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平成28年2月9日定例会会議録

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2016年3月16日

コンテンツ番号75542

日時

平成28年2月9日(火)

開会

14時00分

閉会

16時50分

場所

教育文化会館 第6・7会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  吉崎 静夫

委員  高橋 陽子

委員  濱谷 由美子

教育長 渡邊 直美

欠席委員

委員  中本 賢

出席職員

総務部長 三橋

学校支援総合調整担当理事 総合教育センター所長 芹澤

教育環境整備推進室長 丹野

職員部長 山田

学校教育部長 小田嶋

中学校給食推進室長 望月

生涯学習部長 小椋

庶務課長 野本

企画課長 古内

庶務課担当課長 田中

教育改革推進担当担当課長 増田

教育改革推進担当指導主事 岩木

庶務課係長 窪田

中学校給食推進室担当課長 森

中学校給食推進室担当課長 北村

指導課長 渡辺

指導課担当課長 星野

文化財課長 服部

文化財課担当係長 栗田

指導課係長 久保

庶務課担当係長 武田

教育環境整備推進室担当課長 渡辺

教育環境整備推進室担当係長 栗須

青少年科学館館長 島田

担当係長 髙橋

書記 今村

署名人

委員  濱谷 由美子

委員  吉崎 静夫

 

議事

(14時00分 開会)

1 開会宣言

【峪委員長】

ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

本日は、中本委員が所用により欠席でございますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第14条第3項に定める定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 

2 開催時間

【峪委員長】

本日の会期は、14時00分から16時30分までといたします。

 

3 傍聴(傍聴者 21名)

【峪委員長】 

本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。また、川崎市教育委員会傍聴人規則第2条により本日の傍聴人の定員を20名程度とし、先着順としてよいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、異議なしとして傍聴を許可します。

また、新聞社より写真撮影をしたいとの申し出がございますが、川崎市教育委員会傍聴人規則第4条により、ただいまから議事事項に入るまでの間に限り、写真撮影を許可してもよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、そのように決定いたします。

 

4 非公開案件

【峪委員長】

本日の日程は配布のとおりでございますが、

 

報告事項No.6は、議会の報告案件で、これから議会に提案する案件であり、意思決定過程にあるもので、公開することにより、公正又は適正な意思決定に支障を生ずる恐れがあるため、

報告事項No.7は、特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、

議案第67号及び議案第68号については、公開することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるため、

 

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、そのように決定いたします。

 

5 署名人

【峪委員長】

本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、濱谷委員と吉崎委員にお願いをいたします。

 

6 報告事項1

報告事項No.1 叙位・叙勲について

【峪委員長】

それでは、報告事項1に入ります。

「報告事項No.1 叙位・叙勲について」、庶務課長お願いします。

 

【庶務課長】

それでは、報告事項No,1「叙位・叙勲について」御報告申し上げます。

死亡叙位・叙勲を受けられた方が1名、死亡叙位を受けられた方が1名いらっしゃいまして、受章者、叙勲名等につきましてはお手元の資料のとおりでございます。

はじめに、野口先生におかれましては、昭和35年に教職の道を歩み始められ、平成9年に退職されるまでの37年間、教育の充実と発展に御尽力をいただきました。特に、校長時代は、国語科・地歴公民科、演劇の研究会長として教職員の研究に対する意欲向上を図り、教育水準を著しく向上させ、多くの優秀な教職員を育成し、高等学校教育の発展に多大な功績を残されました。

続きまして、渡邉先生におかれましては、昭和22年に教職の道を歩み始められ、昭和62年に退職されるまでの40年間、教育の充実と発展に御尽力をいただきました。特に、校長時代には、施設・設備をはじめとする教育条件の整備や、時代の変化に対応する教育内容の充実に向けて数多くの実績を残したほか、川崎市立中学校長会、神奈川県立中学校長会の書記、副会長、会長等の重要な役職を歴任し、川崎市及び神奈川県の中学校教育の発展に多大な功績を残されました。

いずれの先生も、その長年の教育功労に対して叙位・叙勲を受けられたものでございます。

報告は以上でございます。

 

【峪委員長】

ありがとうございます。御質問はありますか。

それでは、報告事項No.1は、原案の通り承認でよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり承認といたします。

 

報告事項No.2 平成28年度川崎市立川崎高等学校附属中学校の入学者決定検査における出題ミスについて

【峪委員長】

次に「報告事項No.2 平成28年度川崎市立川崎高等学校附属中学校の入学者決定検査における出題ミスについて」の説明を、教育改革推進担当担当課長お願いします。

 

【教育改革推進担当担当課長】

報告事項No.2 2月3日に実施いたしました、川崎高等学校附属中学校の入学者決定検査における出題ミスについて御報告いたします。

今回出題ミスが起こりましたのは適性検査2の中の問題1、川崎市歌の改訂による歌詞の変遷についての問題でございます。

出題ミスについて御説明する前に、平成28年度の川崎高等学校附属中学校の入学者決定検査の概要等について御説明申し上げます。

資料1の1ページにございますように、平成28年2月3日、川崎市内への転居予定者を含む、川崎市内在住の小学校6年生542名の児童に対し、平成28年度の川崎高等学校附属中学校の入学者決定検査を実施いたしました。検査内容につきましては、午前中に適性検査1、適性検査2、午後から集団面接を実施いたしました。

これらの結果と小学校で作成いただいた調査書をもとに120名を選考し、2月10日に合格者を発表いたします。

資料2は、出題ミスのあった「適性検査2」の問題1を印刷したものでございますが、その問題の2ページ、〔資料2〕の「川崎市歌の変化の様子」として、昭和9年の歌詞と昭和44年と平成16年に改訂された歌詞を掲載いたしました。しかし、この〔資料2〕の昭和9年、昭和44年の歌詞に誤りがあり、検査実施の翌日、すでに採点をはじめた2月4日になって、担当者が気づき確認したところミスが発覚いたしました。

この度の出題ミスに至った背景についてでございますが、作問のねらいとして、複数の資料やデータを活用して考察することができる問題を設定したいと考えていました。そして、努めて川崎市に関連する内容や事象の出題を心がけており、作問チームで資料を探していたところ、川崎市歌の歌詞が2度変遷しているということを知り、ねらいに即した問題を作成することができると考えました。具体的な作問に当たりましては、歌詞の変遷とその根拠に関する資料を探していたところ、インターネット上に昭和9年に作成された川崎市歌をベースに、歌詞の変遷について論じた資料がございましたので、その資料を参考に問題を作成することといたしました。

ただ、その資料の中では、「かがく」の字の漢字変換が誤っており、正しくはサイエンスの意味の「科学」が、ケミストリーの意味の「化学」となっておりました。

昭和9年の歌詞については、検査終了後に『川崎市史』の中に掲載されていることがわかりましたが、作問の時点ではインターネット上の資料以外の確認を怠ったために、誤った表記を採用することになりました。

また、同じ資料の中に、昭和44年改訂時の歌詞に関する記事がありましたので、その記事に基づき昭和44年の歌詞として掲載いたしました。歌詞としては正しいものでございますが、昭和44年の時点ではいくつかの漢字がひらがなに変えられておりました。そのため昭和9年の漢字表記が昭和44年の歌詞においても残ってしまうこととなりました。

以上が川崎市歌の歌詞の表記を誤って掲載するに至った経緯でございます。

具体的に、出題ミスについて御説明いたします。資料1の2ページの〔正誤表〕をごらんください。上の囲みが、問題として使用した誤表記を含んだ歌詞でございます。下の囲みが正しいものでございます。引用の誤りの部分は太字に、漢字からかなへの表記の誤りなどについては下線網かけでお示しさせていただいております。

作問につきましては、年度当初に教育委員会事務局を中心に作問チームを編成しておりますが、今回の問題文の〔資料2〕「川崎市歌の変化の様子」の出典については、『川崎市史』以外に昭和9年の表記発見が難しかったことから、最も新しい平成16年の歌詞の確認にとどまり、インターネット上にあった記述の表記をそのまま信頼してしまい、昭和9年、昭和44年の確認が不十分になってしまいました。

出題ミスによるこの度の受検への影響についてでございますが、資料2の適性検査2の問題をごらんください。問題1は全部で6ページ、小問6問で構成されてございます。その中の問題の6ページ小問(3)は、「会話文中の(え)にあてはまる言葉をひらがなで答えましょう」というものです。空欄(え)を含む会話文は、問題の3ページの中の〔資料3〕の表の下にございます。具体的には、昭和44年の1番の歌詞「赫く雲を彩る多摩川」の「赫く」の漢字のよみがなを平成16年の1番の歌詞との照合によって答える問題です。この漢字は正しくは、昭和44年の時点ですでにひらがな表記に改訂されておりましたが、この小問(3)は、2つの資料を照合し読み解く力の測定をねらいとした問題であり、該当する会話の前後からも昭和44年と平成16年の歌詞の照合によって答えが導き出されることは容易と判断しますので、小問(3)につきましては、採点上の影響はないものと判断いたしました。

次に資料2の問題6ページに戻りまして、小問(4)についてでございます。問題文では「下線部(3)について、たろうさんとはなこさんが川崎市について調べたところ、川崎市の産業についてのグラフ〔資料4〕から〔資料6〕が見つかりました。川崎市歌の歌詞の中で、“かがく”にあてられた漢字が変えられた理由として考えられることについて、〔資料4〕から〔資料6〕を比べ、読み取った情報をもとにして書きましょう」としています。下線部(3)及び〔資料4〕から〔資料6〕は、問題の4ページの中にございます。言い換えるならば、昭和44年のケミストリーを意味する「化学」の歌詞が平成16年の改訂によってサイエンスを意味する「科学」に変わった理由を、与えられた資料を用いて考察し、説明する問題であります。しかし、正しくは昭和9年からこの部分の表記については、一貫してサイエンスを意味する「科学」であり、歌詞の変化はございませんでした。歌詞の変化がないので問題として成立しないこととなります。従いまして、小問(4)の対応としましては、当日受検した542名全員を正解として15点を与えることとさせていただきます。

担当といたしましては、受検した児童や関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけした今回の出題ミスを重大に受け止め、今後、適性検査問題作成の際のチェック体制をより一層厳しく見直し、再発防止に努めさせていただきます。

また、今回のミスにつきましては、すでに新聞などで報道され、所管するホームページ上においても、お詫びとミスについての詳細な掲載をさせていただいておりますが、お電話等による児童及び保護者のお問い合わせに対してはもちろん、2月10日の合格発表の際にも中学校に待機し、児童及び保護者からの御質問等に対し、丁寧に対応させていただく所存でございます。

以上、よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

それでは、委員の皆さんから質問等ありますか。

 

【吉崎委員】

よろしいですか。2ページですよね、この変化が起こった資料2の2ページ。昭和9年、昭和44年、平成16年の、この「かがく」という言葉、本来はサイエンスだったのを、化学のほうに変えてしまったということですね。

 

【教育改革推進担当担当課長】

はい。

 

【吉崎委員】

その理由は、インターネット上で、これ確認したの。このもともとの字は、どこから拾ったって言いましたか。インターネット上で見たんですか。

 

【教育改革推進担当担当課長】

はい。

 

【吉崎委員】

インターネットのどういうものを見たの、これ。

 

【教育改革推進担当担当課長】

インターネットに載っておりました小論文をもとにしてつくらせていただきました。失礼しました。論文をもとにしてつくらせていただきました。

 

【吉崎委員】

どんな論文なの。

 

【教育改革推進担当担当課長】

これは工業のことに関する論文で、一応あれは博士論文かと思います。

 

【吉崎委員】

そうですか。つまり元資料に当たるのではなくて、誰かがつくった論文の中のものを使ったという形ですね。

 

【教育改革推進担当担当課長】

参考にさせていただきました。

 

【吉崎委員】

我々研究者は孫引きと言うのですけど、それを。だから原典に当たってないということですよね。

 

【教育改革推進担当担当課長】

それが一番の間違いです。

 

【吉崎委員】

一番歴史で起こしやすいというか。本来は、当たれば当たれたわけでしょう、歴史的資料はあるわけでしょう、川崎市にはもともと。

 

【教育改革推進担当担当課長】

はい、川崎市はございます。

 

【吉崎委員】

存在していますよね。それを孫引きの形で信頼して、ある研究者が使ったものの中にあったので使わせていただいたということですね。なるほど。不注意といえば不注意というか。引用の仕方の、ありますね。ということは、これまでもそういうことというのはあったわけですか。たまたまこれは問題になっていますけれども。

 

【教育改革推進担当担当課長】

ございませんでした。

 

【吉崎委員】

必ず原典に当たっていたのでしょう、これまでは。

 

【教育改革推進担当担当課長】

はい。

 

【吉崎委員】

そうですか。

 

【高橋委員】

今のに付随してなんですけど、これがそもそもっていうところがありますが。チェック体制を見直しますということで、今後の対応ということで資料1の最後に書かれていますけど。今までは、どういう形でチェック体制があって、今後どこを改善するのかというのは、ちょっと教えてもらえますか。その前提としては、チェック体制がある程度、今の吉崎委員が確認した流れだったら、ある程度チェック体制があれば気づけたところもあったのかなというのもあるので。今までこうで、これからどう改善するかを教えてください。

 

【教育改革推進担当担当課長】

今も検討しているところではございますが、その人数的なところを多数にするわけにも、なかなか問題の性質上できませんので、ある程度絞った段階でもって、きちんと検査のほうのチェック1、チェック2という形のような形を残してチェックをしていく。それに、さらにまたインターネット上、もちろんこれは参考にすることはあっても、正確には原本をもとにしてやるというところを徹底していくというところが、一つの考え方だと考えております。

