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平成28年1月26日定例会会議録

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2016年3月16日

日時

平成28年1月26日(火)

開会

14時00分

閉会

16時04分

場所

教育文化会館 第6会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  高橋 陽子

委員  濱谷 由美子

教育長 渡邊 直美

欠席委員

委員  中本 賢

出席職員

総務部長 三橋

教育環境整備推進室長 丹野

職員部長 山田

中学校給食推進室長 望月

生涯学習部長 小椋

庶務課長 野本

企画課長 古内

庶務課担当課長 田中

生涯学習推進課長 池之上

生涯学習推進課長補佐 末木

中原図書館長 鈴木

指導課長 渡辺

庶務課担当係長 武田

文化財課担当係長 竹下

勤労課担当係長 寺戸

担当係長 髙橋

書記 今村

署名人

委員  吉崎 静夫

委員  高橋 陽子

 

議事

(14時00分 開会)

1 開会宣言

【峪委員長】

ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

本日は、中本委員が所用により欠席でございますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第14条第3項に定める定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 

2 開催時間

【峪委員長】

本日の会期は、14時00分から16時00分までといたします。

 

3 会議録の承認

【峪委員長】

12月の定例会の会議録を事前にお配りし、お目通しいただいていることと思いますが、承認してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

なお、修正等ございましたら、後ほど事務局までお申し出ください。

 

4 傍聴(傍聴者 14名)

【峪委員長】 

本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。また、川崎市教育委員会傍聴人規則第2条により本日の傍聴人の定員を20名程度とし、先着順としてよいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

異議なしとして傍聴を許可します。以後、会議中に傍聴の申し出がございましたら、人数制限内において同様に許可することでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、そのように決定いたします。

 

5 非公開案件

【峪委員長】

本日の日程は配布のとおりでございますが、

 

報告事項No.8は、特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、

また、議案第57号から議案第59号までは、議会の議決案件で、これから議会に提案する案件であり、意思決定過程にあるもので、公開することにより、公正又は適正な意思決定に支障を生ずる恐れがあるため、

 

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、そのように決定いたします。

 

6 署名人

【峪委員長】

本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、吉崎委員と高橋委員にお願いをいたします。

 

 

本日の日程は配布のとおりでございますが、請願審議につきましては、陳述者がいらっしゃいますので、議事の順番を入れかえさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

7 請願審議

請願第7号 川崎の宝 県立川崎図書館を川崎市に残し活かすことについて(請願)

【峪委員長】

それでは、請願審議に入ります。

「請願第7号 川崎の宝県立川崎図書館を川崎市に残し活かすことについて」について審議いたします。

請願者の方が陳述を希望されていますので、ここでお願いしたいと思います。

それでは、ただいまから10分程度でお願いいたします。

 

【請願者】

私は、「川崎の文化と図書館を発展させる会」の呼びかけ人のひとり、相原進と申します。川崎の宝県立川崎図書館の機能、蔵書、人材を分散せず、川崎に残し活かすこと、そのために県と存続に向けた協議を行うよう、皆様に請願し、ここに陳述いたします。

私は長く県立川崎図書館を利用してきた一県民です。退職後20年あまり、「近代京浜の社会と市民」をテーマに、主として文学の分野から研究を続けてきた者です。県立では、横浜の近代文学館資料室、紅葉坂の神奈川地方資料室、そして川崎の社史室、他に国会図書館や大学図書館も使いますが、川崎図書館の社史室にはほぼ全国の会社の社史が揃っているだけでなく、対応する労働組合史、商工会議所史、農協史も揃っています。いずれも市販されていないもので、県立川崎図書館を事務局とする「資料室研究会」の協力により蓄積された資料であり、今や全国一のレベルとされた貴重な資料群です。一度資料研の方々のお話を聞く機会がありましたが、その方々は公共図書館である県立川崎図書館が事務局だったからこそ、これだけの資料が集まったのだ、これが民間同士だったらこうはいかないと、口を揃えて話されていたことを印象深く聞いたことがあります。私の研究テーマに関わって一言追加しますと、川崎をはじめ、鶴見、子安、神奈川、この京浜地区には1920年代後半から戦後にかけて、作家同盟で活躍した多くの小説家、詩人などがおります。「寒い朝」を書いて神奈川文学選百選に選ばれている熱田五郎、「町工場」を書いた小沢清、「港のうた」を歌い続けた船方一、「赤い灯」や「鉄」を書いた岩藤雪夫などその代表ですが、戦後もたくさんの作品を発表した小説家、詩人である高見順も、この川崎のコロンビアに働いたプロレタリア文学作家の時代があったのです。私は、県立川崎図書館の社史室でコロンビアの社史を探しましたが、そこには「コロンビア百年史」とともに、戦前の会社名「日本蓄音器商会」のことを著した「日蓄二〇年史」もあり、コロンビアの戦前史・戦後史がありました。高見順は詩人としても沢山の詩集を発表しています。講談社版の詩集「死の淵より」の中に、「電車の窓の外は」という詩があります。高見順がガンを患い、手術のため千葉大学附属病院に行くため、京浜東北線で鎌倉から千葉に行く途中、電車が川崎駅に停車した時の情景を詠ったものです。詩集「死の淵より」は、私には暗い、虚無的な内容に満ちたものと受け止められますが、この「電車の窓の外は」は飛びぬけて明るいのです。「線路脇の道を、足早に行く出勤の人たちよ」「おはよう諸君」そう詠い始めています。この時、高見順には1920年代後半、東大卒業後、川崎の地で働き始めた青春の頃を想い出したのでしょう。死の手術に行く歌とはとても思えない詩情にあふれています。

話を元に戻します。こうして私が県立川崎図書館を利用していた今から2年半前の11月、県は緊急財政対策を理由に「県立図書館の閲覧貸出しの廃止、県立川崎図書館の廃館」を打ち出しました。本当にびっくりしました。閲覧ができないなんて、どうやって自分の資料を見つければよいのか、まして廃館とはどこか狂っているのではないかと驚きました。ただ、そう感じるだけではなくて、私はこれはただごとではない、利用するだけでは県民としての立場はすまされない。利用を続けながら、その計画の撤回を求めなければ、と、県議会に「閲覧・貸出し廃止と川崎館廃館の撤回」を求める陳情を出しました。陳情者の義務だと思い、私はその後の約2年半、県議会本会議と文教常任委員会には毎回足を運び、傍聴を続けてまいりました。この間、多くの県民や図書館関係団体などからの強い反対の声が上がり、閲覧・貸出し廃止は撤回されましたが、川崎館はいったんは市内存続、その後殿町移転、これはまた変えられて今度は溝の口にあるKSPに移転となって今日に至っています。しかもKSPにいくのは、その一部の資料で、他は紅葉坂図書館に統合するというのです。これでは、県立川崎図書館にある貴重な資料群は、それを支えた司書さんたちの人材、そしてその機能を含め、ちりぢりとなり、分散されかねません。

昨年8月、図書館のある川崎市内でこそと、県立川崎図書館を守り発展させる「川崎の文化と図書館を発展させる会」が結成され、署名を集め、こうして請願をしたところであります。

もともと県立川崎図書館は、図書館史にもありますとおり、56年前、川崎の産業界などの要望を背景に、当時の金刺市長が当時の内山県知事との会談で川崎に設立した経過があるように、京浜工業地帯の中心に位置する川崎にふさわしく、自然科学産業系専門図書館と公共図書館を合わせもつ図書館として出発しました。これは、鉄鋼・電機・石油・造船・機械など、重要産業の工場が集中する川崎の地にあったらばこその特徴で、社史だけではありません。自然科学系専門図書館は蓄積を続け、8,600誌に及ぶ科学系雑誌の蓄積は1億円の価値ありとも報道され、ビジネス支援、工業規格・業界規格のレファレンスは知的所有権センター支部にも認定されています。また、川崎の公害裁判の全資料、喘息に苦しんだ川崎市民の切実な証言記録、発生源企業の対応の記録など、今なお大気汚染を解決するための貴重な資料群となっています。また、青少年向けの科学室なども運営しており、子どもを科学好きにするノウハウを重ねてきた実績は、他の県にないユニークなものとして評価されています。

皆さまにお配りした資料の中に、神奈川新聞、毎日新聞、東京新聞の県立川崎図書館に関する記事抜粋がありますが、神奈川新聞昨年10月16日付の「照明灯」欄は、日本人科学者のノーベル賞受賞の翌日に、大村博士に関する情報や貴重な論文を集めたコーナーを、まさに受賞発表の翌日に開設した図書館の蓄積ぶりと司書の方々の底力を高く評価している記事がありますが、私はまったく同感です。

