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平成28年3月24日定例会会議録

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2016年7月7日

コンテンツ番号78416

日時

平成28年3月24日(木)

開会

14時00分

閉会

16時13分

場所

教育文化会館 第6・7会議室

出席委員

委員長 峪 正人

委員  中本 賢

委員  高橋 陽子

委員  濱谷 由美子

教育長 渡邊 直美

欠席委員

委員  吉崎 静夫

出席職員

総務部長 三橋

学校支援総合調整担当理事 総合教育センター所長 芹澤

総務部担当部長 佐藤

教育環境整備推進室長 丹野

職員部長 山田

学校教育部長 小田嶋

庶務課長 野本

庶務課担当課長 田中

庶務課担当係長 武田

教職員課担当係長 武田

指導課長 渡辺

勤労課長 寺戸

勤労課係長 天野

文化財課長 服部

文化財課担当係長 栗田

教育改革推進担当担当課長 田中

教育改革推進担当課長補佐 牧田

担当係長 髙橋

書記 今村

署名人

委員 中本 賢

委員 濱谷 由美子

 

議事

(14時00分 開会)

1 開会宣言

【峪委員長】

ただいまから教育委員会定例会を開会いたします。

本日は、吉崎委員が所用により欠席でございますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第14条第3項に定める定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 

2 開催時間

【峪委員長】

本日の会期は、14時00分から16時00分までといたします。

 

3 傍聴 (傍聴者 3名)

【峪委員長】

本日は傍聴の申し出がございますので、川崎市教育委員会会議規則第13条により、許可することに異議はございませんでしょうか。また、川崎市教育委員会傍聴人規則第2条により本日の傍聴人の定員を20名程度とし、先着順としてよいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、そのようにいたします。

 

4 非公開案件

【峪委員長】

本日の日程は配布のとおりでございますが、

 

報告事項No.4 は、特定の個人が識別されうる氏名等の内容が含まれており、公開することにより個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、

また、議案第82号、議案第83号 及び 議案第84号 は、公開することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるため、

 

これらの案件を非公開とすることでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、そのように決定いたします。

 

5 署名人

【峪委員長】

本日の会議録署名人は、「川崎市教育委員会会議規則第15条」により、中本委員と濱谷委員にお願いをいたします。

 

6 報告事項1

報告事項No.1 請願第9号(教科書採択区に関する請願)の報告について

【峪委員長】

それでは報告事項1に入ります。

「報告事項No.1 請願第9号(教科書採択区に関する請願)の報告について」の説明を、庶務課担当課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

教育委員会あての請願を受け付けましたので御報告いたします。はじめに、書記より読み上げさせていただきます。

 

-請願第9号読み上げ-

 

本日の教育委員会では、請願の取り扱いについて御協議いただきたいと存じます。また、請願者より意見陳述を希望する旨の申し出がございましたので、意見陳述の可否について、また、認める場合は何分程度とするか、御審議いただきたいと存じます。

以上でございます。御協議のほど、よろしくお願い致します。

 

【峪委員長】

ただ今、報告のありました請願第9号の取り扱いにつきましては、今後審議していくということでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

次に、請願の意見陳述についてでございますが、これを認め、その時間については、10分程度ということでいかがでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、そのように決定させていただきます。

 

報告事項No.2 請願第10号(教科用図書選定審議会の公開を求める請願書)の報告について

【峪委員長】

次に、「報告事項No.2 請願第10号(教科用図書選定審議会の公開を求める請願書)の報告について」の説明を、庶務課担当課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

教育委員会あての請願を受け付けましたので御報告いたします。はじめに、書記より読み上げさせていただきます。

 

-請願第10号読み上げ-

 

本日の教育委員会では、請願の取り扱いについて御協議いただきたいと存じます。また、請願者より意見陳述を希望する旨の申し出がございましたので、意見陳述の可否について、また、認める場合は何分程度とするか、御審議いただきたいと存じます。

以上でございます。御協議のほど、よろしくお願い致します。

 

【峪委員長】

ただ今、報告のありました請願第10号の取り扱いにつきましては、今後審議していくということでよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

次に、請願の意見陳述についてでございますが、これを認め、その時間については、10分程度ということでよろしいですか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、そのように決定させていただきます。

 

報告事項No.3 叙位・叙勲について

【峪委員長】

次に、「報告事項No.3 叙位・叙勲について」の説明を、庶務課長お願いします。

 

【庶務課長】

報告事項No.3「叙位・叙勲について」御報告申し上げます。

高齢者叙勲を受けられた方が2名、死亡叙位を受けられた方が2名いらっしゃいまして、受章者、叙勲名等につきましてはお手元の資料のとおりでございます。

中島先生につきましては、昭和23年に教職の道を歩み始められ、昭和63年に退職されるまでの40年間、教育の充実と発展に御尽力いただきました。特に、校長時代は、麻生区初の女性校長として、「艱難汝を玉にす」を信条に、率先垂範を基盤とした学校経営に取り組まれました。川崎市立小学校学校栄養研究会副会長、川崎市立小学校給食教育研究会長等を歴任し、川崎市の学校給食教育の水準を著しく向上させるとともに、指導講師として活躍し、多くの優秀な教職員を育てるなど、本市の学校教育の充実と発展に多大な功績を残されました。

続きまして、浅尾先生におかれましては、昭和25年に教職の道を歩み始められ、昭和63年に退職されるまでの38年間、教育の充実と発展に御尽力いただきました。特に、校長時代には、信条である「笑顔、誠実、真心」を基盤とした、誰もが共感できる学校経営に取り組むとともに、川崎市公立中学校長会の要職を歴任し、川崎市全体の教育の活性化を先頭となって推進し、新しい学校づくりに大きく貢献されました。また、川崎市教科研究会では、数学科研究部会の会長として実践的な研究活動を全市レベルで進め、中学校教育の充実と発展に多大な功績を残されました。

1枚おめくりいただきまして、続きまして、死亡叙位でございます。初めに村井先生につきましては、昭和27年に教職の道を歩み始められ、平成3年に退職されるまでの39年間、教育の充実と発展に御尽力いただきました。特に、校長時代には、対話を重視した学校経営に臨み、教職員の意識の向上を図り、新学科の情報処理科の内容を充実させ、学校全体のレベル向上に力を注いだほか、川崎市立高等学校長会副会長、神奈川県立商業高等学校長会副会長、神奈川県高等学校文化連盟監事等の要職を務め、川崎市のみならず、神奈川県全体の高等学校教育の発展に多大な功績を残されました。

続きまして、佐藤先生におかれましては、昭和24年に教職の道を歩み始められ、平成2年に退職されるまでの41年間、教育の充実と発展に御尽力いただきました。特に、校長時代は、教育行政の豊かな経験と長年培ってきた教育観・指導観を存分に学校経営に生かし、教職員の人材育成と児童の情操教育、学力向上等に鋭意努力を傾注したほか、川崎市立小学校長会長として、県及び市の教育行政と学校、また校種間の連携を積極的に図り、理想と卓越した識見を駆使して、同会の充実・発展に大きく貢献されました。

いずれの先生も、その長年の教育功労に対して叙位・叙勲を受けられたものでございます。

御報告は以上でございます。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。ただいまの報告事項No.3について承認でよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<承認>