 

【高橋委員】

じゃあ、改善はこれからという部分もあるかと思いますけれども、現在はどうなっているんですか。

 

【教育改革推進担当担当課長】

現在は、それぞれに対して原本もしくは紙のものと照らし合わせながら、チェックをしております。ただこれだけが、申し訳ありませんけども、紙の部類のほうが探しきれずに、インターネット上のものをそのまま使ってしまった状況です。

 

【高橋委員】

もうちょっと聞きたい。通常チェック体制というのは、その何人かの目で見るというの、すごく重要だと思うんです。また場合によっては、その教科でない人が、こういう何て言うの、第三者的に見るということも場合によっては必要で、そのほうが気づける可能性があると。今は、何人、人はどれぐらい。

 

【教育改革推進担当担当課長】

一応こちらのほうのチームをつくっていまして、教育委員会がつくっているわけですけれども。その中で複数の人間が複数回見る形をとっております。人数的なこともあまり正確には申し上げられませんけども、十数名はおります。

 

【高橋委員】

十数名いらっしゃるのですね。そうすると十数名が、やっぱりそこの、そもそもに気づくことができなかったということになりますよね。そこはこう、見直し体制って、すごく何人いても見られなかったって、そもそもかなり課題をすごく慎重に見つけなきゃいけないと思うんです。孫何とか、何だっけあの。

 

【吉崎委員】

孫引き。

 

【高橋委員】

孫引きというのは、そもそも基本に戻ってやらなきゃいけないという、この見直し、非常に大事だと思うので。本当の課題はどこにあったのかというのを慎重に議論いただいて、怖いのはやっぱり何人もスルーしてしまったというのが、ものすごい怖いですから。正確な課題を整理をして、解決案を盛り込んでチェック体制というのを慎重に行っていただきたいと思います。

 

【吉崎委員】

よろしいですか、もう一回だけ。これチェック体制では無理だと思うんです。基本的にいうと、それは原典に当たるしかないんです。これ一番の問題は孫引きだということなんです。論文も孫引きやっちゃだめなんです、我々。それもきちっと注意して書かないといけないんです。原典当たれなかった場合には、こう書くんですけど。

あとは、これは市だからいいんですが、普通は版権がかかるわけです、あるもの使うと、文章って。その方には後で、あるルートで謝礼が行くんですけども。そのように原典ってものすごく入試問題はうるさいんです、何を使ったかが。だからその体制がちょっと、中学校ということで、ちょっと緩んでいるのかもしれない。大学は結構もう死活問題になりますので、そこは本当に厳しくやっていても、ときどき起こることもあるんですが。だからその辺の体制全体が、絶対孫引きはやっぱり避けるということを、今後していくほうが、他の方でチェックできないことは当然できないと思います、ほとんどこれ。他の人が見ても、ぱっとわからないというか。ここだったと思います、一番は。

 

【高橋委員】

それに、うちで同じようなことを言っていて。その一発目が孫引きというか、言い方を借りるのであれば孫引きだったっていうのが、そもそもわからなかったとしたら、何人いてもわからないという状況になっちゃうわけですよね。だから、その本当の課題はどこにあったのかというのは、そういう全く同じ意見で私は。お願いします。

 

【教育長】

委員のおっしゃるとおりでして、そのチェック体制というのは、人を何重にも重ねてということはもちろんあるかもしれませんけども、そもそもどういう点についてチェックを怠ってはいけないのかというところを再度確認をして。今、孫引きのお話もありましたけれども、やはり基本的には原典に戻って確認をするというふうなことが、今回の場合にも求められる内容でもありますので。今後の作問に当たりましても、その出典等誤りがないかどうかとか、確実に何を見ていくのかという点をしっかりと挙げながら、それで作問した者と、それからそれを確認をする者と、その点についてしっかり行っていくというふうな体制を、改めて整えていきたいというふうに思っています。

 

【峪委員長】

はい、ありがとうございました。それでは、今回のことを教訓にして、これからしっかりと進めていっていただきたいと思います。

ということで、この件につきまして、原案のとおり承認でよろしいですか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

よろしくお願いいたします。

 

【教育改革推進担当担当課長】

申し訳ございませんでした。

 

報告事項No.3 平成28年度予算(案)の概要及び重点施策について

【峪委員長】

次に、「報告事項No.3 平成28年度予算(案)の概要及び重点施策について」、庶務課長お願いします。

 

【庶務課長】

それでは、報告事項No.3「平成28年度教育費予算(案)の概要及び重点施策」につきまして、御説明申し上げます。

平成28年度川崎市予算(案)につきましては、昨日、2月8日の市長記者会見で公表され、15日から開会されます平成28年第1回市議会定例会で審議が行われるところでございます。

それでは、お手元にお配りいたしました、「平成28年度教育費予算(案)概要・重点施策」の1ページをお開き願います。

平成28年度川崎市の全会計予算の総額は、円グラフの中央にございますように、1兆3,880億2,598万5千円、前年度比較では492億4,332万円1千円、3.7%の増となっております。このうち一般会計は、6,389億8,223万4千円、前年度比較では201億1,019万3千円、3.2%の増となっております。また、教育費につきましては、下にお示ししてございますとおり493億9,948万5千円で、一般会計における構成比は7.7%、前年度と比較いたしまして64億2,598万2千円、15.0%の増となっております。なお、特別会計は13会計、企業会計は5会計ございますが、それぞれの予算額につきましては、グラフにお示ししたとおりとなっております。

右側の2ページ上段には、ただ今御説明いたしました1ページの円グラフに対応する表を、また、下段には、一般会計及び教育費予算の年度別状況をお示ししておりますので、後ほど、御参照いただきたいと存じます。

続きまして、3ページをお開き願います。3ページの第2表は「平成28年度教育費予算(案)」を目的別に分類したものとなってございます。主な事業の増減につきましては、右側の4ページにお示してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

はじめに「学校教育関係経費」でございますが、こちらは、グラフ右下の枠内にございますように、教育総務費、各学校費及び各学校施設整備費の合計となっておりまして、予算額は、384億155万8千円、教育費における構成比は77.7%でございます。主な内容といたしましては、4ページの中段に*(アスタリスク)が付されております「中学校給食推進事業費」において給食センター用地取得の完了による減などがあるものの、※(米印)が付されております「児童支援コーディネーター専任化事業費」や「学校司書配置事業費」、「医療的ケア支援事業費」などの新規・拡充事業がございまして、特に下段にございます「学校施設長期保全計画推進事業費」では事業の進捗により大幅な増となりますことから、合計では前年度比57億9,377万1千円、17.8%の増となっております。

次に、「社会教育関係経費」でございますが、こちらは、社会教育費でございまして、予算額は30億2,216万6千円、構成比は6.1%で、「社会教育施設長寿命化事業費」の増などにより、前年度比では、3億1,387万3千円、11.6%の増となっております。

次に、「その他経費」は教育委員会費と事務局費でございまして、予算額は79億7,576万1千円、構成比は16.2%で、退職手当の増などから、前年度比3億1,833万8千円、4.2%の増となっております。

次に、5ページをお開き願います。第3表「性質別分類」の円グラフでございますが、簡潔に御説明させていただきます。

まず、「職員給与費」につきましては、退職手当や共済費の増などにより増加、次に「一般的経費」も「中学校給食推進事業費」の増などにより増加しております。また、「投資的経費」は「学校施設長期保全計画推進事業費」や「社会教育施設長寿命化事業費」の増などにより大幅な増となってございます。

次に、7ページをお開き願います。ここでは、学校運営費につきまして、校種別の対前年度比較及び主な増減理由をお示ししてございますので、後ほど、御参照いただきたいと存じます。

「平成28年度教育費予算(案)の概要」につきましては、以上でございます。

引き続きまして、「教育委員会予算(案)の主要施策」につきまして、御説明をさせていただきます。

資料8ページをごらんください。こちらは、平成28年度の教育費予算(案)を「かわさき教育プラン第1期実施計画」の基本政策・事務事業等に沿って分類したものでございます。それでは、9ページから18ページにかけまして、主な予算内容等を記載してございますので、新規・拡充事業を中心に御説明してまいります。

9ページをお開き願います。はじめに、1番の「キャリア在り方生き方教育の推進」でございますが、将来に向けた社会的自立の基盤となる能力や態度を育むため、小学校からの系統的な「キャリア在り方生き方教育」を全校で実施してまいります。

続きまして、右側10ページをごらんください。3番の「豊かな心の育成」でございますが、(2)「読書のまち・かわさき推進事業」では、学校図書館の充実に向けて、常に人がいる環境づくりのため、小学校の学校図書館への学校司書の配置を7校から14校に拡大し、引き続き、その効果を検証してまいります。

下段、4番の「健やかな心身の育成」でございますが、11ページをお開き願います。(3)「中学校給食推進事業」では、安全・安心で温かい中学校完全給食の実施に向けた取組を進め、平成28年度は市内3か所の学校給食センターの整備などを進めるとともに、東橘中学校及びはるひ野中学校においては小中合築校方式で、犬蔵中学校及び中野島中学校においては自校方式により、完全給食を実施する予定でございます。

次に、下段、6番の「特色ある高等学校教育の推進」でございますが、(1)「魅力ある高校教育の推進事業」では、新たに定時制生徒の進学や就職に向けた支援員を配置する自立支援事業を実施してまいります。

続きまして右側12ページをごらんください。7番の「支援教育の推進」でございますが、(1)「児童支援コーディネーター専任化事業」では、小学校における児童支援コーディネーターの専任化校を65校から79校に拡大し、いじめや不登校などのさまざまな課題に対応してまいります。

また、(2)「特別支援教育推進事業」では、昨年10月に開設した「川崎こども心理ケアセンターかなで」に施設内学級を開設するほか、医療的ケアを必要とする児童生徒への看護師の訪問を週1回から週2回へ充実させてまいります。

さらに、(4)「児童生徒指導・相談事業」では、スクールソーシャルワーカーを7名から8名に増員し、子どもが置かれている状況に応じた支援を充実させてまいります。

次に13ページをお開きください。中段の(7)「就学援助・就学事務」でございますが、学齢簿管理の適正化、申請手続の迅速化、事務処理の効率化を図るため、新たに就学事務支援システムを構築してまいります。

続きまして右側14ページをごらんください。9番の「安全安心で快適な教育環境の整備」でございますが、(1)「学校施設長期保全計画推進事業」では、「学校施設長期保全計画」に基づき、改修による再生整備と予防保全を併せて実施し、より多くの学校の教育環境の改善と長寿命化による財政支出の縮減を図ってまいります。また、(2)「学校施設環境改善事業」では、地域の防災力向上のため、学校施設の防災機能の向上に向けたさまざまな取組を進めてまいります。

次に、10番の「児童生徒増加への対応」でございますが、依然、児童生徒の増加が継続しておりますので、良好な教育環境の整備のため、必要な増改築工事などを行ってまいります。また、小杉駅周辺地区の小学校新設につきましては、立替施行制度を活用した整備を進めてまいります。

次に16ページをお開き願います。下段、14番「地域における教育活動の推進」でございますが、(1)「地域の寺子屋事業」では、地域ぐるみで子どもの学習や体験活動をサポートし、多世代で学ぶ生涯学習の拠点となる地域の寺子屋を現在の17か所から、地域の実情に応じて随時拡大してまいります。また、(2)「地域における教育活動の推進事業」では、子どもの泳力向上に向けて、地域の教育資源であるスイミングスクール等と連携して、泳ぎが苦手な子どもを対象に水泳教室を実施してまいります。

最後に18ページをお開きください。18番の「博物館の魅力向上」でございますが、(1)「日本民家園管理運営事業」では、平成29年度に50周年を迎える日本民家園において企画展示室の整備や利用者サービスを充実させてまいります。

以上をもちまして、平成28年度教育費予算(案)及び重点施策に係る説明を終わらせていただきます。なお本日、お手元に、「平成28年度川崎市予算(案)について」もお配りしておりますが、後ほど御参照いただければと存じます。

御説明は以上でございます。

 

【峪委員長】

わかりました。では、委員の皆さんの御質問、御意見等をお願いします。

 

【高橋委員】

ありがとうございます。施設整備以外に、今回は子どもたちに非常に寄り添う教育というところ、例えばスクールソーシャルワーカーの配置、児童支援コーディネーター配置、学校司書配置、定時制生徒自立支援事業、特別支援の医療的ケアなど、より寄り添うというところに、かなり重点を置いた新規拡充になっているかなというふうな印象です。ぜひこれから全庁的にも、地域も、全市的にも、子どもたちをみんなで支えていこうというような部分があると思うので、この認知、教育がこういうことをやっていますということの全庁的な、また市民の皆さんや子どもたちや保護者への認知というのを、この新規拡充とともにぜひやっていただいて、早期の発見、早期対応、そして自尊感情を育てていくなど、より知っていただいて全市的に守っていくと。ここがタイミング的にもしっかりやっていただきたいなと思っていますし、また、やっぱり子どもたち目の前に、学校に来るということは、子どもを比較的学校で中心となって早期にいろいろ気づくというものはたくさんあると思うので。その認知とともに地域と全市的な皆さんとともに子どもを支えていく、そういった取組も、ぜひ同時にお願いしたいと思います。以上です。

 

【峪委員長】

よろしいですか。ほかにはどうですか。

では私から、12ページのスクールソーシャルワーカー1名増員ですが、今までは各区に入っていましたね。プラス1になって、この1名はどのように。

 

