現在位置:

就学援助「新入学準備金」の小学校入学前支給に関するお知らせ

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2018年11月9日

 川崎市では、お子様が市立小学校へ入学する方のうち、経済的な理由で入学の準備にお困りの方に対して、一定の費用を「新入学準備金」として援助する制度を設けています。援助を受けるためには申請が必要です。(申請書は、川崎市立小学校へ入学予定のお子様がいる御家庭に12月に教育委員会から郵送します。)援助を受けられる条件、受け取れる金額、申請書の提出方法等は、次のとおりです。

 なお、援助の申請をしない方は、申請書を提出する必要はありません。

1.新入学準備金を受け取れる方

次の申請理由のいずれかに当てはまる方は、新入学準備金を受け取ることができます。

(1)今年度又は前年度に生活保護が停止又は廃止された

申請書、新入学準備金の振込を希望する口座の通帳のコピーを提出してください。

(2)児童扶養手当を受給している

申請書、新入学準備金の振込を希望する口座の通帳のコピーを提出してください。

(3)その他経済的に困っている

申請書、新入学準備金の振込を希望する口座の通帳のコピーを提出してください。

※平成30年1月1日時点で川崎市に住民登録がなかった方は、平成29年の所得を証明する書類が必要です。

※「その他経済的に困っている」という理由に当てはまるかどうかは、平成29年の世帯の所得で判断します。同じ家計で生活している方の人数を次の表に当てはめ、所得が「総所得」欄の金額以下であれば新入学準備金を受け取ることができます。

対象となる世帯所得の目安

世帯人数

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

総所得

約213万円

約266万円

約310万円

約323万円

約367万円

約460万円

約502万円

(総収入)

(約331万円)

(約400万円)

(約455万円)

(約472万円)

(約526万円)

(約643万円)

(約692万円)

※総所得とは、市民税・県民税の「課税額(非課税)証明書」における「合計所得金額」のことです。源泉徴収票の場合は「給与所得控除後の金額」欄、確定申告の場合は「所得金額」の「合計」欄・「分離課税」欄・「退職」欄・「山林」欄を合算した金額となります。また、世帯に収入のある方が複数いる場合は、それぞれの所得を合算した額となります。

※世帯の年齢構成などにより、新入学準備金を受け取ることができる総所得の基準額に違いがありますので、上の表はあくまでも目安としてください。(「総所得」欄以下の所得でも受け取れない場合、「総所得」欄を上回る所得でも受け取れる場合があります。)

2.新入学準備金を受け取れない方

次の方は、新入学準備金を受け取ることができません。

(1)生活保護を受けている

生活保護を受けている方は、生活保護から「入学準備金」を受け取ることができます。

(2)金融機関の口座を持っていない

平成31年度に就学援助を申請し、認定された場合、「就学援助(新入学準備金)」相当の「新入学児童生徒学用品費」を受け取ることができる場合があります。

(3)他の市区町村から、すでに「新入学準備金」と同様の援助を受け取っている

(4)平成31年2月1日より前に、川崎市立小学校以外の学校に入学することが決定している。

(5)平成31年2月1日より前に、川崎市立特別支援学校に入学することが決定している。

特別支援学校に入学する方は、特別支援教育就学奨励費の「新入学児童生徒学用品費」を受け取ることができます。

3.新入学準備金の金額、認定・不認定の通知、支給時期及び支給方法について

(1) 金額:40,600円(予定)

(2) 認定・不認定の通知:新入学準備金を申請された方全員に対して、3月上旬に郵送で通知します。

(3) 支給時期及び支給方法:3月に口座振込により支給します。

4.申請について・締め切り

 (1) 1の理由のどれかに当てはまり、2のどれにも当てはまらない方は、援助の申請ができます。

 (2) 援助を申請する方は、同封している「就学援助費(新入学準備金)申請書兼同意書」に署名・押印し、連絡先と振込先口座を記入し、必要書類を同封の上、返信用封筒に入れて投かんしてください。その他、申請書の書き方については、同封している「記入例」を御確認ください。

   ※現在、上のお子様が就学援助を受けている場合でも、改めて申請が必要です。

 (3) 申請の締め切りは平成31年1月10日(消印有効)です。

   締め切り以降の申請については、どのような理由があっても受け付けることができませんので御注意ください。

※ 申請書を提出された場合でも、「平成29年の世帯の所得が限度額を上回っている」「平成29年の所得が、未申告等の理由でわからない」「申請書の記載事項や添付書類に不備・不足がある」等の理由で不認定となる場合があります。

  ※ 今回の「就学援助(新入学準備金)」が認定された場合でも、入学後(平成31年度)の就学援助は別途申請していただく必要があります。申請書は、4月上旬に教育委員会から郵送します。

  ※ 今回の「就学援助(新入学準備金)」を認定されなかった方で、入学後(平成31年度)の就学援助を申請し、認定された方は、「就学援助(新入学準備金)」相当の「新入学児童生徒学用品費」を受け取ることができる場合があります。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 教育委員会総務部学事課

〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

電話:044-200-3736

ファクス:044-200-3950

メールアドレス:88gakuzi@city.kawasaki.jp