじめ問題に対する日常の取組でございますが、本市におきましては、平成26年5月に、川崎市いじめ防止基本方針を策定し、市の基本方針に基づいて各学校では、学校いじめ防止基本方針を作成いたしまして、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組んでいるところでございます。

 また、全ての学校において、毎年6月から7月にかけて、児童生徒指導点検強化月間を設定し、児童生徒へのアンケート調査、教職員の研修、児童生徒会によるいじめ問題への取組を推進しております。また、平成26年12月に、市の基本方針の内容を踏まえて改訂した「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして7~いじめ問題の理解と対応~(総集編・改訂版)」を作成し、全教職員に配付し、各学校での研修等で活用していただくよう努めるとともに、初任者研修と10年経験者研修のプログラムに、いじめ事例を取り扱うなどして教職員の意識の向上に努めているところでございます。

 次に、9ページをごらんください。

 不登校の状況についてでございます。(1)は、過去5年間の不登校の児童生徒数の推移を、実数と1,000人当たりの出現数で、また、過去10年間の推移を実数と出現数をグラフに示してあります。

 平成26年度、小学校の不登校児童数は271人で、前年度の238人から約13.4%増加しました。また、中学校の不登校生徒数は、1,003人で、前年度の1,048人から約4.3%減少しています。小・中学校合わせて1,200名を超える不登校の児童生徒がいますので、不登校対策は大きな課題であると考え、長期欠席傾向のある児童生徒の状況を把握し、適切な対応が図られるよう学校支援を進めているところでございます。

 次に、10ページをごらんください。

 (3)は、過去5年間の学年別の不登校児童生徒数の推移を実数とグラフにしたものですが、学齢が上がるに従って、不登校児童生徒数がふえていく傾向、また、中学校に進学してから急増する、いわゆる中1ギャップは、どの年度にも見られ、これは全国的な傾向となっております。平成25年度から平成26年度にかけての増加数を見ると、平成26年度は、中学1年の不登校生徒数が急激に増加しています。

 中学校進学の際の小学校の児童の様子を中学校が的確に聞き取り、個に応じた適切な対応が図られるよう改めて各学校への働きかけが必要であると考えております。

 次に、11ページをごらんください。

 (5)は、過去5年間の欠席日数別の不登校児童生徒数の推移でございますが、小学校では欠席日数が長くなるに従い、徐々に児童数が少なくなる傾向にありますが、中学校では、欠席日数が年間150日を超えている生徒数が300名を超えています。こうした生徒は、教育委員会が市内6カ所に設置している適応指導教室(ゆうゆう広場)や、民間、NPO団体等の不登校支援施設、あるいは区役所の子ども・子育て支援施設等で、学校復帰を目指して支援を受けているところでございます。

 (6)は、平成25年度と26年度の不登校になったきっかけと考えられる状況を複数回答でまとめたものでございます。項目を大きく分けますと、友人関係によるもの、学業や学校生活への不適応、家庭問題に起因するもののほか、不登校の場合は、これに加えて非行や情緒的混乱など児童生徒本人に係る状況が必ず重複しています。

 次に、12ページをごらんください。

 (7)は、過去5年間の指導の結果、登校できるようになった児童生徒数の推移で、(8)は、平成25年度と26年度の登校ができるようになった児童生徒に対し、特に効果のあったと考えられる学校の措置を複数回答でまとめたものでございます。過去5年間、指導により登校できるようになった児童生徒は全体の約35%前後で推移しております。

 次に、14ページでございますけども、神奈川県の状況になっておりますけども、14ページの一番上の表題のところで、不登校、いじめ、暴力行為とございますが、いじめにつきましては、昨日、公表されて、県のほうからデータが届いてなかったものですから、本日の資料ではいじめについて反映ができていない状況がございます。15ページのほうは国の状況を示した参考資料でございます。