 

【峪委員長】

それでは承認といたします。

 

7 議事事項1

議案第71号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の制定について

議案第72号 川崎市教育委員会職員出勤記録整理規程等の一部を改正する訓令の制定について

【峪委員長】

次に、議事事項1に入ります。

「議案第71号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の制定について」及び「議案第72号 川崎市教育委員会職員出勤記録整理規程等の一部を改正する訓令の制定について」の議案2件についてですが、これらはいずれも、組織改正及び職員配置の見直し等に伴う規則・規定等の改正についての議案でございますので、一括して審査したいと思いますが、よろしいですか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、議案2件を一括して審査いたします。議案第71号及び議案第72号の説明を、庶務課担当課長 お願いします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、議案第71号「川崎市審議会等の会議の公開に関する条例施行規則等の一部を改正する規則」及び議案第72号「川崎市教育委員会職員出勤記録整理規程等の一部を改正する訓令」の制定 について、御説明申し上げます。

これらの議案は、いずれも、組織改正に伴い、規則改正を実施するものですので、まとめて御説明いたします。

はじめに、お配りしております議案第71号・72号の資料1をごらんください。

こちらは、「平成28年度の主な組織改正について」記者発表資料として使われたものでございます。このうち、本議案の改正に関係する3点について御説明いたします。

2の局再編等の1ですが、政策形成の効率的・効果的な推進と戦略的なシティプロモーションの推進のため、総務局と総合企画局の一部を統合再編し、総務企画局が設置されます。2ページをごらんください。組織の比較図になりますので、御確認いただければと思います。

続いて3ページの(2)子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりですが、(1)で地方教育行政制度の改革による新教育長の設置に伴い、教育委員会事務局に教育次長を設置いたします。改正図は8ページの6をごらんください。こちらにつきましては、後ほど、詳しく説明させていただきます。

続いて、12ページをごらんください。改正図17でございます。

さきほどお話しました、局の再編等により、総務局人材育成センターが総務企画局行政改革マネジメント推進室に再編されることとなりました。

それでは次に、議案第71号、72号の資料2をごらんください。地教行法改正に伴う教育委員会執行体制でございます。

1でございますが、これまでの教育長は、教育委員会の中でも、具体的な事務執行の責任者として、事務局を統括する役割でしたが、地教行法改正に伴い、「新教育長」は、特別職として教育長と教育委員長を一本化した教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する立場となります。本市では、平成28年4月1日から、新教育長に移行する予定でございます。

現在は、教育に関する課題は山積しており、市民の教育に寄せる期待・関心も高まっている状況がございます。そこで、特別職の「新教育長」の権限・職務の増大を踏まえ、教育行政の円滑な執行を図るため、教育行政の責任者である教育長を補佐し、事務局を統括する「局長級」の教育次長を設置することとなりました。

また、これに関連して、補助執行業務についてですが、「新教育長」は、執行機関である教育委員会の補助機関ではなく、その職自体が教育委員会の構成員となることから、地方自治法第180条の2の「執行機関の事務を補助する職員」に該当しないこととなります。このため、「新教育長」に対して、地方公共団体の長の権限に属する事務の一部を補助執行させることはできないこととなります。ただし、引き続き、教育次長など事務局職員に対して補助執行させることは可能です。このことからも、約6000人強の職員、174校の学校、9施設の社会教育施設を管理監督することから、組織規模の観点から事務決裁規程に定める補助執行業務に関わる「局長専決」事項を担う局長級の設置が不可欠となっておりました。

次に具体的な教育長と教育次長の業務分担ですが、新教育長の業務としては、(1)教育委員会の会務を総理する。(2)総合教育会議における協議・調整、(3)教育長委任事務の教育委員会への報告、(4)市議会等への対応がございます。

次に教育次長の業務としては、(1)全ての業務について、教育長と連携を図りながら補佐すること、(2)事務局の事務事業の適正な執行管理の統括、(3)各部、他局・機関との事務事業の調整や連携、(4)教育委員会報告事項、総合教育会議の市長部局との調整、(5)市議会等への対応があげられるかと思います。

それでは、議案第71号「川崎市審議会等の会議の公開に関する条例施行規則等の一部を改正する規則」の制定につきまして御説明いたしますので、議案書の3ページをごらんください。

制定理由でございますが、「組織改正に伴い、所要の整備を行うためこの規則を制定するもの」でございます。

それでは恐れ入りますが、1ページにお戻りください。

この規則は、第1条から第4条に掲げる規則について、組織整備に伴い、関係する部分を一括して改正するものです。

次にそれぞれの規則について改正内容を御説明いたしますので、4ページをごらんください。はじめに、「川崎市審議会等の会議の公開に関する条例施行規則の一部改正」の新旧対照表でございます。この規則は、教育委員会に設置された審議会等の会議の公開について川崎市審議会等の会議の公開に関する条例に関し必要な事項を定めておりまして、左側が改正後、右側が改正前の条文でございます。

今回の改正は、第2条第2項中の「総務局」を「総務企画局」に改めるものでございます。

次に5ページをごらんください。「川崎市教育委員会公印規則の一部改正」の新旧対照表でございます。

この規則は、川崎市教育委員会及び委員会の所管する学校その他の教育機関において使用する公印の名称や、ひな型、保管者、取扱責任者等について必要な事項を定めております。

この度、教育次長の設置に伴いまして、新たに、公印を作成する必要がありますので、公印の名称等を定める別表1、2を改正するものでございます。

次に6ページをごらんください。「川崎市教育委員会職員の職名等に関する規則の一部改正」の新旧対照表でございます。

この規則は、川崎市教育委員会の任命に係る職員の職名等に関し、必要な事項を定めておりまして、今回、補職名に教育次長を規定するものでございます。

次に7ページをごらんください。「労働者災害補償保険法の適用を受ける川崎市教育委員会職員の公務災害等に伴う休業補償等に関する規則の一部改正」の新旧対照表でございます。

この規則は、川崎市教育委員会が任命する労働者災害補償保険法の適用を受ける非常勤の職員及び臨時の職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する休業補償及び援護金の支給について定めておりまして、今回の改正は、「総務局長」を「総務企画局長」に改めるものでございます。

それでは恐れ入りますが、2ページにお戻りください。附則でございますが、「この規則は、平成28年4月1日から施行する。」と施行期日を定めるものでございます。

それでは続きまして、議案第72号「川崎市教育委員会職員出勤記録整理規程等の一部を改正する訓令」の制定につきまして御説明いたしますので、議案書の3ページをごらんください。

制定理由でございますが、「組織改正に伴い、所要の整備を行うため、この訓令を制定するもの」でございます。

恐れ入りますが、1ページにお戻りください。

この訓令は、第1条から第4条に掲げるそれぞれの規程について、組織整備に伴い、関係する部分を一括して改正するものです。

次にそれぞれの規程の改正内容を御説明いたしますので、4ページをごらんください。はじめに、「川崎市教育委員会職員出勤記録整理規程の一部改正」の新旧対照表でございます。この訓令は、川崎市教育委員会の任命に係る職員の出勤記録について必要な事項を定めておりまして、左側が改正後、右側が改正前の条文でございます。

