平成 24年度明るい選挙推進事業計画

民主主義の基盤である選挙が明るく行われるためには、有権者一人ひとりが政治や選挙に強い関心を持ち、有権者としての自覚と豊かな政治常識、選挙のルールを守るという意識を身につけることが必要です。

平成２４年１月に「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告書が公表され、本年度は総務省を中心として、時代に即した常時啓発事業のあり方について見直しが進められようとしております。川崎市におきましても、有権者の「社会参加の促進」及び「政治的判断能力の向上」という高い目標のもと、次回以降の選挙に向けて常時啓発の推進による有権者の政治・選挙に対する意識の一層の高揚を図ることが求められます。

このため、市・区選挙管理委員会は、市・区明るい選挙推進協議会並びに関係機関及び団体と緊密に連携・協力し、一体となって次に掲げる重点項目により、啓発事業を推進し、選挙が有権者の自由な意思によって、公正かつ適正に行われるよう政治意識の向上に努め、明るい選挙推進運動をより一層、強力に展開してまいります。加えて、衆議院議員総選挙についても視野に入れなければなりません。

また、平成２５年には参議院議員通常選挙、川崎市長選挙の執行が予定されており、特に川崎市長選挙は、市民にとって一番身近な代表者を選ぶ重要な選挙であるため、選挙時における啓発事業について検討するだけでなく、本年度から川崎市長選挙について有権者に考えてもらうような啓発事業を展開します。

さらに、衆議院議員選挙、参議院議員選挙等の選挙制度の改正などの情報収集を積極的に行い、公職選挙法等の改正に関する動向に注目してまいります。　　

(1)投票参加の呼びかけ

選挙は、有権者が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、積極的な投票参加は民主政治の健全な発展のため欠かすことができないものです。

最近の各種選挙における投票率は、２０歳代及び３０歳代の若年層を中心に依然として低い水準にあるだけでなく、従来までの選挙と比較し、４０歳代以上の投票率の低下も顕著になっています。　　　

そこで、平常時においては幅広い年齢層に向け広報紙やホームページ等により投票方法、制度の周知、啓発活動等の紹介を行い、また有権者に身近な区民祭における啓発など地域の実情に沿った啓発事業を実施するとともに、選挙に際しては、各種広報媒体の効果的な活用により、市・区明るい選挙推進協議会と連携・協力して、棄権防止、投票参加の呼びかけを行ってまいります。

(2)政治・選挙への意識の高揚

有権者一人ひとりが日頃から政治や選挙に強い関心を持ち、主権者としての自覚と政治常識を身につける必要があります。

このため、市・区明るい選挙推進協議会と連携し、政治・選挙に関する話題を各種団体の会合や地域における話しあいの場において積極的に取り上げてもらい、有権者の意識の高揚を促してまいります。

また、選挙権年齢に達した時において政治や選挙に積極的に関心を持つ意識を養うためには、選挙権年齢に達する前の発達段階の早い時期からの中・長期的視野に立った啓発が必要との観点から、教育との連携を強め、中学生等を対象とした事業を継続的に実施してまいります。

(3)きれいな選挙の呼びかけ

政治に対する信頼を確立し、議会制民主主義の健全な発展を期するためには、その基本である選挙が買収・供応や不正投票などの選挙犯罪などによりゆがめられた投票ではなく、有権者自らの意思が政治に正しく反映されるきれいな選挙であることが必要です。

このため、有権者はもとより政治家やその関係者に対しても、ルールを守ったきれいな選挙の実施を呼びかけてまります。

選挙が正しく行われるためのルールとともに、投票に関する制度がより多くの有権者に活用されるためには公職選挙法等の内容について、広く有権者に周知を図る必要がありますが、政治家の寄附禁止、選挙運動等のルール、期日前投票制度、郵便等投票制度及び在外選挙制度については平常時から継続的な周知に努めることが必要です。

特に、選挙制度の内容やその改正等については、啓発広報紙「明るい選挙」やホームページ等で周知を行ってまいります。

明るい選挙の推進に当たって、市・区選挙管理委員会、市・区明るい選挙推進協議会を始めとする、各種団体相互間の連携を密にし、事業の効率的な推進に努めてまいります。　　　

さらに、明るい選挙推進の中心的役割を担う人材育成のための市・区明るい選挙推進協議会の委員等を対象とした研修会を開催してまいります。