私たちはこれらの特徴を持つ、県立川崎図書館の一部を溝の口に移し、他は紅葉坂に統合は、絶対にあってはならないと思います。川崎の地にあればこそ、蓄積された、いずれも全国レベルの資料群と、それを支えた人々、機能が丸ごと残されて然るべきです。県と川崎市がそれこそ力を合わせて一層発展させてこそ、川崎・神奈川にふさわしい、誇りある公共図書館と断固言えます。

幸いなことに、昨年策定された川崎市知的財産戦略推進プログラムの連携先のひとつに、神奈川県立川崎図書館が明記されたこと、また、川崎市の平成27年度の「県の予算編成に対する要望」の中で、川崎市内の県有施設の活用にふれ、「県立川崎図書館の持つ産業情報機能の市内での存続方針に基づく早期の情報提供」を求め、「県緊急財政対策に基づく県有施設の見直しに際しては、事前に市、川崎市との十分な協議を行うこと」を具体的に要望していることは、喜ばしい限りです。

さらに、私たちは市議会にも請願を出しましたが、幸いにも自民・公明・民主みらい・共産の全会派と無所属議員3議員の先生方が紹介議員になっていただき、近く審査されると聞いております。

私は、川崎駅前の川崎市立図書館、武蔵小杉の市立中原図書館にもよく通います。郷土資料を求めているからです。いつ行っても来館者が多く、市民にもよく利用されているなと心から思います。川崎の図書館とともに県立川崎図書館が機能・資料・人材を分散しないで、川崎市立図書館とともに「読書のまち川崎」にふさわしい知の拠点、市民・県民にとっての身近な情報拠点となりますよう、教育委員の皆様の請願へのお力添えを心からお願い申し上げ、陳述といたします。

ありがとうございました。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。以上で陳述を終了します。

陳述については、本請願の審議に際しての参考にさせていただきたいと思います。それでは、傍聴席へお戻りください。

それでは次に、事務局からの説明をお願いします。

 

【生涯学習推進課長】

それでは、お手元の資料に沿いまして御説明申し上げます。

本請願につきましては、県立川崎図書館の存続等に関するものでございましたので、はじめに、項番1の県立川崎図書館を取り巻く主な経過について御説明申し上げます。

平成24年10月に「神奈川県緊急財政対策」が公表され、その中で、県有施設見直しの基本的な考え方が示され、県立川崎図書館については、検討の方向性として、機能の純化・集約化を含めた検討とされたところでございます。

その後、11月の決算特別委員会におきまして、県の生涯学習課長が「機能の純化とは、県立図書館の役割を見直し、図書の閲覧・貸出を廃止する方向で検討することであり、集約化とは、川崎図書館の敷地は、川崎市からの借地であり、市の再編整備計画により、平成29年度末までに現在地から移転する必要があることから、県立図書館等との集約化を含めた検討を行う」と答弁されたところでございます。

次に、平成25年2月に「緊急財政対策の取組状況」が公表され、県有施設見直しのロードマップが示され、その中で、県立川崎図書館については、調整の方向性として、川崎図書館の特性・地域性を踏まえた機能への特化、県立図書館への集約化等に向けて調整とされ、30年度当初に集約化等を行うとされたところでございます。

 次に、平成25年6月に「県民利用施設見直しの方向性に関する説明資料」が公表され、県立川崎図書館については、方向性として、川崎図書館の特性・地域性を踏まえた機能への高度化・特化、市内への移転について検討とされ、説明として、ロードマップの「調整の方向性」で、「機能特化、県立図書館への集約化等」と表記していたが、「機能への高度化・特化、市内への移転」に変更したとされたところでございます。

その後、12月の県議会の代表質問におきまして、県知事が「川崎図書館の移転先として、KSPが総合的に見て適地であるとの判断に至った」と答弁されたところでございます。

次に、平成26年2月に「緊急財政対策の取組結果」が公表され、県立川崎図書館については、今後の取組内容として、29年度中に機能を特化し、かながわサイエンスパークに移転とされ、また、県立図書館については、29年度中に川崎図書館の一部蔵書を受入れとされたところでございます。

続きまして、項番2の県立川崎図書館に係る本市の取組について御説明申し上げます。本市では、さまざまな機会を通じて、情報交換や要望等を行ってまいりましたが、ここでは、ここ3年間の「県の予算編成に対する要望書」の内容について御説明申し上げます。

平成25年10月の平成26年度の「県の予算編成に対する要望書」では、「県立川崎図書館については、富士見周辺地区再編整備の進捗を踏まえ、県による市内での機能の存続が図られるよう要望する」とし、平成26年10月の平成27年度の「県の予算編成に対する要望書」では、「県立川崎図書館の持つ産業情報機能の市内での存続方針に基づく取組については、早期の情報提供と着実な推進が図られるよう要望する」とし、直近の、平成27年10月の平成28年度の「県の予算編成に対する要望書」では、「県立川崎図書館の持つ産業情報機能の市内での存続に向け、本市との十分な協議のもと、着実に取組を進めるよう要望する」としたところでございます。

次に、項番3の請願に対する本市の考え方について御説明申し上げます。

本市といたしましても、県立川崎図書館の産業情報機能は、市民の方々をはじめ、企業や研究機関から高い評価を得ていることを受け、県による市内での機能存続を要望してまいりましたが、現在、「県が産業情報機能に特化し、平成29年度中にかながわサイエンスパーク(KSP)に移転するという方針」を示しておりますので、県による取組が推進されるべきものと考えております。

したがいまして、県立川崎図書館の持つ産業情報機能の市内での存続に向けて、県による取組が推進されるよう、県と協議を重ねていきたいと考えております。

なお、資料の3ページには、御参考までに、県立川崎図書館の概要をまとめてございますので、後程、御確認いただければと存じます。説明につきましては、以上でございます。

 

【峪委員長】

 ただいま説明がありましたが、何か御質問や御意見はありますでしょうか。

 

【高橋委員】

今ので、ちょっと解釈が合っているかどうかということで確認したいんですけれども、この県立図書館というのは基本的には県の持ち物であるんですけれども、市に所在があるということから、今までも市の中にある重要性というのを加味をして、県に対する要望というか、そういうのを伝えてきているということでの御説明であったということでよかったでしょうか。

 

【生涯学習推進課長】

はい、そうです。

 

【高橋委員】

例えばそれを伝えてきていただいていて、それを受けて、最終的には県の持ち物だから県がいろいろ方向付けをしなければならないものであるということでも、理解はよろしかったでしょうか。

 

【生涯学習推進課長】

はい。基本的には県立図書館でございますので、県立の川崎図書館については、県有施設ということでもございますので、そのあり方等については、県が主体的に判断をしていくものと考えております。

 

【高橋委員】

わかりました。ありがとうございます。

 

【濱谷委員】

溝の口のサイエンスパークに移転ということですが、今の県立川崎図書館の中身がそっくり入るということではないんですね、一部となっていましたけれども。そのままそっくり向こうに行くのであれば、川崎市内ですし、真ん中のほうでもあるし、市民全体が利用するにはよい場所なのかなというふうにも思ったりするんですけど、そのへんは。

 

【生涯学習推進課長】

今、県との情報交換の中では、主に県におきましてはKSPのほうに移転する蔵書等、また運営に必要な規模について検討を進めていると伺っておりますので、なるべく私どもといたしましては分散しないような形でということで要望しておりますので、県と今後そのへんの話を詰めていければと考えております。

 

【濱谷委員】

移すものについて川崎市の意見をしっかり聞いていただけるような感じにはなっているんですかね。そこのところが。

 

【生涯学習推進課長】

この間、県とはやはりこういう課題もございますことから、県との信頼関係の構築が大事だと考えておりますので、率直な意見交換の場を設けることによりまして、いろいろなタイミングを見つけて、先ほど県の予算編成の要望書のタイミングでもそうですけれども、そういうタイミングタイミングを捉えまして、県とは情報交換をしてまいりましたので、今後も引き続き、市民の方も大きな関心を持っている課題でもございますので、情報交換等に努めてまいりたいと考えております。

 

【濱谷委員】

わかりました。ありがとうございます。

 

【峪委員長】

よろしいですか。

 

【教育長】

今、事務局のほうから説明した内容については、これまでも議会からも、この県立川崎図書館の存続等についての御質問がありまして、同じような答弁はしているところです。ただ基本的に、私どもの立場として難しいのは、今名前にもありますように、県有の施設であるということでございますので、基本的には主体的に県がそのあり方を決定すべき権限と責任を持っているものではないかというふうに思っております。ですので、本市といたしましては、教育委員会といたしましても、この産業情報機能を市内に残してほしいということは強く求めてきております。その上で、今日、請願の中でいろいろと大変わかりやすく細かく説明を頂戴いたしましたけれども、請願の中にあります、機能、蔵書、人材の分散というところは、どこまで行えるかということは、県の判断にもよるところでもありますし、この部分については私どもはなんと言いましょうか、求められる範囲が非常に限られているところでもございますので、基本的には県の姿勢というものを期待しているというところに留まるというふうになろうかと考えております。