今回の改正は、第1条第1項中の「総務局」を「総務企画局」に、「総務局長」を「総務企画局長」に改めるものでございます。

続いて5ページをごらんください。

「川崎市教育委員会職員服務規程の一部改正」の新旧対照表でございます。この訓令は、川崎市教育委員会の任命に係る職員の服務に関して必要な事項を定めております。

今回の改正は、本則中「、「総務局長」」を「及び「総務企画局長」」に改め、「及び「所属長及び総務局長」」を削るものでございます。

続いて6ページをごらんください。

「川崎市教育委員会職員の育児休業等に関する規程の一部改正」の新旧対照表でございます。この訓令は、川崎市教育委員会の任命に係る職員の育児休業等に関しまして、必要な事項を定めております。

今回の改正は、本則中「総務局長」を「総務企画局長」に改めるものでございます。

続いて7ページをごらんください。

「川崎市教育委員会職員研修規程の一部改正」の新旧対照表でございます。この訓令は、地方公務員法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会職員の研修に関し、必要な事項を定めております。

今回の改正は、第3条第1項第4号で、「人材育成課研修」を「行政改革マネジメント推進室研修」に「川崎市人材育成センター」を「総務企画局行政改革マネジメント推進室」に改めるものでございまして、8ページの上段第4条第2項第3号及び第9条でも同様の改正をいたしております。

それでは恐れ入りますが、2ページにお戻りください。附則でございますが、「この訓令は、平成28年4月1日から施行する。」と施行期日を定めるものでございます。

以上、第71号、72号の御説明申し上げました。御審議の程よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

それでは第71号、72号について何か質問はございますでしょうか。よろしいですか。

では、採決に入りたいと思います。まず、第71号については、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、第71号は原案のとおり可決いたします。

続きまして、議案第72号については、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。ありがとうございました。

 

議案第73号 教育委員会事務の委任等に関する規則及び川崎市教育委員会事務分掌規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

次に、「議案第73号 教育委員会事務の委任等に関する規則及び川崎市教育委員会事務分掌規則の一部を改正する規則の制定について」の説明を、庶務課担当課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、議案第73号「教育委員会事務の委任等に関する規則及び川崎市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則」の制定につきまして御説明いたします。まず、4ページをごらんください。

制定理由でございますが、「附属機関の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定及び組織改正に伴い、所要の整備を行うため、この規則を制定するもの」でございます。

1ページにお戻りください。

第1条及び第2条に掲げるそれぞれの規則について、附属機関の見直し及び組織整備に伴い、関係する部分を改正するものでございます。

次にそれぞれの規則の改正内容を御説明いたしますので、5ページをごらんください。はじめに、「教育委員会事務の委任等に関する規則の一部改正」の新旧対照表でございます。この規則は、地方自治法第180条の7の規定に基づき、川崎市教育委員会の権限に属する事務の一部の委任等について定めており、左側が改正後、右側が改正前の条文でございます。

今回の改正は、施行日が4月1日施行分と5月1日施行分の2段階になります関係で、5ページから10ページは4月1日施行分、11ページから16ページは5月1日施行分となります。

それでは、まず6ページをごらんください。組織改正に伴い、第2条第9項で「市民・こども局長」を「市民文化局長」に、同条第10項で「市民・こども局こども本部長」を「こども未来局長」にそれぞれ改正するものでございます。

続いて10ページをごらんください。第3条第9項で、「市民・こども局こども本部長」を「こども未来局長」に改正するものでございます。

次に5月1日施行分の説明をいたします。12ページの一番下になります。区長等に補助執行させる事務でございます。次の13ページの第3条から16ページまで、それぞれ下線部分の附属機関を川崎市社会教育委員会議の専門部会に改めるものでございます。

施設ごとに設置されている附属機関は、当該委員の任期満了の翌日を持って廃止されることになりますことから、平成28年1月の教育委員会定例会において、川崎市社会教育委員会議規則を改正して、これまで運営審議会等が担ってきた地域住民の意見反映の場としての機能を確保するために、川崎市社会教育委員会議に専門部会を設置することとしまして、これまでの運営審議会等と同様に区長等に補助執行させる事務となります。

続いて17ページをごらんください。

「川崎市教育委員会事務局事務分掌規則の一部改正」の新旧対照表でございます。この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第17条第2項の規定に基づき川崎市教育委員会事務局の内部組織及びその事務分掌を定めておりまして、今回の改正では、教育次長及び、川崎市附属機関設置条例が施行されたことに伴い、所管する所属に事務分掌としてその旨を追記する改正をいたしております。

まず、第4条の表、総務部の部第3号に、学校運営協議会に関することを加えております。

次に、 庶務課の項では、第7号に事務局指定管理者評価選定委員会を加え、改正前の第7号以降を1号ずつ繰り下げております。

続いて19ページをごらんください。指導課の項の第5号に教科用図書選定審議会に関すること、第7号にいじめ防止対策連絡協議会等に関すること。を加え、これにより号を繰り下げております。

続いて20ページをごらんください。生涯学習推進課の項第9号で「(教育文化会館及び市民館の施設及び設備の維持管理に係ることを除く。)」を削りまして、第10号で「大ホール」を「大ホール等」に、「優先申請審査会」を「優先申請利用調整会議」に改めております。

また、文化財課の項では第3号で、橘樹官衛遺跡群調査整備委員会に関することを加えております。

次に、21ページの第5条第1項ですが、職員に教育次長を規定する改正を行うものでございます。

第6条につきましては、第1項に、「教育次長は、教育長を補佐し、教育長の命を受け、事務局に属する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。」と新たに教育次長の職務を規定し、改正前の第1項以下を繰り下げるものでございます。

恐れ入りますが、3ページにお戻りください。附則でございますが、専門部会の設置と組織改正の時期に合わせて、「この規則は、平成28年5月1日から施行する。ただし第1条中教育委員会事務の委任等に関する規則第2条の改正規定及び第3条第9項の改正規定中「市民・こども局こども本部長」を「こども未来局長」に改める部分並びに第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する」と施行期日を定めるものでございます。

以上、御説明申し上げました。御審議の程よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

 何か御質問等ありますでしょうか。よろしいですか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、議案第73号は原案のとおり可決いたします。

 

議案第74号 川崎市立学校教育職員の人事評価に関する規程の一部を改正する訓令の制定について

議案第75号 川崎市教育委員会職員の人事評価等に関する規程の一部を改正する訓令の制定について

【峪委員長】

次に、「議案第74号 川崎市立学校教育職員の人事評価に関する規程の一部を改正する訓令の制定について」及び「議案第75号 川崎市教育委員会職員の人事評価等に関する規程の一部を改正する訓令の制定について」の議案2件についてですが、これらはいずれも、地方公務員法の一部改正に伴う人事評価の改正についての議案でございますので、一括して審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、議案2件を一括して審査いたします。議案第74号及び第75号の説明を、庶務課担当課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、議案第74号「川崎市立学校教育職員の人事評価に関する規程の一部を改正する訓令」及び議案第75号「川崎市教育委員会職員の人事評価等に関する規程の一部を改正する訓令」の制定 について、御説明申し上げます。