【庶務課係長】

こちら実は、もう今年度、予算では措置されてはいなかったのですけれども、執行で配置をしているところでして。川崎区に1名増員している状況です。

 

【峪委員長】

川崎区以外は、その方は担当しないんですかね。

 

【庶務課係長】

一応、各区1名ということで配置をされている中で、ちょっと川崎区につきましては、もともと管轄が広いということで、今年度から実は1名増員していて、引き続き来年はきちんと予算措置をして、8名としております。

 

【峪委員長】

本当に、これはいいなと思うんです。各1名というのは、子どもの人数はばらばらですから。あるいは問題の深刻さ等も考えることによって、必ずしも1名ということはないと思っていたんですが。適正かと思います。

ほかにはどうですか。

 

【吉崎委員】

15ページ、話題にならなかったのですが、教職員資質向上のところで、全体的に予算はちょっと増えているんですが、これは配置の問題でありまして。私が一番気にしているのは(1)で研修事業なのですが、これ若干減っていまして。何を問題にしているかというと、若手がすごく多くなっていることと、次世代の、この管理職の問題。今は非常にいい人材がとれていると思うんですが、次世代の育成が、管理職問題はもう間近に、ここ10年ぐらいの間にきます。これ早く手を打たないと、学校自体の組織力が高まらないと私は思っています。その点に関しては結構あまり変わらないというか、逆に金額が減っておりまして。これはどうしてなのかが、私ちょっと気になっているのですが。それ誰か答えていただけるということはできるんですか。むしろ、これは所長さんに答えてもらったほうがいいですか。

 

【学校支援総合調整担当理事 総合教育センター所長】

実はですね、ライフステージに応じた研修ということで、研修については見直しがもう始まっております。それで特に、今、委員からもおっしゃられました管理職の育成につきましては、やはりもう10年経験者未満が約半分以上が過ぎているということで、多くなっているということで、一つはセンターでの研修をやっていくということと、それから各学校で授業力改善ということで、その辺につきましても各学校でやっていく部分の力をつけていこうということで、センターの指導主事の拡大要請訪問とか、あと中学教員を呼んだ研修等も行っているところです。したがいまして、呼んでやる研修とともに、各学校でやっていただく研修というのを中心に、今後、多くしていこうと。それから各学校で実態に合った研修を、その中でやっていけたらと思っております。

 

【吉崎委員】

あともう1点なのですが、研修のことで言いますと。いつも議会でもちょっと話題になっているようでございますが、やっぱり先生方が、社会がすごく変化しておりまして、やっぱり学校の中だけでは問題解決できない状況にあると。あと一般の社会の動きといいますか、そういうことを考えると、もう少し積極的に、やっぱり職場体験、教師のほうの職場体験といいますか、異業種の中での体験を積むということが、やはり必要なんじゃないかと。これをやっているのは、やっぱり横浜市に比べると、あまりうちは積極性がちょっと少ないような気がしているのですが。そういうこともやらないと、さまざまな問題が、社会が変化していますので、そういう点でいうと、これはどこに入るのでしょうか、予算的には。

 

【学校支援総合調整担当理事 総合教育センター所長】

一般的には研修に入りますけれども、実は新任総括教諭につきましては、企業研修という形で取り組んでおります。そして、そのことにつきましても企業さんと連携をとりまして、数のほうを増やしていく必要があるのではないかと考えておりますので。そういうところで考えております。

 

【吉崎委員】

次、考えていただきたいなというように思います。要望しておきます。

 

【峪委員長】

その他ありますか。

 

【高橋委員】

今のお話で。企業研修においては、私のほうでも横浜さんからの勉強をさせてもらっているのですけど。企業さんの協力があれば、多少予算が仮にそんなになくても企業さんが、やっぱり地域の企業としても、子どもの権利条例などでも地域の企業も守ってくれというようなところもありますので。協力するよという企業さんもすごいあるようなんです、ロータリークラブとか。そういったところと、より連携ができると、仮に予算がそんなにしなくても、より一緒になってできるのじゃないかなというのを、つけ加えてお願いしたいと思います。

 

【峪委員長】

それでは、これまでの御意見を参考にして、予算額にかかわらず内容の充実をお願いしたいと思います。

それでは、報告事項No.3、原案のとおり承認でよろしいですか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは承認といたします。

 

報告事項No.4 中学校完全給食試行実施に関するアンケートの実施について

【峪委員長】

次に、「報告事項No.4 中学校完全給食試行実施に関するアンケートの実施について」、中学校給食推進室担当課長お願いします。

 

【中学校給食推進室担当課長】

それでは、報告事項No.4「中学校完全給食試行実施に関するアンケートの実施について」、御説明いたしますので、資料をごらんください。

市立東橘中学校における中学校完全給食試行実施につきましては、本年1月7日より開始し、現在、試行給食開始より概ね1箇月が経過し、配食等に戸惑う場面は多少あるものの、事故等なく、比較的順調に試行給食が実施されております。

「中学校完全給食試行実施に関するアンケートの実施について」の案でございます。

はじめに、1の本調査の「目的」でございますが、市立東橘中学校における完全給食試行実施の質的向上と今後の円滑な全校本格実施に向けた課題把握を目的として、アンケートを実施するものでございます。

次に、2の「調査対象」でございますが、市立東橘中学校に在籍する生徒及びその保護者並びに同校教職員、約2千人でございます。

次に、3の「調査項目」でございますが、別添案のとおりでございます。なお、調査項目につきましては、「中学校給食推進連絡調整会議」及び「同作業部会」におきまして、保護者や校長、教職員の代表の方からも御意見をいただきながら取りまとめたものでございます。

なお、今後につきましても、平成28年12月までの試行期間において、機会を捉えて、試行給食の評価・検証を進めてまいりたいと考えております。

次に、4の「調査期間」でございますが、2月12日から19日までの期間を予定しております。市立東橘中学校とも調整を図りながら、生徒には学活の時間等を活用いただき、保護者の皆様には自宅で御記入いただいた後、学校へ提出していただくようお願いしてまいります。

次に、5の「調査方法」でございますが、アンケートは、学年と性別を御記入いただきますが、無記名回答方式として実施する予定でございます。

次に、6の「その他」でございますが、回答いただきましたアンケートの集計は事務局において行い、その結果につきましては、改めて教育委員会会議へ御報告させていただくとともに、校長会等を通じて各中学校へ情報提供し、本市ホームページにおいても公表いたします。

1枚おめくりいただきまして、「生徒用」のアンケート案でございます。

問1から問10までは、「給食について」、おいしさや量、味付け、残さず食べているかどうか、中学校給食が始まったことについての質問でございます。

問11から問13までは、「マイ箸」について、問14から問16までは、献立表などについて、その他、配膳について、給食時間について、家庭での話題についてなどとなっております。

1枚おめくりいただきますと、「保護者用」のアンケート案でございます。

問1から問3までは、中学校給食が始まったことについての質問でございます。

問4から問6までは、食育について、問7から問9までは、献立表などについて、問10は自由記入欄でございます。

1枚おめくりいただきますと、「教職員用」のアンケート案でございます。

問1から問4までは、給食について、生徒の食べ残しの状況や、中学校給食で良いと思うこと、食物アレルギーを有する生徒への対応についての質問でございます。

問5は、食育について、問6は自由記入欄でございます。

最後に、1枚おめくりいただきまして、参考資料といたしまして、東橘中学校での試行実施の概要について添付しております。後ほど御参照いただければと思います。

説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

はい、ありがとうございます。質問、御意見等ありますか。

 

【濱谷委員】

いよいよスタートしたなという感じで。こういう子どもたちや、保護者や、皆さんの意見がどんなふうに出てくるかなということが、ちょっと楽しみのような不安のような気持ちでおりますけれども。先日、1日目の試行の日に行かせていただいて、子どもたちと一緒に食事をさせてもらって。子どもたちはとっても楽しそうに、みんなで話しながら、そんなにたくさん食べるのとか、おかわりしにいくとか、食事にやっぱり前向きに、子どもなりの、まだまだ中学生ですから子どもなりの楽しそうにしているなというのは、すごく受け取れました。ですから学校給食そのものが、学校の中ではいい形で進んでいくかなというのは、すごく思いましたけれども。あとは周りの状況を少しずつ整えながら、保護者の気持ちとかそういうところを少し酌みながら。やはり食育、せっかくやる川崎の今からスタートするわけで、世の中がみんな見ておりますので、いい形で中学生に必要なところが的確にできていくといいなというのを、すごく期待しておりますので。大変でしょうけれども、いい形で進めるようにお願いしたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。

 

【吉崎委員】

よろしいですか。本当によく頑張ってアンケートにこぎつけていただいたと思うのですが。一つだけちょっと気になるのは、気になるというか、直していただくのかどうかわからないのですが。生徒用の問9なのですが、いろいろありまして、ここから二つ選べと書いてあるのですが、選びようがないというか。

何が言いたいかというと、どういうことを言っているかというと、日本の最近の教育で二つ世界が、今、注目しているんです。一つは、学校の先生方は授業研究をやって、教員が力量を高めているというのが一つ、レッスンスタディというんですが。もう一つが、特活というんです。特活というのが、中近東を中心にして昨年度も60カ国が見に来たと思うんですが。実際それ日本のやり方をまねて、サウジアラビアとかエジプトで始まっているんですけど。これは給食と掃除なんです。給食をみんなで分担して準備をして、片づけてということ、それで一緒に食べるという。こういうの、あまり世界の文化にないんです。これがやっぱり規律とか連帯感とか、いろいろ大きな規範をつくっているんじゃないかということで。特活って、もう英語になっているんです。それほど注目されているんです。

そうすると、これ見ると、その問9なのですが、4に「同じようでみんなで準備して食べられるから」というのと、「おいしいから」というのを一緒にされちゃうと、4はあまり出てこないような気がして。私は、だからこれは別につくっていただけると、日本の今、世界の流れに近い、なんか協力してやるということがどういうことなのかを、生徒はどう思っているのかを知りたいんですね、私としては。準備を任せるのではなくて自分たちでやるということが、どういうことなのかを考えてもらうことが、実はものすごく世界が見ていることなんです、日本の教育の。だから食育というのも、食べることによって体の問題もあるんだけど、実はその前後の準備と片づけとか一緒にやるということが、掃除とともにですよ。世界は一番日本の教育の、大事だと思っているんです。だからそういうことを考えると、なんかそういう項目をきちんと独立して起こしてもらえるかなという、今から直るのかどうかわからないので出したわけです。いかがでしょうか、そういう準備とか協力してやる片づけみたいな。

 

【中学校給食推進室担当課長】

問9につきましては、集計上の都合もあって二つに絞らせていただいたのです。例えば、この「みんなで準備して片づけることについてどう思いますか」というのですね、自由意見を設けるという方法もあるかなとは思うのですけれども、この趣旨としては、主にどういうところが給食の魅力を感じているのかという、その一番強いところを率直に伺いたかったので二つに絞ったところでございます。

 

【吉崎委員】

でもこれやると、なんか選びにくいというか。

 

【中学校給食推進室担当課長】

全部つけていただければ、一番ありがたいことではありますが。

 

【吉崎委員】

二つしか選べないでしょう、二つまで選択可と書いてあるから。なんかいろんなものが入り過ぎているような気がするのだけど、私としては。

 

【中学校給食推進室担当課長】

なかなか分類が難しくて。結果的には、いろいろ途中の案では三つ選ばせよう、いや無制限に選ばせようとかですね、いろいろ試行錯誤した中で、二つぐらい主なところを選んでもらいたいというところです。この「みんなで準備している」というところも大事だというふうには思っております。

 

【濱谷委員】

8番で選んで9番にいったり、10番にいくわけですから。よいと思った人たちが、どこがいいと思っているか、自分が。あとそうでもない人が10番の中のどこっていうふうに選ぶわけなので。これでもいいのかなとも思うのですけれど。

 

【教育長】

どれも大事な点だとは思うんですけれども、8番で選んだ生徒が、その中の主な理由を答えてくれれば参考にはなるかとは思いますので。これでまずとらせていただいた中で、今後必要な情報がまだ出てくれば、またとる機会もあるかもしれませんけど。まずは、これで進めさせていただきたいとは思います。

 

【吉崎委員】

じゃあ次回、ちょっと考えてください。その特活の世界的な意味というものを。

 

【教育長】

もともとの特活担当の経験から、ちょっと補足をいたしますが。吉崎委員は、もうよくおわかりなのでしょうが、特活が、給食と掃除だけに捉われてしまいますといけませんので。やっぱり学級活動と児童会活動、生徒会活動、小学校においてはクラブ活動があって、学校行事、これで成り立っている非常に総合的な活動ですので。その中で協力するというふうな面で、当番活動とか係活動などの学級活動の中で入っていますけれども。学級活動そのものは話し合い活動とか、集会活動とか、係活動というふうな内容で構成されていますので。諸外国が日本の特活全体を評価しているのか、ある部分的な文化と、ちょっとそこはわかりませんけども。社会性の育成のお話ですが、一応誤解をされてしまってもいけませんので、補足をさせていただきました。

 

【濱谷委員】

あともう一ついいですか。今、お話伺ったら、給食当番もまあまあ時間内に上手にできているようですし、小学校でも随分、6年間も給食当番、準備する段階、それからみんなで食べて、後片づけという感じで、それは子どもたちはきっと慣れているのかなと。思い出しつつ、1年生の子たちはすぐでしょうけど、2年、3年の子もやった経験があることですから、上手にできているのかなというふうには思うんです。準備とか後片づけに多少問題が出たりなんかしたときは、その当番活動みたいなのをもう少しみんなで考えるとか、子どもたちなりにどうすればよいかとかっていうふうに自分たちで考えるような時間も持てたら、なおさらいいかなというふうに思うので。給食をやる中身は食べることだけじゃないということだけは、しっかりわかりながら準備から片づけまでみんなで協力してという部分があるというのが、一番いい時間帯なので。そこを先生方もしっかり踏まえた上で、給食時間を過ごしていただけるといいかなというふうに思っています。