 

【峪委員長】

川崎の要望を汲んで、県がそれをどれだけ斟酌してくれるかという期待ということですかね。ありがとうございます。

ではよろしいですか。

それでは、これまでの御意見を踏まえ、請願の取扱いを決定してまいりたいと思います。

事務局からの説明では、県立川崎図書館は、県の持っている施設である、ということのために、県が主体的にそのあり方を決定すべきものであるということ。これは基本です。県立川崎図書館については、産業情報機能というものに特化し、かながわサイエンスパークに移転するという県の方針については、川崎市の考え方とも一致しているということ。そして、県立図書館の役割や価値については、市としても理解をしており、県の方針に基づく取組の推進が図られるように協議していくことはできるが、県有施設に対して市が意思決定をすることができない、という説明があって、これまでの審議において、我々委員も事務局の考え方については、理解することができたと思います。

以上のことを踏まえて、請願者の思いである県立川崎図書館の機能、蔵書、人材を分散せずに、協同で発展させる、ということは受け入れることはできないため、本請願は採択することができないので、不採択にしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

(異議なし)

 

【峪委員長】

それでは、請願第7号は不採択といたしますが、この度の請願者の方をはじめ、市民の方々の県立川崎図書館への思いは十分伝わりましたので、教育委員会といたしましても、しっかりと受け止めたいと思います。

したがって、この御説明のとおり、ぜひ県との協議の機会を持っていただきまして、市民の思いをぜひ伝えていただいて、県の取組が円滑に推進されることを期待いたします。以上でございます。

 

8 報告事項1

報告事項No.1 叙勲について

【峪委員長】

続いて報告事項1に入ります。

「報告事項No.1 叙勲について」の説明を、庶務課長お願いいたします。

 

【庶務課長】

「報告事項No.1 叙勲について」御報告申し上げます。

高齢者叙勲を受けられた方が1名、いらっしゃいまして、受章者、叙勲名等につきましてはお手元の資料のとおりでございます。

坂谷先生につきましては、昭和23年に広島県尾道市立長江中学校教諭として教職の道を歩み始められました。その後、昭和27年川崎市立宮前小学校教諭に採用され、昭和63年に川崎市立下河原小学校を退職されるまでの40年間、教育の充実と発展に御尽力いただきました。特に、校長時代は、長年培ってきた指導観を学校経営に取り入れ、教職員の研究に対する意欲向上を図るとともに、「地域・保護者とともに進む下河原小学校」という信念の下、新しい学校づくりに大きく貢献されました。その長年の教育功労に対して叙勲を受けられたものでございます。

御報告は以上でございます。

 

【峪委員長】

御質問はありますか。

それでは報告事項No.1は承認してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは承認いたします。

 

報告事項No.2 平成27年第5回市議会定例会について

【峪委員長】

次に、「報告事項No.2 平成27年第5回市議会定例会について」の説明を、総務部長お願いいたします。

 

【総務部長】

それでは「報告事項No.2 平成27年第5回市議会定例会について」御報告させていただきます。

今回の市議会は、11月26日から12月21日まで開催されました。それでは、お手元の資料に基づき、御説明申し上げます。

「(1)平成27年第5回市議会定例会の提出議案について」でございますが、本定例会に提出された議案のうち、教育委員会関係の議案は、議案第180号「古川小学校校舎増築工事請負契約の締結について」、議案第184号「(仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の締結について」及び議案第185号「(仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の締結について」の3議案でございました。

「古川小学校校舎増築工事」につきましては、周辺の住宅開発等の影響による児童の増加に伴う将来的な教室不足及び施設の狭隘化を解消するため、校舎を増築し、併せてプールを改築するもので、12月10日に開催されました総務委員会において審査が行われました。

審査の状況でございますが、「古川小学校の児童数及び今後増築が必要な学校」について質問をいただきまして、「古川小学校の児童数は現在798人である」こと、「井田小学校、塚越中学校、東住吉小学校、東小倉小学校、宮崎中学校については、今後増築が必要と考えている」こと等を答弁いたしました。

また、「古川小学校及び今後増築が必要な学校の築年数」について質問をいただきまして、「古川小学校は、一番古い校舎で昭和33年築である」こと、「今後増築が必要な学校については、築年数は各学校で異なるが、10年以上は経過している」こと等を答弁いたしました。

また、「古川小学校増築における環境配慮」について質問をいただきまして、「本議案による増築により、古川小学校は屋上にプールを設置するため、屋上緑化を施すのは困難であるが、学校設備では、ペアガラス、LED照明の設置や、断熱構造の建物にする等の面で環境に配慮した」こと等を答弁いたしました。

採決の状況といたしましては、審査の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決するものと決し、本会議におきましても全会一致をもって原案のとおり可決されたところでございます。

「(仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業」及び「(仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業」につきましては、早期に安全・安心で温かい中学校給食を実施するとともに、さらなる食育の充実を図るため、(仮称)川崎市中部学校給食センター及び(仮称)川崎市北部学校給食センターに係る設計・建設・維持管理・運営業務を包括的に発注することにより、民間のノウハウを活用し、PFI手法を用いて整備することを目的とするもので、12月10日に開催されました総務委員会において、一括して審査が行われました。

審査の状況でございますが、2ページをお開きいただきまして、上から2つめ「各学校における配膳時間」について質問をいただきまして、「給食開始後の時程については、各学校において実情に応じて検討している」こと、「現在作成中の中学校給食の手引にも、給食に関する目安時間を記載する予定であり、喫食から昼休みまでの時間を合計55分、そのうち配膳時間として15分程度を想定している」こと等を答弁いたしました。

また、同じ2ページ下から4つめ「中学校給食による残さの対策」について質問をいただきまして、「要求水準書における残さ率については、本市の小学校を参考に6%と設定した」こと、「3センターとも、残さの処理は市が実施するため、リサイクルを基本として今後関係局と調整していきたい」こと等を答弁いたしました。

また、同じ2ページ下から2つめ「各学校での食育の実施方法」について質問をいただきまして、「食育については、学習指導要領にも示されており、要領に基づき各学校で取り組んでいる」こと、「給食開始後も、各学校が主体となった取組を継続していく予定である」こと等を答弁いたしました。

次に、3ページ上から1つめ「学校給食センターの見学に関する対応」について質問をいただきまして、「中部学校給食センターでは、センター内をカメラで見ることができる研修室があり、見学の対応が可能である」こと、「北部学校給食センターは見学の対応はできないが、マイコンシティセンターの会議室を借りて試食会等を実施することは可能である」こと、「北部給食センターについては、施設紹介のDVDを作成する予定である」こと等を答弁いたしました。

また、同じ3ページ上から5つめ「給食への異物混入が発生した場合の対応」について質問をいただきまして、「まず発生場所を特定し、発生した場所が学校であれば校内で再発しないよう指導するとともに、配膳員にも周知し、指導を行う」こと、「センター内や運搬中の混入についても同様に調査し、必要に応じて対策を実施する」こと等を答弁いたしました。

また、同じ3ページ上から9つめ「中学校給食における地産地消、地元雇用及び米飯献立について」について質問をいただきまして、「地産地消については、市内産食材だけで必要な食材を確保することは困難であるため、県内産食材まで拡大して実施する」こと、「地元雇用については、事業者から各学校給食センターの従業員等について地元雇用に努めるという提案があったため、実施状況を注視する」こと、「献立については、中学生は成長期であることから米飯を中心とし、月1回程度はパン等となる予定である」こと等を答弁いたしました。

さらに、その下にございますが、「中部学校給食センター付近における車両の走行」について質問をいただきまして、「中部学校給食センターは、周辺道路の見通しが悪く、学校が近隣にあるため、登校時間には工事車両、配送車両ともに走行しないとの提案を事業者から受けている」こと、「配送車は18台で、給食を積載して学校へ出発するのが午前11時頃、食缶の回収に出発するのが午後1時頃と想定している」こと等を答弁いたしました。

採決の状況といたしましては、審査の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決するものと決し、本会議におきましても全会一致をもって原案のとおり可決されたところでございます。

続きまして、資料の5ページをお開きください。「(2)平成27年第5回市議会定例会の答弁について」でございます。

まず、「(1)代表質問」でございますが、今回は12月7日・8日の2日間で行われ、全会派から質問がございました。

主な内容といたしましては、神奈川県警との相互連携に係る協定に関するもの、ICT教育の推進に関するもの、主権者教育に関するもの、学校図書館司書に関するもの、習熟度別学習、少人数学級に関するもの、中学校完全給食に関するもの等がございました。