これらの議案は、いずれも、地方公務員法の一部改正 に伴って、人事評価について改正を実施するものですので、まとめて御説明いたします。

はじめに、お配りしております議案第74号・75号の資料をごらんください。地方公務委員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の抜粋でございます。

今回の地方公務員法の一部改正につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律として公布されております。改正の概要につきましては、資料で御説明いたします。

資料1ページの公布された法律のあらましの、1趣旨・目的でございますが、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、退職管理の適正を確保するため、再就職者による依頼等の規制の導入等を行うものでございます。

2要旨でございますが、(1)能力及び実績に基づく人事管理の徹底、(2)退職管理の適正の確保、(3)特定地方独立行政法人の役職員について、原則として、地方公務員と同様の措置を講ずることでございます。

また、上段にありますように、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律は、平成26年5月14日に公布され、平成28年4月1日から施行されることとなります。

続いて資料の2ページは、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の新旧対照表でございますが、特に、地方公務員法の一部分を抜粋して添付してございます。上段が改正案、下段が現行となっておりまして、傍線部分は改正部分でございます。

今回の改正に関係する部分ですが、4ページをお開きください。上段の第23条の2第1項で任命権者が定期的に人事評価を行わなければならないと改正案では規定されております。続いて5ページの下段第40条第1項ですが、現行はここで、勤務成績の評定が定められておりましたが、こちらは、今回削除されております。

それでは、議案にお戻りください。はじめに、川崎市立学校教育職員の人事評価に関する規程の一部を改正する訓令」の制定につきまして御説明申し上げます。第74号をごらんください。はじめに2ページの制定理由でございますが、「地方公務員法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、この訓令を制定するもの」でございます。

次に改正内容を御説明いたしますので、3ページをごらんください。こちらは、「川崎市立学校教育職員の人事評価に関する規程」の新旧対照表でございまして、左側が改正後、右側が改正前の条文でございます。この訓令は、市立高等学校に勤務する教育職員の人事評価について必要な事項を定めるものでございます。こちらについても、先ほど御説明いたしましたとおり、地方公務員法の改正により、第40条第1項」を「第23条の2第1項」に改めるものでございます。

恐れ入りますが、1ページにお戻りください。附則でございますが、「この訓令は、平成28年4月1日から施行する。」と施行期日を定めるものでございます。

次に、議案第75号「川崎市教育委員会職員の人事評価等に関する規程の一部を改正する訓令」の制定につきまして御説明いたしますので、3ページをごらんください。制定理由でございますが、「地方公務員法の一部改正及び組織改正に伴い、所要の整備を行うこと等のためこの訓令を制定するもの」でございます。

次に改正内容を御説明いたしますので、4ページをごらんください。こちらは、川崎市教育委員会職員の人事評価等に関する規程の一部を改正する規程新旧対照表でございまして、左側が改正後、右側が改正前の条文でございます。この訓令は、川崎市教育委員会の任命に係る一般職の職員のうち、教育委員会事務局に勤務する職員等について、川崎市職員の人事評価に関する規程の準用すること等について必要な事項を定めるものでございます。

はじめに、第1条ですが、先ほど御説明したとおり、地方公務員法の改正により、第40条第1項」を「第23条の2第1項」に改めるものでございます。

次に第2条第1項ですが、こちらは、議案第71号と72号で御説明いたしましたが、組織改正により、総務局長を総務企画局長、教育長を教育次長にそれぞれ改めるものでございます。

5ページをごらんください。第2条第2項では、人事評価者の確認者を教育長から教育次長に改めることと、教頭が1次評価者及び2次評価者になる場合に、学校事情に応じて副校長が教頭と同様に評価者となれるよう改めるものでございます。

恐れ入りますが、1ページにお戻りください。附則でございますが、「この訓令は、平成28年4月1日から施行する。」と施行期日を定めるものでございます。

説明は以上でございます。御審議をよろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。では、議案第74号、及び75号について何か質問等はありますか。

無いようですので、まず議案第74号について、原案のとおり可決でよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、第74号については原案のとおり可決いたします。

続きまして、議案第75号について、原案の通り可決でよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、そのようにいたします。

 

議案第76号 川崎市情報公開条例施行規則等の一部を改正する規則の制定について

議案第77号 川崎市教育委員会公用文に関する規程の一部を改正する訓令の制定について

【峪委員長】

次に、「議案第76号 川崎市情報公開条例施行規則等の一部を改正する規則の制定について」及び「議案第77号 川崎市教育委員会公用文に関する規程の一部を改正する訓令の制定について」の議案2件についてですが、これらはいずれも、行政不服審査法の施行に伴う規則・規定等の改正についての議案でございますので、一括して審査したいと思いますが、よろしいですか。

 

【各委員】

<了承>

 

【峪委員長】

それでは、議案2件を一括して審査いたします。議案第76号及び第77号の説明を、庶務課担当課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、議案第76号「川崎市情報公開条例施行規則等の一部を改正する規則の制定について」及び議案第77号「川崎市教育委員会公用文に関する規程の一部を改正する訓令の制定について」につきましては、どちらも施行日を平成28年4月1日とする行政不服審査法の施行に伴い、改正を行うものでございますので、一括して御説明申し上げます。

行政不服審査法の改正概要につきましては、資料を御用意しておりますので、ごらんいただければと思います。資料のほうをごらんください。「2 改正の主な内容」でございます。この度の規則改正に関わる内容といたしましては、(3)審理員手続における

 

【中本委員】

 資料。

 

【高橋委員】

 資料がない。

 

【中本委員】

 資料ってのは別で綴じてあるの。

 

【庶務課担当課長】

よろしいでしょうか。

それでは、「2 改正の主な内容」でございますが、この度の規則改正に関わる内容といたしましては、(3)審理員手続における、審査請求人の権利の拡充の部分でございまして、現行法令では、不服申立期間は処分があったことを知った日から60日間でありましたが、これを3月に延長致しております。また、不服申立の手続きを審査請求に一元化することが、主な改正点でございます。

それでは、議案にお戻りください。はじめに、議案第76号をごらんください。

「川崎市情報公開条例施行規則の一部を改正する規則」案でございます。

3ページをごらんください。制定理由でございますが、行政不服審査法の施行に伴い、所要の整備を行うため、この規則を制定するものでございます。

恐れ入ります、1ページにお戻りください。この規則は、第1条から第3条に掲げる規則について、行政不服審査法の施行に伴い、関係する部分を一括して改正するものでございます。

それでは、それぞれの規則の改正内容は、新旧対照表で御説明いたします。4ページをごらんください。

はじめに、「川崎市情報公開条例施行規則の一部改正」でございます。

この規則は、教育委員会が管理する公文書について川崎市情報公開条例の実施のため必要な事項を定めておりまして、今回、様式中の教示文の改正を行うものでございます。

恐れ入りますが、5ページにおきまして一番上の段になります。改正につきましては、先ほど御説明いたしました行政不服審査法の施行に伴い、第4号の様式中「60日」を「3月」に、「異議申立て」を「審査請求」に改め、「6箇月」を「6月」に改めるという規程の整備を行うものでございます。合わせまして、第5号様式及び6ページにございます第10号様式につきましても、同様の改正を行うものでございます。6ページ第5号様式、及び6ページの第10号様式になります。