 不登校問題は、長年の大きな教育課題であり、今年度から各学校では校務支援システムを活用して、長期欠席傾向のある全ての児童生徒を早期に認知し、支援する体制を整えるとともに、区・教育担当と連携しながらスクールソーシャルワーカーの活用を含めた不登校の未然防止に努めております。また、児童生徒指導連絡協議会におきまして、各学校の事例を持ち寄り、具体的な登校支援協議を行うなど、各学校の不登校の改善策を支援しているところでございます。

 報告は以上でございます。

 

【峪委員長】

 御質問等ありますか。

 

【高橋委員】

 教えてもらっていいですか、2個あって、6ページの(4)のいじめられた児童生徒への対応という欄の項目の上から四つ目に、学級担任やほかの教職員という云々って書いてあるんですね。ほかの教職員というのは、例えばどんな人かというのを教えてください。

 

【指導課担当課長】

 例えば小学校で申し上げますと、児童支援コーディネーター、ここは配置している学校がまだ65なんですけども、そのほか学年の学年主任さんですとか、そういったところが主なところ。場合によっては、教務主任さんが児童支援コーディネーターが配置されてないところでは、かわりの役目を果たしている学校もふえておりますので、そんなところが主に対応されているということです。

 

【高橋委員】

 ということは、学校内のどなたかが主だということですね。

 

【指導課担当課長】

 そうですね。

 

【高橋委員】

 もう一個だけ、11ページの(6)に不登校になったきっかけと考えられる状況という欄で、一番構成比的には下から3行目、平成26年度は多いですね。「非行、情緒的混乱等、本人にかかる状況(※)」って書いてありますが、これってその前に何かあるんじゃないかと思うんですけど、それどう、何ていうんですか、これは、結果であって、その前に、これは多分、この項目が文科の項目だからということなんだと思うんですが、そのきっかけというか、じゃあ、情緒的混乱になるというのは、何か理由があって情緒的混乱になる、非行もそうだと思うんですね。それはどう分析していますか。

 

【指導課担当課長】

 ここは複数回答になっているので、今おっしゃったように、結果論として非行にいったりすることもあるんですが、その中でダブりで最終的なところでここは多くなってしまっているという形で出ているんじゃないかなという。

 

【高橋委員】

 何かここだけちょっと項目が、何ていうの、結果が書いてあるというか、この欄だけね。本来、その前に、これ構成比的にぱっと見ると多く見えるんですけど、あるんですね。

 

【指導課担当課長】

 そうですね。一番下の米印の理由が下に書いてあるんですが、文部科学省の調査の項目のうち、幾つかをまとめてここの欄にお示ししてある関係もあるかとは思うんですね。非行、無気力とか、これがさらに細分化されているのが実際の文科の調査項目の区分けになっています。

 

【高橋委員】

 ああ、なっているんだけどまとめたらこうなっていると。

 

【指導課担当課長】

 そういうことです。

 

【高橋委員】

 なるほど。

 

【指導課担当課長】

 この三つが主なんですけれども、これが、いわゆるこの表の一番後ろに書いてある、本人に係るところとして、取りまとめさせていただいているというのがポイントになっています。

 

【高橋委員】

 本人に係るということになると、いろんな理由があって、例えばよくありがちなのが、私なんか障害関係のことをやっていますから、じゃあ、そもそもの発達障害だったとか、発達障害の可能性だったから、たまたまその結果行きにくくなってっていう、例えば環境適応なかなかしづらくなってということもあると思うんですけど、そういう本人に係る状況というのは、既に教育委員会の中で分析はしているということ。

 

【指導課担当課長】

 先ほど御説明させていただいた、御報告させていただいた中に、今年度からの特に取り組んでいる長期欠席に関係する傾向のあるお子さんの情報共有の中で、そういった、いわゆるここに至る、今おっしゃったような、ここに至るところの背景とか原因とかの追求もしながら、区担当のほうで学校と相談をしながら、例えばSSWが必要かどうか、そこも含めた検討をする中では、発達に課題のあるお子さんの話題だとかも、このシステムがない段階でも、同様に区担当の中では区役所の中の保健福祉機能と協働しながら、そういった掘り起こしといいますか、そういったところの対応も含めて支援はし続けてきたんですけれども、ことし新たに、そのシステムが導入されたことによって、それが欠席の傾向に反映されているかというところも、さらに細かく見れるようになってきました。