具体的な質問及び答弁につきましては、資料の7ページから28ページにかけまして、まとめてございますので、のちほどごらんいただきたいと存じます。

6ページにお戻りいただきまして、「(2)一般質問」でございますが、今回は12月16日から18日及び21日の4日間で行われ、質問議員53名のうち、26名の議員から36項目の質問をいただきました。

主な内容といたしましては、通学路安全対策に関するもの、高校生の行政・政治参加に関するもの、セーフティー・プロモーション・スクール認証制度に関するもの、いじめ防止に関するもの、発達障害に関するもの、教育施設の維持管理・整備に関するもの等でございまして、具体的な質問及び答弁の内容につきましては、資料の29ページから69ページにまとめてございますので、のちほどごらんいただきたいと存じます。

なお、委員長への質問は今回ございませんでした。

以上で、平成27年第5回市議会定例会の報告を終わらせていただきます。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。御質問等ありますか。

 

【高橋委員】

これを受けて、ということなんですけれども、大きく4つあります。質問というか、答弁に対して、これからよりこのあたりをがんばってほしいという視点でお伝えしますと、まず最初に、丁寧に御説明いただいた中学校給食に関しては、1月7日に市長も含めて視察を教育委員の皆さんも一緒に行かせていただいた中で、本当に、東橘中学校でのあり方というのは非常に、主とした中学校給食の導入の目的など、またよりそれを受けた食育の充実などが、東橘の例というのがすごく参考になるし、参加させていただいて食育にもいい形で幅が広くいろいろな工夫ができるだろうなと。一方で課題もあると思うので、このあたりはぜひ丁寧に、答弁もしていただいているようですけれども、お願いしたいと思います。2点目ですけれども、ページで飛んでいるのですが、ICT教育の推進に関していろいろなところで答弁をいただいていますけれども、例えば13ページとか48ページ「教育の情報化推進の計画」を慎重に検討していくというような答弁があっていると思います。とかくICTの利活用の教育となると、議論がハード寄りになることが多いなということが私自身はすごく感じるんですが。ハード寄りというのは、タブレットを使いますとか、パソコンを入れますとか。そうではなくて、やっぱり中身がすごく大事だなというところがあるので、ハードがどんどん変わっていったとして、変わっていくともしかしたら教育の中身の研究とかに支障をきたす場合ってあると思うんですよ。外側が変わっていくと、中に入っているソフトがまた最初から研究しなければいけないとか。だから議論のところというのは、むしろハードではなくて、教育の情報化推進計画というのは、よりソフトというか教育の中身をもう少し意識した形でより計画を立てていくのにいろいろな検討をしていただきたいと。これから計画を検討していくという回答をされていますので、そこをぜひお願いしたいと思います。ここは変な話、企業がハードを売ろうとするとしたときに、新しいものにどんどん変えていきたがるわけじゃないですか。一方でそれの、ハードが変わっちゃうと中身の研究がまたやり直さないといけないという、非常に盲点というか、本来中身が大事なので、ICTを利活用した中身の教育研究というのを、よりこの計画の中に力を入れていただきたいと。それが2点目です。3点目に関しては、発達障害とか通級指導の話が、例えば40ページから数ページにわたって答弁があるんですが、このひとつの、要約すると、多様なお子さんたちが増えていますね、ということに対する教育の、非常に難しさということに対する対応ということが書かれていて、そのキーがセンター機能ということを重視して答弁がされていると思うんです。これは川崎の教育プラン、去年の4月にできたのと同時に、特別支援教育推進計画の中でもより多様なお子さんたちが増えている中で、センター機能というのは非常に重要なんだ、こう考えていくんだ、ということを計画で出していて、一方認知がどうしても遅れ気味かなというのがあると思うんですよね。そこの認知もがんばります、ということで書かれていると思うんですが、昨年度私も中学校を全部一気に回ったときに、非常にそのセンター機能を、特に特別支援学級などにはセンター機能の認知というのが、非常に薄いのかなというのがあったので、よりそのセンター機能の充実から、特別支援教育、通級指導に対する特別支援を含めて、充実が図られると思うので、ここはセンター機能というところにフォーカスが当てられていますから、より運用の面で広報に留まらず、広報はよりがんばるとして、より運用にセンター機能を乗せていくということもぜひ追加してお願いしたいと思います。最後なんですけれども、障害者雇用に関して55ページから答弁があります。これは教員の採用のようなテーマの中から、採用試験の御質問の展開の中で、障害者雇用の御質問をいただいての答弁かと思いますが、川崎はノーマライゼーションという、川崎市で大きく掲げたテーマと、教育が大事にしてきている一人ひとりに寄り添う教育、新教育プランでも出している理念、人権尊重教育などを踏まえると、難しいかもしれませんが、やはり率先して障害者雇用というのを、私はぜひ教育委員会からやっていただきたいというふうに思っています。ここには、法定雇用率をちょっと教育委員会は下回っていますね、というようなところですが、これは全国的にもそうなんですけれども、川崎はそういったところをずっと歴史的に大事にしてきているので、教員採用のところから波及していますが、教育委員会としてもぜひ、教育委員会としてということでの答弁になっていますから、より見本を見せるという形でも、これは法定雇用率を超えるというところを目標にするのではなくて、ノーマライゼーション、ダイバーシティという視点でより率先して多用な人材の登用というところに、ぜひ見本を見せていただきたいということも、加えてお願いしたいと思います。以上です。

 

【総務部長】

以上の4点につきましては、意見という形でしっかり受け止めさせていただいて、また機会があれば進捗状況を御報告させていただきたいと思います。そのような形でよろしいでしょうか。

 

【高橋委員】

はい、ぜひ進捗をお願いいたします。

 

【総務部長】

しっかり後ろで関係部長たちもちゃんと聞いておりますので、やらせていただきたいと思います。

 

【高橋委員】

よろしくお願いいたします。

 

【教育長】

また、今のところで具体的に進めているものもありますし、なかなか答弁の中で言葉を尽くしきれないところがありますけれども、今、御意見御質問をいただいた内容については、すでに取り組んでいる内容もいくつもありますので、また細かく担当のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いします。

 

【高橋委員】

よろしくお願いします。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。それでは、報告事項No.2は原案のとおり承認でよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは承認いたします。

 

報告事項No.3 市議会請願・陳情審査状況について

【峪委員長】

次に、「報告事項No.3 市議会請願・陳情審査状況について」の説明を、総務部長お願いいたします。

 

【総務部長】

続きまして、「報告事項No.3 市議会請願・陳情審査状況について」御報告申し上げます。

お手元の資料「平成27年度市議会総務委員会に付託された請願・陳情の審査状況」をごらんいただきたいと存じます。

今回は、前回御報告をいたしました、平成27年10月28日開催の教育委員会定例会以降に審査及び提出されました、請願、陳情につきまして御報告申し上げます。

まず、陳情第27号「市民の為の図書館の運営と組織についての陳情」につきましては、去る11月24日に審査が行われました。

陳情の趣旨は、図書館資料収集要綱及びそれに従った図書館資料収集への異議申し立てと、図書館運営への提言を行うものでございます。

総務委員会におきましては、「専門医学書を収集対象にしない理由として、一般図書については、川崎市立図書館収集要綱に基づき、多くの市民が、自ら読み、判断し利用できる資料を原則とし、研究者レベルの学術書や専門業務の従事者が対象になるような高度な専門書については、利用者が限定されることや、それらの購入により通常の資料購入に多くの影響があることから、原則収集していない」こと、「学習参考書や問題集の収集については、主に書き込み等により利用が個人に限定されることや長期に手元に置いて活用するものであると考えていることや、他都市の同規模の公共図書館においても購入の対象としていない事例が多いことなどから、原則的に購入していない」こと、「市立図書館では、これまで一部業務の委託化により民間活力の活用をしており、平成27年度は、「市民館・図書館のあり方検討委員会」を立ち上げ、あらためて、それぞれの効果的・効率的な管理運営方法について検討している」こと等を説明したところでございます。

審査の状況につきましては、「専門性が高い本に関する要望があった場合の対応及び資料収集要綱の改正について」、「開館時間の延長について」等について、それぞれ質問をいただきました。

「専門性が高い本に関する要望があった場合の対応及び資料収集要綱の改正」に関しましては、「県立図書館、大学図書館、国会図書館等と情報共有を図り、どこに何の本があるのか、どのように取り寄せができるのかを案内している」こと、「市内の大学図書館と連携協定を結んでおり、必要に応じて本のやり取りができるような環境整備をしている」こと、「資料収集要綱の改正は予定していない」こと等を答弁いたしました。