 

【教育長】

これおっしゃるとおりで、私も東橘の試食のときにいろいろ生徒の様子を見て回りましたけれども。まだ初日ということで、約束がつくられていなくて戸惑う姿もありましたが、先生が「こういう約束でやりましょう」というふうに示してしまうのではなくて、小学校の給食を経験している生徒の皆さんですから、じゃあ例えばおかわりの約束はどういうふうにしようかとか、少し量が多い場合にはどういうふうにしようかとか、配膳のときにもっとこういう工夫ができるのじゃないだろうかとか、お互いに知恵を出し合って自分の学級を自分たちの力でいい学級にしていこうとか、よりよい取組を進めていこうという学びは、まさに大事だというふうに思いますので。単に食べるということだけではなくて、多くの社会性を培う上でも学びの機会があると思いますので、そのあたりは今後、中学校のそれぞれの現場でも、そういう意義があるのだということをよく理解していただくようにお願いしたいというふうに思います。

 

【濱谷委員】

先生方に働きかけをしていただけるといいかなと思います。よろしくお願いいたします。

 

【高橋委員】

生徒用なんですけど、2点はちょっとこのほうがいいかなという意見で、2点はちょっと欲を言うならぐらいな、四つあります。ふりがなを、保護者用には振ってあるのだけど、生徒用には振ってないので。これ一般的には、最近振ってますよね、ふりがな。

 

【中学校給食推進室担当課長】

はい。

 

【高橋委員】

その点と、じゃあ先に言います。振ったほうがいいんじゃないか。

二つ目は「マイはし」のとこなのですが、目的が「『自己管理能力を育む』等の観点から」と四角に書いてあるのだけど。それなら細かいですけど、スプーンって入ってなくてもいいんじゃないかという。マイはし、これちょっと私、見ようによっては、はしとスプーンを一緒に持ってこないと、って考える子がいやしないだろうかと。なので、「はしとスプーンを忘れずに」と書かれると、いつもセットで持ってこなきゃいけないのかなと思ってしまうかなと、これが二つ。

あと欲を言うならというところは、マイはしのとこで、11、12なのですけど。いつも忘れずに、微妙なんですよ、いつも忘れずに自分で持ってくるのか、持たせてもらっているのかという、これは微妙です。自己管理を育む観点からというのは、これちょっとニュアンスが難しいのですけど。欲を言うならってとこで。

12も似たような感じで、出し忘れというのが本当はもう一個あるのかなと。自分で洗っていますか、なので、そもそも出さないというの、本人が書くかというものあるけれど、そこはあるかなと。これマイはしです。

最後、四つ目は問10なのですが、の「5.家からの弁当のほうがよいから」、これなぜというのが、本当は。なぜという理由がなんかあるのだと思うんですけど、これ6番でカバーするというのもありなのですが。後半の2個は欲を言うならで、前半の2個はそのほうがいいんじゃないかなということなのですが、いかがでしょう。

 

【中学校給食推進室担当課長】

よろしいでしょうか。ふりがなの件ですけれども、生徒の場合は特別活動の時間で行ってもらうということでお願いしたいと思いますので、基本的には、わからない場合には担任の先生に読んでもらうとか、そういうところでのフォローでお願いできればと思っています。実際、ふりがなを振りますと、かなりの枚数になってきますので、子どもたちも時間内でやっていただく中には、ある程度中学生なので、漢字等はそんなに難しい漢字というところはあまり使ってないつもりではおりますので。読めない場合には担任の先生にフォローをしていただくという観点で、生徒の場合には振らせていただきませんでした。

保護者の方については、いろいろな保護者の方がいらっしゃるので一応ふりがなを。おうちで書いていただくという点では振らせていただいておりますので、ふりがなの件については、振っていないというのは、そういうような事情で、先生方にフォローしていただくということでお願いをしていきたいと思っています。

それから質問の内容の点ですけれども、確かにマイはし、自己管理能力というところで、はし・スプーンと限定して書かれている印象がありますが、ここは狙いとしては日にちによって、はしだけであったり、はしとスプーンの両方であったり、フォークを持ってきたりというところが、子どもたちにも何がふさわしいのかというところも、自己管理能力の中で考えていただければいいかというところがありますので、この表記については、例えば、「など」とかを入れるとか、そこら辺は検討させていただければと思います。

それから自分で持ってくるのか、持たされているのか、出し忘れかということなのですが。いろいろ事情がありますので、そこら辺まで入れるのは、今回のこの中では、この質問ぐらいでおさめたいと考えています。かなり、そういうところを聞いていくと、だんだん複雑にいろいろな意見が出てくるので。一応今回は1回目ということで、絞らせていただきます。

それから問10のところで、家からの弁当のよい理由みたいなところなのですが、今回も1回目というところで5つの項目出し、プラスその他というところで書かせていただいていますけれども。今後、家からの弁当のほうがよいかと思っている生徒さんもいるかもしれませんけれども、そこはあまり今回は深く聞かない形で、1回目というところで大まかなところでどう考えているとかというところを、調査の対象としたいと思いますので。また当分、そこら辺についても、次回について先ほど他の委員さんからもございました点も含めて、考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

【濱谷委員】

例えば、おうちからのお弁当のほうがよかったと言う子が、すごい人数出てきたりしたときは、やはりその中身について検討してもらわなきゃいけないと思うし。ある程度の人数であれば、今だって多分いろんな子がいるわけだから、いいのかなというふうには思います。1回目なのでこれでやって、まずは状況をつかんで。あまりにも極端な、こっちが思ってなかったようなところにいろんな意見が出てきたら、それはまたちょっと突っ込んで聞いてもらうとかやっていけばいいのかなというふうに思うので、よろしくお願いいたします。

 

【高橋委員】

ここ、絶対であればなんですけど。1個目のふりがなに関しては、学校にちゃんとその意図があるんだったら、先に確認をしてやったほうがいいかなと思います。本当にそれでいいのか、ふりがな振ったらいいのかというのは、実際にはこちらの学校でやるわけなので、それはなんか学校の意見が大事なのかなというふうに思います。

 

【中学校給食推進室担当課長】

一応このアンケートについては、案として中学校のほうにも投げかけておりまして、こういう形でよろしいでしょうかということでは、いいということで学校からは返事をいただいているので。

 

【高橋委員】

だから、ふりがなないんだったらないで、じゃあ先生が、細かいんですけど、一般的にはよくふりがな振ったほうがいいというところもあるじゃないですか。一般的にはというか、学校によっては。その特活でやるということで先生がフォローするのだということがちゃんと浸透してないと、やっぱり困っちゃう子もいるのかなというところがあるので、そこはちゃんと周知して、注意してということで。

 

【中学校給食推進室担当課長】

学校のほうにもお願いをさせていただきたいと思います。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。当日、大変生徒たちの感触がよかったので楽しみにしております。

それでは、この件について承認でよろしいですか。

 

【各委員】

<承認>

 

【濱谷委員】

よろしくお願いいたします。集計大変でしょうけど、よろしくお願いします。

 

報告事項No.5 中学生死亡事件の再発防止の取組に関する進捗状況について

【峪委員長】

それでは、「報告事項No.5 中学生死亡事件の再発防止の取組に関する進捗状況について」でございますが、事件から約1年が経過をしておりまして、被害者生徒の一周忌が近づいております。今日は、教育委員がお集まりいただいておりますので、これを機会にして、黙祷を捧げたいと思います。

 

(黙祷)

 

【峪委員長】

ありがとうございました。

それでは、報告事項No.5 中学生死亡事件の再発防止の取組に関する進捗状況につきまして、指導課長お願いします。

 

【指導課長】

それでは御説明をさせていただく前に、ちょっと1点、資料の文字の訂正をお願いいたします。報告事項No.5と左上に赤くなっている表紙の部分で、下のほうに「資料2」というところで、「中学氏死亡事件」となっておるわけですけど、「中学生」というふうに訂正をさせてください、申し訳ございません。

それでは御説明させていただきます。平成27年2月に多摩川河川敷で発生した痛ましい事件につきましては、5月に教育委員会事務局検証委員会、8月に庁内対策会議における報告におきまして、教育委員会及び市立学校における再発防止の取組をお示しし、それぞれの取組を進めてきたところでございます。本日はその進捗状況につきまして、資料をもとに御報告させていただきます。

事務局より、2つの資料を御用意させていただきました。A3版で折りたたんでございます「資料1」は、昨年2月の事件発生から今年度にかけて実施した再発防止の取組を概観できるようにまとめたものでございます。「資料2」はそれぞれの取組を項目ごとに詳しくまとめたものでございます。後ほど御説明いたします。先に資料の確認だけさせていただきます。また、その後ろのほうにあるかと思いますが、参考資料といたしまして、こども本部が作成いたしました「中学生死亡事件に係る庁内対策会議報告書に基づく平成27年度取組状況のまとめ(平成28年2月9日版)」、こちらは、全庁的な再発防止策の取組の進捗状況を現時点でとりまとめたものでございます。今後、最終的な取組状況につきましては、本日資料2でお示ししました教育委員会の「進捗状況のとりまとめ」を含めた形で3月に取りまとめを行っていくと伺っております。資料といたしまして、加えて、総合教育センターが作成した「保護者向けインターネットガイド」を添付させていただいております。本日の資料の御紹介は以上でございます。

本日の御報告につきましては、資料2を使って御説明させていただきますので、資料2のほうをごらんいただきたいと思います。

なお、事件直後に緊急対策として実施したものにつきましては、その後の関連した取組に含まれますことを御理解いただきたいと存じます。

それでは、資料2の1ページをごらんください。ここでは、学校の指導体制の点検・強化と教育活動の改善・充実について示しています。

まず、「1 指導体制の点検」の「(1)各学校での体制の点検」でございますが、昨年5月末までに全市立学校に大きく6項目に関して学校体制の点検を依頼し、各校の課題を再確認する取組を実施いたしました。小・中学校共通して、「(4)SNSなど、インターネットやスマートフォンの適切な使用ということに関して」の項目において、さらに小学校では「(3)校内の児童指導体制強化ということに関して」の項目において、また中学校では「(2)得られた情報の整理と的確な分析・考察、それを基にした対応体制の構築ということに関して」の項目において、いずれも「改善の必要がある」と回答した学校が多く、これらの結果を教育委員会の進める諸々の取組に反映させ、各学校の体制改善を支援してまいりました。

次に、2ページをごらんください。「(3)学校体制振り返り月間(2月)の設置」についてでございます。今年度より毎年2月を「学校体制振り返り月間」と位置づけ、年度末に報告を求めているところでございます。この取組は本事案を風化させることなく、再発防止の一つの柱として毎年実施し、各学校が主体的に学校体制を点検強化する意識を高められるよう継続的に働きかけてまいります。

関連いたしまして、「2 児童生徒指導体制の見直し」をごらんください。(1)(2)(3)と啓発的な取組を進めておりますが、それとともに「(4)共感的理解に基づいたチーム支援推進のための取組」といたしまして、中学校生徒指導担当者と小学校児童支援コーディネーターを対象とした講演の他に、共感的理解に基づいた具体的なチーム支援会議の進め方を実際に体験してもらう事例研修を実施いたしました。参加者からは、「児童生徒に寄り添うということについて仮想体験ができる」「少ない人数でも具体的な支援策を検討できる」などの感想を得ており、次年度以降にも、児童生徒指導連絡協議会の他、各種研修でも取り入れることにより、教職員の児童生徒理解に関する意識を高めると共に、具体的な支援の在り方の方法を習得できる働きかけを続けてまいります。

次に、3ページをごらんください。包括的な不登校対策についてでございます。これは、再発防止の2つ目の柱となるものでございます。「1 各学校における長欠傾向等の児童生徒の状況把握」の「(1)校務支援システムを活用した長期欠席傾向のある児童生徒の状況把握」をごらんください。ここでお示しした校務支援システムを活用した取組は、平成27年4月からの取組でございます。長期欠席傾向のある児童生徒を早期に見極め、区・教育担当と学校とが情報を共有し、登校支援策を協議するための有効な手立てとなっているところでございます。

次に、4ページをごらんください。「2 各学校の状況に合わせた登校支援」でお示ししておりますが、区・教育担当が対象となる児童生徒に関するさまざまな状況について学校から聞き取り、情報を共有することで、これらの情報をもとにスクールソーシャルワーカーの活用や区役所保健福祉部署との連携が効果的に図られるようになっており、この取組により新たに学校や関係機関等との登校支援ケース会議が設けられた事例は、全区で延べ42回を数えております。

続きまして、「3 教員向け指導資料の作成・配付・活用」をごらんください。ここでお示ししたのは、以前にも御紹介しております教員向け指導資料についてでございます。11月に市立学校全教職員に配付しておりますが、本資料の「共感的理解に基づき一人ひとりの子どもを大切にする」また、「すべての子どもの居場所となる学校づくり」等の骨子につきましては、発行前から各種会議、研修において啓発を進め、年度末までにはすべての市立学校で本資料に基づく研修が行われます。各学校で次年度以降にも本資料が有効に活用されるよう働きかけてまいります。

次に、5ページをごらんください。「4スクールソーシャルワーカーの活用促進」についてでございます。「(1)これまでの配置経過」にございますように、平成25年度から各区1名配置でございましたが、本事案を受け他区との比較で学校数や保健福祉部署と連携したケースが多く見られる川崎区に1名増員しております。