 

【高橋委員】

 ここ、結構何か、もと、課題がどこにあるかっていうところだから、いろいろあるから、それぞれも課題整理からの対策って大事だと当然思っているんです。ただ、ここがやっぱりこれからできるということになったということであれば、この課題整理って非常に大事だと私は思います。その課題を間違えてしまうと対策を間違えてしまうので、ここぜひちょっと細かく、当人に係る状況ですよね。やっぱり主体的には教育委員会、学校がやるっていう感じなんですか。

 

【指導課担当課長】

 協働して。

 

【高橋委員】

 協働してってことですね。ちょっとここはしっかりというか、確実にお願いしたいと思います。

 

【峪委員長】

 ほかにはいいですか。

 

【吉崎委員】

よろしいですか。

 5ページ、いじめの件数がふえているようですけども、それだけ学校の担任やコーディネーターの方たちがすごく敏感になったからだろうというふうに私は思っています。それは決して悪いことではなくて、起こること自体問題ですけども、それに行き着くということは意味があるんではないかと思います。

 7ページを見ると、やはりそれに対する改善というものが、かなり解消されたということが報告されておりますので、一定の成果があるんだろうと思います。100%にはなってはいないけれども、残ったものも改善の方向にあるというふうに捉えていいんでしょうか。そこが心配なものですから。

 

【指導課担当課長】

 追跡調査しておりますので。

 年度越したところまで含めて追跡しておりまして、解消、または一定の解消というところまでは行くようにしております。

 

【吉崎委員】

 行ってる、じゃあ、そういうことなら。

 

【高橋委員】

 済みません、追加でちょっと言いたい。さっきの続きなんですけど、例えば本人に係る状況を分析した結果、何ていうんですかね、今、さまざまな背景ってあるじゃないですか。教育委員会でも出しました課題で、例えば家庭の教育力という問題や、もっと本人というプラスアルファの背景がありますというようなことが出るのではないかと想定をしているんですね。そういうのっていうのは、ある程度まとまったら報告していただけるとありがたいなと。どうしてそうしてほしいかというと、場合によっては、さっきのちょっといじめのとこと比較になりにくいのかもしれないんですけど、学級担任やほかの教職員が対応したほうがいいという場合がありますよね、対応をするのがと。その課題が上がったときに、場合によっては学校だけでは対応できないっていう可能性も、ちょっと分析した結果は出てないからわからないけれど、要はそこで学校だけで対応しようとすると、非常にもうマンパワー的に難しいという背景がある可能性があるということなんですよと。それを理解しないと、じゃあ、この対策でやっぱり先生たちの中だけでできますねっていうことが、ちょっと何ていうかな、客観的に言えないんじゃないかなというふうな、全部で考えるっていうことも、きょう前半でも別の案件でも言っていたわけだから、それ、ぜひ、ちょっと大きな分析として出して、出せる段階で。

 

【指導課担当課長】

 今おっしゃった点につきましても、区担当が導入されて以降、いわゆるケース会議として学校区担当、場合によっては児童相談所であったり、区役所内の児童家庭課等々を含めて、ケース会議等を持つ事例もたくさんございまして、あわせて、そこにスクールソーシャルワーカーが絡むことによって、専門の機関につなげたりすることもございますので、今お話ししていただいたようなことが、すでに実践されている部分も含んでいますので、何らかの形でちょっと全てのことをというのはなかなか難しいところもあるんですが、事例的な形でお伝えすることはできるかとは思っています。

 

【高橋委員】

 恐らく先生たちは、目の前に子どもがいると、やっぱり子どものために何とかしてあげたいって、大半思っていらっしゃっていただいていると思うんですね。その結果、やっぱり負担がどんどんかかっていくっていう、一方であると思うので、そういったところも含めて、みんなで子どもを守るというところは申し合わせしたわけですから、それをお願いしたいと思います。