「開館時間の延長」に関しましては、「各図書館の職員の勤務体制等の見直しを含めて、図書館の管理運営について検討を進めている」こと等を答弁いたしました。

取り扱いといたしましては、引き続き、他都市の事例や社会動向を踏まえて、選定基準を検討することを要望するものの、限られた予算の中で図書を購入することには限界があることから、全会一致で不採択となりました。

続きまして、請願第12号「県立川崎図書館を川崎市に残し活かすことについての請願」でございますが、請願の趣旨は、県立川崎図書館の機能・蔵書・人材を分散せず、そのまま川崎市に残し、県と市で将来に亘って協同で発展させることを求めるものでございます。

この請願につきましては、10月14日に総務委員会に付託され、今後審査が行われる予定となっております。

説明は、以上でございます。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。このことについて、承認でよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは承認いたします。ありがとうございました。

 

報告事項No.4 公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについて(答申)について(諮問番号257号)

報告事項No.5 公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについて(答申)について(諮問番号259号)

報告事項No.6 公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについて(答申)について(諮問番号258号)

報告事項No.7 公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについて(答申)について(諮問番号260号)

【峪委員長】

「報告事項No.4 公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについて(答申)について(諮問番号257号)」、「報告事項No.5 公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについて(答申)について(諮問番号259号)」、「報告事項No.6 公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについて(答申)について(諮問番号258号)」及び「報告事項No.7 公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについて(答申)について(諮問番号260号)」の4件は、いずれも公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立て(答申)についての報告でございますので、一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

 

(異議なし)

 

【峪委員長】

それでは、報告4件を一括して審査いたします。

報告事項No.4、報告事項No.5、報告事項No.6及び報告事項No.7の説明を、庶務課担当課長、指導課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、報告事項No.4から報告事項No.7「公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについて(答申)」(諮問第257号から第260号)について御報告いたします。

本報告につきましては、原則として、異議申立人のプライバシー等の保護のため、非公開として行うものですが、今回は公開を希望する旨を確認しておりますので、公開で行うことといたします。

お手元にございます参考資料をごらんください。

報告事項No.4(諮問第257号)及び報告事項No.5(諮問第259号)は、平成26年8月に開催された教育委員会会議議事録音テープの開示を求めた異議申立てに関するものでございます。

報告事項No.6(諮問第258号)及び報告事項No.7(諮問第260号)は、同年7月8月に開催された教科用図書選定審議会の議事録音テープの開示を求めた異議申立てに関するものでございます。

平成27年9月29日に開催された情報公開・個人情報保護審査会において、口頭処分理由説明を行いましたので、まとめて御報告させていただきます。

それでは、報告事項No.4(諮問第257号)の答申をごらんください。

答申の概要を御説明いたしますので、表紙をおめくりいただき、1ページをごらんください。御説明いたします主要な部分に下線を引いてございます。

「1 審査会の結論」でございますが、「実施機関川崎市教育委員会が行った文書不存在を理由とする開示請求拒否処分は、これを取り消し、全部開示処分をすべきところであるが、開示請求に係る公文書が既に廃棄(消去)されているという事情があるため、改めて物理的不存在を理由とする開示請求拒否処分をすべきである。」との結論でございました。

次に、「2 開示請求内容及び異議申立ての経緯」でございますが、異議申立人は、平成26年9月8日付けで同年8月17日及び同月30日開催の教育委員会議事録音テープの開示請求を行いました。これに対し、教育委員会では、当該録音テープは会議録を作成するために補助的に用いたものであることから、開示の対象となる公文書には当たらないとして、平成26年9月22日付けで拒否処分をいたしました。そして、(3)でございますが、異議申立人は、平成26年11月7日付けで、本件処分の取消し及び本件音声データの開示を求めて異議申立てを行いました。

2ページの「5 審査会の判断」をごらんください。まず、「(2)本件音声データの「公文書」(条例第2条第1号)該当性について」でございますが、3ページをごらんください。審査会は、「本件音声データを「起案文書等を作成するための手段として補助的に用いたもの」に相当するものであると解することはできない。なぜならば、本件音声データは録音が終了した時点で作成が終了しており、それを手段として会議録が作成されるとしても、会議録とは独立した一つの公文書であると解されるからである」ということと、「本件音声データが録音されたICレコーダーは、教育委員会庶務課で管理していたのであるから、条例第2条第1号にいう「当該実施機関が管理しているもの」に該当する」ということから、後段の下線部に参りまして、「本件音声データは、条例第2条第1号にいう「公文書」に該当すると解することが相当である」と述べております。

4ページに参りまして、「(5)結論」でございますが、「本件音声データは条例第2条第1号にいう「公文書」に該当し、当該公文書に不開示情報に該当する部分は存在しない」ことから、頭書の結論をいただいたものでございます。

最後に、審査会からは「(6)付言」ということで、当該音声データを、開示請求があったにもかかわらず、事務局が会議録を作成し終えたことにより消去してしまったことについて、「本件請求により、本件音声データを「公文書」に該当するとの見解があることを知りながら、あえて本件音声データを廃棄(消去)したことは、条例及び川崎市教育委員会事務局公文書管理規則の趣旨をないがしろにするもの」として善処を求められております。

続いて、報告事項No.5(諮問第259号)の答申についてでございますが、こちらも、先ほどの報告事項No.4とは異議申立人が異なりますが、平成26年8月30日開催の教育委員会議事録音テープの開示請求を受けたものでございます。報告事項No.4の答申と審査会の判断や結論が同一の内容でございまして、文書不存在を理由とする拒否処分を取り消し、改めて物理的不存在を理由とする拒否処分をすべきであるとの答申をいただいたものでございます。

引き続き、教科用図書選定審議会議事録音テープに係る答申について、御報告いたしますので、報告事項No.6(諮問第258号)の答申をごらんください。

表紙をおめくりいただき、1ページをごらんください。

「1 審査会の結論」でございますが、「実施機関川崎市教育委員会が行った開示請求拒否処分は、結論において妥当である。」との結論でございました。

次に、「2 開示請求内容及び異議申立ての経緯」でございますが、異議申立人は、平成26年9月8日付けで同年8月29日開催の川崎市教科用図書選定審議会議事録音テープの開示請求を行いました。これに対し、教育委員会では、当該音声データは会議録を作成するために補助的に用いたものであることから、開示の対象となる公文書には当たらないとして、平成26年10月2日付けで拒否処分をいたしました。そして、(3)でございますが、異議申立人は、平成26年11月11日付けで本件処分の取消し及び本件音声データの開示を求めて異議申立てを行いました。

2ページの「5 審査会の判断」をごらんください。まず、「(2)本件音声データの「公文書」(条例第2条第1号)該当性について」でございますが、3ページをごらんください。審査会は、先ほどご報告いたしました報告事項No.4及びNo.5の判断と同様に、中段の下線部をごらんいただきたいのですが、「本件音声データは、条例第2条第1号にいう「公文書」に該当すると解することが相当である」と述べております。続いて、4ページ「(4)本件音声データの条例第8条第4号(事務事業情報)該当性」についてでございますが、「発言者を特定することができる情報を公開することは、当該教科用図書の選定を是とする者・否とする者による、発言者に対する誹謗・中傷・いやがらせ等を容易にし、そのような事態をおそれるために自由・活発な議論をすることができなくなる蓋然性が高いと認められる」ことから、5ページに参りまして、「本件音声データは、教科用図書選定事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認められる」ものであると述べております。

最後に、「(5)結論」でございますが、「本件音声データは条例第2条第1号にいう「公文書」に該当するものの、条例第8条第4号に規定する不開示情報が記録されていると認められ、開示請求拒否処分をすべきもの」であったということから、頭書の結論をいただいたものでございます。

最後に、報告事項No.7(諮問第260号)の答申についてでございますが、こちらも、先ほどの報告事項No.6とは異議申立人が異なりますが、平成26年7月22日開催の教科用図書選定審議会議事録音テープの開示請求を受けたものでございます。報告事項No.6の答申と審査会の判断や結論が同一のものでございまして、川崎市教育委員会が行った開示請求拒否処分は、結論において妥当であるとの答申を頂いております。

事務局と致しましては、それぞれ、この答申を受けて決定書(案)を作成し、次回以降の教育委員会において審議を行う予定でございます。

以上、報告事項No.4からNo.7について御報告いたしました。

 

【峪委員長】

このことについて、御質問等ありますか。

それでは承認でよろしいでしょうか。

 