続きまして、「(2)学校とのより積極的な関わりの推進」でございます。これまで主に学校からの要請に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣しておりましたが、校務支援システムを活用した児童生徒の状況の把握をもとに、スクールソーシャルワーカーの活用を推進したり、各種会議等で改めてその役割の周知に努めてきたりした結果、12月末の時点で、対応学校数において前年度比36%増加、学校訪問数で前年度比47%増加とスクールソーシャルワーカーの稼働率は高まっているところでございます。特に、不登校と家庭環境に関わる活用が顕著なところでございますが、課題が複雑であり解消や解決の困難なものも少なくないことを改めて認識しているところでございます。今後は、活用実績等を分析し、スクールソーシャルワーカーの資質の向上に向けた研修の実施及び、関係機関とより円滑に連携できる体制の充実に努めてまいります。

次に、7ページをごらんください。「情報モラル教育の推進」についてでございます。「1 教員への啓発」といたしまして、校長研修の他に、初任者研修から教頭研修まで計10回の研修を実施いたしました。また、学校の要請により指導主事が出向いて行う研修を、教職員や保護者を対象に17回実施しております。

続きまして、「2 各学校における主体的な取組」「(1)学校の各教科等での情報モラルの取組」についてでございます。児童生徒への指導の実際ですが、すべての市立学校におきまして情報モラルに関する授業を実施しており、中学校では技術科、高等学校では情報科の他、道徳や特別活動においても児童生徒が学び、考える機会を設けております。さらに「キャリア在り方生き方教育」においても主体的に情報やその手段を選択する力を育むことを目指した取組をすすめているところでございます。

続きまして、「(2)外部専門家と連携した取組」をごらんください。小学校では113校中98校、中学校では52校すべての学校で、高等学校でも5校すべての学校で、特別支援学校では分校を含む4校中2校が学校外の専門家を招き、児童生徒や保護者を対象とした講演会を実施しております。

さらに、「(3)児童生徒の自主的な取組」にございますように、児童会や生徒会等による児童生徒の主体的な活動により、情報モラルを身に着ける取組が進められている学校もございます。

次に、8ページをごらんください。「3 啓発のための発行物」として、「保護者向けインターネットガイド」や「インターネット問題相談窓口カード」など、教職員用の指導資料及び保護者・児童生徒への啓発資料等について、また「4 その他の取組」として、川崎市PTA連絡協議会等と連携した取組についてお示ししております。

情報モラルについての考え方や認識には、家庭ごとに差があり、そのことが児童生徒の使用状況に影響を与えていることもわかってきております。今後はこのような課題も含めて、学校と家庭が児童生徒を取り巻く状況を共有し、ゲーム機やスマートフォンといった情報端末の特性や保護者が子どもに機器を持たせるときの留意点などをともに学び、考えていく体制づくりに取り組んでまいります。

次に、9ページをごらんください。「生命尊重・人権尊重教育の充実」についてでございます。「1 各学校の人権尊重教育全体計画の見直し」でお示ししました通り、各学校においてより体系的に生命尊重・人権尊重教育が実施されることを目指し、研修会におきましてさまざまな支援を行い、さらなる充実を図っているところでございます。

続きまして、「2 研修を通した生命尊重教育、人権尊重教育の充実」でございます。生きることの意味や命の尊さを実感できる学習の取組が、各学校において着実に推進されるよう教職員の一層の意識啓発を図るため、「いじめ問題の解決に取り組むNPOジェントルハートプロジェクト」から講師を招き研修を実施いたしました。

また、「3 相談する機会の充実」をごらんください。「(1)相談カード『ひとりで悩まないで』の配付」にございますように、従来の相談カードに、新たな相談機関を追加し、昨年7月に市立学校を通し、全児童生徒に配付いたしました。

さらに、10ページをごらんください。「(2)CAPプログラムの中学校への紹介」にございますように、子どもの権利学習派遣事業として例年小学校2~4年生を対象に行ってきたCAPプログラムと同様の取組を、中学校1校において実施いたしました。実施後のアンケートからは「人権の大切さを知り、自らの大切さを考え他の人を大切にすること」、また、「権利の侵害があったときには相談などをする権利があること」など、暴力の防止に対して深く考える機会となっていることがわかりました。今後も生命尊重・人権尊重教育が学校教育全体を通して効果的に位置づけられるよう支援を行ってまいります。

次に、11ページをごらんください。「家庭・地域の教育力を高めるための取組」についてでございます。「1 地域教育会議の活性化」についてでございますが、各地域教育会議では、この事件をどのように受け止め、今後、どのように活動していくかについて話し合いを続けているところでございます。また、地域教育会議の代表者が集い、話し合いを重ねて、8月には「川崎市中学生死亡事件への地域の思い」として取りまとめるなど、地域教育会議の役割の重要性について共有を図っております。今後につきましては、今月2月20日になりますが、全市の地域教育会議の交流会を開催し、事件をテーマに話し合いを行うとともに、子どもたちが健全に育つことができる環境づくりを推進してまいります。

続きまして、「2 地域の寺子屋事業」についてでございます。地域ぐるみで子どもたちの教育や学習をサポートする仕組みづくりを目的に、平成26年度からスタートした取組でございますけれども、平成26年度には8箇所開講し、27年度には17箇所に拡充したところでございます。取組を通じて多世代での交流が図られております。

今後につきましては、地域の寺子屋事業を拡充し、地域ぐるみで子どもの育ちを支える環境づくりを醸成する取組を推進してまいります。

続きまして、「3 その他の取組」でございますが、「(1)家庭教育」につきましては、これまでの市民館やPTAなどによる学びの機会に参加しづらい保護者を支援するため、企業との連携・協力等のあり方などについて検討を進めてまいりました。また、実際に事業を企画実施する関係職員と再発防止に向けた家庭・地域の教育力の向上の重要性について共通認識を図りました。

「(2)附属機関、関係団体」についてでございますが、(1)の社会教育委員会議では、再発防止に向けた社会教育の役割について議論し、その重要性について再確認するとともに、(2)のPTAでは、再発防止に向けた情報交換のほか、情報モラルや人権の研修会などを共催し、保護者向けの啓発を進めました。

今後につきましては、学びの機会に参加しづらい保護者への支援に努めるとともに、関係団体と連携を深め、家庭や地域の教育力を高める取組を推進いたします。

次に、12ページをごらんください。「子供の相談窓口の周知・啓発」についてでございます。「1 相談対応の充実」といたしましては、緊急対策として、昨年3月に『ダイヤルSOS』を開設いたしました。開設にあたり、市立学校全児童生徒への周知を行い、相談を開始したところ、昨年3月から12月までに、児童生徒本人から26件の相談がございました。相談の内容により、相談者の了解のもと区・教育担当と学校が協働して課題の解決にあたりました。

続きまして、「2 子供の相談窓口の有効活用」についてでございますが、(1)にお示しいたしました通り、従来より開設しておりました『24時間いじめ電話相談』をいじめに限定せず、子どもや保護者等がさまざまな悩みをいつでも相談できるよう『24時間子供SOS電話相談』と改編するとともに、「周知カード」を市立学校全児童生徒に配付いたしました。このカードにつきましては、QRコードを掲載し、児童生徒が携帯電話やスマートフォンへ電話番号等を登録しやすくすることで、いつでもいじめやその他のSOS相談を簡単に行えるようにいたしました。

続きまして、「(2)相談件数の増加」をごらんください。カード配付後の相談件数につきましては、配付以前と比べまして、飛躍的に増加いたしました。また、このような取組の中で、「ダイヤルSOS」と同様に、区・教育担当や学校、関係機関と連携した取組により改善した事例もございました。

これら電話による相談は匿名性が強いため、相談者本人の特定が困難な場合が多くございます。このため、内容から学校種を想定し、学校管理職等との情報共有や、関係機関への協力を求めるなどして、対応しているところでございます。

こうした事例における相談者の特定や、事態の改善に向けたより具体的な情報収集の方法につきましては、今後の大きな課題であると考えているところでございます。

次に、13ページをごらんください。「関係機関、関係局・区との連携の推進」についてでございます。「1 川崎市教育委員会と神奈川県警察との相互連携に係る協定締結について」では、「(1)経過」にございますように、神奈川県警察との相互連携に係る協定を昨年10月に締結し、学校等にその効果的な運用について周知を進めてきたところです。

続きまして、「(2)運用実績」をごらんください。お示ししております通り、1月末現在、警察から7件情報提供を受けております。学校や教育委員会から警察への情報提供は0件です。また、県警少年相談・保護センターとの連携により、この連携制度の運用にいたっていない事例もございます。

今後、適正な運用に向けた本協定の趣旨の周知に努めるとともに、さらに効果的な運用がなされるよう、好事例等について学校警察連絡協議会等の関係会議において紹介してまいります。

続きまして、「3 関係局・区との連携強化」をごらんください。平成26年度までは、各区で年3回実施される要保護児童対策地域協議会連携調整部会への参加体制において、区ごとに差異がございましたが、平成27年度からは区・教育担当(学校・地域連携担当)が必ず参加し、さまざまな課題を抱える児童生徒の状況について区役所の保健福祉部署や児童相談所と情報共有を図り、必要に応じて個々のケースに関する会議を開催し、それぞれの役割において児童生徒への支援の充実に努めているところでございます。

今後、区・教育担当と関係局・区との連携が児童生徒の抱える課題に対して、より実効的なものとなるよう具体的な支援に関する協議を深めてまいります。

以上、「中学生死亡事件に係る再発防止の取組に関する進捗状況のとりまとめ」について御報告をさせていただきました。各学校の教育活動がより充実し、一人ひとりの児童生徒にとって、学校が心の居場所となり、安心・安全な環境の中で、心豊かに成長していけますよう、教育委員会といたしましても、全力をあげて再発防止策の推進に努めてまいります。

以上でございます。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。それでは、委員の皆さんから御意見、御質問等ありますか。

 

【吉崎委員】

よろしいですか。非常に多面的に、学校を中心としながらも家庭や地域、そして諸機関との連携がすごくきめ細かく列挙されて、特にこの表が一番整理されていると思うのですが、大変しっかりやられたなというふうに思います。その上で、短期的に対応しなきゃいけないものと、長く育てなくちゃいけないと思うのですが。私、やはり共感力という言葉が、一番一つ重要なワードかなと。人の痛みというものが、どれだけ自分のこととして捉えられるか。それと同時に、やはりその感じられない背景には、やっぱり自分に対する評価が低いという、自尊心といいますか、自己肯定感という問題が同時にあると思うのですが。こういう問題をやはり解決していくか、長い目でやっていくし、これ長期の話になりますが。こういうことが全てのいじめや不登校の根底にあるのかなということを思うんです。そうすると、改めて川崎市の場合は、ともに生きる・育つという共生教育教育とか、それから生き方在り方教育など、多面的なものがあるんですが。なんかもう一度見直して、本当に子どもたちが共感力を育て、また自分に対して自信を持っていけるといいますか、こういうものを根本的に考える教育のプログラムがやっぱり必要かなと。こういう地道なものと、現状のこういう対応といいますか、現状に起こっているものと両方あると思うんです、予防と対策というのは。だからそういう点でいうと、今回いろんな面でやっていただいたんですが、この4の生命尊重・自尊教育のところに、もう少し根幹になるようなそういう共感力といいますか、を育てるというようなものがもっとはっきり盛り込まれたほうがいいかなと私はちょっと思っているんです。いかがでしょうか。ちょっと漠然とした聞き方になっているんですが。つまりキーワード、対策としては非常によく頑張ってやられたと思うんですが、根本なんか育てるものがやっぱり弱くなっているのかなと、家庭・学校、という感じが私はしていまして、今のような質問をしたんですが。答えにくいでしょうか。

 

【教育長】

共感力というキーワード、大変大事だというふうに思います。今、御紹介がありましたように、これから28年度から先ほど予算のところでの説明にもありましたように、キャリア在り方生き方教育を全校において本格的に展開するという、そういう予定でございます。今現在、27年度はモデル校といいましょうか、推進の協力校という形で8校にお願いしておりますけれども、その成果などを踏まえまして28年度からは全校において、このキャリア在り方生き方教育を推進していただくということです。これは特別なプログラムということよりは、学校の教育活動全体を「自主・自立」、「共生・協働」というキーワードのもので、もう一度見直していこうということでございます。特に、キャリア在り方生き方教育については、「自分をつくる」、「みんな一緒に生きている」、「わたしたちのまち川崎」という三つの視点を設けておりますけども、そういう視点の中でそれぞれの学校における教育活動の中で、今、申し上げた視点を大事にしながら教育指導をしていただきたいということになります。その中では、今、委員がおっしゃったような共感力の育成というものも、共生・協働の精神を培う、育んでいくという上で大変重要な言葉になると思いますので、さまざまな活動の中で取り組んでいきたいと思います。特に、先ほどよりお話がありました特別活動の中で、一緒に子どもたちが日常生活の問題を話し合いなどで解決するとか、そういうふうな体験などが、実は共感力の大事な部分ではないかというふうに思うんです。こういうふうにすれば共感力が育つというものではなくて、やはり具体的にどういう体験を子どもたちに提供できるか、そういうことができるのかというところが大変重要だと思いますので。そのあたり学校、これまでもいろんな活動は行っておりますが、どういう視点のところが、どういう内容のところが、この共感力の育成につながるかというところなどよくお考えいただいて、磨きをかけていただくように働きかけてまいりたいと思います。以上です。