 

【教育長】

 これについては、中学生の事件にも不登校、あるいは長期欠席の子どもたちにより的確に見ていかなければいけないという、大変大きな課題になっていますので、今、課長から話がありましたような方策は既にとっているところです。

 ただ、背景となる原因といいましょうか、要因を分析するとなりますと、これも学校の先生方が、多分これではないかなということで、複数回答しているところなんですね。私も不登校の子どもたちと長年かかわってきましたけども、なぜ不登校になったのかというところを、本人が明確に説明できるかというと、非常にそれは難しいようなものがあるんですね。特に小学校のうちでは、おなかが痛いとか頭が痛いとか、まず体に出てきて、じゃあ、学校休みましょうかっていうことになっているんだけども、どうもそれが心因的なものが強いとか、何かいろんな単なる内科的なものではないんだというふうなことになるわけですけども、じゃあ、どうして行けなくなったのって本人に聞いても明確な答えってなかなか返せないような状態があるんですね。ですから、先生方も多分これではないかということで、しかも一つではなくて複数回答で絞っているので、これだけ多くの項目が数字が上がっているわけですけども、どういうものをお考えなのかちょっとわかりませんけども、そういう要素も、不登校というのはあるんだというふうにお考えいただけるとよろしいかなというふうに思います。

 

【高橋委員】

 もしそうだったら、かっちりした分析でなくても、恐らく例えば、既に非常にいい連携とられているなって思う。既に連携もとられていると思うのですが、教育活動総合サポートセンターに早い段階で一緒になって入ってもらうとか、できるかわからない、でも、多分恐らく一緒になってっていう、そういう社会資源っていうのが比較的専門、何ていうか近いとこにあるので、なかなか分析がちょっと難しいんだという場合でも、何か早い段階でそうできるほうが、先生たちに負担がかからずに、しかも子どもの、一緒になってサポーターがふえるわけなので、そういうのも含めて今の課題も含めて、やれたらいいなという趣旨です。

 

【教育長】

 区の担当の話がありましたけれども、学校は子どもから家庭が見えるわけですけども、なかなか家庭は全部把握できるわけではありませんが、一方で、保健福祉の関係から御家庭の困り感などを把握できることもあります。そうなると、子どもに働きかけるということ以上に、御家庭の状況を改善しないと、不登校の状態がよくならないなということもありますので、それでスクールソーシャルワーカーだと思うんですね。今後、有効に機能していければいいかなとは思っていますけども。

 

【高橋委員】

 ぜひお願いします。

 

【峪委員長】

 そろそろよろしいですか。では、No.6につきまして、承認でよろしいですか。

 

(異議なし)

 

【峪委員長】

 ありがとうございました。

 

9 議事事項

議案第48号 平成28年度川崎市立特別支援学校高等部の入学者の募集人数について

【峪委員長】

 それでは、議事事項に入りまして、議案第48号、平成28年度川崎市立特別支援学校高等部の入学者の募集人数について。

 

【指導課担当課長】

 では、よろしくお願いいたします。議案第48号についてでございます。

 6月の教育委員会の定例会で御承認いただきました、平成28年度川崎市立特別支援学校高等部、知的障害教育部門の入学者の募集及び選抜要項、同分教室、あるいは同肢体不自由教育部門において、後日定めるとしておりました募集人数について、本日、御提案させていただきます。よろしくお願いします。

 資料のほうございますが、まず、2枚をおめくりいただきまして、資料2をごらんください。平成27年度の川崎市立及び県立特別支援学校の知的障害教育部門の入学選抜結果でございます。

 昨年度は、川崎市立中央支援学校の前期選抜において、志願者数が募集人数を上回ったため、抽せんを実施いたしまして、抽せんに漏れてしまった3名につきましては、後期選抜を経て、他校への入学することとなりました。今、御説明いたしました3名につきましては、表のほうに書いてあります前期志願者数と後期志願者数を重複して数えておりますので、志願者数の合計は292となりまして、志願者全員がいずれかの学校に入学しているところでございます。