次に、8ページにまいりまして、「川崎市個人情報保護条例施行規則の一部改正」でございます。

この規則は、教育委員会の保有個人情報について、川崎市個人情報保護条例の実施に関し必要な事項を定めておりまして、こちらにつきましても、今回、様式中の教示文の改正を行うものでございます。

改正につきましては、先ほど御説明いたしました行政不服審査法の施行に伴い、第5号様式中「60日」を「3月」に、「異議申立て」を「審査請求」に改め、「6箇月」を「6月」に改めるという規程の整備を行うものでございます。9ページにございます第6号様式及び第10号様式につきましても、同様の改正を行うものでございます。

次に、11ページにまいりまして、「川崎市教育委員会公文書管理規則の一部改正」でございます。

この規則は、教育委員会における公文書の作成等や管理に関する必要な事項を定めております。今回、第7条第2項第3号の「不服申立」を「審査請求」に改めるものでございます。12ページにございます別表中の規定につきましても、同様の改正を行っております。

それでは、恐れ入りますが、1ページにお戻りください。

附則でございますが、施行日を法律の施行日にあわせまして「平成28年4月1日から施行する」と定めるものでございます。

それでは引き続き、議案第77号について御説明申し上げます。「川崎市教育委員会公用文に関する規程の一部を改正する訓令」案でございます。

制定理由でございますが、2ページをごらんください。行政不服審査法の施行に伴い、所要の整備を行うため、この訓令を制定するものでございます。

改正の内容は、新旧対照表で御説明いたしますので、3ページをごらんください。

この規程は、教育委員会における公用文について必要な事項を定めるものでございますが、今回、第3条第1項第3号に「不服申立」を「審査請求」に改めるものでございます。

恐れ入りますが、1ページにお戻りいただきます。

附則でございますが、施行日を法律の施行にあわせまして「平成28年4月1日から施行する」と定めるものでございます。

以上、議案第76号及び議案第77号について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。

 

【峪委員長】

それでは議案2件を一括して審査いたします。議案第76号、及び第77号の説明をお聞きになって何か御質問等ありますか。よろしいですか。

それでは、まず第76号について原案のとおりでよろしいですか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、そのとおり可決いたします。

次いで、議案第77号について原案のとおりでよろしいですか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、そのようにいたします。

 

議案第78号 川崎市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

次に、「議案第78号 川崎市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則の制定について」の説明を、庶務課担当課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、議案第78号「川崎市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則」の制定 について、御説明致します。2ページをごらんください。

制定理由でございますが、「行政不服審査法の施行並びに組織改正に伴い、所要の整備を行うこと等のため、この規則を制定するもの」でございます。

次に改正内容を御説明いたしますので、3ページをごらんください。こちらは、川崎市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則」の新旧対照表でございます。左側が改正後、右側が改正前の条文でございます。この規則は、教育行政の能率的運営を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第25条第1項の規定に基づき川崎市教育委員会が教育長に委任する事務等について必要な事項を定めるものでございます。

はじめに、第2条第1項第12号及び、次の4ページの第4条第1項第3号についてですが、行政不服審査法の改正により、不服申立てを審査請求に改めるものでございます。

続いて、第4号ですが、こちらは、組織改正に伴い、条文の中に教育次長を加えるものでございます。

続いて第5号でございますが、学校運営協議会規則第6条第1項第3号に規定する委員とは、当該指定学校の校長を指しますが、現在、当該委員の任期途中での任免に関することは、教育長の専決事項になっておりまして、同規則の第4号に規定する当該指定学校の教員の委員につきましても、同様に教育長の専決事項に加えるものでございます。

恐れ入りますが、1ページにお戻りください。附則でございますが、「この規則は、平成28年4月1日から施行する。」と施行期日を定めるものでございます。

説明は以上でございます。

 

【峪委員長】

はい、ありがとうございました。それでは質問ございますか。

 

【高橋委員】

あのちょっともう一回、すみません、今のところがわからなかった。ええと、4条5号、改定後が3号及び4号が追加されているという御説明が今あったかと思いますが、理解ができなかったのでもう一回お願いいたします。

 

【庶務課担当課長】

 かみ砕いて言いますとですね、学校運営協議会規則の第6条第1項第3号というのは校長を指しております。そして第4号というのは、教員を指しております。教職員を指しております。で、これまでは校長だけが、教育長の専決事項にあったのですけれども、教員につきましても、やはり人事関係は教育長の専決事項の1つでありますので、合わせて教員もここに加えたということでございます。

 

【高橋委員】

 はい、大きいですね。わかりました。

 

【峪委員長】

それでは、議案第78号は可決でよろしいですか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、可決いたします。

 

議案第79号 川崎市青少年科学館使用規則及び川崎市立日本民家園使用規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

次に、「議案第79号 川崎市青少年科学館使用規則及び川崎市立日本民家園使用規則の一部を改正する規則の制定について」の説明を、庶務課担当課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、議案第79号「川崎市青少年科学館使用規則及び川崎市立日本民家園使用規則の一部を改正する規則」の制定 について、御説明致しますので、2ページをごらんください。

制定理由でございますが、「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い関係規則の整備を行うため、この規則を制定するもの」でございます。

学校教育法の改正につきましては、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度が設けられるものでございます。

恐れ入りますが、1ページにお戻りください。

この規則は、第1条及び第2条に掲げる規則について、学校教育法の一部改正に伴い、関係する部分を一括して改正するもので、いずれも法律の施行に伴い、利用料金等の区分について、義務教育学校を加える改正を行うものでございまして、それぞれ、川崎市青少年科学館条例及び川崎市立日本民家園条例に基づき、施設の管理及び運営について必要な事項を定めるものでございます。

次に改正内容を御説明いたします。3ページをごらんください。こちらは、「川崎市青少年科学館使用規則」の新旧対照表でございまして、左側が改正後、右側が改正前の条文でございます。

第13条第1項第1号アの中に義務教育学校を加えるものでございます。

続きまして、5ページをごらんください。

川崎市立日本民家園使用規則の一部を改正する規則」の新旧対照表でございます。

こちらにつきましても、第13条第1項第1号アの中に義務教育学校を加えるものでございます。

恐れ入りますが、1ページにお戻りください。附則でございますが、「この規則は、平成28年4月1日から施行する。」と施行期日を定めるものでございます。

説明は以上でございます。御審議をよろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

 はい。質問等ありますか。

 

【濱谷委員】

 義務教育学校というのは、小中一貫とかいろいろかなと思うのですが、高等学校の次に、中等教育学校と書いてあるのは、どういう学校のことを言っているのでしょうか。

 

【庶務課担当課長】

 いわゆる中高一貫校です。

 

【濱谷委員】

 中高一貫校を中等教育学校。高等学校の次に書いてある。はい、わかりました。

 

【峪委員長】

それでは、第79号については、原案のとおり可決でよろしいですか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。

 

議案第80号 川崎市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則等の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

次に、「議案第80号 川崎市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則等の一部を改正する規則の制定について」の説明を、庶務課担当課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、議案第80号「川崎市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則等の一部を改正する規則」の制定 について、御説明申し上げます。

本議案は3つの規則について一括して改正するものとなります。それでは、はじめに改正の内容について指導課長より御説明申し上げます。

 