【高橋委員】

確認というか、前半の報告事項No.4、5が善処というところまでの答申をいただいていて、後半6、7に関しては、データは公文書だけれども性質上は処分は妥当だったということなんですけれども、答申に関する、その善処してほしいという部分に関しては、ちょっと確認しなければいけないかなというふうに、私としては。前提として承認の方向なんですけれども、今後の対応というか、ここは考えておかないといけないのかなというのはまず、「善処」ということで言われていますので、確かにこれを受けてやらないといけないというのは、私自身は思うので、このあたりどういうふうに今後対応するというのは、認識違いという部分と、管理方法という部分と、何個か課題が出たのかなというところで、まずはどういった対応をする予定になっているのでしょうか。

 

【庶務課担当課長】

今回答申をいただいておりまして、これまで教育委員会としましては、録音したテープにつきましては、職員の補助的なものという捉え方をしておりましたけれども、今回きちんと公文書という認識を事務局も持たなければなりませんし、そのように考えてございます。なお、公文書、録音テープの保存期間ですとかそういったことにつきましては、今後、行政情報課、全市全体でもいろいろな会議があろうかと思いますので、そのへんの確認を取りながら、きちんとした適正な対応をしていきたいというふうに考えております。この度は、事務局の不手際と申しますか、こういった形で消去してしまったことに対しまして、教育委員会に対して大変申し訳ございませんでした。

 

【高橋委員】

それを受けて、この課題というのはもう対応、過去においては戻ることはできないんですが、今後というところをまず考える必要があるなということで、すでに具体的な今の対策ということでやっていくんだということが確認できれば、前向きに進むというのが大切だと一番思いますので。また一方で、この教科書採択の時というのは、私も皆さんも参加されていますけど、8月17日も8月30日も非常にラフなというか、しっかりとそれぞれの皆さんが研究をもって、特に隠すこともなくかなり活発な意見交換をしていたのではないかというふうに思うんですね、実際に公開された中で見ていただいた方たちには、それがリアルに聞いていただいたのではないかと思うので、ここに関しては正直、たまたまデータは不存在になってしまいましたけれども、隠すものでもなくオープンにしっかりと議論ができたのではないかということは、紙のほうの記録でもうここは確認いただくしかないので、今後の管理の面においては今の対策ということでぜひ徹底のほうをよろしくお願いします。

 

【教育長】

これについて、今事務局からお話がありましたけれども、恣意的に電子データの記録を消去してしまったということではなくて、本市におきまして、その当時公文書の取扱等に関わるハンドブックがありまして、その中に、なお書きで書かれている文章なんですが、「起案文書や資料等を作成するために使用したフロッピィディスク等は、実施機関の職員が職務遂行過程において用いてはいるものの、保存の対象となる正規の公文書とは言えず、これら起案文書等を作成するための手段として補助的に用いたものにすぎないことから、対象とはならないものである。」というような一文がありましたので、それで、通常会議録が作成し終わったところでは消去していたということなんです。ただ今回やはり、公文書開示請求が出されている段階でそれが失われてしまったということについては、私たちも今後しっかりと受け止めて善処していかなければいけないというふうに考えているところでございます。

 

【高橋委員】

もうひとつあって、逆に今回の冒頭に御説明いただいたと思うんですけど、通常ではこういった答申の報告などがいろいろな理由から非公開であるところを、いろいろな請願とかやられている方、異議申立てをやられている方などの意見なども御確認いただいて、公開になったという御説明があったと思うんですけれども、それに関しては私はすごく、今までは一定のルールがあったんだけれども、いろいろな方と協議の上で公開されたという面においては、逆に言えば非常に丁寧な対応をしていただいたんじゃないかというふうに思うので、そういった対応というのは非常に大事で、今回こういった話というのは非常に関心を持っていただいている市民の皆さんたちが、教育、子どもたちのために来ていただいているので、その丁寧な対応だったなという件に関しては、すごくこれからも、こういう場面が生じたらやっていただけるとありがたいなと思います。

 

【吉崎委員】

よろしいですか。これは2つの問題が一緒になっているんですけれども、ひとつきちっとしておきたいのは、音声録音テープ、音声データですね、これも公文書であるということを、これは委員会のほうも認定しているわけですね。ということは今後も公文書であるということがありますので、それを開示するかどうかは理由によりますので、個人の情報があるとかいろいろ、とりあえずそれは1年間は残すということになるんでしょうか、今後のあり方としては、音声録音データを。

 

【庶務課担当課長】

その点につきましては、今、行政情報課のほうと他の市長部局でどの程度の期間残すのかということについて、それは庁内的に差があってはいけないと思いますので、そのへんの確認を今しているところでございます。

 

【吉崎委員】

その問題はきちんとしてほしいということがひとつ。それを開示するかどうかというのは、個人の情報とかいろいろな問題もありますし、いろいろな状況の中での会議でしたので、これはまた別の判断だと思いますので、この辺を一緒にしないでやっぱり議論をきちんとしなければいけないなと感じましたので、私は前者の問題を問われているんだろうと思いますので、その、いつまで、公文書として保管するというか、そこの検討をしっかりお願いしたいと思います。

 

【峪委員長】

いずれにしましても、当時あるいは去年の教科書採択も彷彿と思い出すわけなんですけれども、川崎の教育委員の皆さんは本当に勉強を長い間続けて教科書を検討し、精査して、当日も朝から夕方まで議論を交わしてそれぞれの御意見を率直にお話しして、それこそ長時間をかけて検討してきたという、これは近隣の都市ではちょっとないような、そういうことですので、録音をするしないに関わらず教育委員としての姿勢というものは貫いていきたいと。これは大事なことかと思いますので、改めて我々の姿勢が十分であったということを認識して、このことを終わりたいと思います。

それではこの件につきまして、4件一括して承認でよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは承認といたします。

 

9 議事事項1

議案第56号 川崎市社会教育委員会議規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

続いて議事事項1に入ります。

「議案第56号 川崎市社会教育委員会議規則の一部を改正する規則の制定について」の説明を、庶務課担当課長、生涯学習推進課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、議案第56号「川崎市社会教育委員会議規則の一部を改正する規則」の制定について、御説明申し上げます。

はじめに、改正の内容について、生涯学習推進課長より御説明申し上げます。

 

【生涯学習推進課長】

それでは、この度の川崎市社会教育委員会議規則の一部を改正する規則の制定に伴う、専門部会の設置につきまして御説明申し上げますので、議案第56号資料の1ページをごらんください。

はじめに項番1の「経過」をごらんください。平成27年第1回市議会定例会におきまして、「川崎市附属機関設置条例」及び「附属機関の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例」が制定され、施設ごとに設置されている附属機関は、当該委員の任期満了の翌日を持って廃止されることとなりましたことから、これまで運営審議会等が担ってきた地域住民の意見反映の場としての機能を確保するために、川崎市社会教育委員会議に専門部会を設置することとしたところでございます。

次に、項番2の「改正のポイント」をごらんください。教育文化会館、市民館等の社会教育施設については、円滑な運営を図るためそれぞれ専門部会を設置することとし、青少年の家、八ヶ岳少年自然の家、黒川青少年野外活動センターについては、円滑な施設運営等について横断的に協議するため、青少年教育施設専門部会を設置することとしたところでございます。

専門部会は、臨時委員で構成し、委員の任期については、平成28年5月1日から専門部会の審議又は調査が終了した日までとし、概ね2年間を想定しております。なお、図書館専門部会と青少年科学館専門部会については、現委員の任期との関係で、平成28年6月1日から専門部会の審議又は調査が終了した日までといたします。

また、専門部会は、部会長及び副部会長を選出の上、運営を行うこととし、専門部会の審議又は調査が終了したときは、当該審議又は調査の結果を社会教育委員会議に報告し、承認を得ることとしたところでございます。

なお、2ページには、項番3として、組織のイメージを図示してございますので、後程、御確認いただきたいと存じます。

説明につきましては、以上でございます。

 

【庶務課担当課長】

それでは、引き続き、この度の規則改正につきまして、御説明申し上げますので、議案書をごらんください

はじめに、5ページをごらんください。制定理由でございますが、「附属機関の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定に伴い、所要の整備を行うため、この規則を制定するもの」でございます。          

改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、6ページをごらんください。

「川崎市社会教育委員会議規則」の新旧対照表でございます。新旧対照表は、6ページから11ページが平成28年5月1日施行の改正、12ページから14ページが、平成28年6月1日施行の改正のものでございます。いずれも、左側が改正後、右側が改正前の条文でございます。改正する部分は下線で示しておりますので、御確認いただきたいと存じます。

この規則は、川崎市社会教育委員の会議の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるために制定されたものでございます。この度、改正する第6条と新たに加えた別表では、専門部会について定めておりますが、施設ごとの附属機関が廃止され、社会教育委員会議へ統合されるため、これまでの機能を確保する協議の場として、社会教育委員会議に臨時委員で構成する専門部会を設置するものでございます。

