人事制度・福利厚生・勤務条件等

• 配属・異動・昇任
• 人材育成
• 勤務条件
• 人事評価制度
• 福利厚生

配属・異動・昇任

配属・異動・昇任については、計画的な人材育成や能力開発の観点から、本人の意向やキャリア観を重視するとともに、能力・実績主義に基づいた適材適所の人事配置を基本方針としています。具体的には、ほぼ3年のサイクルで異動しながら、採用後30歳程度までは、本庁・出先機関を問わず様々な分野の部署を経験しながら能力を磨き、適性を探し出していきます。その後は、培われた幅広い知識と経験を活かし、本人の意向や適性を重視して異動を行います。また、庁内公募制度も実施しており、自身の能力と意欲を活かせるような部署に自ら応募し配置されることもあります。 　採用後、一定の年数を勤務すると選考により主任に昇任します。係長級への昇任は、一般事務職、土木職、建築職など13職種について係長昇任選考を実施しており、合格すると33歳（最短）で係長級に昇任します。また、40歳代前半の係長級職員を対象とした課長昇任選考も実施しており、意欲と能力のある職員を積極的に管理職に登用しています。消防士についての昇任も、選考及び試験により行われます。

※日本国籍を有しない人の配属・異動・昇任については、基本方針に基づき行われるとともに、「外国籍職員の任用に関する運用規程」に基づいた任用が行われます。

人材育成

　市を取り巻く環境が変化する中においても、「市民の幸せの実現」という、行政の目的を果たすため、職員一人ひとりが組織の一員として、様々な課題に対して的確に能力を発揮することが求められます。
　川崎市では、人材育成基本計画を策定し、「職員一人ひとりが公共サービスの責任主体である」という意識をもち、日々の業務を通じて市民からのニーズに応えられるよう、研修をはじめとする様々な人材育成の取組を行っています。

平成24年度 研修制度 ＞拡大画像表示

新規採用職員研修 市職員としての基礎的な知識の習得に加えて、研修生同士や先輩職員との交流を意図した研修も行います。 派遣研修 高度で専門的な知識の習得や視野拡大を目的として、省庁、大学院、民間企業等への派遣を行っています。 主な派遣先(平成23年度実績) 文部科学省 2名 経済産業省 3名 東京都 2名 大韓民国･富川市 1名 政策研究大学院大学 1名 (株)三菱総合研究所 1名 ※ 毎年、20名程度の職員が1〜2年の期間で他の機関へ派遣されています。

意識向上の取組

人事評価制度

　社会経済状況が大きく変化し、地方分権改革が進展する中では、常に問題意識を持ち、新たな課題にも積極的にチャレンジしていく職員が求められており、人事管理のシステムもこのような職員がやる気と働きがいを実感できるようなものが必要です。
　川崎市では一人ひとりの能力や実績を適正に評価して、職員のやる気や働きがいを引き出す「人事評価制度」を導入しています。

人事評価制度のポイント

• 組織の目標を達成するために自ら設定した個人目標の達成度を評価する目標管理の手法を用いた「業績評価」と、業務の過程で発揮された能力や取組姿勢などを評価する「能力評価」を2本柱とした制度です。

• 評価項目、評価指標、配分点数などの評価基準をあらかじめ明らかにしています。

• 個人目標の設定やその達成に向けては、上司が責任を持ってサポートします。

• 評価にあたっては、自己申告、上司との面談を実施するとともに、結果についても本人に開示します。

• 評価結果をフィードバックすることにより、職員の能力開発、人材育成に役立てます。

• 評価結果を昇任や給与などに反映させます。

勤務条件

• 諸手当

  通勤手当、住居手当、扶養手当、時間外勤務手当等の各種手当が支給されます。

• 昇給

  通常、年1回昇給します。また、民間給与の動向に応じて給与改定が行われます。

• 賞与

  年間3.95か月分（夏1.90、冬2.05）支給
  ※ただし、人事評価の結果によって支給月数が異なる場合があります。

• 勤務時間

  8時30分〜17時（休憩時間12時〜12時45分）
  ※現在試行中のため8時30分〜17時15分
  　（休憩時間12時〜13時）
  ※ただし、勤務場所によって異なる場合があります。

• 休日・休暇等

  【休日】
  完全週休2日制 ほかに祝日・年末年始
  ※ただし、勤務場所によって休みの形態が異なる場合があります。

  【休暇】
  年次有給休暇は1年度につき20日です。このほか、夏季休暇、結婚休暇、産前産後休暇等の特別休暇や、育児休業制度、育児短時間勤務制度等があります。

福利厚生

※ 学校事務、学校栄養職は異なります。

• 結婚・出産・傷病等のとき

  各種手当金、給付金、療養費など

• 健康管理のために

  定期健康診断など、各種検診制度、共済組合の契約保養所、地方公務員共済組合の宿泊施設

• いざというときに備えて

  積立年金、団体生命保険・三大疾病保険・医療保険

• 資金が必要なとき

  貸付制度（結婚、出産、医療など）

• 余暇を利用して

  ホテル、旅館、遊園地、プール、旅行などの割引

• 心配事があるとき

  各種相談制度

• 独身寮（遠方から本市に就職した独身職員のために）

  宮内寮（男女：中原区）

• その他

  食堂、売店