【指導課長】

この度の川崎市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則、ならびに川崎市立高等学校、特別支援学校各校種の管理運営に関する規則の一部改正につきまして、御説明いたします。

今回の一部改正につきましては、大きく3つの点で改正を図る内容で提案させていただいております。

まず、1つ目が「教育課程の編成に係る内容について」でございます。現行の学習指導要領では、小学校及び特別支援学校の小学部において外国語活動が加わり、また、高等学校におきましてはクラブ活動の教育課程上の取扱いがなくなっておりますので、学習指導要領の内容に準拠した内容に改めるものでございます。

2つ目は「教材の取扱いに係る内容について」でございます。こちらは平成27年3月の文部科学省からの通知「学校における補助教材の適切な取扱いについて」でも示されておりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条第2項のなかで、学校における教科書以外の教材の使用について「あらかじめ教育委員会に届出させ、又は教育委員会の承認を受けさせることとする定を設けるものとする。」と定められております。本市におきましては、各学校において教材の手配が円滑に進み、遅滞することなく児童生徒が教材を活用して学習が行えるようにすることを考え、学校が選定した副読本及び各種学習帳等につきまして、あらかじめ教育委員会に届け出ることとするものでございます。

3つ目は「校務分掌等に係る内容について」でございます。小学校及び中学校、ならびに高等学校におきましては、平成22年3月に文部科学省より示された「生徒指導提要」の表現に準拠する等、校務を分掌する組織につきまして、現在の学校の実情に合わせて改正するものでございます。また、特別支援学校におきましては、文部科学省通知「特別支援教育の推進について」におきまして、特別支援学校が特別支援教育の地域支援の役割を担うことが明記されており、また、学校教育法第74条におきまして、「特別支援学校は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の要請に応じ、幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努める」とされているため、その内容を反映させるために改正するものでございます。

説明につきましては、以上でございます。

 

【庶務課担当課長】

それでは、引き続き、議案第80号「川崎市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則等の一部を改正する規則」の制定につきまして御説明いたしますので、議案書の3ページをごらんください。

制定理由でございますが、「学校における補助教材の取扱い等について、所要の整備を行うため、この規則を制定するもの」でございます。

恐れ入りますが、1ページにお戻りください。

この規則は、第1条から第3条に掲げる規則について、関係する部分を一括して改正するものでございます。

これらの規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条の規定に基づき、川崎市立学校の各校種の管理運営の基本的事項を定めております。

次にそれぞれの規則の改正内容を御説明いたしますので、4ページをごらんください。はじめに、「川崎市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部改正」の新旧対照表でございまして、左側が改正後、右側が改正前の条文でございます。

第6条につきましては、教育課程の編成について定めておりまして、第2項第1号中、「道徳」の次に、「外国語活動」を加えております。

次に、第11条につきましては、見出しを教材の「管理」から「届け出等」に改め、第11条の各号に掲げる教材につきまして、あらかじめ教育委員会に届け出ることを新たに定めております。

次に、第12条は分掌組織について定めておりまして、5ページにまいりまして、第2項第4号について、「生徒の生活の指導その他の」を削る改正をいたしております。

次に6ページをごらんください。「川崎市立高等学校の管理運営に関する規則の一部改正」の新旧対照表でございます。

第10条につきましては教育課程の編成について定めておりまして、第2項中「及び教科以外の教育活動のうちホームルーム及びクラブ活動」を「総合的な学習の時間及び特別活動」に改める改正をいたしております。

第14条につきましては、教材の届出について定める規定でございまして、校長は、教科書の発行されていない教科に属する科目の主たる教材として使用する教科用図書及びこれらと併せて使用する副読本、各種学習帳を選定したときにあらかじめ教育委員会に届け出ることを定めております。

第20条につきましては、分掌組織を定める規定でございまして、7ページにございます第2項第4号中「生徒の生活の指導その他の」を削る改正をいたしております。

次に、第23条につきましては、事務職員について定める規定でございまして、この部分は平成22年に主査が担当係長に改められましたが、今回残っておりましたため、このたび他の改正と併せて「主査」を「担当係長」に改めるものでございます。

次に、8ページをごらんください。「川崎市立特別支援学校の管理運営に関する規則の一部改正」の新旧対照表でございます。

第9条につきましては、教育課程の編成について定めておりまして、第3項第1号の「道徳」の次に「外国語活動(小学部に限り、知的障害者を教育する場合を除く。)」を加える改正をいたしております。

次に、第13条につきましては、見出しを教材の「管理」から「届け出等」に改め、9ページにまいりまして、第13条の各号に掲げる教材につきまして、あらかじめ教育委員会に届け出ることを新たに加えております。

次に、第17条は分掌組織について定めるものでございますが、第2項に第9号として「特別支援教育の地域支援機能に関する事項」を加えております。

次に校務の分掌等についてでございますが、10ページをごらんください。第18条につきましては、前条第2項第9号に係る組織について、新たに地域支援主任をおくことを定めております。

恐れ入りますが、2ページにお戻りください。附則でございますが、「この規則は、平成28年4月1日から施行する。」と施行期日を定めるものでございます。

以上、御説明申し上げました。御審議の程よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。何か質問はありますか。

 

【高橋委員】

冒頭の趣旨で言っていただいた3点があって、これはこの通りで理解したってことなのですが、これをやるにあたって、特に特別支援学校なのですが、非常にあの毎回その例えば副読本もそうです、副教材もそうなんですけど、附則9条本の取り扱いや個々の子供にあった教材の有効活用というか、特別教育計画が必要ですと言われている中で、これを入れるということはこの届出を有効に活用して、地域支援という話もありましたけれども、なんて言うんですか、良い事例がこういうお子さんの目標に対して今こういう力だからこの教材を使うというようなところまでつなげられるように、せっかく届け出るのだったら、そういうのを是非お願いをしてこの届出、まあ届出は届出なんですけれども、単に届出の紙を出すだけではなくて、地域支援というのはそういうところにもつながっていくという理解で、これを進めていただきたいなというのを含んで、了解ということでお願いしたいです。

 

【教育長】

すみません、今のお話で、教材の届出の話と地域支援というのは別の条でありまして、それを一つにお話しされるとちょっと理解が難しくなってしまう感じがするのですが。

 

【高橋委員】

あの、地域支援が、何と言ったら、教材は教材として整理も必要なのですけれど、なかなか個別の教育というのは非常にばらばらでなかなか難しい、一人一人に寄り添っていく、教材を選定するのも有効に研究していくのも、なかなか情報共有したりするのがまず難しいというのも、ここから現在課題があります。ただ、まあ今後、地域支援というところが、まあこれが、この規定もそうですけれども、あの川崎教育プランでも、その特別支援のセンター機能的な役割っていうのは特別支援学校が中心となるということがありますので、現在、結果的にそれを活用するのは地域支援のかなり中心となってくるというふうにもちろん認識している。で、支援級なんか非常に今、複雑多様化、重度の子も支援級にもいってますし、そういう方達をある意味リードするというか、または場合によっては特別支援学級の良き事例もセンター機能が吸い上げてフィードバックしていくような、連動して、教材を吸収してセンター機能がフォローアップをしていくというような、ちょっと情報は違うところにあるのですが、結果的にはそういうようなかたちに運用してなっていくことを目指していただきたいなというのを含んで、発言です。