恐れ入りますが、4ページにお戻りください。附則でございますが、「この規則は、平成28年5月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定(図書館及び青少年科学館に係る部分に限る。)及び附則の次に別表を加える改正規定(図書館専門部会及び青少年科学館専門部会に係る部分に限る。)は、平成28年6月1日から施行する。」と施行期日を定めるものでございます。

御審議の程、よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。質問等ございますか。

特にないようでございますので、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。

 

 

【峪委員長】

傍聴人の方に申し上げます。

会議開催当初にお諮りして決定したとおり、これからは、非公開の案件となりますので、川崎市教育委員会傍聴人規則第6条の規定に基づきまして、傍聴人の方は御退席くださるようお願いいたします。

 

<以下 非公開>

10 報告事項2

報告事項No.8 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.8は承認された。

 

11 議事事項2

議案第57号 川崎市青少年の家条例等の一部を改正する条例の制定について

【峪委員長】

続いて議事事項2に入ります。

「議案第57号 川崎市青少年の家条例等の一部を改正する条例の制定について」の説明を、生涯学習推進課長、文化財課長、庶務課担当課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

議案第57号「川崎市青少年の家条例等の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。

お配りしております議案第57号をごらんください。「川崎市青少年の家条例等の一部を改正する条例」案でございます。

初めに制定要旨でございますが、2ページをごらんください。学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うため、この条例を制定するものでございます。

学校教育法等の一部を改正する法律の概要につきましては、資料を御用意いたしましたのでごらんください。

資料1ページの法案の概要ですが、(1)小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化につきましては、「趣旨・位置付け」にございますように、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定するものでございます。また、今回の条例の改正には、直接影響はございませんが、(2)として、高等学校等専攻科修了生の大学への編入学ができる制度を創設しております。

資料2ページは、各指定都市教育委員会等あてに、小中一貫教育制度導入に係る学校教育法等の一部を改正する法律についての文部科学省からの通知でございます。ここにありますように、学校教育法等の一部を改正する法律が平成26年6月24日に公布され、平成28年4月1日から施行されることとなりました。

続いて資料の3ページ第一は、学校教育法の一部改正の概要でございます。資料の8ページ第二は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正等の概要でございます。続いて9ページ第三は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部改正の概要、同ページの第四は、教育職員免許法の一部改正の概要でございます。

資料の12ページ以降は、学校教育法の新旧対照表抜粋を添付しております。上段が改正後、下段が改正前となっておりまして、傍線部分は改正部分でございます。

それでは、議案にお戻りください。

議案の1ページをごらんください。この改正条例は、第1条から第4条に掲げる条例について、学校教育法等の一部改正に伴い、関係する部分を一括して改正するものでございます。今回の議案の4つの条例は、全て、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、利用料金等の区分について、義務教育学校を加える改正を行うものでございます。

続いて3ページをごらんください。各条例の改正の内容は、新旧対照表で御説明いたします。

各条例は、目的や趣旨、設置、事業、職員、指定管理者、利用等に関し、必要なものを定めるものでございます。

左側が改正後、右側が改正前の条文でございます。改正する部分は下線で示しておりますので、御確認いただきたいと存じます。

はじめに、川崎市青少年の家条例でございます。改正は、別表の1施設利用料(1)宿泊利用料の表中「小学校(」の次に「義務教育学校の前期課程及び」を、「中学校(」の次に「義務教育学校の後期課程、」を加えるものでございます。

次に、5ページをごらんください。川崎市少年自然の家条例でございます。改正は、第3条第5項中「小学校(」の次に「義務教育学校の前期課程及び」を、「中学校(」の次に「義務教育学校の後期課程、」を加えるものでございます。

次に7ページをごらんください。川崎市青少年科学館条例でございます。改正は、別表第1の1普通観覧料(1)一般投影の観覧料の表備考第2項中「中学校」の次に「、義務教育学校」を加えるものでございます。

 次に9ページをごらんください。川崎市立日本民家園条例の一部改正でございます。 改正は、別表第1の1普通入園料の表備考第2項中「中学校」の次に「、義務教育学校」を加えるものでございます。

1ページにお戻りください。附則でございますが、施行日を法律の施行にあわせて「平成28年4月1日から施行する」と定めるものでございます。

なお、本改正は、総務局へ改正を依頼いたしますが、教育委員会所管以外にも改正を要する条例がございますので、他局の所管する条例も含め、市長より一括して、「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」として、平成28年第1回市議会定例会へ提案される予定でございます。

以上、議案第57号「川崎市青少年の家条例等の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。

 

【峪委員長】

御意見等ありますか。

 

【吉崎委員】

よろしいですか。この57号については私は結構なんですが、今度学校教育法が変わりまして、義務教育学校というのが認められるようになります。本市においても、小中一貫校とは言っていないですが、施設一体型の小中連携校としてははるひ野小・中学校があります。はるひ野小・中学校の場合には、職員室も一体となっておりますし、完全に施設が一体化されております。ただ6・3という形でカリキュラム上は一貫しておりません。今後いろいろな市や県でも一貫校をいろいろな形で、今ある面で実験的に行っております。例えば今有名なのは、全国で注目されているのはつくばにある春日学園という学校があるんですが、非常に評価が高くて全国から注目されております。これもひとつの、つくば市がある面でそういう都市でありますので、フロンティア的な意味で全面的にやり出したことであります。本市にはいろいろな事情があるかもしれませんが、私はもう試験的にやっておく時期に来ているんじゃないかと思っております。学校教育法も変わったということはそういうことが背景にあるわけです。そのへんのところをどう考えたらいいのかなと、ちょっと私は今このテーマが出ましたので考えたわけでありまして、私はひとつぐらいはもうやってもいいんじゃないかと思っているんですが、他の委員の方はどう思うんでしょうか、ということなんです。この議題とはちょっと離れてしまうんですけれども、関連はしているんですが、これが変わってきたということはそういう状況だということ、時代が義務教育学校を認めようということですよと。

 

【峪委員長】

そちらの方面の調査・研究は進められているんですよね。そうでもないですか。

 

【教育長】

本市では小中一貫教育という形ではなくて、小中連携という形で取組を進めていまして、小中の接続の円滑化ですとか、中学校生活への適応をより促進しようという取組は進めてきているわけですね。品川区などで一体的な何とか学園というような形で小中を一体のものとして運営しているような例もあります。また全国的に児童生徒数が減少している中で、地方都市においては学校規模がたいへん小さくなっていて、それを統合するような形で、小学校同士の統合ではなくて、小中学校を同じ敷地内に移して接続を円滑にするというような取組もある中で、その取組を裏付けようという形で、この義務教育学校という法改正がなされたというような理解をしております。はるひ野小・中は兼務をかけていますよね、職員ね。ですので、そういった意味では一体の取組をやっておりますが、この制度によりますと、校長を1名にして、それに加えてそれぞれの校種に該当するところに、副校長ですかね、いろいろ新たな処遇や設置方法も考えられているようですけれども、現在の本市の状況に馴染むかどうかというと、他都市の状況も把握しながらどのくらいの学校規模のところで行われるのが一番よろしいのかというのは、よく調べていきたいと思っています。ただ先にお話があったようなはるひ野では、小学校の教員が中学校の生徒に対して授業を行っていますし、その逆の取組もありますので、素地となることはありますので、それを義務教育学校というふうに置き換えるべきなのか、あるいは現在のまま学校運営を行いながらより良いものを目指していくのかというところは、まだこれから法律が整った中で取組が始まるところだと思いますので、少し勉強しながら検討したいと思います。

 

【吉崎委員】

そうですね。ただ私が言いたいのは、だいぶ変わるなというのは、英語が今度は小学校5・6年で教科になるんですね、指導要領から。3・4年が今の外国語活動という、5・6年が3・4年のほうに下りまして、英語が3時間になるかもしれないんですね。3時間になると、国語、算数に続いて3番目に多い時間になるんですが、そうしますと、5・6年の英語は中学接続を考えた場合には、むしろ4・3・2のほうがいいかもしれないし、4・5のほうがいいかもしれないし、つまり小学校高学年が教科担任制に移行していくという傾向が、かなり出てくる傾向がありうるんですね。つまり世の中が大きく変わろうとしている状況があるということを考えたときに、やはり本市もそういった試みというものを考えていく時期に来ているんじゃないかと私は思っているんですね。これもいろいろ功罪がありますので、簡単には一貫校がいいかどうかはわかりませんが、一貫校というのは9年間カリキュラムを作るということです。それは4・5であろうと、4・3・2であろうと、それは構わないんですが。その一貫カリキュラムまで行くところまで踏み込むのか、それは全市としてはできるだけそういうふうにしないで、連携だけに留めておきたい、穏やかにいきたいと考えるか、そういう岐路に来ているかなと私は思っているんですね。そういうことを今提案したんです。今後の議論にしていただきたいです。