 

【吉崎委員】

その点でいうと一つ、やはり異学年交流というのを、もう少し縦割りとか、やはり根本の中に、子どもが減ったことによって地域の中でも子どものかかわりが減ったし、家庭の中でもなんかこう、いたり逆に少なかったり、いろいろ極端になっているのですが。子ども同士のかかわりが、非常にやっぱり少なくなったという日本全体の中の問題があります。そういうときに、やっぱり補えるというのは、結構大きいのはやっぱり学校教育だと思うのです。もっと積極的に、なんか異学年交流というんですか、給食も含めていろいろあると思うんですが。異学年交流の活動を入れて、年長のほうは、上の学年の子が少なくとも自分も頼られているというか、なんか人の役に立っているみたいなものが行われる活動は、今までの過程でできなかった分を、やっぱり学校が補うしかないという、子どもがこれだけ減りますと。だから、そういう学校の中全体での異学年交流みたいなものの活動も、もっと積極的に入れていくプログラムもあってもいいのかなと。ちょっとうちの共生プログラム、同じクラスの中だけでやっているようなイメージが強いので、私が見ている範囲では。だからその辺の、なんか今後の展開も欲しいなというふうに思っています。これは対策というより、今後のいろいろな面の今後のためということなのですが。

 

【教育長】

それについては、共生教育プログラムは、あくまでもやはり学級集団をどのようにつくっていくかというふうな視点ですけれども、例えば総合的な学習の時間などで、もう既に皆さん御存知だとは思いますけども、縦割りの活動などを取り入れているような例が幾つもございます。私自身も学校におりましたときに、1年生から6年生までの縦割りの集団で大根づくりなどを行いまして、最後収穫をするときにみんなで獲るのですけど、教えたというわけではなくて伝統的に子どもたちの中に根づいていてすばらしいと思ったのは、給食に提供していただくのも幾つかあるのですけども、低学年の子どもから、まず獲っていいよというふうに高学年の子どもが教えるんです。低学年の子どもは自分で好きな大根を獲っていく、高学年の子どもは一番最後に余った大根を自分のものにしていくという、そういうふうな姿を見てきておりますし。やはり委員がおっしゃるようにどういうふうな体験をつくるかというところ、たださせっぱなしではなくて、やはりその活動における教育的な効果というものを教員が十分理解しながらそれに取り組ませるということが、これまで以上に大事だと思いますので。そのあたりも、また働きかけてまいりたいと思います。

 

【吉崎委員】

あと1点だけ。これだけいろいろ1年間我々も考えてきたのですが、この被害にあった生徒の学校は、その後は安定しているのでしょうか。その他の生徒さんたちにはどのような影響が。

 

【指導課担当課長】

当該校の状況なんですけれども、事件の直後においては、皆さん御心配いただきながら、学校の中だけではなくて、地域全体が緊張感を持っておりましたので、子どもたちも学校の中で緊張感、不安感を持ちながら生活をしている様子はうかがえました。年度がかわって、次第に子どもたちも平静を取り戻しながら、それぞれ学校行事、学習活動、部活動等行ってきてはいるところではございますけれども、やはり直近においては、事件のことが報道等で随分出るようになってございますので。そんなところでは、今、学校のほうでそれぞれ子どもたちが抱えているものというのが、それぞれ違っているという認識のもとに、現在、3年生はちょっと進路の関係でやってはおらないのですけれども、1、2年生については担任の教員と個別の相談時間を設けながら子どもたちのケアに当たっているところでございます。

あわせて教育委員会のほうでも、2月20日を挟みながら、おおむね1週間程度スクールカウンセラーを特別に配置をする計画を持っております。また、教職員のほうも同様に不安を抱えながら1年間教育活動に取り組んできておりますので、そういった場面でもスクールカウンセラーの配置というのは考えているところでございます。以上でございます。

 

【濱谷委員】

いいでしょうか。この報告書、いろいろ1年間本当に大変だったなというのがよくわかりました。それで、学校だけじゃなく、他局とかいろんな関係機関とも連携がとれるようになったのも、この事件のそういうことで取り組んでこられた形かなというふうに思うんです。あの事件はとても痛ましかったし、忘れてはいけないことだと思うんですけれども、川崎市内どこでも、それから子どもと子どもの関係だけじゃなく、どの事件にどんなふうに巻き込まれるか、どんなことがあるか、今の世の中本当にもうわからないと思うんです。ですから、どういう事件が起こるかわからない中で、こういういろんな形で連携ができるような形ができたのは、本当によかったかなと、今後のためには本当によかったかなと。また社会全体が、やっぱりあのときに本当に振り返ってどうしようという感じでやっぱりみんな見たと思いますし、保護者もみんな自分の子のことのように少しずつみんなが考えたと思うので。そういう社会全体で保護者もみんな取り込んでというか、一緒になってこのことを忘れずにやっていけるといいなって、本当にどこで何が起こるかいつも不安な時代になっているので。こういうことをずっと積み重ねて、学校側でのいろんな取組を、これからもやっていくしかないことなので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。

 

【高橋委員】

ちょっと1件確認して、先に確認してからなんですけど。包括的な連携をとった支援というときに、例えば不登校対策ですと、資料2の3ページの上のほうに、こういうメンバーで包括的な支援の軸となる支援をしますよというようなことが一番上のほうに書かれています。今、学校とか視察させていただいている中で、児童支援コーディネーターって小学校113校のうちに、予算というのもありましたけれども、現在65校、未来の予算では79校、ただ113から79引くと30以上は入ってないじゃないですか。確かに児童支援コーディネーターの役割って、非常に一番最初というか、現場の中の中心人物、管理職もそうですけど。これ、いない場合って、児童支援コーディネーターが実質まだいないっていう学校がいるわけですよね、113。まだ65なのだから、113から65を引いたら約50はいないわけです。その場合には、中心人物は管理職以外に誰になりますか。

 

【指導課担当課長】

基本的に、児童支援コーディネーターの非常勤が配置しておらない学校でも、学校の自校努力という形で同等の取組を進めている学校もございます。それから全市の取組の中で、児童生徒指導連絡協議会、こちらのほうには全ての市立学校、小中学校、高等学校はちょっと別途なのですけれども、特別支援学校も含めまして児童指導担当者、この方が児童支援コーディネーターに代わる位置づけであったり、場合によっては特別支援教育コーディネーター、こちらのほうは全ての学校にいますので、その方が児童指導担当を兼任しながら、その会議に出ている学校もありますし、特別支援教育コーディネーターの方が児童支援コーディネーターの役割を代がわりしている学校さんもあります。

 

【高橋委員】

そうすると、児童支援コーディネーターがいない学校は、学校の、私も見せていただく中ではそうだろうなということが理解できるのですけど、比較的工夫で、そこの中心人物をつくっていただいている。そのとき、その児童支援コーディネーターとかの、その研究会、勉強会みたいなのというのは、ちゃんとその配置されてない学校の誰かも出れているということの理解でいいですか。

 

【指導課担当課長】

児童生徒指導連絡協議会という場は、その児童支援コーディネーターも入りますので、今、児童支援コーディネーターの活動実績みたいなところ、そこでも紹介する場面になっておりますので、推進役が、ある意味児童支援コーディネーターがいる学校は児童支援活動推進校、ここの方から広まっていっているのは間違いないと思います。こんな取組をすると、子どもたちの支援にすごく有効だというような、実践でもそこで紹介されておりますので。確実に、その取組の有効性というのは、今、配置がなされていない、非常勤が配置されていない学校の、それぞれの担当者のほうにも広まっているのは間違いないと思います。

 

【高橋委員】

ありがとうございます。じゃあそれを受けてなんですけれども、やはり事件も含めて、昨年新たな決意でもって川崎の教育プランができて、そこの基本理念というのは、誰もが「夢や希望を抱いて生きがいのある人生を送るための礎を築く」で、基本目標が「自主・自立」、「共生・協働」、これも全ての骨格に全てやっていますよと。誰も子どもたちを落とさないというか、一人ひとりを大事にするというのが前提だと思います。そうすると、やっぱり早期な対応という観点と、夢や希望を持つ、キャリア在り方生き方教育の推進というのは、非常にこれは両輪でなくてはいけなくて。例えば早期の発見においては、視察を続けていても、すごく児童支援コーディネーター、4年前から私は視察という意味では継続的に見せていただいていて、その児童支援コーディネーターが始まって5年目とかになるかと思うんですけど。すごく有効な早期発見の役割に、よりこうなってきたんじゃないかというふうに感じているんです。例えば、それに関連するデータで、学習の調査のアンケートの中に、悩みを、相談を誰にするかというアンケートがあったかと思うんですけども。その悩みを言えないという子たちもかなりいたんです、その中には、というのがまず一つ。もう一つは、悩みを言ったときに誰に言うんですかという質問があったときに、保護者、お友だち、担任だというのが、結構近い線であったと。そうすると、早期発見というのは、やっぱり最初にかなりの多くの確率でというか、学校のところで見てあげるというのは、かなり重要に。地域全体でいったら、当然それでいくというのは前提なんですけど、学校の役割というのは、すごくそういったところから見ても大事であって、なおかつ小学校の前半の不登校のデータなんか見ても、かなり低学年からそういう傾向もあるよねというのが見えているところもあると思うんです。この児童支援コーディネーターだけじゃないと思います。管理職、その児童支援コーディネーターなどを中心とした、まだ設置できてないんだけれども自助努力のところも踏まえて頑張っていただいている学校がとてもあるので。そこら辺は、まだちょっと自助努力のところもあるよということは、私たち、ちゃんと見ていかなきゃいけないなと。学校の努力で頑張っていただいているのもたくさんあるなというのは、改めて視察を受けていて、重要なのと、もっと配置が推進していければいいなというのも一方で思っています。

これの付随する連携というのに関しては、まだ骨格をつくっていただいて、スタートラインなのかなという部分もあって、より充実していかなきゃいけないのだろうな。連携というのはすごくきれいな言葉で、運用の中では非常に具体的にやっていくのは難しいと思うので、そういう心意気でやっていく必要があるなというふうに一方で思っています。

キャリア在り方生き方教育に関しては、この両輪であると。ここはすごく、やっぱり重要な学校現場も含めて、夢や希望を与えていくってどういうことでやっていくのか、立ち上がる力というのはどうやってやっていくのかというのを、やっぱり公の教育の現場であるからこそ、その意義をやっぱり見つめてやっていく必要があるなと思うし、自尊感情というのは場面、その個々に合わせた場面設定とかって、すごい大事だと思うんです。そういうのをもう一度見つめ直すというのも、結果、キャリア在り方生き方教育の推進に私はつながると思います。

それで、例えば先ほど吉崎委員が学年を超えた取組というところの話もされていたと思うのですけど。例えばそのやり方の中で、例えばさまざまな研究なんかを参考にして学年を超えた取組とかもあると思うのですけど。先日、さくら小学校の取組というのは、非常にそういう意味ではいい取組をしているなと。5年間インクルーシブ教育の推進というのをやられていて、そこは重度・重複の子たちのさまざまなお子さんがいて。4年生の学習に全学年が重度・重複の子たちと一緒に授業をするというのが、総合の学習の中に組み込まれているんです。なかなか共感力という話が先ほどキーワードで出ていたと思うのですけど、そういった広い視野を持って、やり方というのはいろいろ、共感力というのをつけるために、さくらのようなやり方も一つ、その共感力というようなやり方としては、非常にいいのじゃないかな。なかなかそれを教科、研究会が違ったりすると、なかなか見に行くことが、先生たちもきっかけというのがない、少ないのじゃないかなという点においては、あえてそういったところも見ていただきながら、共感力というのはどういうふうに公の学校の意義も踏まえながらつくっていくのかというのは、ちょっと広い視野で見ていただけると、なおそのヒントというのはあるのではないかなというふうに思うので。その辺の発信というのは、教育委員会のほうでもやっていってほしいなと思います。

 

【教育長】

またキャリア在り方生き方教育のお話もございましたけれども、今現在、キャリア在り方生き方教育に係るノートを編集しておりまして。28年度、この4月には全校の児童生徒にそのノートの配付ができるように準備をしております。この中には、さまざま先ほど申し上げた、「自分をつくる」、「みんな一緒に生きている」、「わたしたちのまち川崎」の、その3点から内容を構成しておりますけれども、ノートになぞって行うのが、キャリア在り方生き方教育ではなくて、その教育を学校の教育活動全体の中で行う上での視点を、先生方も子どもたちも持てるようにするという意味でつくったものになります。あとは、それをどのようにアレンジしていただくのかとか、御自分の学校でこれまで取り組んでこられたことを、さらに磨きをかけていただくかということになると思うのです。さくら小学校の取組については、4年生からというか、4年生を特に焦点化して障害のあるお子さんとの交流を行っているのですが、私もいろいろとお話を伺う中で、3年生以下では、なかなか障害についての理解、障害のお子さんに対する理解がなかなかうまくいかないだろう。5年生、6年生では、あとの時間が短くなってしまうということを考えると、やはり4年生という時期を望ましいと考えて、障害のあるお子さんとの交流を始めたというふうに説明をいただいております。そういうふうに、さくら小ではそういう考え方で進んでおりますし、そういう環境がない学校においても、我が校におけるキャリア在り方生き方教育をどのように推進していくのか、それは具体的には、それぞれの各教科ですとか、道徳ですとか、特別活動ですとか、総合的な学習の時間ですとか、英語活動もあるかもしれない。全ての教育活動の中でそれをどこか使えるものと言いましょうか、より効果的な場面をそれに生かしていくとか。あるいは学びの意義の理解などというところも、大変大事になるわけですけれども。各教科の学習の中で学んだことによって、自分がどういうふうに成長したかですとか、力をつけたとか。そういうふうな振り返りをしっかり行わせていくというふうなことなどが、自分に対する自信にもつながるだろうし、自己理解にもつながるというふうに思うんです。やっぱりいろんな要素の中でキャリア在り方生き方教育というものは、展開されることを私たちは期待をしておりますし、おそらく学校がこれまで持っているさまざまなノウハウの中で、それは生かされるだろうというふうに私は思っています。