 

【教育長】

あの、教材の届け出そのものにですね、個人情報まで伴って出されるものではございませんので、この子がこういう子だからこうだ、ということではなくて、どういう教材を学校が使用したいかという届出はしていただきますけども、それに対して子供の情報まで付いてきてしまいますと、取り扱いが少しちょっとここで定めているものとは性格が違ってしまうと思いますので、

そこはちょっと御理解いただきたい。

 

【高橋委員】

具体に何とかさん、具体の個人情報というよりかは、事例研究、事例として上がってくるということに紐づけてほしいというか、単なる、そうじゃなかったら届出する意味がない。あの、じゃあ逆に言えば何で届出するんですかっていう話になっちゃうのかなと私は思うんですね。せっかく届出をするんであれば、より次、その先のステップとしては運用にもそういってのせて頂くことは前向きに検討いただきたいという、そうじゃなかったらただ紙を出すだけになっちゃうので、そういう意味です。

 

【教育長】

当然、学校では、その子供の実態に応じて適切な教材を選定しているとは思いますけれども、これを今回改正したのは、文部科学省の先ほど説明がございましたように、27年の3月に通知がありましたので、それを改めて確認する意味でですね、この条の改正を行ったということですので。

 

【高橋委員】

それは十分理解してるんですけど、せっかくそれをやるんであれば、現在、複雑多様化している子供達の教育研究というのは、センター機能をやっていこうという意味では情報を共有して、よりフィードバックしてというのはなかなかできていないので、これはせっかく届出をやるんであれば、逆に言えば確かに文科の方が言うからやるんだけども、それは有効に活用頂きたいという、そういう意味を含んでいます。そうじゃないと、ただ紙を出す手間が増えただけに私はなっちゃうのかなというふうに思いますので、せっかくやるんであれば運用にのせてほしいという。

 

【教育長】

当然、その選定の時には、児童の実態に応じて選ばれていると思うんですけど、それは届出の行為とは別に切り離して頂かないと、個人の情報を行政のほうに全て出していくっていう話になってしまいますので、それは今回求めているものとは違うというふうにお考え頂いたほうがよろしいかと思うのですが。

 

【高橋委員】

じゃあ逆に言えば、何で届けるんですか。

 

【教育長】

学校が適切な教材を使用しているということをですね、国のほうでしっかりそこは届出するようにということが、或いは承認をするようにということが先ほど説明があったように通知で出されましたので、そのことを確認する意味で今回の改正を行った訳です。

 

【高橋委員】

何で、そうであれば、尚更というか、より運用で、許可というんじゃなくて届出にしようというのは、あの事前の御説明でより学校がやり易いようにというような、学校を尊重してというような届出制度をやろうというところだったと思うんですね。それはそれですごくいい、弾力的にやれるといいなと思うんですけど、じゃあそれをより有効に活用する、わざわざ、だから、それは有効に活用しないんだったら、文科が言ったからやるんじゃなくて、届出いらないんじゃないかなっていう、正直言って、手間がかかっちゃうんじゃないかなっていう、手続き上の問題ではなくて、それを有効に活用していただきたいと、ただそれ、あの届け出られて積み上がっていく訳じゃない訳じゃないですか。よりセンター機能っていうことも、ここで言ってる訳ですから、それを活用を是非して頂きたいというのを含んで検討頂きたい。現在それができていない訳ですから。

          

【峪委員長】

では、よろしいですか。あの、お二人が話していることは共通していると思います。今回は事務手続き上のことで、改正すべきところを改正しています。実際には、学校現場は子供の実態に応じて適正な副読本等を採択していますので、これまで通り、子供の実態に合わせて、採用していくということをもう一度、確認をするということでよろしいかと思います。

それでは、議案第80号について、原案のとおり可決でよろしいですか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。

 

【高橋委員】

すみません。ちょっと。

 

【峪委員長】

はい。

 

【高橋委員】

すみません。一回出て、戻って参ります。

 

議案第81号 川崎市教育委員会安全衛生管理規則の一部を改正する規則の制定について

【峪委員長】

続きまして、「議案第81号 川崎市教育委員会安全衛生管理規則の一部を改正する規則の制定について」の説明を、庶務課担当課長、勤労課長お願いします。

 

【庶務課担当課長】

それでは、議案第81号「川崎市教育委員会安全衛生管理規則の一部を改正する規則の制定について」御説明申し上げます。

お配りしております 議案第81号をごらんください。

「川崎市教育委員会安全衛生管理規則の一部を改正する規則」案でございます。

初めに制定理由でございますが、3ページをごらんください。労働安全衛生法の一部改正に伴い、心理的な負担の程度を把握するための検査等を実施するため、この規則を制定するものでございます。

労働安全衛生法が、平成26年6月25日に一部改正され、新たに心理的な負担の程度を把握するための検査等、いわゆるストレスチェックの規定が設けられ、平成27年12月1日から施行されております。

4ページをごらんください。

規則の改正の内容は、新旧対照表で御説明いたします。左側が改正後、右側が改正前の条文でございます。

改正する部分は下線で示しておりますので、御確認いただければと思います。

「川崎市教育委員会安全衛生管理規則」でございますが、この規則は、労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則、学校保健安全法、学校保健安全法施行規則その他関係法令に定めるもののほか、職場における職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するために必要な事項を定めるものでございます。

第40条に、ストレスチェックの実施等に関する条文をこのたび新設しております。第1項は、法の規定に基づきストレスチェックを実施することについて、第2項は、職員に対するストレスチェックの受検勧奨について、第3項は、ストレスチェックの受検の配慮について、第4項は、高ストレス者が医師の面接を希望した場合の面接指導について、第5項は、面接後の指導区分、措置等に関して、健康診断の規定を準用することについて、続いて第6項は、ストレスチェックの実施について必要な事項は別に定めるとするものでございます。また、ストレスチェックの実施等についての条文を追加したことに伴いまして、条の繰り下げによる整理を行っております。また、6ページの別表第2の関係条文に、新設した第40条を追加しております。

それでは、2ページにお戻りください。

附則でございますが、施行日を「平成28年4月1日から施行する」と定めるものでございます。

引き続き、ストレスチェック制度の概要につきまして、勤労課長より御説明申し上げます。

 

【勤労課長】

勤労課から御説明申し上げます。資料の1ページ、A3のものをごらんください。

始めに、ストレスチェック制度創設の背景でございますが、近年、仕事や職業生活に関する強いストレス等が原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者が増加傾向にあり、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することは重要な課題となっています。こうした背景を踏まえ、平成26年6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」により、心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックと、その結果に基づく面接指導の実施等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。

この制度の目的でございますが、一次予防を主な目的とすること、労働者自身のストレスへの気づきを促すこと、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることを目的として創設されたものでございます。

次に、制度の特徴でございます。1点目は、常時使用する労働者に対して、医師、保健師等を実施者としてストレスチェックを実施することが、事業者の義務となること。

2点目は、検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されること。

3点目は、検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となること。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されること。

4点目は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となること、でございます。ページの下半分に、ストレスチェック制度の実施に係る流れを載せてあります。最初に、事業者による方針の表明、衛生委員会での調査審議を経て、実施に関するルールを作成します。