 

【峪委員長】

そうですね。いずれ子どもたちも、これからの社会に大いに活躍できる人材を育てるということが目的ですので、制度をそのように、一貫でないと育たないというものでもなかろうし、一貫にしたほうがよりスムーズだという議論もあるでしょうし、ここはこれからの調査研究によるものではないかなと思います。

それでは、ありがとうございました。議案第57号は可決してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。

 

議案第58号 川崎市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

【峪委員長】

次に、「議案第58号 川崎市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の説明を、勤労課担当課長、庶務課担当課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

議案第58号「川崎市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。

お配りしております議案第58号をごらんください。「川崎市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例」案でございます。

初めに制定要旨でございますが、2ページをごらんください。地方公務員法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、この条例を制定するものでございます。

今回の地方公務員法の一部改正につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律として公布されております。改正の概要につきましては、資料を御用意いたしましたのでごらんください。

資料1ページの公布された法律のあらましの、「1 趣旨・目的」でございますが、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、退職管理の適正を確保するため、再就職者による依頼等の規制の導入等を行うものでございます。

「2 要旨」でございますが、(1)能力及び実績に基づく人事管理の徹底、(2)退職管理の適正の確保、(3)特定地方独立行政法人の役職員について、原則として、地方公務員と同様の措置を講ずることでございます。

また、上段にありますように、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律は、平成26年5月14日に公布され、平成28年4月1日から施行されることとなりました。

続いて資料の2ページは、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の新旧対照表でございますが、特に、地方公務員法の一部分を抜粋して添付しております。上段が改正案、下段が現行となっておりまして、傍線部分は改正部分でございます。条例改正に関係する部分としては、3ページをごらんください。今回、地方公務員法第24条第2項を削ったことにより、改正前の第3項以降がひとつずつ項ずれしたことにより、当該部分を引用している条例の改正が必要になりました。

それでは、議案にお戻りください。

3ページをごらんください。条例の改正の内容は、新旧対照表で御説明いたします。左側が改正後、右側が改正前の条文でございます。改正する部分は下線で示しておりますので、御確認いただきたいと存じます。

川崎市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例でございます。

この条例は、地方公務員法並びに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づき、川崎市立高等学校の教育職員の給与その他の勤務条件について特例を定めるものでございます。

改正は、地方公務員法の改正により、第1条中「第24条第6項」を「第24条第5項」に改めるものと、併せて、過去の改正の際に条ずれを起こしていた部分の解消するため、第3条第1項中「第7条」を「第6条」に改めるものの2点でございます。

1ページにお戻りください。附則でございますが、施行日を法律の施行にあわせて「平成28年4月1日から施行する」と定めるものでございます。

なお、本改正は、総務局へ改正を依頼いたしますが、教育委員会所管以外にも改正を要する条例がございますので、他局の所管する条例も含め、市長より一括して、「川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」として、平成28年第1回市議会定例会へ提案される予定でございます。

以上、議案第58号「川崎市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。

 

【峪委員長】

御意見等はございますか。

 

【高橋委員】

ちょっと確認です。条ずれのところの御説明があったんですが、資料には6条というのは載っていないんですけど、参考までに何てあるか教えてください。24条5項は載っているけれど、6条というのが資料に添付されていないのですが、直して大丈夫なのかよくわからないのですが。

 

【庶務課担当課長】

以前、もっと前に改正されたのを直していなかったということでございます。

 

【高橋委員】

それで、6条は何を指しているんでしょうか。

 

【勤労課担当課長】

第6条は、この川崎市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の、教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等について定められているものでございます。そのものが、先ほども説明がありましたように、平成21年11月に川崎市職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例が議案として提案され、その附則第5項において、本条例の第5条を削除し、7条を6条とすることに改めましたが、第3条のかっこ書きある第7条が6条に改められずそのままとなっていましたため、今回の改正であわせて改正するというものでございます。

 

【高橋委員】

合っているかどうか判断ができないという、それだけの話だったんですけど。勤務の、市立高等学校の教育職員で、という。

 

【教育長】

今回の改正とは違うところなんですが、以前の改正で直していなかったところがあったので。

 

【勤労課担当課長】

今回の地方公務員法の改正で変えるのはこちらなんですが、こちらが前回、平成21年に改正されたものでかっこの書きの中が。

 

【濱谷委員】

6にしなきゃいけなかったのに7のままだったんですよね。

 

【教育長】

変えるタイミングがなかったんですよね。

 

【峪委員長】

いい加減だな。

 

【濱谷委員】

ちょっと間違えていましたね。

 

【高橋委員】

勤務時間、これを。

 

【勤労課担当課長】

このことの説明なんですが。

 

【高橋委員】

このことについては同じというのはどういうことなんですか。すみません、6条については同じって、勤務時間のことを書いていてそれは同じって、単純に判断ができない、それだけなんですけど。

 

【濱谷委員】

もう通っちゃってるものなんでしょう。6にしなければいけないところを7のままだったということですよね。

 

【勤労課担当課長】

その部分が漏れておりまして。

 

【高橋委員】

多分6なんだろうけど、本当に6かというのは今ちょっと判断ができないという、それだけの話なんです。前に7だったでしょ、というのがわからないというか。

 

【教育長】

条ずれが見えなかったということですよね。

 

【高橋委員】

そうです。

 

【峪委員長】

いいですか。

 

【高橋委員】

ちょっとでも。

 

【濱谷委員】

後で探してもらったらいいんじゃないですか。

 

【高橋委員】

そうですね、何か無責任に、一応そうなんだけど、でも何もないのにうんとも言えないですよね。

 

【濱谷委員】

もともともうそうなっちゃっているのを数字だけ間違えていたということですよね。それを訂正するということですよね。

 

【勤労課担当課長】

そうです。

 

【高橋委員】

多分そうなんですよ。でも極論を言ったらすごい大事で、本当は指しているところが違うという話だから、ものすごい大事なところを言っていて、条ずれというのは2条ずれる場合も極端に言ったらあるわけで、項とかの場合も今回だってずれているわけですから、なんとも言えないという。

 

【峪委員長】

よろしいですか。

 

【高橋委員】

後で説明してください。私はうんとは言えないので。

 

【他委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、このことについて可決いたします。

 

議案第59号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づく意見聴取について

【峪委員長】

次に、「議案第59号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づく意見聴取について」の説明を、庶務課長お願いします。

 

【庶務課長】

それでは、議案第59号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づく意見聴取」について、御説明申し上げます。

はじめに、1ページをごらんください。この文書につきましては、川崎市長から教育委員長宛てに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づく意見聴取に関する文書でございます。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条では、「地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない。」と定められております。本日、委員会に議案提出し、これから市長が行う条例制定について委員会としての御意見をいただきたく存じますのでよろしくお願いいたします。

意見聴取の対象となる議案は、1の(1)「川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例」でございます。

内容は(2)にございますように、今年度で所掌事務が完了した「川崎市学校給食センター整備等事業者選定審査委員会」を廃止するものとなっております。

それでは、「川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。5ページをごらんください。

制定要旨でございますが、「都市ブランド推進事業審査委員会等を設置し、行財政改革に関する計画策定委員会等を廃止するため、この条例を制定するものである。」とされており、廃止する中に「川崎市学校給食センター整備等事業者選定審査委員会」も含まれているものでございます。

続きまして、制定文の内容を御説明いたします。同じく5ページをごらんください。この条例の別表第2においては、教育委員会の附属機関についての一部改正を定めております。

教育委員会に係る改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、6ページをごらんください。右側が改正前、左側が改正後の表でございます。

「川崎市学校給食センター整備等事業者選定審査委員会」の所管事務は、「学校給食センターの整備等に係る民間事業者の選定及び客観的な評価に関して調査審議すること」と定めており、委員の任期については「委嘱され、又は任命された日から客観的な評価の公表の日まで」と規定しております。川崎市学校給食センター整備等事業については、今年度に南部、中部及び北部全ての給食センターにおいて民間事業者を選定し、その結果について公表しております。このことに伴い、所掌事務が完了したため、当該附属機関を廃止するものでございます。

5ページにお戻りください。附則にございますように、「川崎市学校給食センター整備等事業者選定審査委員会」につきましては、別表2に該当しますので公布の日から施行するものでございます。

こちらの条例案につきましては、2月から開催される平成28年第1回市議会定例会に議案として提出される予定でございます。

以上、議案第59号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づく意見聴取」について、御説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。

それでは原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。

 

12 閉会宣言

【峪委員長】

本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

 

(16時04分 閉会)

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〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

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ファクス:044-200-3950

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