 

【吉崎委員】

いいですか。違った視点になるのですが。私が非常に注目していたのは、川崎市教育委員会と神奈川県県警との連携協定です。3カ月やってきましたところ、この13ページに警察から学校への情報提供7件ございます。今は言えないこともあると思うのですが、言える範囲で結構ですが、小中高がそれぞれどのぐらいあったのかということと、およそどういう案件の、具体的に言いにくいでしょうから、どういう案件の情報提供があったのか、それに対して学校はどういうふうにそれを捉えたのか、なんか言っていただけると。

 

【指導課担当課長】

警察との協定で、警察からの情報提供7件でございますけれども、協定書の項目で申し上げますと、逮捕または児相通告、児童相談所によって通告にかかわる案件、それとインターネット、SNS等にかかわる事案ということ、計7件です。非常に件数が少ないので、校種まで申し上げますと、非常に個人がわかってしまいますので、申し訳ございません。

 

【吉崎委員】

それを受けて、学校のほうでは何か。

 

【指導課担当課長】

それぞれ、警察生活安全課のほうと連絡を取りながら、また保護者の方と連絡を取りながら、それぞれのお子さんの状況を共有しながら、ある意味立ち直り支援をしたり、その後の被害の、それ以上ないようにという防止に、御家庭、それから警察、学校、協働しながら努めているところでございます。

 

【吉崎委員】

そうしますと、今のところそんな件数は多くないようですけれども、この連携協定をやったことの効果というのは、やっぱり早期なそういう面での学校の情報が得られるということで、学校側が。一定の評価はできるということでしょうか。

 

【指導課担当課長】

そうですね。それから、先ほど御説明、御報告の中でも申し上げたんですけど、今のところ学校から警察に対する情報の提供は0件というところがございますが。先ほど御報告の中で、これは協定が締結される以前から、県警の少年相談保護センターという相談機関がございますが、保護者の方に、もしくは学齢が高いお子さんですとお子さん御本人に相談機関の御紹介をすることによって非行の未然防止でしたり、被害防止等に非常に相談に乗ってくれる機関でございます。そんなことも学校のほうはよく承知しておりますので、今のところまだ、この協定を運用しながらという例に至っていないのは、その相談機関もそちらで紹介しているということでございます。

 

【吉崎委員】

ありがとうございます。

 

【高橋委員】

今、先ほどのところから発展して、小中連携という点においても少しお伝えしておきたいのですけど。さっきのさくらの、例えば研究をやったというときに、共感力のところから、小中連携と共感力。さくらの子たちが小学校4年生にそういったことをやったら、中学校に行ってどう変わっているのかとか、高学年から、そういう部分もあるし、また共感力の点において。また別途、先生たちの視点においては、視察を続けていると中学校の先生も児童支援コーディネーターがいてくれることによって、すごく小中、こういった早期発見の部分においては連携がとれるのだと、専任の部分もありますから。この辺というのも、ちゃんと小中連携という点も、非常にいろんな角度で大事なのじゃないかというのが、まずあります。

もう一つちょっと別の角度で、普通に見える学校、落ちついている学校で、すごいいい取組をしている学校とかあるんです。意外と目立たないから、なんか何て言うの、事例が挙がってこないんだけれども、実はその努力によって落ちついていて、目立たないというときがあるので。意外と見落としがちなんじゃないかなというのは、そういう取組も事例研究のよき例というか、そういうのを吸い上げて、よりいいものは横展開していくというのも、組織全体の連携としての底上げというのには、重要かなと思うので。そこの仕組みというのは、ぜひより考えていただきたいなというふうに思います。

 

【教育長】

前に、校長先生方に、全員ではないのですけれどお話ししたことがあるのですが。よく自分の学校は落ちついているというような話をされる方があるんです。とかく課題に対して目が向きになるんですが、落ちついているのも何らかの学校の先生方の努力があって、働きかけがあって、そういう状況がつくられていると思うのです。ですから、今、うちの学校が落ちついているとしたら、それはどういうふうな教育活動の効果がうまく働いているんだろうかとか、そういうふうな見直しをしていただいて、常にその状態を維持していく、あるいはさらにいいものにしていくというふうな捉えが必要だろうと思うんです。そのあたりは、多くの学校はその状態にあるかとは思いますけれども、だから油断をするということではなくて、現状を維持するためには、やはり努力が必要なのだということを、十分理解をしていただきたいなというふうに思います。

それから生担と児童支援コーディネーターの連携のお話がありまして、私自身、非常にそこは強く感じております。かつては、やはり小学校にそういう立場の教員が位置づけられていなかったということで、中学校と連携を図ろうとしても、中学校側には生徒指導の生担と呼ばれる立場の人もいますが、小学校の窓口が必ずしも、教務主任がなったり、児童指導の担当者がなったりということで、中学校側からすると誰と連携をしたらいいのだろうか。場合によっては卒業生と話をするのであれば6年生の担任と話をしたほうが、卒業生の情報を交換するのであれば、その学年の担当の先生と話をしたらいいとかですね。窓口がはっきりしないということは、よく言われていたのです。そのことが、今、委員がおっしゃったように児童支援コーディネーターが位置づいたということで、中学校側も連携の窓口が明らかになったということが、今現在の強みになっているというふうに私も理解しております。

 

【峪委員長】

よろしいでしょうか。これまで各委員からさまざまな意見を頂戴いたしました。この取組のまとめにつきましては、本当に1から7までの全体について、あらゆる角度から対応を図ってきていただきました。それこそ人権尊重教育から具体的な問題対応まで、きめ細かく対応されてきたと思います。さらに今日、委員の皆さんから御意見を頂戴いたしましたので、今後さらにこれを進めていっていただきたいと思います。

世の中は、全体、経済中心で興味関心が進まれていますけれども、今こそ心の問題、特に人権尊重教育ということを委員からもたくさん話がありました。そういうことが、今回非常に基本的に大事だということを我々は認識したと思います。また、この1年に限らないことも御意見としてありました。本市のこれでいきますと、6月から7月までは強化月間、それだけではなくて、この2月に振り返り月間ということで、これが立ち上げ、振り返り、また立ち上げ、振り返りという実践と評価の繰り返しを、この後もしっかり続けていくということが非常に大事かと思うのです。そうすることによって取組をそれぞれ検証しながら深めていくということが、何より大事かなと思います。そんなことを申し上げながら、これで協議を終わりたいと思います。

それでは、この報告事項につきまして承認でよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは承認といたします。

 

7 議事事項1

議案第61号 鷲ヶ峰遺跡旧石器時代出土品の市重要歴史記念物の指定の諮問について

【峪委員長】

次に、議事事項1に入ります。

「議案第61号 鷲ヶ峰遺跡旧石器時代出土品の市重要歴史記念物の指定の諮問について」、文化財課長お願いします。

 

【文化財課長】

鷲ヶ峰遺跡旧石器時代出土品の市重要歴史記念物の指定に係る諮問について、御説明を申し上げます。議案第61号をごらんください。  

鷲ヶ峰遺跡旧石器時代出土品は宮前区の鷲ヶ峰から出土し、現在は川崎市市民ミュージアムに収蔵されている本市を代表する旧石器時代の出土品で、川崎市文化財保護条例に基づき、所有者より指定申請がありましたので、指定について教育委員会から川崎市文化財審議会へ諮問をお願いするものでございます。

1ページは、川崎市重要歴史記念物の指定についての諮問書(案)でございます。教育委員長名で、川崎市文化財審議会会長あて、文化財指定についての審議を諮問するものでございます。

続いて2ページは、出土品の所有者である川崎市長から、教育委員会あての指定申請書でございます。3ページから16ページまでは、指定調書でございます。

まず、指定に係る諮問の手続きについて、御説明申し上げます。17ページをごらんください。「1 文化財の指定について」でございますが、文化財は文化財保護法第3条により「わが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものである」と規定されておりまして、各地方自治体におきましては地域の歴史や文化を正しく理解するために必要な文化財を指定して、保存及び活用を図っているところでございます。

次に「2 川崎市文化財保護条例の『指定』について」でございますが、本市におきましては川崎市文化財保護条例第2条により、市内にある文化財のうち、国又は県が指定する文化財以外の文化財で、特に保存及び活用の必要があると認めるものについて、教育委員会が指定することができることを定めております。

このうち、今回指定申請のありました鷲ヶ峰遺跡旧石器時代出土品につきましては、第2条第1号の市重要歴史記念物のうち、考古資料に該当いたします。教育委員会では、これまでに市内の遺跡から出土した考古資料のうち、本市の歴史を解明するうえで重要な資料について、順次市重要歴史記念物に指定をしてまいりました。

次に「3 指定の申請」でございますが、鷲ヶ峰遺跡旧石器時代出土品につきましては川崎市文化財保護条例施行規則第2条に基づき、所有者である川崎市長から指定申請書が提出されましたものでございます。

次に18ページをごらんください。「4 教育委員会から文化財審議会への諮問」でございますが、川崎市文化財保護条例第3条第2項「審議会は文化財の指定又はその保持者の認定並びに指定又は認定の解除、現状の変更その他必要と認められる事項に関して教育委員会の諮問に応じる」とされておりますことから、今回の指定申請について、教育委員会から文化財審議会に諮問していただくものでございます。具体的には1ページにございますように、「諮問書」によりまして文化財審議会に諮問することになります。文化財審議会は、川崎市文化財保護条例3条により設置されている附属機関でございまして、文化財の各分野の専門家10名で構成されております。

最後に「5 今後の手続きについて」でございますが、今後、文化財審議会に市重要歴史記念物への指定を諮問し、指定について文化財審議会で審議をいただき、その結果を教育委員会あてに答申をいただきます。この答申について教育委員会に御報告し、御審議いただきました上で、指定の決定をいただきました場合に、川崎市公報に市重要歴史記念物の指定について告示を行う予定でございます。

19ページの参考資料をごらんください。こちらがこれまでに指定してまいりました15件の考古資料の一覧でございます。

指定に係る手続きの説明を終わりまして、次に指定申請のありました鷲ヶ峰遺跡旧石器時代出土品の概要について御説明いたします。3ページにお戻りいただき、指定調書をごらんください。まず、本出土品の所在地でございますが、川崎市中原区等々力1番2号の川崎市市民ミュージアムで、所有者は川崎市でございます。指定区分は川崎市重要歴史記念物の考古資料で、年代は旧石器時代、数量は一括で、内訳としまして第1地点第I文化層出土石器群が9点、第2地点第I文化層出土石器群が34点、第2地点第2文化層出土石器群が52点の総計95点でございます。

次の4ページから6ページは詳細な調書でございますので、後ほどお読み取りをいただきたいと存じます。

次に7ページの下の第2図の地図をごらんください。鷲ヶ峰遺跡は、平瀬川の上流域にあたる宮前区菅生ヶ丘の多摩丘陵の尾根上に立地しておりまして、第1地点と第2地点に分かれております。いずれの出土品も関東ローム層の立川ローム層から発見されたものでございます。第2図の右側の第2地点の土層図をごらんください。上の三角の第1文化層から約2万3千年前の石器群が発見されまして、さらに下の三角の第2文化層から約3万数千年前の石器群が発見されております。

次の8ページから14ページは出土した石器の実測図と分布図でございますので、後ほどごらんください。

次に15ページをごらんください。こちらが第1地点から出土した第1文化層の石器群の写真で、木や骨などを加工するための石器やものを切るのに使った石の剥片などでございます。

次に16ページをごらんください。上が第2地点第1文化層の石器群、下が第2地点第2文化層の石器群でございます。それぞれ槍のように使ったナイフ形石器や木や骨などを加工するための石器などでございます。これらの石器の点数は決して多くはありませんが、ナイフ形石器文化の前半と後半のそれぞれの文化段階の特徴をよく表しておりまして、出土状況からも、旧石器人が集団で移動しながら生活をしていた様子の一端を伺うことができ、本市の旧石器時代の生活を明らかにする上で貴重な一括資料として、高い学術的価値を有するものでございます。

説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

いかがですか。よろしいですか。

それでは、議案第61号は原案のとおり可決いたします。

 

議案第62号 川崎市立学校社会見学委員会規則を廃止する規則の制定について

【峪委員長】

次に、「議案第62号 川崎市立学校社会見学委員会規則を廃止する規則の制定について」、庶務課担当課長、指導課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、議案第62号「川崎市立社会見学委員会規則」を廃止する規則の制定について、御説明申し上げます。

はじめに改正の内容について、指導課長より御説明申し上げます。

 

【指導課長】

それでは、規則廃止についての御説明をさせていただく前に、川崎市立学校社会見学委員会というものについて、簡単に御説明させていただきます。

この社会見学委員会というものは、学校行事としての社会見学や、遠足、修学旅行等に関して、主としてその企画運営の合理化を図り、教育効果の向上を期することを目的に、各校種ごとの校長先生、PTA連絡協議会の方、川崎市医師会学校医部会の方、及び教育委員会事務局職員で組織しておりまして、毎年、会議を開催し、現状に則した必要な基準を作成しております。