次に、職員に制度の周知・説明を行ったうえで、ストレスチェックを実施します。ストレスチェックは、調査票を用いて、その回答結果に基づいて行われます。本市では、国が示す標準的な項目を含んだ80の質問項目からなる「新職業性ストレス簡易調査票」を使用する予定でございます。

その結果は、実施者から職員に直接通知されます。その際に、セルフケアに関する助言や、カウンセリングなどの相談窓口を併せて紹介することで、職員それぞれが、結果に基づく対応を図ることができるよう促します。

また、ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された職員については、医師による面接指導の対象となります。対象となる職員から申出があった場合は、産業医による面接指導を実施します。

面接指導の結果については、産業医から意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を実施することとなります。

また、フローの右側部分は、集団分析に関するものでございます。ストレスチェックの結果は、職場ごとに分析されます。本市においては、原則として所属単位で分析を行い、職場環境の改善のために活用するものとされています。

資料、2ページから4ページに、労働安全衛生法、労働安全衛生規則のストレスチェックに関する規定を抜粋して添付しております。また、5ページ以降に、実際に使用する予定の調査票を添付いたしましたので、後ほど御確認くださいますようお願いいたします。

説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

ありがとうございました。

いかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、議案第81号は原案のとおり可決としてよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、原案のとおり可決いたします。

 

 

【峪委員長】

それでは、傍聴人の方に申し上げます。

これからは、非公開の案件となりますので、よろしくお願いいたします。

 

<以下、非公開>

8 報告事項2

報告事項No.4 教育委員会の権限に属する事項に係る教育長の専決事項の報告について

庶務課担当課長、庶務課長が説明した。

報告事項No.4は承認された。

 

9 議事事項2

議案第82号 川崎市橘樹官衙遺跡群調査整備委員会委員の委嘱について

【峪委員長】

次に、「議案第82号 川崎市橘樹官衙遺跡群調査整備委員会委員の委嘱について」の説明を、文化財課長お願いします。

 

【文化財課長】

議案第82号「川崎市橘樹官衙遺跡群調査整備委員会委員の委嘱について」御説明申し上げます。

川崎市橘樹官衙遺跡群調査整備委員会は、平成27年3月10日に国史跡の指定を受けた橘樹官衙遺跡群の調査研究及び保存活用について、専門の立場から審議を行う教育委員会の諮問機関でございます。

川崎市橘樹官衙遺跡群調査整備委員会につきましては、附属機関の見直しを行いました「川崎市附属機関設置条例」の制定により、条例設置の諮問機関として位置づけられております。今回は、この3月31日をもちまして、任期が満了となりますこと、また来年度からの橘樹官衙遺跡群の保存活用計画の策定にむけた検討のために、整備部会を新たに立ち上げることから、新たな委員を選任するものでございます。資料の1ページをごらんください。委嘱者は10名でございます。

調査部会の委員につきましては再任で、整備部会の箱崎和久奈良文化財研究所都城発掘調査部遺構研究室長、中井検裕東京工業大学教授、松田陽(東京大学大学院准教授、倉本宣明治大学教授を新たに委嘱し、佐藤信委員、田尾誠敏委員につきましては、調査部会と整備部会の兼任をお願いするものでございます。

委嘱期間は平成28年4月1日から平成30年3月31日までの2年間でございます。

関連法規につきましては、お手元の資料の2ページ以降に「川崎市附属機関設置条例」を添付してございますので、御参照ください。

説明は、以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

御質問はありますか。特になければ原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、議案第82号は原案のとおり可決いたします。

 

議案第83号 学校運営協議会を設置する学校の指定及び学校運営協議会委員の任命について

【峪委員長】

次に、「議案第83号 学校運営協議会を設置する学校の指定及び学校運営協議会委員の任命について」の説明を、教育改革推進担当担当課長お願いします。

 

【教育改革推進担当担当課長】

議案第83号「学校運営協議会を設置する学校の指定及び学校運営協議会委員の任命について」御説明します。

まず、学校運営協議会を設置する学校(いわゆるコミュニティ・スクール)を指定する法的根拠でございますが、資料1をごらんください。関係法令等の抜粋でございます。1ページにありますように「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の5に学校運営協議会の設置が規定され、これに則って、本市では、資料1の3ページから5ページのように「川崎市学校運営協議会規則」を定めております。この度の指定は、この「川崎市学校運営協議会規則」第3条の規定に基づき行うものでございます。

再び議案書にお戻りください。指定対象校でございますが、今回対象となりますのは、現指定校のうち、来る3月31日に指定期間が満了する、川中島小学校、東小田小学校、南河原小学校、土橋小学校、上丸子小学校、東橘中学校、中野島中学校、金程小学校の8校でございます。

次に、指定理由でございますが、各学校から提出されました設置申請理由書の要旨を、資料2の1ページにまとめておりますので、ごらんください。この8校は、保護者、地域関係者、教職員等による協働体制が整備されており、学校運営協議会の運営が円滑に行われてきたと認められます。各校から「今後も継続して、地域と学校の協働による教育活動を行いたい」との申請がございましたので、資料1の7ページ以下にございます「川崎市学校運営協議会運営要綱」の第4条に基づき、再指定を行いたいと存じます。各学校から提出されました設置申請書ならびに設置申請理由書は、資料2の3ページ以降に綴じてありますので、御参照ください。

議案書にお戻りください。次に指定期間でございます。指定期間につきましては、資料1の3ページ「川崎市学校運営協議会規則」第3条3項に基づき、平成28年4月1日から平成31年3月31日までとなります。

次に、学校運営協議会委員の任命についてでございますが、同じく「川崎市学校運営協議会規則」の第6条の規定に基づき行うものでございます。

議案書にお戻りください。今回の任命対象者につきましては、3ページから10ページの「学校運営協議会委員候補者名簿」をごらんください。保護者、地域関係者、学校関係者、学識経験者を主体として各校とも16名以下の構成となっております。当該校からの聴き取りにより、いずれも学校運営協議会委員としての適性を備えていることを確認しておりますので、「川崎市学校運営協議会運営要綱」第5条に基づき、任命したいと存じます。

任期につきましては、資料1の4ページ「川崎市学校運営協議会規則」第8条に基づき、平成28年4月1日から平成31年3月31日までとなります。

なお、御参考までにコミュニティ・スクールに関するパンフレットを2冊、本市の取組をまとめた「地域と共に歩む」と文部科学省が発行した「地域とともにある学校づくりのために」をお配りしましたので後程御参照ください。

説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

 

【峪委員長】

御質問はありますか。特になければ原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

 

【各委員】

<可決>

 

【峪委員長】

それでは、議案第83号は原案のとおり可決いたします。

 

議案第84号 人事について

【峪委員長】

次は人事案件となりますので、教育委員・教育長・総務部長・庶務課長を除いて、退室してください。

それでは、「議案第84号 人事について」の説明を、庶務課長お願いします。

 

庶務課長が説明した。

委員長が会議に諮った結果、議案第84号は原案のとおり可決された。

 

11 閉会宣言

【峪委員長】

本日の会議はこれをもちまして終了いたします。

 

(16時13分 閉会)

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