 そのほか、川崎市立の市域の特別支援学校高等部(知的障害教育部門)にも、志願者及び合格者の数につきましては、この表のようになってございます。

 1枚目の表に戻りまして、今回提案します平成28年度川崎市立特別支援学校高等部の入学者募集人数についてでございますけれども、申しわけありません、1枚めくっていただきまして2枚目資料をごらんいただければと思います。

 資料1につきましては、今ここで一部訂正をお願いいたします。と申しますのは、この人数につきましては、日々、状況変わってございまして、この資料作成時には、2列目、川崎市立中央支援学校分教室が、志願予定者数、人数が、希望が24でございましたが、きょうの昼間の時間に23に変更になったということが報告ありましたので、ここは23に変更をよろしくお願いします。

 このような各学校の志願者数の状況を勘案しまして、知的障害教育部門につきましては、1枚目の表に戻りますけれども、中央支援学校の高等部を50名、中央支援学校高等部分教室のほうを16名、田島支援学校高等部48名として考えてございます。

 次に、肢体不自由教育部門の募集人数につきましても、現時点での志願相談者数の状況から、およその志願者数が把握できましたので、受ける募集人数としましては、田島支援学校高等部の肢体不自由教育部門を6名と考えてございます。

 聾学校につきましては、平成28年度、聾学校、幼稚部、高等部の入学者数の募集及び選抜状況に基づきまして、普通科を8名、ライフクリエイト科を8名と考えてございます。

 最後に、28年度川崎市立聾学校を除く特別支援学校高等部入学選抜につきましては、本年の12月3日となってございます。

 説明については以上でございます。審議のほうをよろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

 わかりました。ということでございます。これについてはよろしいですか。

 

【高橋委員】

 ちょっと確認。日々変わる、志願者数は日々変わるんだけど、ある程度何ていうんだろう、第3回目とか、年に何回かやったのは最終までいったんでしたっけ。年度の3回ぐらいまでやりますよね、変更。そのベースとなるのは、終わった、最後。

 

【指導課担当課長】

 県、中学校と特別支援学校の連絡協議会の中では、既に3回終わってございまして、その後にまだ変更が幾つかございますので、日々、情報交換をしているところでございます。

 

【高橋委員】

 そうすると、これ、中央支援学校分教室、この志願予定者数のほうを見ると、川崎市に住んでいる子どもたちの中の志願者数ですよね。そうすると、今、合計値は316で、きょう1日、一人減ったから315ですよね。それで、全体の中ではどっかに入るねという話で、でも、抽せんの可能性があるよってことですね、分教室、このままいっちゃうと。

 

【指導課担当課長】

 分教室につきましては、入学選抜を行いますので、試験のときまで人数変わらなければ、希望者で受験していただきまして、その定数によりまして合否が出ることになってございます。

 

【高橋委員】

 そうすると、その結果、後期選抜だということですね。去年のようなもの、どうしても最後、今、オープンにされている選抜のようなやり方は出ない可能性が高いという感じ。これ見ると何かそんな感じなんですよね。

 

【指導課担当課長】

 私たちが把握している人数であれば、抽せんということはないと思っています。

 

【高橋委員】

 そうですよね。ありがとうございます。

 

【峪委員長】

 それでは、48号は原案のとおり可決でよろしいですか。

 

(異議なし)

 

【峪委員長】

 では、可決いたします。

 

【庶務課担当係長】

 先ほどですが、請願第6号「中学校給食ではエレベーターを活用して食缶を上階へ運ぶことができるように求める請願」につきまして、事務局からの報告漏れがございまして、10月16日に追加署名が460であったことが、報告が漏れていましたので、ここで報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

 わかりました。

 それでは、御苦労さまでした。

 では、これからは非公開となりますので、傍聴の方、よろしくお願いします。

 

<以下 非公開>

10 報告事項2

報告事項No.7 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.7は承認された。

 

11 閉会宣言

【峪委員長】

本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

 

(17時25分 閉会)

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