具体的には、社会見学等を実施する上で、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の適切な日程及び経費の基準や、児童生徒の安全確保等の点から引率する教員の参加数の基準を社会見学委員会において決定し、毎年度、「川崎市立学校社会見学実施要領」というものを作成し、全校に配布するとともに、保護者の方にもごらんいただけますように、川崎市のホームページにも掲載しております。

それでは、規則の廃止につきまして、御説明いたしますので、お手元の議案第62号の資料の1ページをごらんください。

はじめに、1の「経過」でございますが、平成27年第1回市議会定例会におきまして、「川崎市附属機関設置条例」が制定され、これまでの附属機関や協議会について整理がなされました。川崎市立学校社会見学委員会は、連絡調整会議という枠組みとして位置づけられたため、この規則を廃止するものでございます。

次に、2の「改正のポイント」でございますが、川崎市立学校社会見学委員会に替わる連絡調整会議としての川崎市立学校社会見学調整会議を設置するため、川崎市立学校社会見学調整会議運営要綱を制定いたします。また、川崎市立学校社会見学調整会議の開催をもちまして、川崎市立学校社会見学委員会委員の任期満了となります。

社会見学等の校外行事に関して必要な基準を定めるために、平成28年3月24日に川崎市立学校社会見学調整会議を開催する予定でございます。

説明は、以上でございます。

 

【庶務課担当課長】

それでは、引き続き、規則改正のほうを御説明申し上げますので、議案書第62号をごらんください。

はじめに、議案書の2ページをごらんください。制定理由でございますが、先ほど説明がございました「附属機関の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定に伴い、所要の整備を行うため、この規則を制定するもの」でございます。

恐れ入りますが、1ページにお戻りください。附則でございますが、川崎市立学校社会見学調整会議の設置により、委員会の委員の任期満了となりますので、調整会議の設置日と同じく、「この規則は、平成28年3月24日から施行する」と施行期日を定めるものでございます。

なお、3ページ以降になりますが、廃止する規則を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

以上、議案第62号について御説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。この件についてよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。ありがとうございました。

 

議案第63号 公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについての決定について(諮問番号257号)

議案第64号 公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについての決定について(諮問番号259号)

【峪委員長】

続きまして、議案第63号、議案第64号、いずれも、公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについての決定についての諮問番号257号と259号について、よろしくお願いいたします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、議案第63号及び議案第64号「公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについての決定について」(諮問第257号及び第259号)について御説明申し上げます。

こちらは、どちらも教育委員会 議事録音データの開示請求に係る異議申立てでございますので、2件一括して御説明させていただきます。

本議案につきましては、原則として、異議申立人のプライバシー等の保護のため、非公開として行っておりますが、この度異議申立人の意向を確認いたしましたので、公開で行いたいと思っております。

はじめに、議案第63号(諮問第257号)につきまして、資料として答申書を御用意しておりますので、概要を説明させていただきます。平成26年9月8日付けで教育委員会になされた「同年8月17日及び同月30日開催の教育委員会議事録音テープ」の開示請求に対して、当該音声データは公文書に当たらないとする拒否処分をしたところ、請求者から異議申立てが出されたため、審査会に諮問した結果、改めて物理的不存在を理由とする開示請求拒否処分をすべきであるという答申が出されたものでございます。

この度の審査会答申につきまして、事務局としては大変重く受け止めておりまして、音声録音データ管理につきまして認識を誤っていたと考えているところでございます。今後、市長部局の文書管理の所管課と会議録と音声データの取り扱いについて確認をして、以後適正な文書管理を行うよう努めてまいりたいと思っております。

なお、教育委員会といたしましては、当初の処分を検討し判断の決定にあたって、審査会の答申の趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

それでは、議案書の「決定書(案)」をごらんください。

「主文」でございますが、「川崎市教育委員会が、平成26年9月22日付けで異議申立人に対して行った開示の対象となる公文書にはあたらないとする文書不存在を理由とする開示請求拒否処分を変更し、既に廃棄済みであることの物理的不存在を理由とする開示請求拒否処分とする」とするものでございます。

次に「理由」でございます。

「1開示請求内容及び異議申立ての経緯」でございますが、「平成27年12月22日付けの答申の「2 開示請求内容及び異議申立ての経緯」のとおりである。」とするものでございます。

「2決定の理由」でございますが、「審査会の答申の趣旨を尊重して審査を行った結果、主文のとおり決定するものであり、決定理由は、別添答申の「5 審査会の判断」と同様である。」とするものでございます。

よって、「本件異議申立ては理由があるので、主文のとおり決定する。」とするものでございます。

この度、作成いたしました決定書案につきましては、教育委員会において可決後、謄本を異議申立人に送付するものでございます。

引き続き、議案第64号(諮問第259号)について御説明させていただきます。

こちらも、教育委員会が行いました「平成26年8月30日開催の教育委員会議事録音テープ」の開示請求拒否処分に対して異議申立てがなされ、審査会に諮問した結果、改めて物理的不存在を理由とする開示請求拒否処分をすべきであるという答申が出されたものでございます。

議案第63号と同様に、この度の審査会答申につきまして、事務局としては大変重く受け止めておりまして、音声録音データ管理につきましては認識を誤っていたものと考えます。

それでは、議案書の「決定書(案)」をごらんください。

「主文」でございますが、「川崎市教育委員会が、平成26年9月30日付けで異議申立人に対して行った開示の対象となる公文書にはあたらないとする文書不存在を理由とする開示請求拒否処分を変更し、既に廃棄済みであることの物理的不存在を理由とする開示請求拒否処分とする」とするものでございます。

次に「理由」でございます。

「1開示請求内容及び異議申立ての経緯」でございますが、「平成27年12月22日付け答申の「2 開示請求内容及び異議申立ての経緯」のとおりである。」とするものでございます。

「2決定の理由」でございますが、「審査会の答申の趣旨を尊重して審査を行った結果、主文のとおり決定するものであり、決定理由は、別添答申の「5 審査会の判断」と同様である。」とするものでございます。

よって、「本件異議申立ては理由があるので、主文のとおり決定する。」とするものでございます。

この度、作成いたしました決定書案につきましては、先ほどと同様、教育委員会において可決後、謄本を異議申立人に送付するものでございます。

なお、すでに教育委員の方々にはお手元にお配りしております、不服申立て者から今回の答申の対応について、文書をいただいております。事務局所管課として、今後丁寧に御説明してまいりたいと考えているところでございます。

以上でございます。

 

【峪委員長】

よろしくお願いします。この件についていかがですか。

 

【高橋委員】

この件はもうすでに前回話をさせていただいているので、今回の会議も申立人の方からもお手紙をいただいているようですが、冒頭に御説明があったように、今回も申立人の方と公開にするか非公開にするかという、前回同様丁寧な対応をいただいたということに関しましては、ありがとうございます。そういった対応というのは今後も大切なのかなというふうに思いますので、これからもよろしくお願いします。ありがとうございます。

 

【峪委員長】

よろしいですか。

それでは採決に入ります。まず議案第63号については、原案のとおり可決でよろしいですか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。

続きまして、議案第64号については、原案のとおり可決でよろしいですか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、そのようにいたします。

 

議案第65号 公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについての決定について(諮問番号258号)

議案第66号 公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについての決定について(諮問番号260号)

【峪委員長】

次に、「議案第65号 公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについての決定について」、「議案第66号」これも同じでございます、それぞれ諮問番号258号及び260号につきまして、一括して審査したいと思います。よろしいですか。

 

( 異議なし )

 

【峪委員長】

それでは、庶務課担当課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、議案第65号及び議案第66号「公文書開示請求に対する拒否処分に係る異議申立てについての決定について」(諮問第258号及び第260号)について御説明申し上げます。

どちらも川崎市教科用図書選定審議会議事録音データの開示請求に係る異議申立てでございましたので、2件まとめて御説明させていただきます。

本議案につきましては先ほどと同様、原則として、異議申立人のプライバシー等の保護のため、非公開で行っておりますが、この度も異議申立人の意向を確認いたしましたので、公開で行うことといたします。

はじめに、議案第65号(諮問第258号)につきまして、資料として答申書を御用意いたしておりますので、内容を説明させていただきます。平成26年9月8日付けで教育委員会になされた「同年8月29日開催の川崎市教科用図書選定審議会議事録音テープ」の開示請求に対して、当該音声データは公文書に当たらないとする拒否処分をしたところ、請求者から異議申立てが出されたため、審査会に諮問した結果、本件処分は結論において妥当であるとの答申が出されたものでございます。

答申を受け、教育委員会としては、当初の処分を検討し、判断の決定にあたって、審査会の答申の趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

それでは、議案書の「決定書(案)」をごらんください。

「主文」でございますが、「本件異議申立てを棄却する。」とするものでございます。

次に「理由」でございます。

「1開示請求内容及び異議申立ての経緯」でございますが、「平成27年12月22日付けの「2 開示請求内容及び異議申立ての経緯」のとおりである。」とするものでございます。

「2決定の理由」でございますが、「審査会の答申の趣旨を尊重して審査を行った結果、主文のとおり決定するものであり、決定理由は、別添答申の「5 審査会の判断」と同様である。」とするものでございます。

よって、「本件異議申立ては理由がないので、主文のとおり決定する。」とするものでございます。

この度、作成いたしました決定書案につきましては、教育委員会で可決後、謄本を異議申立人に送付するものでございます。

引き続き、議案第66号(諮問第260号)について御説明させていただきます。

こちらは教育委員会が行いました「平成26年7月22日開催の教科用図書選定審議会議事録音テープ」の開示請求拒否処分に対して異議申立てがなされ、審査会に諮問した結果、本件処分は結論において妥当であるとの答申が出されたものでございます。

それでは、議案書の「決定書(案)」をごらんください。

「主文」でございますが、「本件異議申立てを棄却する。」とするものでございます。

次に「理由」でございます。

「1開示請求内容及び異議申立ての経緯」でございますが、「平成27年12月22日付け答申の「2 開示請求内容及び異議申立ての経緯」のとおりである。」とするものでございます。

「2決定の理由」でございますが、「審査会の答申の趣旨を尊重して審査を行った結果、主文のとおり決定するものであり、決定理由は、別添答申の「5 審査会の判断」と同様である。」とするものでございます。

よって、「本件異議申立ては理由がないので、主文のとおり決定する。」とするものでございます。

この度、先ほどと同様、作成いたしました決定書案につきましては、教育委員会で可決後、謄本を異議申立人に送付するものでございます。

以上、議案第65号及び第66号について御説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

御意見ありますか。よろしいですか。

それでは、採決に入ります。議案第65号について、原案のとおり可決でよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、可決といたします。

次に、議案第66号について、原案のとおり可決でよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、議案第66号は原案のとおり可決いたします。

 

 

【峪委員長】

それでは、以下非公開となりますので、傍聴人の方は御退席くださるようお願いいたします。

 

<以下 非公開>

8 報告事項2

報告事項No.6 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について

【峪委員長】

それでは報告事項2に入ります。

「報告事項No.6 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」、教育環境整備推進室担当課長お願いいたします。

 

【教育環境整備推進室担当課長】

それでは、「報告事項No.6 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」御報告させていただきます。本件は、平成27年第3回市議会定例会において議決をいただきました「久末小学校校舎改築その他工事」の変更契約でございます。

工事名は、「久末小学校校舎改築その他工事」で、契約の相手方は、大山・沼田・村松共同企業体でございます。

変更前契約金額は、13億8,780万円で、変更後契約金額は、14億1,527万6,280円で、2,747万6,280円の増額でございます。

専決処分年月日は、平成28年1月19日でございます。

変更契約の理由につきましては、平成27年度公共工事設計労務単価に係る特例措置により、所定の算出金額に増額変更を行うものでございます。

なお、本件の契約変更につきましては、変更金額が契約金額の1割以下かつ6億円未満であることから、地方自治法第180条第1項の規定によりまして市長の専決処分としたものでございます。

なお、参考として「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置」について記された文書をお配りしておりますので、御参照ください。

説明は以上でございます。

 

【峪委員長】

この件につきまして御質問はありますか。

ないようですので、報告事項No.6は原案のとおり承認でよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは原案のとおり承認いたします。

 

報告事項No.7 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.7は承認された。

 

9 議事事項2

議案第67号 川崎市青少年科学館協議会委員の委嘱等について

【峪委員長】

次に、議事事項2に入ります。

「議案第67号 川崎市青少年科学館協議会委員の委嘱等について」の説明を、青少年科学館長お願いします。

 

【青少年科学館長】

議案第67号「川崎市青少年科学館協議会委員の委嘱等について」、御説明申し上げます。

資料の1ページをごらんください。表の左側に新委員の氏名、現職を、表の右側に現委員を記載してございます。

このたび、2号「社会教育関係団体」枠の委員について、中山純史氏の退職に伴い、新たに岩切貴乃氏を任命するものでございます。任命期間につきましては、川崎市青少年科学館条例の規定に基づき、前任者の残任期間となり、平成28年2月16日から平成28年5月31日までとなるものでございます。

資料の2ページに川崎市青少年科学館条例の抜粋を記載しておりますので、御参照ください。

説明は、以上でございます。

 

【峪委員長】

この件についてよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。

 

議案第68号 人事について

【峪委員長】

それでは、「議案第68号 人事について」です。

 

【庶務課担当係長】

人事案件となりますので、教育委員、教育長、職員部長、教職員課長を除いて、退席をお願いします。

 

教職員課長が説明した。

委員長が会議に諮った結果、議案第68号は原案のとおり可決された。

 

10 閉会宣言

【峪委員長】

本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

 

(16時50分 閉会)


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